資本規制

読み方：しほんきせい
英語：capital regulation

国が金融機関に対して、お金の流通に制限をかけること。

資本規制の例としては、銀行預金からのお金の引き出しをできなくしたり、引き出し額に制限をかけたりすることなどが挙げられる。また、国外へのお金の流出、あるいは、流入などに制限をかけたりすることもある。

資本規制は、債務不履行（デフォルト）の状況に陥った時、または、陥りそうな時の金融政策の1つとして実施されることが多い。近年では、キプロスやアイスランド、ギリシャなどが資本規制を行っている。

グレグジット

英語：Grexit

ギリシャがユーロ圏から離脱すること。ギリシャ（Greece）と退出・離脱（exit）を組み合わせた造語。

グレグジットという言葉は、2012年に起きた政局混乱の際に、金融アナリストのギリシャがユーロ圏から離脱するのでは、という憶測から生まれたとされる。

グレグジットは、ユーロの使用を中止して、ギリシャ独自の通貨を新たに発行するか、旧通貨のドラクマを復活させるかのいずれかを意味する。これにより、欧州中央銀行からの支援は受けられなくなる。

なお、グレグジットと似た言葉に「ブレグジット」があるが、これはイギリスの欧州連合離脱の意である。

消滅可能性都市

読み方:しょうめつかのうせいとし
別名:消滅する可能性がある都市
別名:消滅する可能性のある都市

人口減少によって都市機能が破綻し、存続が困難になると危惧される地方自治体を指す語。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が提言した。

日本創成会議は、出産を担う若年女性の減少を人口推移の主な手がかりとし、若年女性が（地方から都市への流出も含めて）減少し続けると人口減少に歯止めがかからず都市の消滅に繋がるとしている。その上で、2010年から2040年までの30年間における人口減少を都市別に推計し、若年女性の人口が5割以下になると算出された都市を「最終的には消滅する可能性がある」都市、すなわち消滅可能性都市であるとした。

日本創成会議の試算によれば、消滅可能性都市に含まれた地方自治体の数は896に上る。これは全国の市区町村の49.8パーセントに相当する。

関連サイト:
人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について（PDF） - 日本創成会議

スーパースプレッダー

英語:super spreader

感染症の感染源となって感染拡大に拍車をかける人物を指す言い方。

スーパースプレッダーは、感染症の原因となる細菌やウィルスを保持した状態で非常に多くの人々と接触し、感染者の急増をもたらす。ウィルスを増殖させやすい体質によって他者に対し強い感染力を備えていたり、職業柄多くの人と接触したり多くの地域を行き来したりする人物が、結果としてスーパースプレッダーとなりやすい。潜伏期間中で自覚症状がなかった例もあれば、罹患の兆候を軽視して活動を続けた例もある。

スーパースプレッダーは、2000年代前半にSARS（重症急性呼吸器症候群）が東アジアを中心に大流行した要因のひとつとされている。

関連サイト:
スーパー・スプレッダー（Super Spreader） - 東京度感染症情報センター 疾患別情報

パクフィッシュ

英語:Pacu fish

南米原産の淡水魚。ピラニアと同じカラシン目に属する（ただし科は異なる）。単に「パク」（Pacu）とも呼ばれる。もともとはアマゾン川流域に生息する魚であるが、近年では米国ニュージャージー州の湖などでも発見・捕獲例が報告されている。

パクフィッシュは大きく鋭い歯をもつことで知られる。その歯は「human-like teeth」（ヒトのような歯）と形容される。米国の大衆紙USA TODAYはパクフィッシュを「testicle-eating fish」（睾丸食い）の伝説を持つ魚とも述べている。

関連サイト:
Rare Amazonian Fish With Human-Like Teeth Caught in a New Jersey Lake -  ABC News Jun 23, 2015
Pacu caught in N.J., sparks testicle-eating fish legend - USA TODAY June 27, 2015

トランス脂肪酸

読み方:トランスしぼうさん
別名:トランス型不飽和脂肪酸
別名:TFA
英語:trans-unsaturated fatty acids

不飽和脂肪酸のうち、トランス型の二重結合を1つ以上含むものの総称。天然の油脂にはほとんど含まれていないが、水素添加や高温処理などの油脂の加工過程で生成される。

トランス脂肪酸を多く摂取すると、体内でLDLコレステロール、いわゆる「悪玉コレステロール」が増加し、心臓疾患のリスクが高まることが明らかになっている。2003年に世界保健機関（WTO）と国際連合食糧農業機関（FAO）がトランス脂肪酸と心臓疾患の関連性について報告し、以後トランス脂肪酸を規制対象とする国が増加した。

米国の食品医薬品局（FDA）はトランス脂肪酸の摂取を抑止する取り組みを進めている。2006年には食品におけるトランス脂肪酸の含有量表示を義務化し、2013年には天然由来でないトランス脂肪酸を含む食品の販売を原則禁止とした。2015年には、今後3年（2018年まで）の間にトランス脂肪酸を添加することになる油脂の使用禁止、すなわちトランス脂肪酸の全廃を決定している。

日本におけるトランス脂肪酸の平均摂取量は、欧米に比べて少ない。WTO/FAOが定めた基準も下回っている。そのため、2015年時点まで特段の規制措置は取られていない。ただし、トランス脂肪酸の低減の取り組みは業界の自主的な取り組みとして推進されてはいる。

トランス脂肪酸を多く含むマーガリンは、トランス脂肪酸の危険性を訴える立場から「食べるプラスチック」などと形容されることもある。他方、トランス脂肪酸の削減が代替品としての飽和脂肪酸の使用につながり、かえって肥満や動脈硬化といった健康被害をもたらす可能性を懸念する見解もある。

関連サイト:
すぐにわかるトランス脂肪酸 - 農林水産省
トランス脂肪酸等に関する情報開示について - 山崎製パン