新語時事用語辞典とは?

2015年7月9日木曜日

ヤングなでしこ

別名:U-20日本女子代表
別名:U-20サッカー女子日本代表
別名:U-20女子サッカー日本代表
別名:ヤンなで

女子サッカーリーグのうち年齢制限20歳以下(U-20)の大会向けに結成された日本代表チームの愛称。年齢制限のない女子日本代表チームの通称「なでしこジャパン」にちなむ。

大会によってはU-20ではなくU-19(19歳以下)の規定が適用されることがある。U-19女子サッカー日本代表もヤングなでしこと呼ばれることがある。

年齢制限がU-17(17歳以下)で結成されたサッカー女子日本代表チームは「リトルなでしこ」の愛称で呼ばれている。

関連サイト:
日本代表 - 日本サッカー協会

リトルなでしこ

別名:U-17日本女子代表
別名:U-17サッカー女子日本代表
別名:U-17女子サッカー日本代表

サッカー女子日本代表(通称「なでしこジャパン」)のうち、17歳以下の選手で構成されたチームの愛称。サッカー女子の国際大会のU-17リーグに対応して召集される。

大会によってはU-17がなくU-16(16歳以下)のリーグが設けられることがあり、U-16女子サッカー日本代表にもリトルなでしこの呼称が用いられることがある。

U-17のリトルなでしこに対し、U-20リーグ向けのチームは「ヤングなでしこ」の愛称で呼ばれている。

関連サイト:
日本代表 - 日本サッカー協会

国家安全法

読み方:こっかあんぜんほう

中国が自国の安全保障について規定した法律。

国家安全法では、政治や経済、領土をはじめ、福祉や食品といった国民の生活に関わる内容まで及んでいる。また、宇宙空間や深海といった領域いついても適用するとしている。

国家安全法は、1993年に制定されたが2014年に反スパイ法に改められ、2015年7月に新たに国家安全法が制定された。

なお、国家安全法第36条では、香港やマカオも国家安全の維持を図るべきとしている。

関連サイト:
中华人民共和国国家安全法 - (中国語)

特別栄誉教授

読み方:とくべつえいよきょうじゅ

大学をはじめとする学術機関が研究者の功績を称える目的で贈る称号。法的根拠は特になく、各校独自の制度として独自の基準により設けられている。

東京大学における特別栄誉教授の称号は終身称号である。同校教授または教授退職者のち著しい功績を挙げた者が授与対象となる。選出には関係部局長の推薦から審議・選考などの過程を経る必要がある。

東京大学特別栄誉教授規程は2004年に制定された。翌25005年1月1日付で、安藤忠雄、小柴昌俊を含む4名の元教授に特別栄誉教授の称号が贈られた。

ちなみに、教授のうち特に功績ある研究者に贈られる称号としては「名誉教授」が広く知られているが、この名誉教授の称号は学校教育法・第106条の記述が根拠となっている。

学校教育法
第百六条
大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつた者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

関連サイト:
初の東京大学特別栄誉教授決まる - 東京大学 記者発表
学校教育法 - e-Gov

ヘルムズ・バートン法

読み方:ヘルムズバートンほう
別名:キューバ自由民主連帯法
英語:Helms–Burton Act
英語:Cuban Liberty and Democratic Solidarity (Libertad) Act of 1996

アメリカ合衆国が、キューバへの経済制裁を拡大させるために制定した法律。ジェシー・ヘルムズ・上院議員とダン・バートン・下院議員により提案され、1996年に発効された。

米国は、1959年のキューバ革命以降、キューバに対する貿易制限や1992年に発効されたトリチェリ法などにより経済制裁を行ってきたが、その範囲を拡大するための法律としてヘルムズ・バートン法が制定された。

ヘルムズ・バートン法は、キューバの民主化を促し、キューバ政府に接収された米国市民の財産を守ることを目的としている。ヘルムズ・バートン法には、キューバへの投資の禁止や一部製品の輸入制限などが規定されている。

強制執行妨害

読み方:きょうせいしっこうぼうがい
別名:強制執行の妨害
別名:強制執行妨害罪
別名:強制執行妨害の罪
別名:強制執行を妨害する罪

差し押さえを逃れる目的で財産の秘匿などを図り、それによって強制執行を妨害すること。および、その罪。

強制執行妨害は刑法第5章(公務の執行を妨害する罪)、第96条の2で「強制執行妨害目的財産損壊等」として規定されている。財産を隠す、財産を壊してしまう、譲渡したかのように装う、資産価値を損なうような改変を施す、権利を他に移す、といった行為を強制執行を妨害する目的で行った場合、処罰の対象となる。

強制執行妨害の罪に対しては3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金が科される。併科される場合もある。

関連サイト:
刑法 - e-Gov