大村智

読み方:おおむらさとし
英語:Omura Satoshi

微生物由来の天然有機化合物の研究で知られる日本の化学者。1935年山梨県の生まれ。山梨大学卒業、北里大学特別栄誉教授。1992年に紫綬褒章、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞。

大村智は山梨大学を卒業してから工業高校で教員を数年務め、後に東京理科大大学院で修士課程を終了、理学・薬学の道を歩むという経歴の持ち主である。1975年に北里大学の教授に就任し、2007年に同校名誉教授、翌2008年に北里研究所名誉理事長、2013年に北里大特別栄誉教授に就任した。

大村智は微生物に由来する有機化合物の研究の第一人者として知られる。研究成果の筆頭に挙げられる「イベルメクチン」は、赤道にほど近い国々の風土病であるフィラリアや疥癬にすぐれた効力を発揮し、世界中で活用されている。イベルメクチンは年間数億人に投与され生命の危難を救っているという。

みなし節電

読み方：みなしせつでん
別名：節電みなし

電力会社から節電要請を受けている企業が、自家発設備で余剰した電力を電力会社に買い取ってもらい、その分を節電分にカウントすること。2011年11月、資源エネルギー庁が提唱した。

みなし節電は、自社や子会社の自家発設備で余剰した電力が対象になる。また、資本関係はないが、生産する上で密接な関係のある企業の余剰した電力についてもみなし節電の対象になる。また、みなし節電は、異なる管内（例えば東京電力と関西電力）においても有効となる。

電力会社がみなし節電として買い取る電力の価格は、小売価格などを参考に当事者間で決定される。

関連サイト：
節電要請時における自家発の活用拡大策について - 資源エネルギー庁（PDF）

子ども安全対策支援室

読み方：こどもあんぜんたいさくしえんしつ

学校などにおいて、子どもの生命や安全が損なわれる事態が発生した場合に支援などを行う機関の名称。

子ども安全対策支援室は、2012年に文部科学省の策定した「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」に基づいて設置された。主な構成員は文部科学省の職員で、必要に応じて外部有識者による協力を得るとしている。

子ども安全対策支援室は、子どものいじめや自殺、不審者による事件、学校生活での事故、自然災害などが発生した時に、迅速に対応し支援することを目的としている。

関連サイト：

子ども安全対策支援室 - 文部科学省

2.5世帯住宅

読み方：にてんごせたいじゅうたく

親世帯と子世帯の2世帯住宅に加えて、親世帯の独身の子（子世帯の兄弟姉妹）が一緒に居住する住宅。

親世帯の独身の子は成人で、親と住居を同じくしているものの生計は異なるケースが多い。また、離婚などにより子どもを連れている場合もある。

2.5世帯住宅では、玄関は1つ、あるいは、2つであることが多く、居住スペースは、完全に分離していることもあれば、共用スペースなどを設けている場合もある。2.5世帯住宅では、家族構成が変わることを前提に間取りを設計することが多い。

マイナポータル

マイナンバーの付いた自分の情報を、行政機関がいつ、どことやり取りしたのかをパソコンなどで確認できるサービス。2017年1月から開始される。

マイナポータルは、マイナンバー制の導入により始められるサービスで、マイナンバーに記録されている個人情報や行政機関の利用状況の確認をはじめ、行政機関からのお知らせなどを端末で確認することができる。また、引っ越しの際に必要な行政機関への手続きや納税などもマイナポータルから行える。

マイナポータルは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末に接続されたカードリーダーを介して個人番号カードのICチップを読み取ることでログインできる。なお、パソコンを所有していない場合は、公的機関に設置された端末でマイナポータルが利用できる。

関連サイト：
マイナンバー制度について - 総務省

政府機関の地方移転

読み方：せいふきかんのちほういてん
別名：政府関係機関の地方移転
別名：政府機関移転

安倍晋三・第96代内閣総理大臣が打ち出している地方創生の一環として、政府機関を地方に移転させる計画。

政府機関の地方移転は、消費者庁や文化庁をはじめ、理化学研究所、国立感染症研究所など100以上の機関が予定されている。なお、2015年10月現在、酒類総合研究所（東京都北区）の東京事務所は東広島市への移転が決定されている。

政府機関の地方移転を担当する「まち・ひと・しごと創生本部」では、2015年に東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏を除く43道府県に誘致条件整備案を募集し、2016年以降に移転に向けた取り組みを開始するとしている。

関連サイト：
政府関係機関の地方移転について - まち・ひと・しごと創生本部