別名：APEC横浜
英語：APEC JAPAN 2010
英語：APEC 2010
1989年に創設された、アジア太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムであるアジア太平洋経済協力（APEC）の、2010年の会議のこと。
2010年日本APECでは、「チェンジ・アンド・アクション」というテーマの下に、APEC閣僚会議は2010年11月10日～11日に、APEC首脳会議は2010年11月13日～14日にそれぞれ横浜で開催された。
2010年11月13日～14日に行われたAPEC首脳会議では、首脳宣言が「横浜ビジョン」として採択された。また、横浜ビジョンの中では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の具体策については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の他、「ASEAN+3」、「ASEAN+6」などの複数案が候補として盛り込まれた。
なお、「2010年日本APEC」以前に日本が議長となってAPECが開催されたのは、1995年の大阪APECである。この時は、前年（1994年）に策定された「ボゴール目標」を達成するための「大阪行動指針」が取り纏められた。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
経済データ-2010年日本APEC - 経済産業省
2010年日本APEC - 経済産業省
APEC Japan 2010 - APEC
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2010年11月15日月曜日
スクール・ニューディール政策
読み方：スクール・ニューディールせいさく
別名：スクール・ニューディール
別名：学校向けニューディール
英語：School New Deal
文部科学省が2009年に取りまとめた「経済危機対策」の中で推進されている教育施設の充実に関する構想。
主な施策としては、学校耐震化の早期推進（耐震化）、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修（エコ化）、ICT環境の整備（ICT化）が挙げられている。校舎の耐震改修、太陽光発電装置や電子黒板、コンピュータおよび通信ネットワークなどの設置などが推進される。政府は約4千9百億円の国庫補助を計上している。
なお、ニューディールとは「新規まき直し」を意味し、米国フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌克服のために実施した一連の政策の名称である。
関連サイト：
「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い - 文部科学省
別名：スクール・ニューディール
別名：学校向けニューディール
英語：School New Deal
文部科学省が2009年に取りまとめた「経済危機対策」の中で推進されている教育施設の充実に関する構想。
主な施策としては、学校耐震化の早期推進（耐震化）、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修（エコ化）、ICT環境の整備（ICT化）が挙げられている。校舎の耐震改修、太陽光発電装置や電子黒板、コンピュータおよび通信ネットワークなどの設置などが推進される。政府は約4千9百億円の国庫補助を計上している。
なお、ニューディールとは「新規まき直し」を意味し、米国フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌克服のために実施した一連の政策の名称である。
関連サイト：
「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い - 文部科学省
エネルギー収支比
読み方：エネルギーしゅうしひ
英語：Energy Payback Ratio
英語：Energy Profit Ratio
英語：EPR
導入したエネルギー生産システム（エネルギー源）を設置するために要したエネルギー量と、設置されたエネルギー生産システムが生み出すエネルギー量の比率。
比率が1であれば等価であり、1より大きければエネルギー生産システムの設置意義があることを意味する。倍率が1より大きければ大きいほど優れたシステムであることになる。
エネルギー収支比はエネルギーペイバックタイムと共にエネルギー生産施設、とりわけ太陽光発電システムのようなエコシステムのライフサイクルアセスメントにおける主要な指標として用いられる。
関連サイト：
EPT/EPRの定義 - 総産研究太陽光発電研究センター
英語：Energy Payback Ratio
英語：Energy Profit Ratio
英語：EPR
導入したエネルギー生産システム（エネルギー源）を設置するために要したエネルギー量と、設置されたエネルギー生産システムが生み出すエネルギー量の比率。
比率が1であれば等価であり、1より大きければエネルギー生産システムの設置意義があることを意味する。倍率が1より大きければ大きいほど優れたシステムであることになる。
エネルギー収支比はエネルギーペイバックタイムと共にエネルギー生産施設、とりわけ太陽光発電システムのようなエコシステムのライフサイクルアセスメントにおける主要な指標として用いられる。
関連サイト：
EPT/EPRの定義 - 総産研究太陽光発電研究センター
エネルギーペイバックタイム
英語：Energy Payback Time
英語：EPT
導入したエネルギー生産システム（エネルギー源）が導入費用と等価のエネルギーを生産するまでの期間。エネルギー源を投入してからどのくらいの期間稼動させれば電力量が節約できるかを示し、短期間であればあるほど優れたシステムであることを意味する。
エネルギーペイバックタイムやエネルギー収支比は、主にエネルギー生産施設、とりわけ太陽光発電システムのようなエコシステムのライフサイクルアセスメントにおける主要な指標として用いられる。
関連サイト：
EPT/EPRの定義 - 総産研 究太陽光発電研究センター
英語：EPT
導入したエネルギー生産システム（エネルギー源）が導入費用と等価のエネルギーを生産するまでの期間。エネルギー源を投入してからどのくらいの期間稼動させれば電力量が節約できるかを示し、短期間であればあるほど優れたシステムであることを意味する。
エネルギーペイバックタイムやエネルギー収支比は、主にエネルギー生産施設、とりわけ太陽光発電システムのようなエコシステムのライフサイクルアセスメントにおける主要な指標として用いられる。
関連サイト：
EPT/EPRの定義 - 総産研 究太陽光発電研究センター
ノーベル平和賞受賞者世界サミット
読み方：ノーベルへいわしょうじゅしょうしゃせかいサミット
別名：ノーベル平和賞サミット
英語：World Summit of Nobel Peace Laureates
歴代のノーベル平和賞受賞者が参加し世界平和などについて討議する会合の名称。
ノーベル平和賞受賞者世界サミットは1999年に第一回の会合が開催された。第11回目のサミットは2010年11月12日～14日に広島で開催され、核兵器廃絶に向けた共通の条約の策定を行うように各国に求める「広島宣言」が発表された。
関連サイト：
nobelforpeace-summits.org - 公式サイト
別名：ノーベル平和賞サミット
英語：World Summit of Nobel Peace Laureates
歴代のノーベル平和賞受賞者が参加し世界平和などについて討議する会合の名称。
ノーベル平和賞受賞者世界サミットは1999年に第一回の会合が開催された。第11回目のサミットは2010年11月12日～14日に広島で開催され、核兵器廃絶に向けた共通の条約の策定を行うように各国に求める「広島宣言」が発表された。
関連サイト：
nobelforpeace-summits.org - 公式サイト
FTAAP
英語：Free Trade Area of Asia-Pacific
別名：アジア太平洋自由貿易圏
別名：アジア太平洋自由貿易地域
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。
FTAAPは、2004年にチリで開催されたAPEC首脳会議の際にABACにより提言され、その後2006年にベトナムのハノイで開催されたAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時の大統領はジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。
FTAAPを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APECの首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。
このため、2010年11月14日現在では、FTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みとしては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「ASEAN+3」「ASEAN+6」などが平行して候補として存在している状況であると言える。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 - 内閣府経済社会総合研究所
別名：アジア太平洋自由貿易圏
別名：アジア太平洋自由貿易地域
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。
FTAAPは、2004年にチリで開催されたAPEC首脳会議の際にABACにより提言され、その後2006年にベトナムのハノイで開催されたAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時の大統領はジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。
FTAAPを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APECの首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。
英語原文
「We will take concrete steps toward realization of a Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP), which is a major instrument to further APEC's regional economic integration agenda. An FTAAP should be pursued as a comprehensive free trade agreement by developing and building on ongoing regional undertakings, such as ASEAN+3, ASEAN+6, and the Trans-Pacific Partnership, among others. 」
2010 Leaders' Declaration - Asia-Pacific Economic Cooperationより引用。
日本語仮訳
「我々は、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けて具体的な手段をとる。FTAAPは，中でもASEAN+3、ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった、現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである。」
首脳宣言「横浜ビジョン ～ ボゴール，そしてボゴールを超えて」（仮訳）（PDF）より引用。但し、全角文字は半角に、カンマは読点に置換している。
このため、2010年11月14日現在では、FTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みとしては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「ASEAN+3」「ASEAN+6」などが平行して候補として存在している状況であると言える。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 - 内閣府経済社会総合研究所
横浜ビジョン
読み方：よこはまびじょん
英語：Yokohama Vision
アジア太平洋経済協力（APEC）の2010年の会議である「2010年日本APEC」の最終日にAPEC首脳会議において採択された首脳宣言の名称。
横浜ビジョンの中では「我々の構想するAPEC共同体」として、「緊密な共同体」「強い共同体」「安全な共同体」の3つの構想が盛り込まれた。
「緊密な共同体への道筋」としては、「ボゴール目標が想定した、すべてのAPECエコノミーが自由で開かれた貿易及び投資を実現させることとなる2020年という目標年」に向けて作業を行うとされた。
また、「緊密な共同体への道筋」の一部として、APECの域内での自由貿易圏を構築する構想であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の具体策については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の他、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本・中国・韓国を加えた「ASEAN+3」、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた「ASEAN+6」などを更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである、とされている。
さらに、「強い共同体への道筋」としては、APECとして初めての本格的な取組である「APEC首脳の成長戦略」を発表することなどが、「安全な共同体への道筋」としては、「地域経済を頓挫させ得る深刻な脅威を最小化し、それに備え、対応するための具体的な手段をとる」ことなどが盛り込まれた。
ちなみに、2010年日本APEC以前に日本が議長となって開催された1995年の「大阪APEC」の際は、前年（1994年）に策定された「ボゴール目標」を達成するための「大阪行動指針」が取り纏められた。
関連サイト：
2010年日本APEC - 公式サイト
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
英語：Yokohama Vision
アジア太平洋経済協力（APEC）の2010年の会議である「2010年日本APEC」の最終日にAPEC首脳会議において採択された首脳宣言の名称。
横浜ビジョンの中では「我々の構想するAPEC共同体」として、「緊密な共同体」「強い共同体」「安全な共同体」の3つの構想が盛り込まれた。
「緊密な共同体への道筋」としては、「ボゴール目標が想定した、すべてのAPECエコノミーが自由で開かれた貿易及び投資を実現させることとなる2020年という目標年」に向けて作業を行うとされた。
また、「緊密な共同体への道筋」の一部として、APECの域内での自由貿易圏を構築する構想であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の具体策については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の他、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本・中国・韓国を加えた「ASEAN+3」、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた「ASEAN+6」などを更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである、とされている。
さらに、「強い共同体への道筋」としては、APECとして初めての本格的な取組である「APEC首脳の成長戦略」を発表することなどが、「安全な共同体への道筋」としては、「地域経済を頓挫させ得る深刻な脅威を最小化し、それに備え、対応するための具体的な手段をとる」ことなどが盛り込まれた。
ちなみに、2010年日本APEC以前に日本が議長となって開催された1995年の「大阪APEC」の際は、前年（1994年）に策定された「ボゴール目標」を達成するための「大阪行動指針」が取り纏められた。
関連サイト：
2010年日本APEC - 公式サイト
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)