新語時事用語辞典: 2015/07/22

2015年7月22日水曜日

BRICS銀行

読み方：ブリックスぎんこう
別名：新開発銀行
別名：BRICS開発銀行
英語：New Development Bank BRICS
英語：NDB BRICS

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国による国際金融機関の名称。本部は中国の上海市に所在する。新開発銀行、BRICS開発銀行ともいう。

BRICS銀行は、AIIB（アジアインフラ投資銀行）と連携しながら、発展途上国や新興国へのインフラ整備の支援を行う。資本金は、BRICS各国が均等で出資し、およそ500億ドルを調達した。

なお、BRICSは、BRICS銀行の設立と同時に、金融支援を行うための外貨準備基金も設立している。基金の規模は1000億ドルで、中国が410億ドルを拠出している。

関連サイト：
New Development Bank BRICS - （英語）

宝島債

読み方：たからじまさい
英語：Bao Dao bond

台北で発行、流通されているオフショア人民元建て債券の呼称。

宝島債は、中国銀行（BOC）がクリアリングバンクとなり、2013年1月に起債された。主な発行体は、中国信託商業銀行やドイツ銀行などで、市場規模はおよそ1000億元とされる。

ちなみに、アジア圏におけるオフショア人民元建て債券には、宝島債の他に、フジヤマ債や点心債、獅城債などが挙げられる。

関連サイト：
中国銀行
中国信託商業銀行 - （英語）
ドイツ銀行 - （英語）

獅城債

読み方：シーチェンさい
英語：Shicheng bond

シンガポールで発行、流通されているオフショア人民元建て債券の呼称。

獅城債は、中国工商銀行（ICBC）がクリアリングバンクとなり、2013年2月に起債された。主な発行体は、香港上海銀行（HSBC）や上海商業銀行（SCB）、DBS銀行で、市場規模はおよそ500億元とされる。

ちなみに、アジア圏におけるオフショア人民元建て債券には、獅城債の他に、フジヤマ債や点心債、宝島債などが挙げられる。

関連サイト：
香港上海銀行 - （英語）
上海商業銀行 - （英語）
DBS銀行 - （英語）

全国スーパー売上高

読み方：ぜんこくスーパーうりあげだか
別名：チェーンストア販売概況

日本チェーンストア協会に加盟しているスーパーの売上高を集計したもの。加盟している企業はおよそ60社で店舗数は9000店以上にのぼる。毎月1回発表される。

全国スーパー売上高は、すべての売上高に加えて、食料品や衣料品、住関品、サービスといった部門ごとの売上高も発表される。

全国スーパー売上高は消費者の景況感を知る手がかりの1つとされ、株式相場に影響を及ぼすこともある。

関連サイト：
販売統計 - 日本チェーンストア協会

セクストーション

別名:性的脅迫
英語:sextortion

デジタル機器を使用したサイバー犯罪の手口のうち、被害者のプライベートな（性的な）（恥ずかしい）姿を撮影した画像を不正に入手し、これをウェブ上にばらまくなどと脅迫する手口のことである。

関連サイト:
スマートフォンの不正アプリによる性的脅迫被害に注意 - IPA（情報処理推進機構）2014年12月の呼びかけ

懸賞金対象事件

読み方:けんしょうきんたいしょうじけん
別名:懸賞広告事件

「捜査特別報奨金制度」に基づき、情報提供者への報奨金の支払いが導入された事件。民法第529条および第532条の規定を根拠とする。

関連サイト:
懸賞広告事件 - 警視庁
捜査特別報奨金制度の実施 - 警察庁

ネガティブコンセンサス

別名:ネガティブコンセンサス方式
別名:リバースコンセンサス
別名:逆コンセンサス
別名:ネガティブコンセンサスルール
英語:negative consensus
英語:negative consensus rule

審議方式のうち、まず議長が決定案を掲げ、これを審議に参加している構成員に問い、構成員が「全会一致で反対」する状況でなければ、決定案が了承されたと見なし採決するという方式。WTO（世界貿易機関）における紛争解決制度が採用している方式として知られる。

ネガティブコンセンサスは、いわゆる「コンセンサス方式」と対比される考え方といえる。コンセンサス方式は、メンバーに反対者がいなければ全会一致で賛成が得られたとして採決する方式である。ネガティブコンセンサスでは、メンバー中に賛成者がいない状況、すなわち全員が反対する場合に限り否決とする。言い換えれば、賛成者が1名でもいれば採決となる。

ネガティブコンセンサスではメンバー中に反対者がいても採決が妨げられないという特徴がある。審議に参加した紛争当事国が裁定への不満から反対を表明したとしても、それだけで手続きが滞ることはなく、迅速に手続きが進められる。当事国が採決に不満がある場合、上級委員会への申し立てを通じて再審査を要請することができる。

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