打ち言葉

読み方:うちことば

電子機器へのテキストの入力という形で表現される言葉。

文化庁は2018年3月、「分かり合うための言語コミュニケーション（報告）」と題する資料において、電子メールやSNSでのコミュニケーションに用いられる特殊な表現を、話し言葉とも書き言葉とも異なる「話し言葉の要素を多く含む新しい書き言葉」として区分し、これを「打ち言葉」と呼んでいる。

打ち言葉は視覚的媒体で表現されるという点においては「書き言葉」に区分し得るが、文体はくだけた「話し言葉」に近い。さらに打ち言葉では絵文字などの記号が多用される等、書き言葉において欠落しがちな（話者の感情などの）言語外の情報を補うための特殊な方法が発達している。

また、「おｋ」「う p」のような俗な（ローマ字入力の誤変換を起源とするネット俗語的な）表記も、打ち言葉独特の表現として特筆される。

文化庁の報告書では「打ち言葉」を「新しいコミュニケーションの形」として認めつつ、使われ方の世代差などもあって誰にでも通じるとは限らないことや、従来の書き言葉とは書式・書き方が異なる部分もある、といった点への意識は必要との旨を指摘している。

関連サイト：

「分かり合うための言語コミュニケーション（報告）」について  ― 文化庁 報道発表 2018年3月2日（PDFファイル）

サイレントインベージョン

別名:静かなる侵略
英語:silent invasion

武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、というような他国への干渉の在り方。

サイレントインベージョンは、オーストラリアの大学教授クライブ・ハミルトン（Clive Hamilton）が著書「Silent Invasion: China's Influence in Australia」において、オーストラリアの政権に対する中国共産党の党略を指す語として用られている。

2016年にはターンブル政権がオーストラリア北部ダーウィン（Darwin）の港を中国企業へ99年間という長期にわたり貸与する契約を締結し、米国をはじめとする環太平洋諸国の安全保障の問題が大きく取り沙汰された。

ハミルトンが著書「Silent Invasion」を出版する際には、当初刊行予定だった大手出版社が自粛という形で同著の販売中止を決めている。

モブジャスティス

別名:群衆の正義
別名:暴徒の正義
英語:mob justice

民衆が正義感に駆られた暴徒と化し、罪人・悪人を制裁するという大義名分のもとに集団で私刑（リンチ）を加えること。特にアフリカ諸国において現在でもしばしば発生する集団私刑を指す場合が多い。

モブジャスティスは民衆が法的な規定や手続きを無視して行う感情任せの行為である。被疑者が死に至るまで徹底的に暴行を加えられる場合も、残虐な方法によって殺害される場合も決して少なくない。モブジャスティスはさまざまな点において法の秩序とは相容れない問題を含んでいる。

白タク

読み方:しろタク
別名:白タク行為

営業行為が認められていない自家用車を使用して、タクシーとして営業活動すること。すなわち、必要な資格・免許・設備などを取得しない状態で行われる違法タクシー営業。

2017年頃からは、在日中国人による中国人観光客を対象としたの白タク行為が日本国内の観光地や空港などで顕著になり、問題視されている。

日本国内ではタクシーとして営業するには第二種運転免許が必要であり、営業用車両として認可された（緑色のナンバープレートを装着した）車両を用いる必要がある。無資格者によるタクシー行為は違法行為である。しかしながら、「対価を徴収して客を車で送迎する」というタクシーの行為そのものは、低質な真似事レベルなら誰でもできてしまえる種類の活動である。そのせいもあってか違法な白タク行為は後を絶たない。

最近では欧米を中心に「自家用車の座席の空き」をシェアビジネスに活用した「ライドシェア」のビジネスモデルが普及しつつある。ライドシェアは一般人が人を送迎するという点で白タク行為と線引きの難しいビジネスであり、日本では法整備が進められているとはいえ導入が立ち後れた状況にある。

近年日本で問題となっている中国人の白タク行為は、場所は日本国内ではあるが、乗せる側も乗る側も中国人である。中国国内ではタクシー営業に要する条件が日本とは異なり、ライドシェアはむしろ推進されている。そのこともあってか、そもそも乗せる側も乗る側も「日本ではそうした白タク営業が違法である」という認識が希薄であるとされる。

しかも中国系の白タクの大半では、中国国内で普及しているオンラインのタクシー予約サービスを通じて事前に予約や決済などの手配が行われている。このため、白タクと疑われる車両を摘発しようとしても違法行為が行われた現場が押さえられず、「知人を迎えに来た」といった方便で容易に言い逃れられてしまう、という困難を抱えている。

中国の事情をテーマとするニュースメディア「サーチナ」は、中国メディアの「快資訊」が掲載した、「日本では最近、道路交通法違反で中国人が逮捕される事例が相次いでいる」という実情と、中国人観光客を主な顧客とする中国人の白タクが、日本の正規タクシー事業者の数倍もの運賃を取る、同国人をカモにしたボッタクリ営業をしていたという事例を紹介している。

関連サイト：
日本では「白タク」を利用しないように！　何かあったら面倒なことに＝中国メディア ― ダーチナ  09:12

カプセルワードローブ

外行きの服を、着る服・着回しの利く服を中心に選りすぐった小さなワードローブ（衣装棚）という考え方。

カプセルワードローブは、着回しできる必要最小限の衣服のセットを作ることでもある。服の数を制限することは、流行を追って不要な服を買ったりコーディネートに苦慮したりする煩わしさからの解放にも繋がる。

カプセルワードローブの実現は、不要な（着ない）服を処分することにも繋がる。その意味では「断捨離」やミニマリストの在り方にも通じる。

プリウスミサイル

いわゆる「コンビニに車突っ込む」事故や、交通法規を無視した傍若無人な運転といった、常軌を逸した非常識な運転およびその当該者車両を指す通俗的な呼び方。

プリウスミサイルという呼び方は問題行動を起こす車両にトヨタ・プリウスが多い（プリウス乗りに問題ある運転手が多い）という経験則的なステレオタイプに基づく呼称である。プリウスだけがこの手の事故を起こしているというわけでは決してない。プリウスは2010年代半ば以降つねに新車販売台数の上位を維持し続けている人気車種である。つまり、単に母数が多い。そのため事故車両における同車種の割合も相対的に高くなる。

なお、プリウスのシフトレバーは通常走行の「D」（ドライブ）が右下方に位置しており、これは一般的なMT（マニュアルトランスミッション）車では「R」（後進）にギアを入れる位置であるため、操作が紛らわしいのでは、と指摘する見解もあるが因果関係は定かでない。

昨今では、小学校の集団登校の列に自動車が突っ込んで児童を死傷させる事故が相次いだり、高齢者により高速道路の逆走が相次いで報告されたり、悪質な「あおり運転」が死亡事故を招く事例も報告されたりと、法規制では御しきれない道路交通上の問題が多数噴出している。

ラニーニャモドキ

別名:ラニーニャもどき
別名:ラニーニャもどき現象

熱帯太平洋の東部および西部の海水温が異常上昇し、その中間（中央部）の海水温は逆に平年よりも低くなる、という特徴をもつ気候変動現象。海水温の上昇下降の発生位置が「エルニーニョもどき現象」とは真逆となる。

太平洋の熱帯域では局地的に海水温が平年並みの温度よりも上がったり下がったりする現象がしばしば見られる。中央部と東部において海水温が上昇し、西部では水温が低くなる現象を「エルニーニョ現象」という。これとは逆に西部で水温が高くなり中央と東では低くなる現象を「ラニャーニャ現象」という。

エルニーニョ現象に似た海水温の変動現象で、熱帯太平洋の中央部の海水温は上昇するが、東部と西部の両側の水温は下がる場合のあることが確認され、これが「エルニーニョもどき」と名付けられた。そしてエルニーニョもどきとは逆に中央部の水温が下がって東西両側では水温が上がる現象が「ラニャーニャもどき」と名付けられることになった。

エルニーニョ現象もラニャーニャ現象も、双方に似た「もどき」現象も、太平洋を囲む地域をはじめ世界各地の気候に少なからぬ影響を及ぼしていることが知られている。

エルニーニョモドキ

別名:エルニーニョもどき
別名:エルニーニョもどき現象
英語:El Niño Modoki

太平洋の海水温が局所的に異常変動する現象という点でエルニーニョ現象に似るが、変動位置がエルニーニョ現象とは異なる、その意味でエルニーニョ現象とは似て非なる気象現象の呼び名。

エルニーニョ現象では、太平洋の熱帯域において、日付変更線の付近およびその東部の海域で水温が高くなり、西部では海温が平年よりも低くなる。エルニーニョモドキと名付けられた現象では、日付変更線近くの水温は高くなるが、東部と西部の海水温は低くなる。この差異によって大気の循環にも違いが生じる。特に夏季のエルニーニョモドキが世界各地にもたらす影響は、エルニーニョ現象よりもむしろ（エルニーニョ現象を反転させたような特徴をもつ）ラニャーニャ現象に近くなるという。

関連サイト：
新用語解説「エルニーニョモドキ」 ― 日本気象学会「天気」第58巻3号（PDF）
エルニーニョもどき現象とは？ ― 海洋研究開発機構

北斗の拳立大学駅

読み方:ほくとのけんりつだいがくえき

京急（京浜急行電鉄）が2018年に創立120周年を記念して特別装飾した、横須賀市「県立大学駅」の駅名看板の表記。「北斗の拳」部分が同作品のオリジナルデザインで表記されており、下方に「（県立大学駅）」と補記されている。

北斗の拳立大学駅は、創立120周年を迎えた京急と、マンガ連載開始35周年を迎えた「北斗の拳」とのコラボレーション企画の一環として設置された。駅名看板の装飾は、県立大学駅あらため北斗の拳立大学駅を含めて計3駅で行われている。京急蒲田駅の駅名看板は「京急かぁまたたたたーっ駅」となり、駅員の制服を身につけたケンシロウが北斗百裂拳を放っているイラストが描かれている。

関連サイト：
駅名看板を「京急かぁまたたたたーっ駅」などに特別装飾します ― 京急電鉄 ニュースリリース 2018年07月19日

宇宙軍

読み方:うちゅうぐん
英語:space force
英語:Space Command

宇宙空間における戦闘等の作戦行動を主任務とする軍隊。宇宙を戦闘空間として軍事衝突に対処したり、宇宙空間を経由して飛翔する弾道ミサイルを迎撃したり、戦闘に用いられる人工衛星を運用したりといった活動を展開する。

かつてアメリカやロシアなどは宇宙軍を設けていたことがある。ただし両国の宇宙軍はそれぞれ同国の別組織に統合され名称を変えている。2018年現在の時点ではアメリカが宇宙軍を創設する構想を公にしており、宇宙軍の再設置が現実味を帯びている。

関連サイト：
Trump's push for Space Force highlights serious vulnerability ― USA Today Aug. 9, 2018

日本版NCAA

読み方:にほんばんエヌシーエーエー
別名:大学横断的かつ競技横断的統括組織

大学スポーツの振興・発展を推進する組織の構想および仮称。スポーツ庁が中心となり、2017年からは産学官連携の協議会が、2018年からは設立準備委員会などが開催されている。

日本版NCAAは、その名称の通り、アメリカのNCAA（National Collegiate Athletic Association）を手本とする組織といえる。アメリカのNCAAは全米の大学スポーツの大会運営をはじめとする諸々の調整・支援・統括管理を行う組織であり、1900年代に設立され、1000を優に超える会員校を擁する。

なおNCAA（National Collegiate Athletic Association）は敢えて日本語に訳すとすれば「全国大学体育協会」あるいは「全国学生体育協会」のように和訳し得るが、日本版NCAAをそのような日本語名で呼ぶ言い方は2018年半ば時点では見られない。

関連サイト：
日本版NCAA設立準備委員会（第1回）及び作業部会（第1回）の開催について ― スポーツ庁 報道発表資料 平成30年7月2日

夫源病

読み方:ふげんびょう

夫の言動に対する不満やストレスの鬱積による妻の体調不良、およびその諸症状。「夫が原因（源）で生じる病気」。医師の石蔵文信が著書「妻の病気の9割は夫がつくる」（マキノ出版、2012年）の中で提唱した語。

アルファエックス

英語:ALFA-X
英語:Advanced Labs for Frontline Activity in rail eXperimentation

JR東日本が開発を進めている次世代新幹線の開発プロジェクト、および、同計画において試験的に製造される車両の愛称。

アルファエックス（ALFA-X）という名称は「Advanced Labs for Frontline Activity in rail eXperimentation」の頭字語であり、「英語の最先端の実験を⾏うための先進的な試験室」という程の意味を示すという。

アルファエックスの開発計画は2017年7月に正式に発表された。安全性、快適性、環境性能、およびメンテナンス性の向上を目的として開発を進めていくという。新造車両は発表時点で「2019年春に落城予定」とされている。

関連サイト：
次世代新幹線の実現に向けた試験⾞両の新造について ― 東日本旅客鉄道株式会社 2017年7月4日

大麻リキッド

読み方:たいまリキッド

いわゆる電子タバコ用リキッド（通称「リキッド」）に大麻や覚醒剤の成分を加えた品の通称。

大麻リキッドは、リキッド型の電子タバコに装着して吸引摂取できるため、手軽に扱える上、違法薬物を所持・摂取していることが周囲に気づかれにくいといった利点がある。2010年代終盤現在、使用者が増えつつあるとされる。

2018年には覚醒剤リキッドおよび大麻リキッドが相次いで警察に摘発されている。

ホットハウスアース

別名:温室と化した地球
別名:温室化した地球
英語:hothouse Earth

地球温暖化が進行し気候変動が人間の手では回復不可能なレベルに至った状態、および、その状態に至った地球、あるいは地球がそのような状態に至るという展望のこと。

ホットハウスアースの語が示す地球の姿は、地球全体の気温が過去120万年で最も高い水準まで上昇し、地球の気温を制御できるだけの循環機能を喪失し、温暖化の抑制がもはや不可能になってしまうような状況である。極地の海氷は溶け、海面は上昇し、沿岸の陸地の水没し、その他さまざまな影響がもたらされることになる。

地球温暖化問題はこれまでにも盛んに議論されてきた問題ではあるが、ホットハウスアースはより深刻な、危機的な問題であることを念頭においた語として用いられている。

房総のキョン

読み方:ぼうそうのキョン
別名:房総半島のキョン
別名:千葉のキョン
別名:房総のきょん

日本の房総半島、すなわち千葉県内で野生化し繁殖しているシカ科の動物「キョン」の通称。

キョン（羌）は中国南東や台湾などに生息している草食獣である。もともと日本には生息していなかったが、近年、千葉県と伊豆大島においてそれぞれ観光レジャー施設からキョンが脱走して野生化、大繁殖、その結果、農作物が食い荒らされるなどの被害が深刻化している。

キョンは旺盛な繁殖力で知られる。房総のキョンは、2000年代前半には1000頭あまりだったとされるが、2010年代半ば時点で、千葉県の勝浦市を中心に約5万頭近くに増えているという。

多摩格差

読み方:たまかくさ

東京23区と多摩地域との間にある地域的・インフラ的な格差のこと。小池百合子・第20代東京都知事が都知事選において公約に掲げたキーワードとして知られる。

多摩地域は東京都の西部に位置する地域を指し、大ざっぱにいえば特別区23区（東京都区部）以外の地域という程度の意味で用いられる。多摩地域には東京都の人口の約3割が暮らしているが、23区内と比べると都市化・インフラ整備の進み方に歴然とした差が生じている。奥多摩に至っては人口減少が続いており過疎化が深刻化しつつある。

多摩格差の問題は、東京都の都政の問題ではあるが、日本全体が抱えている「地方格差」「東京一極集中」「過疎化」といった問題の縮図とも捉えられる。

多摩格差の解消・是正に向けた議論や取り組みは主に「多摩振興」の呼び名で進められている。

関連サイト：
「多摩の振興プラン」の策定について ― 東京都 報道発表資料 2017年09月15日

老朽危険家屋

読み方:ろうきゅうきけんかおく
別名:危険家屋

老朽化が進んで倒壊の危険性が高まっている建築物の総称。空き家を含む場合もあるが、特に人が住んでいる（空き家ではない）家屋のうち老朽化が進み倒壊が危惧される建物を指す場合が多い。

老朽危険家屋と呼ばれる物件は、築数十年の古い木造住宅に多く見られる。住人はいるものの、住人の高齢化・核家族化などにより家屋の維持保全管理が行き届かず、いつ倒壊してもおかしくないレベルまで老朽化が進行している場合がままある。

老朽化の進んだ建築は周辺地域の景観を損ねることにもつながり、万が一倒壊してしまった場合には住人はもちろん近隣の住宅や通行者などにも危険が及ぶことになる。古い時代に建てられた住宅は耐震基準が今より緩い時代の設計で建てられているということでもあり、地震などにより倒壊が誘発される危険性はいっそう高い。

人の住んでいない空き家については、2010年代前半に全国の自治体がいわゆる「空き家管理条例」を定め、2014年には「空き家対策法」も成立するなどして、行政主導で状況の改善が進められるようになっている。しかしながら住人が居るとなると空き家対策法ではまかないきれない問題も生じてくる。

地方自治体の中には老朽危険家屋の解体・除去にかかる費用を補助するなどの制度を設けて老朽危険家屋の除去を奨励している所もある。

香害

読み方:こうがい
読み方:かおりがい
別名:香り害

芳香剤や洗剤・柔軟剤などに含まれる香り成分が、頭痛や吐き気をはじめとする体調不良・健康被害を招く、という問題の通称。

洗剤、石けん、芳香剤、制汗剤などのような日用品の多くには、少なからず香料が含まれている。この香り成分はごく微量の化学物質でもある。強い香り成分に囲まれて生活する環境は「化学物質過敏症」を引き起こす恐れがある。化学物質過敏症はいったん発症すると微量の香り成分にも反応して体調不良に陥ってしまうという。

「香害」という表現そのものは、香り・匂いに起因する心身への悪影響を（「公害」をもじって）呼んだ表現といえる。その意味では、きつい香水の匂いやタバコ臭などに嗅覚を刺激されて不快感を催すという状況も香害と呼ばれ得る。ただし、そういった不快・嫌悪の対象はもっぱら「スメルハラスメント」（スメハラ）と呼ばれており、影響が健康被害にまで及ぶ「香害」とは区別されている。

香害は当事者でない多くの人に理解されにくいという困難がある。大多数の人にとっては香りが多少きつくても健康被害に及ぶとは思われず、無頓着になりやすい。香料使用を控えてもらいたいという訴えは、神経質なスメハラ告発と見なされてしまいやすい。

日本消費者連盟は2017年夏に電話相談室「香害110番」を開設して相談に応じた。一時的な開設ではあったが期間内に200件を超える相談が寄せられたと報じられている。

関連サイト：
香害110番 ― 特定非営利活動法人日本消費者連盟