ドローンハイウェイ

別名：ドローンハイウエー
英語：Drone Highway

ドローンが飛行するための空域、空路のこと。

ドローンハイウェイは、「Amazon Prime Air」などのドローン関連事業を手掛けている米国Amazon.comが、2015年7月に開催された「NASA UTM 2015」で提唱したものである。

米国Amazon.comによれば、ドローンハイウェイは高度200フィート（およそ61メートル）から400フィート（およそ122メートル）までの空域を時速100km超のドローンが飛行するという。なお、ドローンハイウェイから上空30メートルは、旅客機との接触を避けるための飛行禁止空域を設けるとしている。

米国Amazon.comは、ドローンハイウェイでの衝突事故を回避するために、ドローンへのGPS機能の搭載や、飛行計画の提出なども求めている。

キャッシュリッチ企業

読み方：キャッシュリッチきぎょう

無借金で手元に現金などの流動性の高い資産を多く保有している企業のこと。

キャッシュリッチ企業は、手元の資金を使ってさまざまな事業への投資が行いやすいことから、株式投資家の投資対象になりやすいという特徴がある。また、買収の対象にもなりやすい。

キャッシュリッチ企業の定義はないが、一般的には時価総額が高く、時価総額に対するネットキャッシュの比率が大きい企業を指すことが多い。

改正航空法

読み方:かいせいこうくうほう

改正された航空法。改正の立案、審議、成立の過程で（新旧を区別して扱う場合に）用いられることの多い言い方。

2004年に施行された改正航空法では、機内における安全阻害行為等の禁止規定が新たに設けられ、機長の禁止命令に背いた場合には罰則も課されるようになった。

2015年9月に可決した改正航空法は近年急速に普及しつつある「ドローン」の基本的な飛行ルールを追加するもので、空港周辺をはじめとする特定圏域でのドローンの飛行禁止、飛行方法の制限などが新たに盛り込まれている。

他にも航空法の小規模な改正はしばしば行われている。

介護離職

読み方:かいごりしょく

介護のための離職。高齢の親や家族を介護する必要が生じたことにより、いまの仕事を辞めるざるをえなくなること。

2010年代半ば現在、いわゆる「団塊の世代」が介護を要する高齢になったことで、介護離職の増加が社会問題化している。要介護者が急増した結果、介護施設の数が足りず入所希望者に対応しきれなくなっており、親族が介護せざるをえなくなる。介護離職によって働き盛りの世代が仕事を辞めなくてはならなくなっており、経済への悪影響も不安視される。

政府は2015年9月、「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを推進していくことを掲げ、その具体的施策として特別養護老人ホームの拡充を図ることを表明している。

関連サイト:
「介護離職ゼロ」表明へ＝安倍首相が今夕記者会見 - 時事ドットコム 2015年9月24日