シルバー民主主義

読み方：シルバーみんしゅしゅぎ
別名：シルバーデモクラシー
英語：democracy for seniors

シルバー民主主義とは

シルバー民主主義とは、高齢者を優遇する政策が優先され、それによって若年層を支援する政策が後回しにさたり、あるいは将来を見据えた抜本的な構造改革が阻止されたりする状態のこと。

シルバー民主主義は、少子高齢化の進行に伴って生じる構造である。有権者全体を占める高齢者の割合が増加することにより、多数派である高齢者に迎合する政策が重んじられるようになるためである。

政治家は、選挙に勝利するためには多くの得票数を獲得しなければならず、多くの有権者に受けのよい政策を掲げる。そして少子高齢化社会における最大の票田は高齢者層である。自ずと政治家は選挙に勝つために高齢者に偏重した政策に傾きやすくなる。

若者は全数も少ないが、投票に行く割合も少ない。若者を積極的に支援する政策を掲げても、選挙に勝てなければ実現できない。

シルバー民主主義の政策の例

シルバー民主主義の政策はどういうものか、極端な例を挙げると、「高齢者福祉のための制度や設備の充実は優先される」「が、育児支援制度の充実・保育施設の充実・若者の就労支援の整備といった若年層向けの政策は二の次にされやすくなる」といった状況である。

いわゆる「高齢者向け給付金」などは、シルバー民主主義の典型例として批判のやり玉に挙げられやすい。もちろん各給付金はそれなりの事情があるわけで、一概に「高齢者優遇だ」と批判できるわけでもない。

日本の場合

一般的に民主主義体制の先進国に生じる場合が多い。特に日本では、年金をはじめとする高齢者のための社会保障費の増加が顕著である。

高齢者向けの政策が充実する一方で、教育や子育てなどといった分野に充てられる費用が縮小し、若い世代への負担が増加するといった世代間格差が問題視されている。

ちなみに、「シルバー民主主義＝ silver democracy」は和製英語の類である。英語には「シルバー（silver）」を「高齢者」の意味で使う用法は特にない。とはいえ少子高齢化の進む先進諸国では同種の問題は多かれ少なかれ議論されている。

シルバー民主主義を簡単にいうと

「シルバー民主主義」とはどういうことか、極論すれば「老人の老人による老人のための政治」といえるかもしれない。

ただし、民主主義の構造そのものが捻じ曲げられてシルバー民主主義になっているわけではない。民主主義のシステム上、少子高齢化が進行するとシルバー民主主義になってしまうことは半ば避けがたい。

シルバー民主主義の解決策

シルバー民主主義が含む問題を打開するための策はいくつか提案されている。具体的には「成人（選挙権）年齢の引き下げ」や「ドメイン投票方式」「余命投票制度」「年齢別選挙区制」などである。

「成人（選挙権）年齢の引き下げ」は、より若い世代に早く選挙権を持たせることで、有権者における若者の比率を高める（比率の偏りを是正する）とともに、有権者として政治に関係する意識を早いうちから持ってもらう、といった意義がある。劇的な効果が見込めるわけではないが、近年では世界各国で導入が進んでいる。日本でも2015年に「18歳選挙権」を実施するため公職選挙法が改正され、翌2016年に導入された。

「ドメイン投票方式」は、未成年の子供をもつ親に子の分の投票権も与える、という考え方である。未成年に選挙権を与えるわけにはいかないが、親権を持つ者に投票権を委ねれば、子供のための政策を支援する意思決定が促されるはずである。この投票方式は（導入を検討した国はあったが）2022年現在まで本格的に導入された事例はまだない。

「余命投票制度」は、平均余命をもとに有権者の票に重み付けを行い、若い世代の意思が反映されやすくしよう、とする考え方である。これを導入すれば少子高齢化社会においても若者の意思を汲んだ政策が取り入れやすくなる。しかし余命投票制度は「1人1票」の原則を覆して格差を生む制度として抵抗を持たれやすい。導入された事例はまだない。

「年齢別選挙区制」は、有権者を世代ごとに区分し、各世代が占める比率に応じて議席数を配分しようとする考え方である。高齢者の割合は多いままになるとしても、若年や中年を代表する世代が支持する議席が確保され、若者の意思が議会で等閑視されることがなくなると期待される。

制度そのもの以前に若者の投票率の低さが問題である、若者世代の投票を促すために、たとえばインターネット投票の導入を実現するべきだ、といった見解もある。投票に行くことを義務化するべきという声もある。

そもそもシルバー民主主義は民主主義の必然であり、なんら問題はない、という立場もある。

ブラックフライデー

英語：Black Friday

ブラックフライデーとは

ブラックフライデー（Black Friday）はアメリカにおいて「感謝祭の翌日」から始まる大売り出しのイベントの通称。いわゆる「年末商戦」あるいは「歳末大売り出し」のようなものである。

日本のブラックフライデーはいつ？ 2021年の事例

近年では、日本でも「ブラックフライデー」のセールを展開する店が増えつつある。

ただし、日本のブラックフライデーがアメリカと同様「感謝祭の翌日」に始まるとは限らない。何しろ日本には感謝祭がなく、その日にセールを始める理由がない。

日本では感謝祭の代わりに「勤労感謝の日」に合わせた日程が組まれたり、あるいは11月半ばあたりに期間を設定して「ブラックフライデー」と銘打っているようなケースもある。

2021年を例に取ると、アメリカの感謝祭は2021年11月25日（木）であり、ブラックフライデーの開始日は2021年11月26日（金）だった。

・イオンは「ブラックフライデーセール」を2021年11月19日（金）～ 28日（日）にかけて行った。

・トイザらスは「ラックフライデー2021」を2021年11月19日（金）～11月25日（木）にかけて行った。

・楽天市場は「楽天ブラックフライデー」を2021年11月18日（木）～11月23日（火）にかけて行った。

・アマゾンジャパンは「Amazon ブラックフライデー 2021」を2021年11月26日（金）～12月2日（木）にかけて行った。これはアメリカのブラックフライデーのスケジュールに即している。

日本のブラックフライデーはいつから？

日本では「ブラックフライデー」は2010年代半ばに一部の小売店で導入され始めたとされる。イオングループなどが日本で最初期に「ブラックフライデー」セールを開催した事業者のひとつとして知られている。ちなみにアマゾンジャパンは2019年に「Amazon ブラックフライデー」を日本では初めて開催している。

各店の今年のブラックフライデーはいつから始まるのか（開催期間はいつなのか）？という意味の「いつから？」には、答えにくい。日本では開催期間がまちまちだからである。実施される場合は「11月後半に開催」されるであろうし、前月か当月には具体的な開催期間が決定されるだろうから、10月半ば以降まめに確認なさるとよい。

ブラックフライデーの意味・由来

アメリカの感謝祭（Thanksgiving Day）は「11月第4木曜日」と決まっている。そのため、感謝祭の翌日から始まるブラックフライデーは、金曜日に初日を迎える。（決まって金曜から始まるから「フライデー」というのである）

アメリカでは「感謝祭」は国民の祝日となっている。金曜を挟んで土曜・日曜も休みとなるため、金曜日も休日にして連休が設けられることが多い。また、感謝祭が終わったことで国民の意識は年末（クリスマスシーズン）に向く。そこで、皆こぞってクリスマスプレゼントを物色しに出かけるわけである。小売店にとっては一大商機である。感謝祭で売り逃した在庫を一掃する役割もあるという。

このため、ブラックフライデーは多くの小売店にとって最大の書き入れ時とされる。

「ブラックフライデー」の意味

ブラックフライデーの「ブラック（black）」は「黒字」の意味と解釈されている。売り上げが伸びるという好ましい意味である。

ただし金融・経済の分野では「株価が大暴落した日」を「ブラック（暗澹たる）＋曜日」と通称することが多々あって紛らわしい。 とりわけ1929年に発生した深刻な金融危機を指す用語として定着している表現が複数ある。

・「ブラックサーズデー」は1929年10月24日（木曜日）に始まる株価の大暴落。
・「ブラックマンデー」は1929年10月28日（月曜日）に起きた株価の壊滅的な下落。
・「ブラックチューズデー」は1929年10月29日（火曜日）に起こった株価のさらなる下落。

「ブラックマンデー」は1987年10月19日（月曜日）の株価大暴落を指すこともある。

さらにブラックサーズデーの翌日にあたる1929年10月25日（金曜日）を「ブラックフライデー」と呼ぶこともある。

とはいえ、文脈上「ブラックフライデー」が「金融危機」と「大売り出し」のどちらを指しているか判断に迷うことは稀だろう。

ブラックフライデーは年に何回？

ブラックフライデーは「年に1度の大セール」である。つまり年1回である。

関連サイト：
National Retail Federation - Holiday FAQ - 全米小売業協会のFAQページ(ブラック・フライデーに関する解説あり)

フェミニスト

英語：feminist

フェミニストとは？意味を簡単に解説

フェミニスト（feminist）とは、「フェミニズム（女性解放論）」の考え方に賛同し、男性優位主義を打破するための行動に参画している人のこと。

より単純にわかりやすくいうと、要するにフェミニストとは「男女の不平等をなくしたいと主張する人々」である。

ただ、ひとくちにフェミニストといっても、その考え方は千差万別である。時代によっても、国や地域によっても、個人によっても、理念や主張は違ってくる。各フェミニストが思い描く理想像も、その活動内容も、また千差万別といえる。その意味で「フェミニスト」を一括りにして扱うことは中々に難しい。

「フェミニスト」の対義語

「フェミニストの対義語」は、どういう観点で対比するかによって複数通りの候補が挙げられる。

【1】
「フェミニストを敵視する・敵対関係にある」、という意味では、「フェミニスト」の対義語としては「アンチ・フェミニスト」が挙げられる。アンチ・フェミニストは、特定の理念や主張を掲げているわけではなく、フェミニズムそのものに反対し、フェミニストを敵対視している人々である。

アンチ・フェミニストがフェミニストを敵視する理由や原動力も多種多様であるが、たとえば「男性優位の社会を維持したいという男性の願望（自らの優位性が揺らぐことへの不安）」や、あるいは「過激なフェミニストへの嫌悪感」などの理由が挙げられる。たとえば、一部のフェミニストがフィクション作品や娯楽産業を目の敵として「性的搾取だ」と糾弾することがあるが、そのような動向を過剰（やり過ぎ）と感じて辟易する者もいる。こうした者はアンチ・フェミニストの立場に傾きやすい。

【2】
「女性の権利」に対して否定的立場を取る、という意味における「フェミニスト」の対義語は「ミソジニスト」である。ミソジニストは「女性蔑視（ミソジニー）」の立場を取る人であり、主に男性である。

ミソジニストは女性を嫌悪あるいは蔑視しており、意識的にせよ無意識的にせよ、男性の女性に対する優位性を主張する。企業や組織における根深いセクハラ・パワハラの問題の根底には、旧態依然としたミソジニーが絡んでいることも多い。ミソジニストは、男性らしさが女性らしさよりも勝る（優れている）と考える。そのため、男女平等が思考の根底にあるフェミニストとはおのずと対立する。

【3】
女性の権利を主張するフェミニストに対して「男性の権利を主張する」立場、という意味では「マスキュリスト」がフェミニストの対義語として挙げられる。マスキュリスト（masculist）は、男性主義（マスキュリズム）を肯定する人々のことである。

マスキュリズムはそもそもは「男尊女卑」の立場を指す語だったが、昨今ではマスキュリズムは「男性に対する差別を撤廃するための運動」を指す意味で用いられる場合が少なくない。マスキュリストは、現代社会においては男性こそが差別されているという立場をとる。いわゆる逆差別である。そして、その女性優位の社会構造を再び男女平等へ是正しようと考えるわけである。フェミニストは女性こそ差別の対象になっていると考えているわけであるから、フェミニストとマスキュリストはそもそもの認識が全く食い違っている。

日本人フェミニストの有名人

日本人フェミニストの著名人としては、上野千鶴子（うえのちづこ）や田崎陽子（たじまようこ）が代表的な人物といえる。両名とも学者であり、長年にわたり日本におけるフェミニズム論の第一人者として論壇を牽引してきた人物である。マスメディア等を通じた発信も多い。

21世紀の現代において注目を集めている日本人フェミニストとしては、石川優実（いしかわゆみ）や伊藤詩織（いとうしおり）が挙げられる。石川は芸能界で活動中、女性蔑視的な価値観に何度も遭遇してきた経験をもつ。そして2017年以降、いわゆる「#MeToo運動」に賛同する形で、自身が受けた性差別を告発していく。2019年に石川は#MeTooをもじった「#KuToo」運動を展開し、女性にパンプスを強要する社会を糾弾した。「#KuToo」は国内では「2019年ユーキャン新語・流行語大賞」トップテン受賞語に選ばれ、また海外でも報じられた。

海外のフェミニストの有名人

海外でフェミニストとして知られる有名人としては、たとえば歌手のビヨンセ（Beyoncé）が挙げられる。ビヨンセはアメリカを中心に世界中で多くのファンを擁するトップアーティストでありつつ、フェミニズムについても積極的に発言して耳目を集めている。2014年にはテレビ番組のステージに「FEMINIST」という言葉を掲げて歌った。2016年に発表したアルバム「レモネード」でビヨンセは夫の不倫問題を告発しながら、抑圧された女性の解放をテーマのひとつに盛り込んでいる。

フェミニストは女性ばかりではない。俳優のダニエル・ラドクリフもフェミニストとして知られる人物である。2014年にラドクリフは、国連でフェミニズムに関するスピーチを行ったエマ・ワトソンを称賛した。ラドクリフは「フェミニストに反対する理由がない」という発言も残している。ラドクリフのように、フェミニストへの理解を示す形で女性の社会活動を支援しようとする男性もいる。

フェミニスト議員連盟と炎上

「フェミニスト議員連盟」は、正式名称を「全国フェミニスト議員連盟」という。通称「フェミ議連」。1992年に結成された。国会議員や地方議会議員を中心とする超党派の組織である。2022年現在は八王子市議会議員・前田佳子が代表を務める。

2021年8月には、千葉県警がVチューバー（＝創作キャラクター）を起用して制作したPR動画に対し、フェミ議連が「衣装が性的で不適切」として抗議している。この一連の動向はインターネット上のアンチ・フェミニストを触発し、ちょっとした炎上騒ぎに発展した。

「温泉むすめ」等に見る「フェミニストは害悪」というレッテル

フェミ議連が千葉県警のPR動画に抗議した一件のような、ややもすると過剰な反応とも捉えられ得る活動は、「フェミニストが社会を窮屈にしている」という、いわば「フェミニズム害悪論」のような見解を誘発しやすい。

2021年11月には全国の温泉地を萌えキャラ化した「温泉むすめ」について「性搾取ではないか」と糾弾する声が上がった。これはSNSなどで多くのフェミニストが賛同のコメントを寄せたが、この動向を見て（当事者たる温泉関係者の事情が顧慮されていないかのような振る舞いや謝罪の要求まで行う姿勢に）辟易する者も多く、フェミニストはむしろ害悪なのではというような見解も散見された。

「女の敵は女（フェミニスト）」という皮肉も

千葉県警が起用したVチューバーや「温泉むすめ」は、いずれも現実の女性ではなく架空のキャラクターであるが、一部のフェミニストは実在する女性の活動についても「性差別的」「性的搾取」として問題視することがある。

たとえばミスコン（美人コンテスト）や、モータースポーツにおけるグリッドガール、イベントコンパニオン等は、性的搾取に通じるとして廃止を求める運動が続けてられている。こうした声を受けて実際に廃止されたイベントも多い。

他方、グリッドガールやイベントコンパニオンは基本的に自ら望んでなったのであり、誰からも強いられて（搾取されて）いるわけではない、という反論もある。この論点に立つならば、グリッドガールやイベントコンパニオンはフェミニストによって仕事を奪われたことにもなる。

テレビCMなどでは、男性が家事に携わる内容のCMの割合が増えつつある。これは「家事における夫婦の平等」が意識された結果であり、フェミニストが声を上げ続けた成果ともいえるが、CMでは男性出演者の割合が増え、女性出演者の割合が減り、つまり女性俳優の仕事が奪われているという見方にもつながる。