コンビニワープ

コンビニエンスストアに代表される交差点に面した商店の駐車場を抜ける形で左前方の道路に出る行為の通称。赤信号を待たずに左折する方法（いわゆる「裏技」）として行われることがある。

交差点の角は道路2本に面しており車が出入りできる経路が多い好立地である。駐車場を置く店はまず例外なく道路2本どちらからも車両が出入りできるようになっている。そのような店舗の駐車場が交差点の左前方にある場合、交差点に進入する代わりに駐車場を通り抜ける形で左折できてしまう。交差点の信号が赤信号になり停止を強いられるが待てない・待ちたくないというドライバーが、コンビニワープを敢えて行う。

本来、駐車場内へ進入する際は徐行すべきである。しかしコンビニワープを敢行するようなドライバーはさして速度を落とさず通り抜けようとすることも多い。おのずと、歩行者の有無の確認が蔑ろにされる危険も高まる。

コンビニワープは交通規則の裏をかこうとする行為といえる。コンビニワープ行為そのものは2018年現在の道路交通法の規定には直接抵触しない（道交法上の違法行為とは見なしがたい）。コンビニの私有地に（駐車場利用という正当な理由なく）侵入するという部分を住居侵入として問う余地はある。

ご飯論法

読み方:ごはんろんぽう
別名:ごはん論法

言葉尻を捉えて誤魔化したり論旨をすり替えたりして相手の質問にまともに答えないような論議のあり方を揶揄交じりに表現した言い方。法政大学教授がTwitter上で発信したツーとを端緒として注目を集めた。

ご飯論法という呼び名は、発端となった教授の投稿が「朝ごはんを食べたか」という質問を例にとったことにちなむ。「朝ごはんは食べましたか」という問いに対して、「パンは食べたが白米は食べていない」と答える、そのようにして論点を攪乱し言い逃れようとする、というような姿勢が典型的なご飯論法であるという。

計画運休

読み方:けいかくうんきゅう

鉄道をはじめとする公共交通機関が、運行の取りやめ（運休）を事前に発表してその通りに運休すること。計画的に運休すること。台風の通過により運行のめどが立たなくなると予測されるような場合に行われることがある。

交通機関が運休する場面といえば、たいていは事故や車両の故障、システムの不具合、あるいは荒天・悪天候といった事態が生じて運行困難になってからの対処という趣が色濃い。しかし「大型の台風が接近している」というような事象は予測可能であるため、台風が通過するまで運行を見合わせると事前に判断する余地がある。そのようにして事前に決定された運休が特に計画運休と呼ばれることがある。

台風が直撃しやすい西日本では、電車の運休を前日などに公表する計画運休はそう珍しくない。首都圏ではめったにないが、2018年の夏に大型の台風の直撃が迫った際にはJR東日本が首都圏のJR在来線の計画的運休を実施した。在来線全線を対象にした計画運休はJR東日本としては初のことだったという。

カジノオーストリアインターナショナル

別名:CAI
英語:Casinos Austria International

カジノを中心とするIR（いわゆる統合型リゾート）事業を展開しているオーストリアの国有企業。「カジノオーストリアグループ」の世界展開を担う部門として1976年に設立された。

カジノオーストリアは1934年にオーストリア政府により設立された。カジノオーストリアインターナショナルは、世界進出を目的とする子会社の位置づけである。

カジノオーストリアグループは欧米を中心に世界各国で事業を展開している。2018年現在、グループ全体で世界35か国で215のカジノ・娯楽施設の開設に携わったという。そして2018年11月には日本にもIR事業者として参入すると発表している。

関連サイト：
Casinos Austria International

未承認医療機器

読み方:みしょうにんいりょうきき

国または指定機関による届出・承認を得ていない医療機器の総称。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）によれば、医療機器は不具合発生時の患者へのリスクの程度に応じて複数種類に区分される。医療機器の不具合による患者の人体へのリスクが「極めて低い」とみなされる医療機器の場合、PMDAへ届け出ることで当該機器の製造販売が認められる。患者の人体へのリスクが高いとみなされる場合はPMDAの審査を経て厚生労働大臣の承認を得る必要がある。

関連サイト：
医療機器 ― 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構

WTOパネル

読み方:ダブリューティーオーパネル
別名:WTO紛争処理小委員会
別名:紛争処理小委員会
英語:WTO panel

国家間の貿易に関する揉め事（紛争）を解決するための機関としてWTO紛争解決機関のもとに設置される審議会。3名から5名の委員によって構成される。単に「パネル」と呼ばれることも多い。

2国間の貿易・輸出入に関する問題が生じた場合、まずは、当事国間の協議による解決が模索される。しかし一定期間にわたる当事国の話し合いで解決に至れなかった場合、当事国がWTO紛争解決機関にパネルを設置申し立て、紛争処理を付託することができる。

WTOパネルは公正中立を旨として判断を下すが、当事国がパネルの判断を不服とする場合はパネルの上位機関である上級委員会へ（控訴のような形で）申し立てることもできる。

2010年から2011年にかけて中国がレアアースを含む鉱物資源の輸出規制を行った際は、WTOパネルは中国の輸出規制がWTOルールに反する不当な輸出規制であるとの結論を出している。

関連サイト：
世界貿易機関（WTO）紛争解決制度とは ― 外務省