非国家アクター

読み方:ひこっかアクター
別名:非国家主体
別名:非国家的行為者
別名:非国家的行為主体
別名:ノンステートアクター
別名:ノンステートアクターズ
英語:non-state actor
英語:non-state actors
英語:NSAs

国際社会において活動する、国家（政府）以外の行為主体の総称。NGO（非政府組織）などの市民団体をはじめ、営利企業や地方自治体あるいは国際犯罪集団・テロ組織なども含まれ得る。EUやASEANのような連合組織も非国家アクターに該当する。

国際社会における諸々の取り組みは、基本的には国家単位で（国家が主体となって）行われるといえる。非国家アクターという呼び名は、国と国以外の活動主体を区別する場面で用いられる呼び名といえる。

国家の行動や意思決定は何よりも自国の国益を第一として行われることになるが、非国家アクターは自らの理念に立脚して活動しやすい。2010年代終盤現在では国際政治の舞台において国家に並ぶ立場で発言の場が設けられる場合も増えてきており、国際社会におけるイニシアチブ（主導者的役割）を担う役割としての意義も増しつつある。

カーボンプライシング

別名:炭素価格付け
別名:炭素の価格付け
別名:炭素への価格付与
英語:carbon pricing

英語:pricing carbon

生産活動に伴う炭素の排出に対して課金すること、および、それによって経済的側面から社会の脱炭素化を促す構想のこと。炭素税などはカーボンプライシングの典型例といえる。

カーボンプライシングのカーボン（carbon）は炭素のことであるが、特に二酸化炭素（CO2）を指している。二酸化炭素はいわゆる温室効果ガスの主な成分であり、いわゆる地球温暖化問題の主要因と目されている。

地球温暖化（を含む気候変動）の問題やCO2の削減に向けた取り組みは、COP（気候変動枠組条約）などを通じて世界規模で検討されているが、CO2の排出力を削減することは生産活動ひいては経済活動の縮小に直結しやすい。カーボンプライシングを導入し、炭素排出に経済的負担が伴う形になると、負担を回避するため炭素排出力を削減するか、あるいは敢えて負担を惜しまず炭素排出を伴う生産活動に突き進むかを選択できるようになる。これにより、市場経済の合理性に即しつつ炭素削減を促しやすくなる。

日本政府は「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を2017年6月から継続的に開始してカーボンプライシングの活用のあり方について検討を進めている。

関連サイト：

カーボンプライシングのあり方に関する検討会 ― 環境省