レジハラ

 レジハラとは、レジハラの意味

レジハラとは、小売店のレジにおいて、客が店員に対してハラスメント行為に及ぶことである。

レジハラが社会的な問題になった原因の1つに、レジ袋の有料化が挙げられる。店員の「レジ袋は有料です。必要ですか」の問いに「はい、大丈夫です」と返事をすると齟齬が生じる。客は「必要です。お金がかかっても問題ありません」の意味で言ったとしても、店員は「不要です。買物袋は間に合っています」と受け止めてしまうことがある。このようなケースで客は舌打ちをしたり暴言を吐いたりするといったハラスメント行為に及ぶ。中には、レジ袋の有料化を知らない客が「今まで無料だったのになぜ金を取るのか」と声を荒らげ恫喝する事件まで発生している。

2020年に流行した新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、店員のマスク、および手袋の着用もレジハラを引き起こす原因となっている。手袋をはめている客に対して「私を感染者扱いしている」と怒ったり、釣銭をトレーで渡すと接客マナーがなっていないと怒ったりするケースが起きている。

レジハラは、犯罪行為としてみなされることもある。例えば、長時間文句を言い続けて店員の仕事を中断させれば業務妨害罪に問われる可能性がある。店員への暴言や恫喝は脅迫罪に、レジの飛沫感染防止用ビニールシートを破れば器物損壊罪に問われる可能性がある。

金利

 読み方：きんり

金利とは、金利の意味

金利とは、お金を貸したり借りたりした時に発生する利息や利子のことである。また、利息や利子の利率、利回りのことである。一般的には、お金を借りた人が、借りた金額に対して追加で払う金額の比率を指すことが多い。例えば、100万円を金利10％で借りた場合、1年後に支払う金額は、元金 100万円に金利 10万円を追加した110万円となる。

また、銀行の定期預金として100万円を金利0.02％で預け入れた時の受取利息は、200円になる。受取利息には国税15％と地方税5％、復興所得税0.315％の税金がかかるため、利息として受け取れるのは159円となる。

金利は1年を単位としているため、金利のことを年利、年率と表現することもある。ちなみに、1か月分の金利を月利といい、1日分の金利を日歩（ひぶ）という。

冠婚葬祭

 読み方：かんこんそうさい

冠婚葬祭とは、冠婚葬祭の意味

冠婚葬祭とは、昔から受け継がれ習慣となっている、節目の儀式や慶弔行事の総称である。冠婚葬祭の冠は、むかし男性が元服の時に冠をつけたことに由来し、現代では成人式を指す。冠は人生の節目の儀式で、成人式の他には宮参りや初節句、七五三、入学式、還暦や米寿といった長寿の祝いなどが挙げられる。

冠婚葬祭の婚は、結婚式のことである。また、結婚にまつわる結納や見合い、披露宴なども婚にあたる。冠婚葬祭の葬は、葬式などの儀式のことである。通夜や葬儀、告別式、法事などが挙げられる。

冠婚葬祭の祭は、先祖の霊をまつる儀式のことである。正月や節分、彼岸、盆、七夕などが挙げられる。中元や歳暮も冠婚葬祭の1つである。

喫煙所難民

 読み方：きつえんじょなんみん

喫煙所難民とは

喫煙所難民とは、タバコを吸う場所がなくて、喫煙することができない人々を指す通称である。

喫煙スペースは「健康増進法の一部を改正する法律」の成立をきっかけに減少し、それに伴って喫煙所難民が増えていった。2019年1月には、喫煙する際の周囲の状況への配慮が義務化された。2019年7月には、学校や病院、行政機関の庁舎などの敷地内が禁煙となった。そして2020年4月には、さまざまな施設において原則屋内禁煙となった。

日本たばこ産業の調査によると、日本人の喫煙者率は年々減少傾向にある。男性の喫煙率は1966年には83.7％だったが、2018年には27.8％まで減少している。女性の喫煙率も1966年の18.0％をピークに2018年には8.7％にとどまっている。

関連サイト：

• 健康増進法（e-Gov）
• 成人喫煙率（JT全国喫煙者率調査）

業務委託

 読み方：ぎょうむいたく

業務委託とは、業務委託の意味

業務委託とは、自社の仕事や作業を外部の人、あるいは会社に依頼して行ってもらうことである。外部委託、アウトソーシングとほぼ同じ意味合いで使われる。

業務委託のメリットは、社内では賄えない作業を社外に頼ることで、作業を効率的に進められる点が挙げられる。また、コストを削減できることも業務委託のメリットである。

業務委託の際に締結する契約を業務委託契約という。業務委託契約には、委任契約と請負契約の2種類がある。委任契約とは、成果物を必要としない、業務の遂行を目的とした契約である。例えば、新入社員の研修を委任契約で業務委託した場合、依頼した内容に沿って研修を完了させれば契約が履行されたことになる。新入社員が研修で学んだことを守らなかったり、研修を途中で放棄したりしても契約不履行にはならない。

一方、請負契約の場合は、業務の完成を目的とした契約である。例えば、広告のデザイン制作を請負契約で業務委託した場合、広告が完成しても依頼通りでなければデザインを修正しなければならない。契約履行には依頼主の承認が必要になる。

経常利益

読み方：けいじょうりえき

別名：経常

別名：けいつね

経常利益とは

経常利益とは、会社が通常行っている業務において得た利益のことである。経常利益は、企業の経営状態を判断する指標の1つとして用いられている。営業利益から営業外損益を差し引いたものであり、税引き前当期純利益に特別損益を加えたものである。

損益計算書から経常利益を算出する方法は次の通りである。

経常利益＝売上高－（売上原価+販売費および一般管理費+営業外損益）

経常利益＝当期純利益+（法人税+特別損益）

時価総額

 読み方：じかそうがく

時価総額とは、時価総額の意味

時価総額とは、上場株式の株価に発行済み株式数を掛けた金額のことである。企業価値を評価する指標の1つとして用いられている。時価総額は、次の計算式で求めることができる。

時価総額＝株価×発行済み株式数

例えば、株価が7000円、発行済み株式数が1億株の場合、時価総額は7000億円となる。日本の株式市場における時価総額の高い銘柄としてはトヨタ自動車やソフトバンクグループ、キーエンス、ソニー、NTTドコモなどが挙げられる。（2020年9月現在）

ちなみに、株式市場に上場している銘柄の時価総額の総和は、株式市場の規模を表し、その国を評価する際の指標として用いられている。

信用取引

 読み方：しんようとりひき

信用取引とは、信用取引の意味

信用取引とは、株式取引においては客が証券会社に証拠金を差し出し、売りの場合には売付証券、買いの場合には買付資金を証券会社から借り受けて売買することである。

信用取引には、一般信用取引と制度信用取引の2種類がある。一般信用取引は、証券会社が品貸料などのレートを設定し、それに従って信用取引を行うものである。ほとんどの上場銘柄について信用取引ができるという特徴がある。一方、制度信用取引は、取引所が品貸料などのレートを設定し、それに従って信用取引を行うものである。信用取引可能な銘柄は一定の基準を満たした銘柄に限られている。