一部他人物売買

読み方：いちぶたにんぶつばいばい

不動産の売買において、その一部が売主のものではなく、他人のものであった時の売買契約のこと。

一部他人物売買において売主から買主へ移転できない場合は、買主は売主に対して代金減額請求ができる。また、善意の買主の場合には契約解除や損害賠償請求などもできる。ただし、除斥期間が設けられており、その事実を知ってから1年となっている。

一方、悪意の買主の場合には、契約解除や損害賠償請求はできない。代金減額請求の除斥期間は、契約後1年となっている。

ちなみに、全部が他人のものであった時の売買契約を全部他人物売買という。

全部他人物売買

読み方：ぜんぶたにんぶつばいばい

不動産の売買において、その全部が売主のものではなく、他人のものであった時の売買契約のこと。

全部他人物売買において売主から買主へ移転できない場合は、買主は売主に対して契約解除ができる。また、善意の買主の場合には損害賠償請求もできる。なお代金減額請求はできない。一方、悪意の買主の場合には、損害賠償請求や代金減額請求はできない。全部他人物売買においては除斥期間は設けられていない。

ちなみに、一部が他人のものであった時の売買契約を一部他人物売買という。

日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ

読み方：にっけいへいきんストラテジーインデックスシリーズ

日経平均株価を対象にして、さまざまな投資戦略を加味して算出した指数の総称。

日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズは、日経平均株価から派生した指数で、5つの指数で構成されている。

「日経平均カバードコール・インデックス」は、カバードコール戦略を行った時の収益を表した指数で、「日経平均リスクコントロール・インデックス」は、ボラティリティを抑えたた指数である。また、「日経平均レバレッジ・インデックス」や「日経平均インバース・インデックス」、「日経平均ダブルインバース・インデックス」は、レバレッジ機能を加味した指数である。

日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズの指数は1日1回、終値ベースで算出される。

組織犯罪対策第5課

読み方：そしきはんざいたいさくだいごか
別名：組織犯罪対策第五課
別名：警視庁組織犯罪対策第5課
別名：警視庁組織犯罪対策第五課

警視庁管内で発生する銃器や薬物など組織ぐるみの事犯の捜査、取締りを行っている部署の名称。

組織犯罪対策部は、国際犯罪組織や暴力団等に係る犯罪の捜査や取締りを行う部署で、組織犯罪対策第5課では、その中でも銃器や薬物などに係る犯罪を担当している。また、組織犯罪対策第5課には、芸能人をはじめとする著名人を担当する「特命班」と呼ばれるチームがある。都内で芸能人が薬物使用容疑で逮捕されるケースは、組織犯罪対策第5課の特命班によるものであることが多い。

関連サイト：
組織犯罪対策 - 警視庁

開業率

読み方：かいぎょうりつ

ある期間において、新規開業した企業の数の、期間当初の企業数に対する割合をパーセンテージで表したもの。

開業率は、次の計算式で求めることができる。

開業率（%）＝新規開業した企業の数の年平均÷期間当初の企業数×100

例えば、2015年7月から2015年12月までに新規開業した企業数が100だとすると、年平均の企業数は200になる。2015年1月の企業数を5000とした場合、開業率は4%ということになる。

ちなみに開業率は、総務省が公表している統計データ「経済センサス」に、事業所数の総数に占める新設事業所の割合として掲載されている。

関連サイト：
経済センサス

廃業率

読み方：はいぎょうりつ

ある期間において、倒産などにより廃業した企業の数の、期間当初の企業数に対する割合をパーセンテージで表したもの。

廃業率は、次の計算式で求めることができる。

廃業率（%）＝廃業した企業の数の年平均÷期間当初の企業数×100

例えば、2015年1月から2015年3月までに廃業した企業数が30だとすると、年平均の企業数は120になる。2015年1月の企業数を5000とした場合、廃業率は2.4%ということになる。

ちなみに廃業率は、総務省が公表している統計データ「経済センサス」に掲載されている。

関連サイト：
経済センサス