新語時事用語辞典とは?

2015年8月6日木曜日

猛暑関連株

読み方:もうしょかんれんかぶ
別名:猛暑関連銘柄
別名:猛暑株
別名:猛暑銘柄

猛暑になった時に需要の増える商品やサービスなどを提供している銘柄の総称。

猛暑関連株は、飲料水やビール、アイスクリームなどを製造、販売している企業や、飲料の容器を製造している製缶業などが挙げられる。また、扇風機やエアコンなどを製造するメーカーや、小売店も猛暑関連株である。その他には、日焼け止めクリームを製造販売している医薬品メーカーや化粧品メーカーなども猛暑関連株といえる。

猛暑関連株の代表的な銘柄としては、アサヒグループホールディングスやキリンホールディングス、江崎グリコ、花王、小林製薬、ダイキン工業などが挙げられる。

高配当株

読み方:こうはいとうかぶ
別名:高配当銘柄

配当利回りの高い銘柄の総称。

高配当株は、配当金が高いか安いかではなく、配当利回りによって判断される。配当利回りは、「1株あたりの配当金÷株価×100(%)」で計算することができる。たとえば、配当金が25円で、株価が1000円であれば、配当利回りは2.5%となる。

高配当株は、配当利回りが何パーセント以上の銘柄といった定義はないが、一般的には3%から4%以上の銘柄を指すことが多い。

高配当株は、日本の株式市場においては、ジャスダック(JASDAQ)に上場している銘柄が上位を占める傾向にある。

手口情報

読み方:てぐちじょうほう

株式取引や指数先物取引、指数オプション取引における、個別の銘柄の売買に関する情報。

手口情報は、証券会社が証券取引所を通じてどの銘柄を何株売ったか、また、何株買ったかといった情報である。なお、東京証券取引所(東証)や大阪証券取引所(大証)などでは株式の手口情報は公開していない。

大阪証券取引所では、TOPIX先物の手口情報を公開している。公開のタイミングは立会日の午後5時過ぎとなっており、国内外の証券会社の売買動向を知ることができる。

関連サイト:
取引参加者別取引高(手口上位一覧) - 日本取引所グループ

東京都心オフィス空室率

読み方:とうきょうとしんオフィスくうしつりつ

東京都心のテナントの入居状況を数値で表したもの。三鬼商事が調査月報として公開している。

東京都心オフィス空室率は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5つの区に所在する100坪以上の賃貸事務所ビル約2600棟のデータをもとにしている。

東京都心オフィス空室率の示すデータは、企業景気の判断材料として用いられることがある。例えば、企業の景気がよくなれば、事業拡大や雇用者数増加などによりオフィスを増やすことがある。その結果、東京都心オフィス空室率は上昇する。一方、企業の景気が悪くなれば、オフィス縮小などにより東京都心オフィス空室率は下降する。

三鬼商事では、東京都心オフィス空室率の他に、平均賃料も調査月報に含めて公開している。また、東京以外の大阪や名古屋、福岡などの大都市のデータも公開している。

関連サイト:
最新オフィスビル市況 - 三鬼商事

歴史総合

読み方:れきしそうごう

高校の社会の授業で採用が検討されている歴史の科目。2015年8月、文部省の教育課程企画特別部会において示された。

総合歴史について教育課程企画特別部会では、「自国のこととグローバルなことが影響し合ったりつながったりする歴史の諸相を、近現代を中心に学ぶ科目」という位置づけで設置を検討している。総合歴史は、現行の日本史Aと世界史Aを融合したものになるという。

なお、教育課程企画特別部会では、歴史総合に加えて「地理総合」の新設も検討している。

関連サイト:
教育課程企画特別部会 論点整理のイメージ(たたき台)(案) - 文部科学省(PDF)

地理総合

読み方:ちりそうごう

高校の社会の授業で採用が検討されている地理の科目。2015年8月、文部省の教育課程企画特別部会において示された。

地理総合について教育課程企画特別部会では、「持続可能な社会づくりに必要な地理的な見方や考え方を育む科目」という位置づけで設置を検討している。地理総合の新設により原稿の地理Aは廃止するという。

なお、教育課程企画特別部会では、地理総合に加えて「歴史総合」の新設も検討している。

関連サイト:
教育課程企画特別部会 論点整理のイメージ(たたき台)(案) - 文部科学省(PDF)

うるささ指数

読み方:うるささ指数

騒音の程度を数値化して表す方式によって示された値。いわゆる騒音レベル。特に航空機から生じる騒音の評価指標(「WECPNL」)の通称として用いられることが多い。

WECPNLはICAO(国際民間航空機関)が提唱した評価方法であり、日本でもICAO案をいくらか簡素化して評価基準に使用してきた。2000年代に航空機騒音の環境基準が改正され、WECPNLに替わり「Lden」と呼ばれる指標が新たに導入されている。

Lden

別名:時間帯補正等価騒音レベル

航空機から発生する騒音の程度を評価するために用いられる指標。単位はdB。2007年の環境基準改正に伴い、従来のWECPNL(加重等価平均感覚騒音レベル)に替わる新たな「うるささ指数」指標として導入された。

東京都環境局の資料によれば、従来方式であるWECPNLは「最大騒音レベルを調査する」指標であり、新方式のLdenは「聞こえ始めから聞こえ終わりまでの人が受ける騒音エネルギーを測定する」という点に主だった違いがある。つまり、瞬間的な爆音が発生しないようなケースでも不快な騒音は正しく評価されると期待できる。

Ldenの基準値は、住宅地(I類型)は57dB、住宅地以外(II類型)なら62dBとされている。大雑把にいって、WECPNLの値から13を引くと対応するLdenの値になる。

関連サイト:
時間帯補正等価騒音レベル(Lden)について(PDF) - 環境省
旧環境基準(WECPNL)と新環境基準(Lden)の違い(PDF) - 東京都環境局

時間帯補正等価騒音レベル(Lden) - 千葉県

WECPNL

別名::Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level
別名:加重等価平均感覚騒音レベル
別名:加重等価継続感覚騒音レベル
別名:W値

航空機から発せられる騒音の程度を指数化する方式。ICAO(国際民間航空機関)によって提示された。日本では「Lden」(時間帯補正等価騒音レベル)が導入される前までは、騒音の指標(「うるささ指数」)として、WECPNLをある程度簡素化した方式が用いられていた。

WECPNLでは、発生する騒音の大きさ、騒音が発せられる頻度、騒音の継続時間、および、騒音の発生する時間帯に応じた重み付けなどを加味して数値化される。住宅地では70WECPNL、住宅地以外の場所では75WECPNLを超えると環境基準を超える騒音レベルと見なされる。

2007年に航空機騒音に関する環境基準が改正され、評価指標はWECPNLに替わって「Lden」(時間帯補正等価騒音レベル)と呼ばれる指標が導入された。

関連サイト:
用語解説 : 加重等価平均感覚騒音レベル(WECPNL) - 横浜市環境創造局

ドルペッグ

別名:ドルペッグ制
英語:dollar peg

自国の通貨レートをアメリカドル(米ドル)に連動させること。アメリカドルが上昇すれば自国の通貨レートも上昇し、下降すれば自国の通貨レートも下降する。

ドルペッグのメリットとして、アメリカドルレートでの貿易、主に対米貿易において、為替変動リスクが比較的抑えられる点が挙げられる。一方、デメリットとしては、自国の金融政策が為替相場にあまり反映されない点が挙げられる。

ドルペッグを採用している通貨は「ドルペッグ通貨」と呼ばれることがある。香港ドル、エルサルバドルの通貨コロン、パナマの通貨バルボアなどはドルペッグ通貨である。