制限値幅拡大

読み方：せいげんねはばかくだい

証券取引所が、ストップ高などにより値がつかない銘柄について、値がつくように制限値幅を拡大する措置のこと。

制限値幅拡大は、ストップ高、あるいは、ストップ安になり、ストップ高比例配分もされなかった日が3日続いた時に行われる。また、出来高がないまま午後の立会を終了し、終了後にストップ高（ストップ安）で売買が成立し、かつ、ストップ高（ストップ安）に買い（売り）呼値の残数があった時にも制限値幅拡大が行われる。

制限値幅拡大は、ストップ高が続いた場合には制限値幅の上限が拡大される。また、ストップ安が続いた場合には制限値幅の下限が拡大される。

重複上場銘柄

読み方：ちょうふくじょうじょうめいがら
読み方：じゅうふくじょうじょうめいがら

複数の証券取引所に上場している銘柄の総称。

重複上場銘柄は、例えば東証（東京証券取引所）と大証（大阪証券取引所）の2つの取引所に上場している銘柄を指す。取引所が異なるため、重複上場銘柄の株価は多少異なることがある。

もともと大証や名証（名古屋証券取引所）などの地方の取引所に上場している企業が、上場廃止しないまま東証にも上場して重複上場銘柄になるケースが多い。なお、各地での企業の知名度を向上させるために重複上場銘柄になるケースもある。

アダムズ方式

読み方：アダムズほうしき

アメリカ合衆国の第6代大統領・ジョン・クインシー・アダムズによって提唱された、選挙区の議席を配分する手法のこと。

アダムズ方式では、基準人口と選挙区の人口をもとに選挙区の定数を求める。その際、算出された数値の少数部分を切り上げた数を定数とする。そのため、定数が0になってしまうことはなく、人口の少ない選挙区にとっては有利な分配方式であるといえる。

日本においては、しばしば一票の格差問題が取り上げられており、その解消手段としてアダムズ方式の導入が検討されている。

9増15減

読み方：きゅうぞうじゅうごげん
別名：九増十五減
別名：九増一五減

小選挙区制の選挙において、有権者の数の多い選挙区の定数を9人増やして、少ない選挙区の定数を15人減らすこと。

9増15減は、衆議院選挙制度に関する調査会の答申に基づいて、小選挙区の定数を6人減らす場合に、アダムズ方式を用いて算出した数値である。

9増15減により議席数が増加するのは、東京都（4増加）、神奈川県（2増加）、埼玉県（1増加、以下同じ）、千葉県、愛知県の5都県である。一方、議席数が減少するのは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、三重県、滋賀県、奈良県、広島県、山口県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の15県である。

0増6減

読み方：れいぞうろくげん
別名：〇増六減

小選挙区制の選挙において、有権者の少ない選挙区の定数を6人減らすこと。

0増6減は、2016年2月に開催された自由民主党の会合において提案、発表された。定数の減る選挙区は、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県の6県である。

ちなみに、衆議院選挙制度に関する調査会では、小選挙区の定数を6減らし、算出にはアダムズ方式を採用するといった内容の答申をしている。2015年の国勢調査に基づいてアダムズ方式で定数を算出した場合、0増6減ではなく9増15減になる。