新語時事用語辞典とは?

2015年8月28日金曜日

価格帯別出来高

読み方:かかくたいべつできだか

株価の呼値ごとの出来高。出来高をもとにしたテクニカル指標の1つ。

チャート画面では、出来高はローソク足の下側に縦棒で表示することが多いが、価格帯別出来高では、ローソク足の表示される部分に横棒で表示する。

価格帯別出来高は、将来の株価推移を判断する際に用いられる。例えば、ある価格帯で出来高が大きく膨らんでいるとする。現在値がその価格帯よりも高い水準にあれば、出来高の大きく膨らんだ価格帯が下値支持線になる。また、現在値がその価格帯よりも低い水準にあれば、出来高の大きく膨らんだ価格帯が上値抵抗線になる。

日銀乗換

読み方:にちぎんのりかえ
別名:日銀乗り換え
別名:日銀乗換え

日本銀行(日銀)の保有する国債が償還期限を迎える際に、日銀が現金償還を行わずに、国の発行する新たな国債を引き受けること。

日銀が国債を引き受けることは財政法により禁止されているが、但書きに「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と定めており、日銀乗換は特別の事由を適用したものである。

日銀乗換によって引き受ける国債は1年物の割引短期国債で、償還期限には現金償還されることが多い。

関連サイト:
財政法 - e-Gov

改正農協法

読み方:かいせいのうきょうほう
別名:改正農業協同組合法
別名:農業協同組合法等の一部を改正する等の法律

農業協同組合法をはじめとするいくつかの法律の一部を改正する法律の名称。安倍晋三・第96代内閣総理大臣が成長戦略の柱と位置付けている重要法案の1つで2015年8月に成立した。

改正農協法の対象となるのは、農業協同組合法と農業委員会等に関する法律と農地法の3つの法令である。

改正農協法では、農協が自由に経済活動できるように、全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化や全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化などを規定している。また、農協の農家に対する農薬や肥料の強制購入禁止や、すべての農産物の販売委託の要求禁止などが織り込まれている。

関連サイト:
農業協同組合法 - e-Gov
農業委員会等に関する法律 - e-Gov
農地法 - e-Gov

電磁的記録不正作出罪

読み方:でんじてききろくふせいさくしゅつざい

電子データや磁気データなどを書き換えるなどして不正なデータを作り出すことにより成立する罪。

電磁的記録不正作出罪は、刑法により「人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されている。

電磁的記録不正作出罪の具体例としては、銀行のホストコンピュータに侵入して預金残高を増やしたり、キャッシュカードやプリペイドカードの磁気部分のデータを書き換えたりする行為などが挙げられる。

なお、住民票などの公文書のデータを不正に操作した場合には、10年以下の懲役、または、100万円以下の罰金に処せられる。

関連サイト:
刑法 - e-Gov

テールリスク

英語:tail risk
別名:テイルリスク

主に株式投資や外国為替投資などにおいて、可能性は低いが起こると甚大な損失を被るリスクのこと。

テールリスクは、株式投資においては上場銘柄の倒産や上場廃止などが挙げられる。また、外国為替投資においては、国のデフォルト(債務不履行)や突発的な為替介入、金利引き上げ・引き下げなどが挙げられる。また、天変地異や戦争などもテールリスクとして挙げることができる。