新語時事用語辞典とは?

2015年7月10日金曜日

ジョイントディグリー

別名:国際連携教育課程
英語:joint degree

複数の教育機関が連携して学位を授与する制度。

ジョイントディグリーは、大学のグローバル化に向けた取り組みの1つとして文部科学省中央教育審議会によって推し進められた。そして、2014年の大学設置基準改正によりジョイントディグリーが認められた。ちなみに大学設置基準第50条では、「大学は、外国の大学と連携して教育研究を実施するための学科を設けることができる」と規定している。

なお、ジョイントディグリーの教育プログラムを修了した学生に対しては、連携する複数の大学から共同で単一の学位が授与される。

関連サイト:
大学設置基準 - e-Gov

香港株式市場

読み方:ほんこんかぶしきしじょう
別名:香港証券取引所
別名:香港交易所
英語:Hong Kong Exchanges and Clearing
英語:HKEx

香港の、株式取引きを行う市場のこと。香港証券取引所を指す。

香港株式市場には、香港の主要企業が上場しているメインボード(主板)と、新興企業が上場しているGEM(Growth Enterprise Market、創業板)の2つの市場がある。

香港株式市場に上場している銘柄のうち、中国本土に本社があって中国本土で営業している銘柄をH株という。また、香港に本社があって中国本土で営業している銘柄をレッドチップという。そして、香港に本社があって香港で営業している銘柄を香港株という。

香港株式市場には、中国銀行や中国建設銀行、中国工商銀行などの銀行をはじめ、中国海洋石油や中国旺旺控股、中国聯通などが上場しており、ハンセン指数は、こられの銘柄により構成されている。

関連サイト:
香港交易所 - (英語)

上海株式市場

読み方:しゃんはいかぶしきしじょう
別名:上海証券取引所
別名:上海证券交易所
別名:上証所
英語:Shanghai Stock Exhange
英語:SSE

上海の、株式取引きを行う市場のこと。上海証券取引所を指す。中国株式市場と表現した場合、上海株式市場を指すことが多い。

上海株式市場に上場している銘柄は、中国国内の投資家と一部の外国人投資家が売買できるA株と、中国国内の投資家と外国人投資家が売買できるB株に分類される。A株、B株とも配当などの株主権利は同じだが、B株の上場数はA株の上場数の10%未満となっている。

上海株式市場のB株については日本人の投資家が売買できるが、A株は売買できない。ただし、A株をポートフォリオに組み込んだファンドなどを通じて売買することは可能である。

関連サイト:
上海证券交易所 - (英語)

合区

読み方:ごうく

複数の選挙区を1つの選挙区に統合すること。主に、有権者の少ない隣接する都道府県を1つの選挙区に統合して定数を減らすこと。

合区は2015年7月、参議院の選挙制度改革案に盛り込まれた。選挙制度改革案によれば、鳥取県と島根県、および、徳島県と高知県を合区とし、それぞれ定数を4人から2人へ減らすとしている。

選挙制度改革案では、合区を含めた「10増10減」案が提案されており、実現されれば1票の格差は4.77倍から2.97倍へ縮まるとしている。

10増10減

読み方:じゅうぞうじゅうげん
別名:十増十減

小選挙区制の選挙において、1票の格差を是正するため有権者の数が少ない選挙区の議員定数を減らし、その分を有権者が多い選挙区へ割り当てること。

10増10減は2015年7月、参議院の選挙制度改革案に盛り込まれた。選挙制度改革案によれば、北海道、東京都、愛知県、兵庫県、福岡県の定数をそれぞれ2人増加し、宮城県、新潟県、長野県の定数をそれぞれ2人減少するとしている。また、鳥取県と島根県、および、徳島県と高知県を合区とし、それぞれ定数を2人にするとしている。

10増10減により、1票の格差は4.77倍から2.97倍へ縮まるとしている。