新語時事用語辞典とは?

2016年1月20日水曜日

法定共用部分

読み方:ほうていきょうようぶぶん

マンションなどの集合住宅において、複数の人が共同で使用する設備や建物の部分のこと。「建物の区分所有等に関する法律」により規定されている。

法定共用部分は、エントランスや各部屋へ通じる廊下、階段、エレベーターなどが挙げられる。また、屋上部分や給排水の設備、消防設備、空調設備、電子配線なども法定共用部分である。

法定共用部分は、共用部分の1つで、他には規約共用部分を挙げることができる。

関連サイト:
建物の区分所有等に関する法律 - e-Gov

規約共用部分

読み方:きやくきょうようぶぶん

マンションなどの集合住宅において、管理組合の作成した規約で定めた設備や建物の部分のこと。

規約共用部分は、もともと専有部分にできる部分を管理規約により共用部分にしたものである。規約共用部分は、集合住宅によってまちまちだが、一般的には、管理事務室や駐車場、荷物用倉庫、集会所などを挙げることができる。

ちなみに、廊下やエレベーターなどは法定共用部分といい「建物の区分所有等に関する法律」により規定されている。

関連サイト:
建物の区分所有等に関する法律 - e-Gov

加給年金

読み方:かきゅうねんきん

老齢厚生年金の受給者に配偶者や子がいる場合に支給される年金のこと。

加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、老齢厚生年金を受給できる時から支給される。ただし、その人に65歳未満の配偶者、あるいは、年金法上の子がいる場合などに限られる。なお、配偶者が65歳になった時、あるいは、年金法上の子でなくなった時には加給年金は打ち切られる。

開発整備促進区

読み方:かいはつせいびそくしんく

特定大規模建築物を立地できる区域のこと。都市計画により定められた地区計画の1つ。

開発整備促進区は、ショッピングモールや映画館、アミューズメント施設などの特定大規模建築物の立地を目的として区域を指定したものである。特定大規模建築物は、商業地域や近隣商業地域、準工業地域に立地できるが、開発整備促進区に指定することによって準住居地域や第2種住居地域、工業地域などでも特定大規模建築物の立地が可能になる。

運行効率

読み方:うんこうこうりつ

トラックやタクシーなどがどれだけ効率よく利用され運行しているかをパーセンテージで表したもの。輸送業などで用いられる指標の1つ。

運行効率は、実働率と積載率、実車率の3つを掛け合わせてパーセンテージで表す。例えば、2つの工場間(工場Aと工場B)を1年間休まず、めいっぱいの荷物を運び続けた場合、運行効率は100%になる。また、工場Aから工場Bへ荷物を運び、工場Bから工場Aに戻る時は荷物を運ばない時の運行効率は50%になる。

積載率

読み方:せきさいりつ

トラックの最大積載量に対する実際の積載量をパーセンテージで表したもの。

積載率は、次の計算式で求めることができる。

積載率(%)=積載量÷最大積載量×100

例えば、最大積載量が10トンで、実際に積んだ荷物の重さが3トンであれば、積載率は30%になる。

積載率は、主に輸送業などで用いる指標の1つで、積載率が小さいと輸送効率は悪く、大きいと輸送効率が良いと判断する。