新語時事用語辞典とは?

2018年10月30日火曜日

リストラハラスメント

リストラ(企業の人員削減)における解雇の対象・候補となった従業員へ行われるハラスメント(嫌がらせ)行為、という意味で用いられる表現。略して「リスハラ」と称される場合もある。

リストラハラスメントは大ざっぱにいえば「リストラ対象者に対するパワハラ」である。上司を筆頭として社内の風当たりが理不尽に強くなったり、いわゆる「追い出し部屋」に類する窓際の部署に配属されたり、といった対応が典型的なリストラハラスメントとして上げられることが多い。

リストラハラスメントは、会社としては辞めさせたい従業員を自ら辞めるように仕向ける(追い込む)意味合いで行われる。その意味において「追い出し部屋」と同様、使用者の思惑に基づき行われる嫌がらせである。

なおリストラハラスメントを含む「~ハラスメント」という言い方の大半は和製英語であり英語でそのまま述べても通じない。

バイオハッカー

英語:biohacker

生体すなわち(自分自身の)身体に手を加えて生活の効率化や生産性の向上を図ろうとする者、という意味で主に用いられる表現。バイオハック(biohacking)を実践する者。

バイオハッカーの典型的な実践内容としては、ICチップ等の電子デバイスを身体に埋め込み、認証の必要なポイントを手ぶらで通過できるようにする、といった取り組みが挙げられる。

いわゆる「バイオハック」そのものは、バイオハッカーによる身体改造を指すとは限らず、脳の働きや身体能力を高効率で開発するための諸種の取り組みや、研究機関に属さず個人レベル・DIYレベルで行われる高度な生物工学的研究、あるいは、遺伝子操作の未踏の研究分野に取り組むため自身を被験者として人体実験を行うような者なども含み得る。そうした実践者をバイオハッカーと呼ぶ場合もなくはない。

ママ閉店

読み方:ママへいてん

育児にいそしむ母親が、ひとときの休憩、息抜き・ガス抜きの時間を設けるという意味で宣言する言葉。Twitter上に投稿されたツイートに端を発し、賛否両論のちょっとした議論を呼んだ。

ママ閉店という表現からは「ママ業からの(一時的な)開放」、母親としての役割から離れて羽を伸ばす、という能動的な姿勢のニュアンスが汲み取り得る。

ママ閉店という表現の拡散の発端となったツイートは、2018年8月に投稿され、10月末時点で7万回以上リツイートされ「いいね」数は28万件を超えるという反響を呼んでいる。

ママ閉店という言葉・考え方に対する反応の中には、そういう積極的な切り替えは大事だ、という賛同の声もあれば、一時的とはいえ子育てに「閉店」とは何事か、という非難・批判の声もある。

年功助力

読み方:ねんこうじょりょく

長年の経験や知識を持つ高齢者を、アルバイトやパートで採用する取り組みのこと。年の功をいかした戦略的なシニア雇用。株式会社リクルーティングホールディングスが「2018年のトレンド予測」においてトレンドワードとして提唱した語である。

関連サイト:
年功助力 ― 株式会社リクルートジョブズジョブズリサーチセンター

訪問美容師

読み方:ほうもんびようし
別名:訪問理容師
別名:訪問理美容師

客のもとへ赴き(訪問して)散髪や洗髪といった理美容のサービスを提供する者、および、そのサービス。主に介護・福サービスの一環として行われる。

訪問美容師のサービスは外出のままならない高齢者や身体障がい者を主な対象とする。理美容師は客のもと(高齢者宅やケア施設など)を訪問して現地で理美容サービスを提供する。基本的な提供内容は散髪・染髪・整髪といった通常の理美容サービスである。

高齢者や障がい者の中には、移動に車いすが必須だったり、姿勢の維持や柔軟な変更が困難だったり、あるいは発話がままならず希望の仕上がりを満足に表現できなかったりする場合も少なくない。そうした状況に適切に対処するための、車いすの扱い方やコミュニケーションの取り方といった介助・福祉に関する知識や技能が、訪問美容師には求められる。

理美容師の資格を取得した上で介護福祉の知識や技能を学び、福祉サービスとしての訪問美容師の専門技能を得た者を、特に「福祉美容師」「福祉理美容士」と呼ぶ場合がある。「福祉美容師」は国家資格ではないが、日本理美容福祉協会をはじめとするいくつかの団体が講習や修了認定などを行っている。

なお「美容師」と「理容師」は、それぞれ別個の法律に基づく国家資格であるが、両資格の違いをことさら意識しない文脈では「理美容師」と総称したり一方の呼称のみ用いられた状況で理美容師どちらも含む総称だったりする場合も多い。

デジタル課税

読み方:デジタルかぜい
別名:デジタル税
別名:デジタルタックス
英語:digital tax
英語:digital taxation
英語:digital services tax

インターネットを通じて提供・販売されるサービスやコンテンツで得た売上高に対する税、および、そのような課税制度の通称。デジタル経済圏を対象とする課税システム。

2018年10月、英国の財務大臣がデジタル課税の導入を宣言し。大きく報道された。英国はデジタル課税を2020年から導入し、課税対象は年間の売上高が5億ポンドを上回る大手企業に絞られるという。デジタル課税の導入が実現すれば、少なくとも先進諸国の中では初の事例となる。

デジタル課税の構想そのものは、ことさら目新しいものというわけではない。日本でも2015年にはデジタルコンテンツの配信を対象に見据えた課税制度の見直しが試みられている。

デジタル課税の導入には、デジタルコンテンツの提供という役務をどういう区分・位置づけで扱うか、国外にサーバーがある(海外の事業者の)サービスをどのように扱うか、等々の容易ならざる検討事項が立ちはだかる。英国の構想においては、課税対象に該当するか否かの基準を世界売上高に応じるものとする、と報じられている。