旅客輸送

読み方:りょかくゆそう

旅客すなわち人を運ぶこと、および、人が移動に用いるための交通手段のこと。

旅客輸送はもっぱら「貨物輸送」と対比して用いられる概念といえる。貨物輸送は物資の運搬を指す概念である。旅客輸送も貨物輸送も、どちらも運輸業に含まれる事業区分である。

懲罰的損害賠償

読み方:ちょうばつてきそんがいばいしょう
英語:punitive damages

訴訟における損害賠償が、被害者の損害を補填するためだけでなく、非難・制裁・再発防止などの意味合いも加味した多額の賠償額になること。または、そうした損害賠償。

懲罰的損害賠償はイギリスやアメリカの法制度において適用されることがあり、特にアメリカの訴訟ではしばしば顧慮・適用される。日本の法制度の中には、懲罰的損害賠償に該当する概念は特にない。

懲罰的損害賠償が適用された典型的な判例としては、1990年代アメリカで提訴された通称「マクドナルドコーヒー事件」がしばしば挙げられる。ドライブスルーを利用して買ったコーヒーが、不注意により膝上にこぼれ、重度の火傷を負うことになった、という顛末の事件であるが、この訴訟ではマクドナルドに懲罰的損害賠償として270万ドルの支払いが命じられている。（最終的に減額されている）

アメリカでは懲罰的損害賠償が加味される訴訟はしばしば発生している。特に大企業が絡んだ訴訟では懲罰的損害賠償も含めて数億ドル単位の支払い命令が下される場合もままある。

危険性帯有者

読み方:きけんせいたいゆうしゃ

免許取得者ではあるが車を運転することで道路交通に著しい危険を生じさせるおそれがあると判断される者を指す語。道路交通法に関する用語として用いられている。

危険性帯有者は、具体的には、道路交通法第103条第1項第8号の規定に該当する者を指すと解釈される。

当該記述は以下のとおりである。

前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。（道路交通法）

道交法第103条は免許取り消しに関する項目であり、該当者には免許を取り消すか6ヶ月を超えない範囲で免許の効力を停止できると規定されている。

なお、道路交通法では「危険性帯有者」という語は用いられていない。ただし警察庁が2016年10月に公表した「運転免許の取消し、停止等の行政処分に係る処分書の理由欄の記載要領等について（通達）」の記述などを参照することで、「危険性帯有者」が道交法第103条の記述を指していることが分かる。

2017年はいわゆる「あおり運転」に起因する重大な事故が多く全国で報じられ、社会問題化した。同年12月、警察庁はあおり運転も「危険性帯有者」の規定を適用して該当する行為に含めるよう全国の警察の伝えたと報じられている。これにより、交通事故に至らなくても危険なあおり運転を行う者に厳罰を科すことができるようになった。

関連サイト：

道路交通法 ― e-Gov

運転免許の取消し、停止等の行政処分に係る処分書の理由欄の記載要領等について（通達） ― 警察庁（PDF）