入学前予約型給付奨学金

読み方:よやくさいようがたしょうがくきん
別名:入学前採用型奨学金

大学における奨学金制度のうち、入学前の段階で申請でき、かつ入学前に給付の可否が決定する奨学金制度の総称。給付の条件や給付額、給付期間などは実施する大学によって異なる。

「入学してしまった後に奨学金の給付が受けられないことを知って窮乏する」という状況を回避できるため、金銭的困難を抱える家庭にとっては入学を志願しやすくなる。

離脱ドミノ

読み方:りだつドミノ

ある組織構成員の離脱騒動をきっかけに連鎖的に他の構成員にも組織離脱の動きが生じるさま。とりわけ、イギリスのEU離脱の動向を皮切りに他のEU加盟国も離脱の可能性を検討し始めたという潮流を指す言い方。

2016年6月にイギリスでEU離脱の是非を問う国民選挙により決定し、その結果を受けてフランスをはじめとするEU加盟諸国もEUを離脱する可能性が生じてきた。「離脱ドミノ」の語はこうした動向を予測する際に多く用いられた。

アッキード事件

読み方:アッキードじけん

いわゆる「森友学園問題」にかかる国有地の払い下げ疑惑を、自由党の山本太郎議員が「ロッキード事件」になぞらえて表現した言い草。

「アッキード事件」発言は、2017年3月2日に、参院予算委員会において、山本太郎議員から安倍晋三・内閣総理大臣への質問の場において用いられた。もじり元となった「ロッキード事件」は航空機の受注を巡る汚職事件の通称であり、1970年代半ばに発覚、時の首相であった田中角栄が逮捕されている。

「アッキード事件」の発言について安倍晋三首相は「限度を超えている」「極めて不愉快」と述べている。

テロ等準備罪

読み方:テロとうじゅんびざい

別名:テロ等組織犯罪準備罪

別名:テロ準備罪

別名:新共謀罪

テロ（テロリズム）をはじめとする組織的犯罪計画を未然に阻止するための法律の呼び名。

テロ等準備罪は、2016年半ばに検討の俎上に上った。2017年3月半ばに政権与党である自民党・公明党が共に法案を了承し、閣議決定に向けて進行している。

テロ等準備罪は、かつて提議された「共謀罪」の法案を、構成要件の厳格化により改めたものと説明されることが多い。「共謀罪」は組織的犯罪を準備した者を罰するための法案として2000年代に何度か検討されたが、いずれも廃案となっている。

不法移民

読み方:ふほういみん

英語:Illegal emigration

正当な手続きを取らずに（不法に）外国へ移り住む、または移り住もうとしている者のこと。不法に入国し、そのまま定住する者。不法移住を試みる者。

帰国が念頭に置かれている場合は不法移民ではなく不法入国・不法滞在などと呼ばれる場合が多い。

不法移民は、メキシコから米国へ不法に入国・滞在しようとする人々の問題に関連して用いられることが多い。あるいは「偽装難民」の異称として用いられることもある。

高所平気症

読み方：こうしょへいきしょう

高所に身を置いた際に多くの人が本能的に感じる恐怖心を抱かず、平然としていられる状態を指す語。「高所恐怖症」になぞらえた表現といえる。

多くの人は、ある限度を超えた高所に上ると、「落ちてしまうかもしれない」「落ちらたら無事ではいられない」といった強迫観念に似た感覚を覚えて身がすくんでしまう。その高さの程度は人によって異なるものだが、高所平気症は、どれほど高所に上っても、落下の可能性が高い状況に身を置いても、ほぼ恐怖心を覚えない。

高所平気症は、特に高層マンションに住んでいる幼児に多く見られるとされる。幼少期では、立体的な物への感覚が十分に発達していないため、自分が高所にいるという意識が鈍い。

ちなみに、東京消防庁によれば、2011年から2015年の5年間に5歳以下の子ども114人が窓やベランダから墜落し救急搬送されたという調査結果が出ている。

関連サイト：
住宅等の窓・ベランダから子供が墜落する事故に注意！

Frexit

読み方:フレグジット
別名:フランスのEU離脱
別名:フランスのEU脱退

フランスの欧州連合（EU）脱退をすること。

Frexitは「フランス」（France）と退場（exit）の2語を組み合わせた造語であり、2016年に大きな話題を呼んだBrexit（イギリスのEU離脱）のフランス版である。

イギリスでは2016年6月にEU離脱の是非を問う国民投票が行われ、結果EU脱退を支持する側が勝利、EU脱退が現実味を帯びている。

2017年3月現在、フランスではマリーヌ・ルペンが党首を務める政党「国民戦線」がEU離脱を推進している。

水防法

読み方:すいぼうほう

水防に関する法律。洪水、津波、高潮といった水災に対応することを目的とする。

水防法は、主に、水災の警戒や水害の軽減のために行政側が取るべき行動について規定している。たとえば第7条では都道府県は水防計画を定める事としている。

水防法第15条では、社会福祉施設などの「要配慮者利用施設」については洪水などが発生した場合に備えた避難訓練や避難計画を用意する旨が規定されている。ただし、従来の水防法では、する「よう努めなければならない」という努力目標の扱いだった。

2016年8月、岩手県に台風が上陸して小本川が大雨により氾濫、下流の高齢者施設が濁流に呑まれて、施設を利用していた高齢者9名が死亡した。同水害を受けて2017年2月に水防法が改定、要配慮者利用施設における避難計画の作成は義務として規定されることとなった。

関連サイト:
水防法 - e-Gov

バイオ3Dプリンタ

読み方:バイオスリーディープリンタ
別名:バイオ3Dプリンター

細胞その他の生体材料を立体的（3次元的）に配置して、医療分野に活用できる生体組織を構築する装置の総称。3Dプリンタの技術や考え方を再生医療に活用する新技術として注目されている。

バイオ3Dプリンタは各種細胞を有機的に配置し、積層させていくことで、皮膚のような生体組織を作成する。具体的な技術は多種多様であるが、リコーが開発しているバイオ3Dプリンターの場合はインクジェット方式で細胞を吐出する方式が採用されている。インク的に扱われる細胞はナノメートル単位という極小の世界である。