新語時事用語辞典とは?

2015年11月5日木曜日

街角景気指数

読み方:まちかどけいきしすう
別名:景気ウォッチャー指数

景気マインドの指標の1つで、景気ウォッチャー調査をもとに算出した指数のこと。

街角景気指数は、比較的景気に敏感とされる職業をもつ人を対象に調査を行っている。例えば、スーパーやコンビニエンスストア、家電量販店、衣料品専門店、タクシー運転手などが調査対象になっている。

街角景気指数は、現状、および、先行きの景気について良いか悪いかを判断してもらい、その結果をDI(景気動向指数)で表す。DIの分岐点は50で、50以上であれば景気が良いと判断することができる。

契約応当日

読み方:けいやくおうとうび

保険契約後に訪れる契約した日付と同じ日のこと。

契約応当日は、保険料の支払う期間により異なる。例えば、11月5日が保険契約日で、保険料を毎月支払っている場合の契約応当日は、毎月5日になる。つまり、12月5日、1月5日などが契約応当日である。保険料を半年ごとに支払っている場合は、5月5日と11月5日が契約応当日になる。また、1年ごとに支払っている場合は、11月5日が契約応当日になる。

有期払込

読み方:ゆうきはらいこみ
別名:有期払い込み
別名:有期払込み

保険料の支払いが一定の年齢、または、一定の期間で満了すること。

有期払込は、終身保険で用いられている支払いタイプの1つで、一般的には定年になる年齢や定年までの期間を設定することが多い。有期払込では、期間を短くすると1回あたりの保険料は高くなるが、総額は安くなるという特徴がある。

なお、終身保険には、有期払込の他に終身払込がある。

終身払込

読み方:しゅうしんはらいこみ
別名:終身払い込み
別名:終身払込み

保険料の支払いを一生続けること。

終身払込は、終身保険で用いられている支払いタイプの1つで、定年を迎えたあとも継続して保険料を支払うものである。終身払込は一般的に、保険料は変更されることはなく、比較的安く設定されていることが多い。しかし、一生涯にわたって支払うため、支払い総額が高くなるという特徴がある。

なお、終身保険には、終身払込の他に有期払込がある。

夫婦連生終身保険

読み方:ふうふれんしょうしゅうしんほけん
別名:夫婦連生保険
別名:連生終身保険

夫婦の保険を1つのパッケージにした保険商品のこと。

夫婦連生終身保険にはさまざまな商品があり、例えば、夫婦それぞれに対して死亡保障や高度障害保障が用意されているものや、夫婦のどちらかが先に死亡した場合は相手に保険金が支払われ、その後の保険料が免除されるものなどがある。

夫婦連生終身保険は、夫婦が別々の保険に加入するよりも保険料を安く抑えられるというメリットがある。一方、夫婦が離婚した場合には契約内容の変更や解約の手続きが必要になるといったデメリットもある。

平準払込方式

読み方:へいじゅんはらいこみほうしき
別名:平準払い込み方式
別名:平準払込み方式

保険料を支払い満了日まで同じ金額で払い込む方式のこと。

平準払込方式は、有期払込の際に、保険加入時からある年齢に達するまで、あるいは、定められた期間、同じ保険料を支払う。平準払込方式は、あらかじめいくら支払えばよいかが判っているため、お金の管理がしやすいという特徴がある。

なお、保険料の支払い方式には、平準払込方式の他にステップ払込方式がある。

ステップ払込方式

読み方:ステップはらいこみほうしき
別名:ステップ払い込み方式
別名:ステップ払込み方式

保険に加入した当時の保険料を安く抑え、その後、保険料を高くする方式のこと。

ステップ払込方式では、加入当初の保険料は安いが、およそ10年を目途に保険料が割り増しされる。例えば大学を卒業して会社に就職し、同時に保険に加入した場合、ステップ払込方式であれば給与の保険料の占める割合は低く抑えられるというメリットがある。

なお、保険料の支払い方式には、ステップ払込方式の他に平準払込方式があり、支払い満了までの保険料の支払総額は、ステップ払込方式のほうが高くなることが多い。

郵政祭り

読み方:ゆうせいまつり

日本郵政株式会社と株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社の新規上場によって、株式市場が賑わっている状態。

郵政祭りは、2015年11月の郵政株が新規上場した日に始まった。新規上場日は、主に個人投資家を中心に郵政株への売買注文が集中した。なお、個人投資家が郵政祭りの中心である背景には、郵政株の外国人投資家の保有する割合が少ないことが挙げられる。

一般的にIPO銘柄は公開価格より上回った価格で初値を付け、その後は大きく値を下げる傾向にある。しかし、郵政株はいずれも値を下げることなくその日の取引を終えた。新規上場2日目は、MSCIが日本郵政とゆうちょ銀行を標準指数に採用するという好材料が発表され、さらに上昇した。