新語時事用語辞典とは?

2011年10月31日月曜日

セイフ・イスラム

別名:サイフ・イスラム
別名:サイフ・アルイスラム
英語:Saif Islam
英語:Saif al-Islam

カダフィ大佐の次男。1972年生まれ。報道機関などでは「セイフイスラム氏」などと表記されることが多い。

セイフ・イスラムはカダフィ基金(Qadhafi Foundation)総裁を務めていた。2011年8月、カダフィ政権が事実上崩壊した後、反カダフィ勢力に拘束されたと報道されたが、直後に未確認情報であったことが確認された。2011年10月現在、セイフ・イスラムの所在は不明であり、国際刑事裁判所(ICC)より「非人道的犯罪」を理由に指名手配されている。

関連サイト:
リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者 - 財務省
国際刑事裁判所、次男セイフイスラム氏の投降に向け交渉中 - CNN (2011.10.29 )
カダフィ大佐の次男拘束、正式な確認はなかった=ICC - ロイター

ムハンマド・ムアンマル・カダフィ

英語:Qadhafi, Mohammed Muammar

カダフィ大佐の長男。1970年生まれ。リビアのトリポリに生まれた。カナダのCBCニュースによれば、過去にリビアオリンピック委員会委員長を務めたことがある。

次男セイフ・イスラム氏は、2011年10月現在、国際刑事裁判所(ICC)より「非人道的犯罪」を理由に指名手配されている。

関連サイト:
リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者 - 財務省
Moammar Gadhafi and his family - CBC News

円相場

読み方:えんそうば
英語:exchange rate of the yen
英語:yen rate

外国為替市場での円と他国通貨との交換比率のこと。

日本においては、円相場は米ドル(アメリカ合衆国ドル)との交換比率を指すことが多い。

円相場は、「1ドル79円18銭」のように表すことが多い。また、他国通貨と区別するために、「78.50(USD/JPY)」や「110.97(EUR/JPY)」のように通貨ペアを併記することもある。

円相場では、円に対する評価が高くなれば円が買われるために円高へ推移する。一方、円に対する評価が低くなれば円が売られるために円安へ推移する。

ちなみに、「東京円相場」や「オセアニア円相場」、「ニューヨーク円相場」といったように、「円相場」の前に都市名や地域名をつけることがある。これは、それぞれの都市や地域の市場がオープンしている時間帯での円相場を表す。

被害回復型勧誘

読み方:ひがいかいふくがたかんゆう
別名:被害回復型

利殖犯罪などに見られる勧誘詐欺の手口で、過去に勧誘詐欺に遭った人をターゲットとして「損失を取り返してあげるから」などと言って出資させ、さらに金銭を騙し取る手口のこと。

被害回復型勧誘では、典型的には、過去の被害や損失を返金する、あるいは過去に騙し取られた資金を取り戻すといった内容の話を持ちかけ、その際に手数料を支払わせたり、別の詐欺的な金融商品を購入させたりする。

被害回復型勧誘は、公的機関を装って信用させようとする「公的機関装い型勧誘」や、買い手の役を登場させて商品価値を信じさせようとする「劇場型勧誘」などと共に、悪質な勧誘手口として注意が呼びかけられている。

関連サイト:
さまざまな悪質商法(利殖商法) - 国民生活センター
あぶない投資話の被害に遭わないためのアドバイス - 長野県警察本部生活環境課

オセアニア市場

読み方:オセアニアしじょう
英語:Oceania Market

主に、オーストラリアやニュージーランドなどのオセアニア地域の金融市場、証券市場のこと。

オセアニア市場には、シドニー市場やウェリントン市場などが挙げられる。

外国為替取引でオセアニア市場という場合は、オセアニア時間の値動きのことを指すことが多い。ちなみにオセアニア時間は、日本時間でおよそ午前5時から午前9時頃までの間である。

劇場型勧誘

読み方:げきじょうがたかんゆう
別名:劇場型勧誘詐欺
別名:劇場型投資詐欺
別名:劇場型投資勧誘詐欺

詐欺の手口の一種で、商品を売り込もうとする業者の他に、その商品を購入したがっている役回りの業者が登場し、被害者に商品の価値や希少性を信じ込ませて出資させる手口。

劇場型勧誘の特徴は、詐欺的商品について「その商品を買い取らせて欲しい」という趣旨の連絡がターゲットのもとに来る点にある。第三者に需要があることを信じさせることにより、商品価値および儲けの根拠・裏づけとして印象づけ、出資を促す効果に繋がる。

商品の買取を希望する役の業者は売り手とグルであり、出資したとたんに連絡がつかなくなる場合がほとんどである。劇場型勧誘はいわゆる利殖犯罪などで多く用いられる手口で、解決も困難なことが多く、国民生活センターなどが注意を呼びかけている。

関連サイト:
さまざまな悪質商法(利殖商法) - 国民生活センター
仏像の勧誘に注意!-劇場型勧誘や送り付け、震災に便乗したセールストークなどに気をつけて- - 国民生活センター

日銀砲

読み方:にちぎんほう

日本の中央銀行である日本銀行(日銀)による為替介入の俗称。

日銀砲は、円高に対する「円売りドル買い介入」、円安に対する「円買いドル売り介入」を行う。

日銀砲は、日本政府が外貨準備として計上した金を資金源としている。ちなみに、財務省が2011年4月に発表した「外貨準備等の状況」によれば、日本の外貨準備高は1,116,025百万ドルとなっている。

関連サイト:
外貨準備等の状況(平成23年3月末現在) - 財務省

チャオプラヤー川

読み方:チャオプラヤーがわ
別名:チャオプラヤ川
別名:メナム川
英語:Chao Phraya River

タイ北部のナコーンサワン県からバンコクを通って、タイランド湾(タイ湾)に注ぐ川の名称。過去にはメナム川と呼ばれていた。

2011年10月現在、チャオプラヤー川では2011年7月頃から降り続く大雨の影響により、流域付近で氾濫や洪水被害が起きている。タイ国政府観光庁は、チャオプラヤー川流域のナコンサワン県やチャイナート県、ロッブリー県、アユタヤ県、パトゥムタニ県、ノンタブリー県などで浸水や洪水が起きていると報道している。

関連サイト:
タイ中部を中心とした洪水の現状とタイ全土の旅行情報について - タイ国政府観光庁

円売りドル買い

読み方:えんうりドルがい

外国為替市場を通じて円(日本円)を売って米ドル(アメリカ合衆国ドル)を買うこと。

「円売りドル買い」は、米ドル/円(USD/JPY)の通貨ペアに対する買い注文である。

「円売りドル買い」の主な要因としては、日本経済の悪化やアメリカ経済の良化などが挙げられる。

なお、中央銀行による「円売りドル買い」の介入を「円売りドル買い介入」(円売り介入)という。

ちなみに、「円売りドル買い介入」では、米ドル/円(USD/JPY)は円安へ推移することが多い。

2011年10月28日金曜日

東京書籍版教科書

読み方:とうきょうしょせきばんきょうかしょ

東京書籍が発行する検定済み教科書。標準的な教科書の一つとして多くの教科書採択地区で採択されている。

2011年10月現在、とりわけ中学校の公民教科書採択問題において、いわゆる「つくる会系の教科書」と呼ばれる「自由社版教科書」、および「育鵬社版教科書」に対比して言及される場合が多い。東京書籍の中学公民教科書は「新しい社会 公民」である。

関連サイト:
新しい社会 公民 - 東京書籍株式会社

つくる会系の教科書

読み方:つくるかいけいのきょうかしょ
別名:つくる会系

「新しい歴史教科書をつくる会」(通称「つくる会」)の流れを汲む、中学校の歴史および公民の検定済み教科書を指す通称。

つくる会系の教科書は、主に、「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆して自由社が発行する歴史・公民の教科書と、「教科書改善の会」が執筆して育鵬社が発行する歴史・公民の教科書を指す。いずれも、従来の教科書とは歴史観の異なる部分が多く、「学習指導要領や教育基本法などの方針に忠実である」という評価もあれば、「自国中心主義的な歴史観だ」という評価もある。

新聞やテレビなど、マスコミによる報道の多くが「つくる会」の呼称を用いているが、育鵬社版教科書を執筆している、「教科書改善の会」側は、報道のこうした扱い方に対して強い抗議の姿勢を示している。ちなみに「新しい歴史教科書をつくる会」の発足は1996年、「教科書改善の会」の発足は2007年である。

自由社版教科書は、歴史教科書が「新しい歴史教科書」、公民教科書が「新しい公民教科書」という。育鵬社版教科書は「新しい日本の歴史」、「新しいみんなの公民」という。

2011年10月現在、沖縄県八重山教科書採択地区などで育鵬社版教科書の採択をめぐり、採択地区協議会と教育委員会・地元住民などとの間で対立している。

関連サイト:
株式会社自由社
株式会社育鵬社

自由社版教科書

読み方:じゆうしゃばんきょうかしょ

教育書を手がける自由社が出版している教科書のこと。

2011年10月現在、自由社版教科書には、「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」の2冊がある。いずれも中学生向けの教科書である。

自由社は、「新しい歴史教科書をつくる会」とパートナー関係にあるとされる。ちなみに、「新しい歴史教科書をつくる会」は2007年まで扶桑社とパートナー関係にあったとされる。

日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」によれば、自由社版教科書の「新しい歴史教科書」には「戦争初期のわが国の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえました」などと書かれており、「日本の戦争がアジアのためであったかのように強調している」と指摘している。

関連サイト:
自由社
新しい歴史教科書をつくる会
侵略美化2教科書 合格 自由社・育鵬社版「自衛戦争」と描く - 日本共産党

育鵬社版教科書

読み方:いくほうしゃばんきょうかしょ

教育書を手がける育鵬社が出版している教科書のこと。

2011年10月現在、育鵬社版教科書には、「新しい日本の歴史」と「新しいみんなの公民」の2冊がある。いずれも中学生向けの教科書である。

育鵬社は、「新しい歴史教科書をつくる会」とパートナー関係にあった扶桑社の教科書事業を継承する出版社とされる。愛国心の育成を重視した編集方針と一部報道され、社会の注目を浴びたこともある。ちなみに「新しい歴史教科書をつくる会」は扶桑社と2007年に関係を解消しており、その後「新しい歴史教科書をつくる会」は自由社とパートナー関係を結んだとされる。

2011年10月現在、一部の教育委員会では、2012年度の歴史、公民の教科書として育鵬社版教科書を採択したとされる。

なお、「子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会」では、「戦争美化・日本国憲法敵視の教科書NO!」の世論を地域に広め、育鵬社版教科書や自由社版教科書を子どもに渡さない、採択させないための活動を呼びかけている。

関連サイト:
育鵬社
新しい歴史教科書をつくる会
緊急アピール このままでは大変なことになる! 育鵬社・自由社教科書の採択阻止のために、全力をあげた活動を! - 子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会

戻り相場

読み方:もどりそうば

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場などにおいて、相場が大きく変動した後、相場が元の水準へ戻る方向へ推移していること。

「戻り相場」は、何らかの要因で相場が大きく変動した後、その要因による相場への圧力がなくなった時に起きることが多い。

相場が大きく値上がりした時の「戻り相場」は値下がりしていることであり、大きく値下がりした時の「戻り相場」は値上がりしていることである。

公務員給与削減法案

読み方:こうむいんきゅうよさくげんほうあん
別名:給与削減法案
別名:国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案
別名:国家公務員給与臨時特例法案
別名:公務員給与臨時特例法案

国家公務員の俸給月額の削減を主な内容とする臨時特例法案のこと。2011年6月3日に閣議決定され、国会に提出された。

公務員給与削減法案は、2011年3月に発生した東日本大震災の復興財源の確保を目的としている。

公務員給与削減法案では、一般職給与法適用者の給与減額支給措置として俸給月額を5%から10%カットするとしている。また、内閣総理大臣や国務大臣、大臣政務官クラスなどの特別職給与法適用者の給与減額支給措置として、俸給月額を10%から30%カットするとしている。ちなみに内閣総理大臣の俸給月額は30%カットとなっている。

公務員給与削減法案では、給与減額支給措置期間を公布の日の属する月の翌々月の初日から2014年3月31日までとしている。

政府与党では、公務員給与削減法案の2011年内の成立を目指しているとされ、人事院勧告の実施は見送られることになっている。また、公務員給与削減法案とともに、人事院と人事院勧告の廃止などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案も2011年内の成立を目指しているとされる。

関連サイト:
国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について - 総務省

文部科学省検定済教科書

読み方:もんぶかがくしょうけんていずみきょうかしょ
別名:文部科学省検定済み教科書
別名:検定済み教科書
別名:検定済教科書

文部科学省が実施している教科書検定を受け、教科用図書としての認定を受けた教科書。学校教育法により規定されている。

文部科学省検定済教科書は、小学校や中学校、高等学校などにおける教育で用いられる。

文部科学省検定済教科書の中には、自由社の「新しい公民教科書」や育鵬社の「新しいみんなの公民」などの、いわゆる「つくる会系の教科書」も含まれている。これらは文部科学省の検定には合格しており、いくつかの教科書採択地区で採用されている。

2011年10月現在、沖縄県八重山教科書採択地区では、公民の検定済み教科書として「つくる会系の教科書」を選定したが、地元市民の反対などにあって採択が難航しているとされる。

関連サイト:
教科書 - 文部科学省
学校教育法
八重山教科書 - 沖縄タイムス

教科書無償措置法

読み方:きょうかしょむしょうかそちほう
別名:義務教育教科書無償措置法
別名:義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

義務教育課程における教科書(教科用図書)を、国が学校に対して無償供与することなどを規定した法律。1963年(昭和38年)に制定された。

教科書無償措置法では、国が教科書の発行者から教科書を購入して、義務教育諸学校の全ての児童・生徒に無償で給与することや、都道府県の教育委員会は「教科用図書採択地区」(採択地区)を定め、採択地区ごとに1種類の教科書を選定・採択する必要のあることなどが規定されている。

2011年10月現在、沖縄県八重山教科書採択地区を中心とする、中学校の公民教科書採択をめぐる問題に関して、教科書無償措置法のあり方が焦点の一つとなっている。

沖縄県の八重山・教科書採択地区では、次年度に採用する公民教科書として、育鵬社のいわゆる「つくる会系の教科書」を選定した。これに対して地元住民からは強い反対が起きた。同地区の竹富町教育委員会は、選定結果を覆して東京書籍版の公民教科書を採択した。

教科書無償措置法では、教科用図書採択地区ごとに1教科1冊のみ採択することが規定されているため、教科書は原則的にどちらか一方しか選択できない。中川正春・文部科学相は、八重山地区に対して同一地区内で2種類の教科書を使用することを認めつつ、2冊のうち1冊は自費購入とする(無償供与しない)という判断を表明している。

関連サイト:
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 - e-Gov
教科書無償給与制度 - 文部科学省

アートメイク

別名:入れ墨メイク
別名:永久メイク
別名:コスメティックタトゥー
別名:アートメイク・タトゥー

針を用いて目元や眉毛などに色素を注入し、化粧の効果を出す、一種の刺青。

アートメイクを施すことで、毎日の化粧が簡素化できる、化粧をしなくても見栄えがする、などの効果があるとされる。

アートメイクは英語ではコスメティックタトゥーという。実質的に刺青であり、日本では施術を行うためには医師免許が必要となる。ただし、実際には資格をもたない者がエステサロンや美容院などでアートメイクを施している場合も多いされ、国民生活センターなどが注意を呼びかけている。

国民生活センターでは、医療機関以外での施術や、施術者が医師免許を持たないなど、不適切な方法で行われるアートメイクは、細菌に感染して皮膚が化膿したり、角膜が傷つくなどの健康被害をうける可能性があることなどを指摘している。

関連サイト:
アートメイクの危害 - 独立行政法人国民生活センター

2011年10月27日木曜日

国恥記念日

読み方:こくちきねんび

中国における、国辱を記念する日。特に、日本の「対華21ヵ条要求」を承認した1919年5月9日を指すことが多い(五九国恥)。

なお、1919年当時、中国は中華民国政府で、袁世凱が総統として政権を握っていた。

関連サイト:
中国の「国恥記念日」に関する一考察 - 日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 No.2, 107-116 (2001)

サイバー戦争

読み方:サイバーせんそう
英語:cyber war
別名:cyber warfare

コンピュータとネットワークで構築された「サイバー空間」における国家間・組織間の戦争。インターネットを通じて敵対する国家や組織のWebサーバーにサイバー攻撃をしかけ、サイトを改竄したり、機密情報を窃取したりといった干渉を行う。攻撃を受ける側は情報を守るのに徹することになる。

米国ではサイバー空間を「第5の戦場」と呼び、インターネット上のサイバー空間を陸海空および宇宙と並ぶ重要な場と捉えていることを表明している。

金融政策決定会合

読み方:きんゆうせいさくけっていかいごう

日本銀行政策委員会による、金融政策の方針を審議するための会合の名称。毎月1回、あるいは、2回開催される。

金融政策決定会合は、日本銀行(日銀)の総裁や副総裁、審議委員などにより構成される。また、財務省や内閣府などの副大臣や官僚も出席する場合がある。

金融政策決定会合では、金融経済情勢に関する検討が行われ、金融市場調節方針や当面の金融政策の運営方針を決定するとされる。

関連サイト:
金融政策決定会合の運営 - 日本銀行

AMDA

読み方:アムダ
別名:Association of Medical Doctors of Asia
別名:特定非営利活動法人アムダ

岡山県に本拠を置く医療ボランティアグループ。国連NGOとして認定されている。カンボジア、ネパール、インドネシアなど、世界各国で医療救援活動を行っている。

2011年10月にはタイ洪水、トルコ東部地震などに際して現地に渡り、医療支援活動などを行っている。

関連サイト
AMDA(アムダ)

投資助言会社

読み方:とうしじょげんがいしゃ
別名:投資顧問会社
英語:investment management company
英語:Investment Advisor

投資助言業を行う会社のこと。投資顧問会社ともいう。

日本においては、投資助言会社は金融商品取引法により『当事者の一方が相手方に対して、口頭、文書、その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を締結し、助言を行うこと。』と規定されている。

投資助言会社は、主に株式市場に上場している銘柄や商品先物市場で取り扱う商品などを対象に顧客に売り、買い、手仕舞いなどの助言を行っている。

ちなみに投資助言会社には、電子メールやFAXなどを通じて、市場レポートや投資助言会社の勧める銘柄の情報などを提供したり、相場を分析するソフトウェアの販売をしているところもある。

関連サイト:
金融商品取引法

福岡一家4人殺害事件

読み方:ふくおかいっかよにんさつがいじけん
別名:福岡一家4人殺人事件

2003年6月に福岡県で起きた中国人3人による殺人事件のこと。小学生2人を含む一家4人が殺害された。

福岡一家4人殺害事件の実行犯とされる中国人3人のうち、2人は中国で、1人は日本国内でそれぞれ逮捕された。中国で逮捕された2人のうち、1人には死刑判決が下され2005年に刑が執行されている。もう1人は、捜査への協力が認められ無期懲役の判決が下されている。

福岡一家4人殺害事件で日本国内で逮捕された者は、一審、二審でいずれも死刑判決を受けた。その後、最高裁判所へ上告したが、2011年10月20日に行われた上告審で棄却され死刑判決が確定した。

テイク・オア・ペイ契約

読み方:テイクオアペイけいやく
英語:Take-or-pay Contract

買い手が売り手に対して、一定金額以上の支払いを約束し、また、一定量の商品、あるいは、サービスの引き取りを無条件で約束する契約のこと。

テイク・オア・ペイ契約では、買い手が商品、あるいは、サービスを引き取らない場合でも一定金額の支払い義務が生じる。

テイク・オア・ペイ契約の事例としては、2011年10月のスプリント・ネクステルとアップルとの間のiPhoneの仕入れに関する契約が挙げられる。スプリント・ネクステルはアップルに対して、4年間におよそ3050万台のiPhoneを買い取ることを約束し、その対価としておよそ200億ドルが支払われるとされる。

ちなみに、テイク・オア・ペイ契約が商品、あるいは、サービスを引き取らない場合でも一定金額の支払い義務が生じるのに対して、売手が財またはサービスを提供した場合にのみ支払い義務が生じる契約をテイク・アンド・ペイ契約という。


関連サイト
スプリント・ネクステル - (英語)
アップル

テイク・アンド・ペイ契約

読み方:テイクアンドペイけいやく
英語:Take-and-pay Contract

売り手が買い手に対して、商品、あるいは、サービスを提供した場合に限って買い手に支払い義務が生じる契約のこと。

テイク・アンド・ペイ契約では、売り手の責任で商品、あるいは、サービスを提供しなかった場合、買い手に支払い義務は生じない。

ちなみに、テイク・アンド・ペイ契約が商品、あるいは、サービスを提供した場合に限って買い手に支払い義務が生じるのに対し、商品、あるいは、サービスを引き取らない場合でも一定金額の支払い義務が生じる契約をテイク・オア・ペイ契約という。

トルコ東部地震

別名:2011年トルコ東部地震
英語:Eastern Turkey Earthquake

2011年10月23日にトルコ東部で発生したマグニチュード7.2の地震。

トルコ東部地震の震源の深さは20キロメートルとごく浅く、また、付近にはワンやエルジシュといった比較的大きな都市があり、建物が倒壊するなどして甚大な被害を生んでいる。2011年10月27日現在、ワン・エルジシュでは依然として多くの人が生き埋めになっていると見られ、救援活動が続けられている。

トルコ地震

読み方:トルコじしん
英語:Turkey Earthquake

トルコで発生した地震のこと。トルコは有数の地震国であり、過去にたびたび大規模な地震に襲われている。

2011年10月27日現在、トルコ地震と言うと、特に2011年10月23日に発生した地震(トルコ東部地震)を指す場合が多い。トルコ東部のワンやエルジシュ付近を震源とする、マグニチュード7.2の大規模な地震で、27日時点でも捜索・救出活動が続けられている。

1999年にはトルコ北西部でコジャエリ地震(イズミット地震)と通称されるマグニチュード7.6の大規模な地震が発生している。コジャエリ地震では人口密度の高い都市部に揺れが直撃し、のべ1万7000名が死亡したと発表されている。

遮水壁

読み方:しゃすいへき

水の流れや浸透を遮るために設置される壁。2011年10月現在、特に福島第一原子力発電所において汚染水が流れ出すことを防ぐために設置が検討されている壁を指す場合が多い。

福島第一原発から汚染水が漏れ出した場合、汚染水は地下水などに混ざり広範囲に広がるおそれがある。原発は海岸沿いに立地しているため、海水に流れだすことをまずは防止しようと遮水壁の設置に向けて、準備を進めている。

カンガルーケア

英語:Kangaroo care

出産直後に母親が新生児を抱っこすること。肌が直接触れ合うようにして縦抱きにする形をとる。

カンガルーケアにより素肌でふれあうことで、母親の体温による保温の効果と、親子のスキンシップの効果が期待できる。また、育児放棄が減るなど、母親の側に愛情・愛着を育む効果もあるとされる。

関連サイト:
カンガルーケア・ガイドライン完全版(09年) - 公益財団法人日本医療機能評価機構

北アナトリア断層

読み方:きたアナトリアだんそう
英語:North Anatolian Fault
英語:NAF

トルコの国土の多くを占めるアナトリア半島を東西1000キロメートル以上にわたって横断している活断層。比較的活発に動いており、1990年に発生した「イズミット地震」(コジャエリ地震)の原因にもなっている。トルコを世界有数の地震国にしている主な要因の一つ。

2011年10月23日、トルコ東部のワン、エルジシュ付近でマグニチュード7.2の大規模な地震が発生した。ワンやエルジシュは北アナトリア断層の東のはずれに位置しているが、直接断層の上に乗っているわけではない。今回の地震は北アナトリア断層によるものではないと見られている。

関連サイト:
2011年10月 トルコ東部の地震 - 東京大学地震研究所

2011年10月26日水曜日

マイケル・ウッドフォード

英語:Michael Woodford
英語:Michael C. Woodford

英国出身の実業家。1960年生まれ。2011年10月現在、オリンパス株式会社の前社長として渦中にあり、注目を集めている。

マイケル・ウッドフォードの経歴は次のようなものである。1981年に医療機器メーカーであるキーメッド(KeyMed)に入社。1991にキーメッド代表取締役社長に就任。2003年にオリンパスグループの傘下となったオリンパス・キーメッド・グループ(Olympus KeyMed Group)の取締役に就任。

その後、オリンパスのヨーロッパ本社社長、およびキーメッドの会長や、オリンパス・ヨーロッパ本社の会長、オリンパスコーポレーション・アメリカの取締役会長兼CEOなどを歴任し、2011年5月にオリンパス株式会社の代表取締役社長へ就任した。

2011年10月、「経営の方向性・手法に関して大きな乖離が生じ、経営の意思決定に支障をきたす」との理由から、オリンパスの社長を解任されている。マイケル・ウッドフォードは2008年に行われた英国の医療機器メーカー「ジャイラス」の買収に関し、コンサルティングを行った「アグゼス・アメリカ」および「アグザム・インベストメント」2社への不透明な報酬支払いについて調査を行っていたという。

関連サイト:
役員紹介 - オリンパス株式会社
代表取締役の異動に関するお知らせ - オリンパス株式会社 2011年10月14日
オリンパスの不透明なM&A、金融庁と監視委に調査要請 - ロイター通信 2011年10月25日
オリンパス疑惑、米FBIが捜査着手 - AFP通信 2011年10月25日

アグザム・インベストメント

英語:AXAM Investment

ケイマン諸島において登記されていたというフィナンシャルアドバイザー。

ロイター通信などによれば、2008年にオリンパスがイギリスの医療機器メーカーである「ジャイラス」を買収した際、ニューヨークの「アグゼス・アメリカ」と共にコンサルティングを行ったとされている。ジャイラス買収の報酬として、アグザム・インベストメントとアグゼス・アメリカには、一般的な報酬と比べて明らかに多い7億ドル近くの報酬が支払われたとされている。

また、ロイター通信は、アグザム・インベストメントがオリンパスから支払いを受けた3ヵ月後にケイマン諸島で金融会社の登録が取り消されたとも報道している。

関連サイト:
オリンパスの晴れない「霧」、資金の流れで当局の事実解明に発展も - ロイター通信 2011年10月21日
オリンパス疑惑、米FBIが捜査着手 - AFP通信 2011年10月25日

アグゼス・アメリカ

別名:アクシーズ・アメリカ
英語:AXES America

ニューヨークに本拠を置くフィナンシャルアドバイザー。2008年にオリンパスがイギリスの医療機器メーカーであるジャイラスを買収した際、ケイマン諸島に登記のある「アグザム・インベストメント」と共にコンサルティングを行ったとされる。

ジャイラスの買収額は約9億ポンド、日本円にして2100億円余りだった。フィナンシャルアドバイザーには通常、1パーセントから数パーセント程度の報酬を支払うが、オリンパスはアグゼス・アメリカおよびアグザム・インベストメントに対して合計7億ドル近くの報酬を支払っていた。

2011年4月にイギリスから招かれて社長に就任したマイケル・ウッドフォードは、ジャイラス買収のいきさつについて調査しているさなかに、オリンパスの社長を解任されている。

関連サイト:
オリンパスの晴れない「霧」、資金の流れで当局の事実解明に発展も - ロイター通信 2011年10月21日
オリンパス疑惑、米FBIが捜査着手 - AFP通信 2011年10月25日

ジャイラス

英語:Gyrus
英語:Gyrus Group PLC

イギリスの医療機器メーカー。2008年に日本の光学機器メーカー・オリンパスによって買収され子会社となった。ジャイラスは当時、ロンドン証券取引所に上場していた。

オリンパスはジャイラスを22億ドルで買収しているが、その際に投資のコンサルティングを請け負ったとされる「アグザム・インベストメント」および「アグゼス・アメリカ」に6億ドル以上の報酬を支払っていることが明らかになり、2011年10月現在、真相解明を求める動きが強まっている。

関連サイト:
オリンパスの晴れない「霧」、資金の流れで当局の事実解明に発展も - ロイター通信 2011年10月21日

メツァモール原発

読み方:メツァモールげんぱつ
別名:メツァモール原子力発電所
別名:メタモール原発
別名:メタモール原子力発電所
別名:アルメニア原発
英語:Metsamor Nuclear Power Plant
英語:Metsamor NPP

アルメニア西部にある同国唯一の原子力発電所。トルコ国境近くに所在する。1号機・2号機の2基の原子炉があり、1号機は1979年から、2号機は1980年から稼動している。

メツァモール原発の原子炉のタイプは旧式で、原子炉格納容器や緊急炉心冷却装置を装備していない。2基ともに運転開始から30年以上経過しており、老朽化も進んでいるとされる。このため、事故発生時の危険度はかなり高いといわれている。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、国際的にメツァモール原発の停止が度々呼びかけられている。

1988年にアルメニア北部でマグニチュード6.8の地震が発生した際、震源地はメツァモール原発から100キロメートル未満の距離に位置していた。この地震では直接の被害は受けておらず、一時停止したのみで運転は正常に継続された。

2011年10月23日にトルコ東部のワン、エルジシュ付近で発生したマグニチュード7.2の大地震では、メツァモール原発が「被害を受けた」と報告されている。ちなみに、トルコ国境とメツァモール原発との距離は約15キロメートル程度である。

2011年10月26日現在、メツァモール原発からの放射能漏れも確認されており、周辺地域では基準値を超える放射線量が検出されているという。

関連サイト:
トルコ地震で、隣国アルメニアの原発に被害 - イランラジオ 2011年 10月 25日

2011年10月25日火曜日

アルシャバブ

英語:Al-Shabaab
英語:Al Shebab

2007年頃からソマリアを中心に活動しているイスラム武装勢力。過激派として知られる。ソマリア南部の国土を広範囲にわたり武力で占領し、実効支配している。

アルシャバブは国際テロ組織「アルカイダ」の系統に属する集団であるとも言われており、ソマリア政府(暫定政府)だけでなく米国などとも対立関係にある。

ペイブジェン

英語:PaveGen

イギリスのベンチャー企業が開発したいわゆる発電床の装置。歩行者の多い通りに敷設され、装置を踏むことによって発電したり電気エネルギーを蓄えたりする。

2011年10月現在、ペイブジェンの発電の原理は明らかにされていない。ペイブジェンのタイルにはLEDライトがついており、踏むことで一定時間点灯する仕組みになっている。ロンドンオリンピック (2012年)で会場の周辺に敷設されることが発表され、注目を集めている。

日本でも2000年代後半に「発電床」が開発され、実用化の前段階として、JR東京駅の構内やヴィッセル神戸スタジアムの観客席を利用した実証実験が行われている。

関連サイト:
PaveGen

ブミプトラ政策

別名:ブミプトラ
英語:Bumiputera

マレーシアで導入されている、マレー人を優遇する政策の通称。

ブミプトラは1970年代に導入された。華僑やインド人などの国外からの移住者に対してマレーシアの先住民族に優位性を持たせるため、教育制度、就業の機会、融資、税制、各種方面において格差が設けられている。

ブミプトラ政策により優遇されるマレーシアの先住民族は、マレーシアの全人口の約6割程度を占めるとされるが、その中で弁護士や会計士、企業経営者といった知的職業・役職の割合は比較的少なく、むしろ華僑が多く占めているとされる。

関連サイト
マレーシア -格差是正を模索するブミプトラ政策 - 財団法人国際貿易投資研究所

人民銀

読み方:じんみんぎん
別名:中国人民銀行
別名:中国人民银行
別名:中國人民銀行
英語:People's Bank of China

中国(中華人民共和国)の中央銀行。人民元の発行機関である。北京に本店が置かれている。

人民銀は1948年に設立され、翌年の中華人民共和国の建国と共に北京に移転された。1980年代までは中国で唯一の銀行であり、中央銀行としての機能と同時に市中銀行(民間銀行)の機能も担った。

現在は人民銀の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の「中国四大国有商業銀行」をはじめ、複数の銀行が設立されている。

関連サイト:
中国人民銀行 - The people's bank of China

セシウム焼却灰

読み方:セシウムしょうきゃくばい

放射性セシウムを含んだゴミや汚泥を焼却して残った灰。放射性がれき、放射性汚泥などを焼却処分してできた灰。2011年10月現在、原発事故の影響でセシウム焼却灰が多数出ており、処分方法が問題となっている。

ごみなどが焼却処分されて排出された灰は、通常、土中に埋め立て処分される。しかし、2011年の3月に発生した原発事故の影響で、灰から比較的高濃度の放射性物質が検出されたことから、埋め立てを進めることができず、一時的に袋詰めにして保管するなどの対応が取られている。

なお、2011年5月頃には、汚水処理施設の汚泥から放射性物質が検出され、引き取り手がおらずに問題視されていた。

給与関係閣僚会議

読み方:きゅうよかんけいかくりょうかいぎ

国家公務員に支払われる給与について、閣僚が集まり討論し決議をすること。あるいは、その会合のこと。

給与関係閣僚会議は通常、人事院による人事院勧告を受けて開催される。

給与関係閣僚会議で閣議決定された内容は、給与法(一般職の職員の給与に関する法律)の改正案として国会に提出されることが多い。なお、人事院勧告には法的な拘束力はないが、影響力は強いとされる。

2011年10月25日に開催された給与関係閣僚会議では、国家公務員の給与を平均0.23%引き下げるとする人事院勧告の実施の見送りを決めたとされる。これに対し人事院では、実施見送りは憲法違反の恐れがあるとする見解を発表している。

ちなみに、1960年から2010年までの間で人事院勧告が見送られたケースは1982年の1回のみだった。

関連サイト:
過去の人事院勧告 - 人事院
一般職の職員の給与に関する法律

TPP途中離脱

読み方:ティーピーピーとちゅうりだつ

TPP参加交渉はするものの、途中で交渉を打ち切る、という考え方のこと。

民主党の前原誠司・政調会長は2011年10月、「国益にそぐわないなら撤退もあり得る」と発言し、TPP途中離脱について言及したとされる。

このTPP途中離脱に関する発言に対して、「TPP途中離脱は国益を損なう」、「TPP参加交渉が決まっていない段階でTPP途中離脱の話をするのは不適切」、「一般論としてはTPP途中離脱はあり得る」といったさまざまな意見が民主党内外から飛び出している。

TPP参加交渉

読み方:ティーピーピーさんかこうしょう

TPPへの参加に向けた交渉のこと。

2011年10月25日現在、日本はTPP参加交渉の立場を明らかにしていないが、野田佳彦・首相は2011年11月に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において、TPP参加交渉表明のための準備を進めているとされる。

日本においてはTPP参加交渉は、JAなどの農業関係団体が反対を表明している。また、与党民主党内にもTPP参加交渉に反対の立場を示す議員がいるとされる。

ちなみに、民主党の前原誠司・政調会長は2011年10月、「国益にそぐわないなら撤退もあり得る」と発言し、TPP途中離脱について言及したとされる。

自由シリア・アラブ軍

読み方:じゆうシリアアラブぐん
別名:自由シリア軍
英語:Free Syrian Arab Army
英語:Free Syrian Army

シリアの反政府派などで構成される軍隊のこと。

2011年10月現在シリアでは、反政府派を中心として、バッシャール・アル=アサド・大統領の退陣を求める民主化運動が起きている。自由シリア・アラブ軍は、この民主化運動をきっかけとして、元シリア国軍の将校や兵士などを中心に結成された。

自由シリア・アラブ軍は、バッシャール・アル=アサド・大統領を暴君と位置付けし、シリア国民に対して反政府派のデモに参加するように呼びかけている。一方、シリアの都市アレッポなどでは、バッシャール・アル=アサド・大統領を支持する数万人規模の市民らによるデモが行われたとされる。

2011年10月24日月曜日

エルジシュ

別名:エルジュジュ
別名:Ercis
別名:Erçiş

トルコ東部にあるワン湖の北岸に位置する都市。ワン湖東岸の都市ワンと共に、東トルコのワン県における主要な都市となっている。

2011年10月23日に発生したマグニチュード7.2の大地震(2011年トルコ東部ワン地震)では、ワンおよびエルジシュの2都市において最も大きな被害が出ているという。

指名ストライキ

読み方:しめいストライキ
別名:指名スト
英語:strike by union‐designated workers

労働組合が、特定の職場の特定の組合員に対してストライキを行わせること。

「指名ストライキ」に似たストライキに「部分ストライキ」が挙げられる。「部分ストライキ」は、特定の場所で行うストライキのことであある。

一部では、「指名ストライキ」や「部分ストライキ」は、争議権を濫用するもので労働争議解決にはならないとの見方もある。その一方、「指名ストライキ」や「部分ストライキ」を正当な争議行為であるとされた裁判例もいくつかある。その1つに、前橋地方裁判所でのいわゆる「群馬中央バス事件」が挙げられる。

関連サイト:
【事件名】仮処分申請事件 - 独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)

イレッサ

英語:IRESSA

肺がんの治療薬として製造・販売されている薬剤。イレッサは商品名であり、一般名は「ゲフィチニブ」という。

イレッサはがん細胞のみ標的として攻撃する分子標的薬であり、経口摂取で扱いやすいという利点があった。副作用も少ないとされていたが、現実には副作用として「間質性肺炎」を引き起こす割合が高く、罹患率は5パーセント以上に上った。また、そのうち約半数が死亡に至っている。

イレッサは英国のアストラゼネカにより製造され、2002年から2003年にかけて日本や米国で販売認可を受けている。イレッサの服用により、治療効果を上げた人もあったが、それ以上に副作用によって重篤になるケースが多く、米国では2005年に認可を取り下げている。

2011年10月、市販の胃薬にイレッサの副作用を抑制する効果のあることが、動物実験により確認されたと、慶応大学の研究グループが発表したことで、再び注目を集めている。

関連サイト:
イレッサの真実 - がんサポート情報センター

職権斡旋

読み方:しょっけんあっせん
別名:職権あっせん

労働委員会の会長の職権により開始される斡旋のこと。労働関係調整法により規定されている。

一般的な斡旋は、労働組合や使用者からの申請により開始されることが多い。一方、職権斡旋は、申請がなくても会長の職権により開始されることがある。

職権斡旋は、鉄道会社や病院などでの争議のように、人の生活に影響を及ぼすような場合、人命にかかわるような場合に開始されることが多い。

関連サイト:
労働関係調整法

斡旋収賄罪

読み方:あっせんしゅうわいざい
別名:あっせん収賄罪

公務員が第三者からの依頼により、他の公務員に対して不正行為をするように働きかけたり、正当行為をしないように働きかけたりして、その見返りとして金銭などの要求をするといった不法行為に対する罪名。職務犯罪の1つ。

斡旋収賄罪は、刑法197条の4項により5年以下の懲役に処すると規定されている。

斡旋収賄罪は、自分がその行為をするのではなく、他の公務員にやらせた場合に成立する。ちなみに、自分がその行為をした場合には、加重収賄罪が適用される。

関連サイト:
刑法

貿易赤字

読み方:ぼうえきあかじ

ある期間において、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支がマイナスであること。輸入額が輸出額を上回っていること。

日本における貿易赤字の要因は、国内における生産力の低下、石油をはじめとするエネルギー資源の値上がりなどが挙げられる。

2011年10月に財務省の発表した「平成23年度上半期分貿易統計」によれば、2011年1月から6月までの上半期は、およそ1.6兆円の貿易赤字だったとされる。これは、2011年3月に発生した東日本大震災の影響により自動車や半導体等の電子部品、プラスチックなどの輸出が減少し、原粗油や液化天然ガスなどの輸入が増加したためとされる。

なお、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支がプラスであることを貿易黒字という。

関連サイト:
財務省貿易統計 - 財務省

新発国債

読み方:しんぱつこくさい


新たに発行される国債のこと。新たに発行される債券を新発債といい、そのうちの国債を特に新発国債という。

日本の国債には、通常の国債と個人向け国債の2種類がある。個人向け国債は、2003年から発行されている。

新発国債のうち個人向け国債は、証券会社などの金融機関を通じて購入することができる。なお、購入価格は最低5万円に設定されていることが多い。

2011年10月現在、新発国債はほぼ毎月発行されている。満期は2年、5年、10年の3種類があり、半年ごとに利子が支払われる利付債であることが多い。

ワン

別名:ヴァン
英語:Van

トルコ東部の都市。紀元前にアルメニアなどの都市が首都を置いて栄えた。ワン湖の東岸に位置しており、湖の北岸にはエルジシュがある。

2011年10月23日未明にワン近郊でマグニチュード7.2の大規模な地震が発生した。ワンおよびエルジシュで最も被害が大きく10月25日時点で死者270余名、負傷者の数は1000名を超えている。多くの建物が倒壊し、多数の人々がその下敷き・生き埋めになっていると見られている。

トルコには北アナトリア断層と呼ばれる活断層が東西1000キロメートルにわたって国土を貫いており、世界でも有数の地震がたびたび発生している。1999年にもマグニチュード7.6の地震(イズミット地震)によって死者・負傷者それぞれ数万人に上る大損害を被っている。

2011年10月21日金曜日

同時離陸

読み方:どうじりりく
英語:simultaneous take off

複数の航空機が同時に離陸すること。特に、空港で2本の滑走路から同じタイミングで2機の航空機が同時に離陸すること。

日本国内の空港には、同時離陸を行って運用できる空港がなかったが、2011年10月20日に成田空港が日本で初めて同時離陸による運行を開始した。これによって旅客機の離陸時の順番待ちなどが減り、1時間あたり10回以上、発着数を増やすことが可能になるという。

憲法審査会

読み方:けんぽうしんさかい

憲法改正の原案などを審議することを目的として設立された会議のこと。

憲法審査会は、2007年に成立した国民投票法により設置が定められているが、2011年10月21日の会合が開かれるまでの間は審議が行われていなかった。審議が行われなかった理由の1つとして、民主党内の護憲派への配慮が挙げられる。

なお、民主党が憲法審査会の審議に応じた背景には、補正予算案などの審議に自民党や公明党からの協力を得るためとの見方もある。

教員免許更新制度

読み方:きょういんめんきょこうしんせいど
別名:教員免許更新制

教職に就くための免許を定期的に更新する制度。

日本では教育職員免許法の改正を受けて2009年に導入された。10年に1度、30時間の講習を受け、試験に合格して更新手続きを行う必要がある。これにより新しい教育上の知識などを身につけさせる目的がある。

米国では教員免許更新制度を採用している州も多いが、英独仏などでは教員資格は終身有効である。

教員免許更新制度の導入と前後して政権交代が起こり、新政権の民主党は教員免許更新制度の廃止を公約したが、現実には廃止が実現できていない。そのため、近々廃止されることを見越して更新を見送っていた教員が講習を受けざるを得なくなり、混乱が生じているという。

レーティング・モニター

英語:rating monitor

信用格付け機関が、債券や債券の発行体の格付けについて臨時的に見直しを実施する制度のこと。または、格付けの見直しが行われている発行体や、発行体が発行する債券のこと。

レーティング・モニターは、企業の合併やM&Aなど、債務履行に重大な影響が出ると予想される場合に行われることが多い。

レーティング・モニターでは、その債券や債券の発行体などに付与される格付けを()を付けて表示することが多い。例えば、「AA+」なら「(AA+)」のように表示される。また、将来の方向性を示唆する文字も付与される。付与されるのは、「格上げ方向」、「格下げ方向」、「方向未定」の3種類とされる。

通貨スワップ限度額

読み方:つうかスワップげんどがく
英語:limitations of currency swaps
英語:limits of currency swaps

2国間で自国と相手国のそれぞれの通貨を交換可能にする「通貨スワップ」において、融通可能とする額の上限。通貨スワップ限度額が大きければ大きいほど、大規模な協定であるといえる。

2011年10月現在、もっぱら日本と韓国との間で合資に至った通貨スワップ協定に関して言う場合が多い。これまで日韓の通貨スワップ限度額は130億ドルだったが、10月19日の日韓首脳会談において、通貨スワップ限度額を700億ドルに引き上げることが発表された。日本円にして約5兆円に相当する。

日韓における700億ドルの通貨スワップ限度額は、1件間の時限的な措置として発効される。

円高総合対策

読み方:えんだかそうごうたいさく
別名:円高対策

2011年10月に野田佳彦・内閣において閣議決定された、企業救済策の1つ。

円高総合対策では、円高の影響によって経営が困難となった企業に対する資金繰りの支援や、企業の施設建設費への補助金の支援などを行うとされる。

円高総合対策は2011年度第3次補正予算案に計上され、その規模は23.6兆円に上るとされる。

日本政府は円高総合対策の効果として、実質GDPの0.5%上昇、雇用創出30万人を試算している。

カダフィ大佐

読み方:カダフィたいさ
別名:カダフィ
別名:ガダフィ
別名:ガダフィ大佐
別名:カッザーフィー
別名:ムアンマル・アル=カッザーフィー
別名:カダフィ・ムアンマル・ムハンマド・アブミンヤール
英語:Qadhafi
英語:Gaddafi
英語:Muammar Gaddafi

リビアの政治家。いわゆる「カダフィ政権」の元首として、1969年に政権を掌握して以来、2011年8月まで40年以上にわたって、国家の最高指導者であった。

リビアは直接民主制を標榜しているため、公的な肩書きは持たない形となっていたが、事実上カダフィ大佐がリビアの国家元首と見なされている。なお、カダフィ大佐がなぜ「大佐」の称号で呼ばれるか、その由来は諸説あって定かでない。日本では報道機関も含め「カダフィ大佐」の呼び名が定着している。

2011年2月、リビアではいわゆる「アラブの春」の流れから反カダフィ派による政権打倒の機運が強まり、リビア国民評議会を中心とする大規模な抗争が勃発した。2011年8月にリビアの首都トリポリ、サブハ、バニワリード、シルトなどが相次いで制圧され、カダフィ政権は事実上崩壊した。

政権崩壊後、カダフィ大佐の行方は分らなくなっていたが、2011年10月20日にリビア国民評議会がカダフィ大佐の発見、およびその死亡確認を発表した。遺体は25日まで民衆の前に晒された。

暫定首相

読み方:ざんていしゅしょう

首相が正式に決まるまでの間の仮の首相のこと。

暫定首相は、首相が急死した時や内乱で政局が混乱している時などに立てられることが多い。

暫定首相には、過去においては、2006年のタイクーデター時のスラユット・チュラーノン・枢密院議員、2011年のリビアのカダフィ政権崩壊時のマフムード・ジブリール・リビア国民評議会委員長などが就任している。

アラブの春

読み方:アラブのはる
別名:中東の春
英語:Arab Spring

2010年から2011年にかけて、中東・アラブ諸国において機運の高まりを見せている民主化運動。1968年チェコスロヴァキアで起きた改革「プラハの春」になぞらえた表現とされる。

アラブの春は、チュニジアで2010年12月から翌2011年1月にわたって繰り広げられた「ジャスミン革命」に端を発する。この革命によって、チュニジアで23年にわたり独裁政権を築いてきたベンアリ政権に終止符が打たれた。

チュニジアでの動きに触発され、エジプトでも大規模な反政府デモが勃発し、2011年2月にはエジプトのムバラク政権が崩壊した。

リビアでも、2011年2月以降に反カダフィ派による政権打倒の動きが激化し、2011年8月に至り事実上政権が崩壊した。カダフィ大佐は行方をくらまし、代わって「リビア国民評議会」が暫定政権となった。

ジャスミン革命、およびアラブの春は、インターネットとソーシャルメディアの存在が大きいと言われている。TwitterやFacebookを通じて市民同士のリアルタイムな連絡が行われ、また、現況が全世界に向けてじかに伝えられたとされる。

リビア国民評議会

読み方:リビアこくみんひょうぎかい
別名:リビア暫定政府
別名:リビア暫定国民評議会

北アフリカのリビアにおいて、リビア内乱の勃発とともに結成された、反カダフィ派勢力による政権。議長はムスタファ・アブドルジャリル。単に「国民評議会」と呼ばれることもある。

2011年8月にリビアの首都トリポリが陥落し、カダフィ政権が事実上の崩壊を迎えた後、リビアにおける暫定政権として機能している。世界20数ヵ国および国連、EU、NATOなどの国際組織が、6月までにリビア国民評議会がを正統な政府として承認している。

2011年10月20日、リビア国民評議会は「アルジャジーラ」を通じて、政権崩壊の後に行方をくらましていたカダフィ大佐を発見し、死亡を確認したことを伝えた。

完結出生児数

読み方:かんけつしゅっしょうじすう
読み方:かんけつしゅっせいじすう

夫婦の最終的な出生子ども数のこと。

完結出生児数は、厚生労働省の実施する出生動向基本調査の結果により公表される。

完結出生児数の調査は、結婚持続期間が15年から19年までの初婚どうしの夫婦を対象に行われる。

出生動向基本調査は1940年に第1回目が実施され、その後およそ5年ごとに行われている。2010年6月に第14回目の調査が行われ、2011年10月にその結果が公表された。その調査によれば、完結出生児数は1.96人という結果で出生動向基本調査の開始以来、初めて2人を割った。ちなみに、前回の2005年に行われた調査では、完結出生児数は2.09人だった。

関連サイト:
出生動向基本調査 - 厚生労働省

カダフィ政権

読み方:カダフィせいけん

アフリカ北部のリビアにおける、「カダフィ大佐」を事実上の最高指導者とする独裁政権。1969年以来、2011年8月に事実上の政権崩壊に至るまで、40年余年にわたる長期政権を維持し続けた。

アフリカには、ジンバブエのムガベ政権、エジプトのムバラク政権、チュニジアのベンアリ政権、といった長期独裁政権が多く存在していた。2010年にチュニジアで勃発した「ジャスミン革命」を皮切りとした民主化運動、通称「アラブの春」によって、2010年から2011年半ばにかけてこれらの独裁政権が次々と倒されていった。

カダフィ政権は中東・アラブ諸国の中でも最も長く存続している独裁政権となったが、反カダフィ派の勢力との抗争の末、8月に首都トリポリ、次いでサブハ、バニワリードと、リビアの主要都市が相次いで陥落。カダフィ政権は事実上、崩壊した。

政権崩壊後、反カダフィ派勢力は「リビア国民評議会」を暫定政権として設置。カダフィ大差は政権崩壊後に行方不明とされていたが、2011年10月20日、リビア国民評議会がアルジャジーラを通じて、カダフィ大佐が死亡したことを発表した。

2011年10月20日木曜日

だんご食中毒

読み方:だんごしょくちゅうどく
別名:団子食中毒

団子を食べたことによる食中毒。特に、2011年5月に山形で発生した集団食中毒事件を指す語として多用されている。

2011年5月10日から、山形市の菓子店で団子や餅菓子を購入し食べた人の中から食中毒患者が続出する事件が発生。入院患者からは「腸管出血性大腸菌O-157」が検出されている。5月12日現在、感染者は150名近くに上り、うち数十名は入院することとなったが、重体に陥った患者はないという。

2011年4月には、北陸の焼肉チェーン店で生肉のユッケを食べた客が「腸管出血性大腸菌O-111」による食中毒に罹り、数名の死者を出すという深刻な事件が発生しており、生食用食肉の衛生基準の見直しがなされるなど、大きな波紋を呼んでいる。

日ASEAN包括的経済連携協定

読み方:にちアセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい
別名:包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
英語:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement
英語:AJCEP

日本とASEAN諸国との間における経済連携協定(EPA)。

日ASEAN包括的経済連携協定は、ASEAN加盟10ヵ国と日本との間で、貿易品目への関税撤廃をはじめとした包括的な経済連携を行う枠組みである。日本にとっては初の多国間経済連携協定となる。

日ASEAN包括的経済連携協定は、2008年4月に正式な署名を完了し、同年12月にベトナム、シンガポール、ラオス、ミャンマーの4ヵ国との間で発効した。2009年1月にブルネイ、2月にマレーシアと、順次発効している。

なお、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどはTPP(環太平洋経済協定)の参加国である。特にシンガポールとブルネイは、チリ、ニュージーランドと共にTPPの発足当初のメンバーとなっている。

関連サイト:
日・ASEAN包括的経済連携協定 - 外務省

通貨スワップ協定

読み方:つうかスワップきょうてい
別名:スワップ協定
別名:通貨交換協定
英語:Central bank liquidity swap

自国の通貨危機の際に、債券などを担保として差し出す代わりに、相手国の通貨、あるいは、米ドルなどの外貨を融通してもらう協定のこと。

2011年10月現在、日本と韓国との間における「通貨スワップ協定」では、融通額の上限は30億ドルとされる。

2011年10月19日に開催された日韓首脳会議において、野田佳彦・首相と李明博・大統領との間で「通貨スワップ協定」の見直しが話し合われたとされる。話し合いでは、融通額の上限を30億ドルから300億ドルへ拡大することで合意したとされる。また、米ドルなどの外貨の融通額についても上限を130億ドルから700億ドルへ拡大することで合意したとされる。

労働時間適正化キャンペーン

読み方:ろうどうじかんてきせいかキャンペーン

厚生労働省が、長時間労働やそれに伴う諸問題などの解消を目的として実施するキャンペーンのこと。

「労働時間適正化キャンペーン」は過去には、勤労感謝の日のある11月に行われている。

「労働時間適正化キャンペーン」の期間中では、時間外労働協定の適正化等による時間外、休日労働の削減をはじめ、長時間労働者への医師による面接指導などによる労働者の健康管理にかかる措置の徹底、労働時間の適正な把握の徹底について周知啓発するとされる。

ちなみに、「労働時間適正化キャンペーン」という名称は2008年から用いられている。それ以前は、「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン」、「賃金不払残業解消キャンペーン」などと呼ばれていた。

関連サイト:
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します - 厚生労働省

潮流発電システム

読み方:ちょうりゅうはつでんシステム
英語:tidal power system
英語:tidal current power generation system

自然エネルギーの一種である「潮流エネルギー」を利用して発電するシステム。海底に設置され、プロペラで潮の流れを受けてタービンを回転させる、という仕組みが主に用いられる。

潮流は世界中のどの海にも存在し、気象にほとんど左右されず、常に安定した量のエネルギーを取り出すことが期待できる。

川崎重工は、2011年10月に潮流発電システムの開発に着手したことを発表した。本格的な実証試験を開始して早期実用化を目指すとしている。

関連サイト:
潮流発電システムの開発に着手 - 川崎重工株式会社

猿害

読み方:えんがい

野生の猿、特にニホンザルが人里に下りて人間生活に害をなすこと。主に畑を荒らすことを指し、器物損壊や人に危害を及ぼすことなども含む。

サルは地域によっては保護されている場合もあり、他方で、頭数が増えすぎると害獣として駆除対象とされる場合もある。

なお、大阪府箕面市に棲息する野猿は「箕面の猿」として保護されているが、観光客の安易な餌付けなどによって個体数が激増しており、2009年に猿への餌やりを原則的に全面禁止する条例が公布されている。

関連サイト:
猿害ポスト

ROSAT

読み方:ローザット
別名:レントゲンサテライト
別名:レントゲン衛星
別名:Röntgensatellit
英語:Roentgensatellite

ドイツ航空宇宙センターを中心に米独共同事業として運用されていた軌道衛星。エックス線を使用した観測衛星で、ブラックホールをはじめとする全天観測ミッションを行った。

ROSATは1990年6月に打ち上げられたもので、1998年にミッションを終了、翌1999年に運用を完全に停止。その後10年以上にわたってスペースデブリとして地球の外周を漂っていた。

ミッション開始当初、ROSATは地上から500キロメートル以上離れた軌道上に位置していたが、徐々に高度を下げ、2011年時点で高度350キロメートルを下回っている。

2011年10月19日現在、ROSATは10月23日前後に大気圏に落下すると予測されている。耐熱性が高いため部品のいくつかは燃え残って地上に届く。文部科学省ではドイツ航空宇宙センターによる発表を順次日本語翻訳して公開している。

関連サイト:
The ROSAT mission - DLR Portal(英語)
ドイツ衛星「ROSAT」の落下に関する情報について - 文部科学省

ゼネスト

別名:ゼネラルストライキ
英語:general strike

個々の企業や組織といった規模ではなく、地域全体、産業全体といった大きな規模で展開されるストライキ。政府を相手にした政策への抗議運動としての要素が色濃い場合が多い。

2011年10月にはギリシャで大規模なゼネストが勃発している。これは深刻な財政危機に直面しているギリシャ政府が融資を受けるために行っている財政の緊縮へ抗議するものとされる。参加者の一部は暴徒化し、警官隊との衝突も発生しているという。

サービス付き高齢者向け住宅

読み方:サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく

居住者の安否確認や生活相談といったサービスが付加された高齢者専用住宅のこと。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)で規定されている。

「サービス付き高齢者向け住宅」を建設する際には、国からの補助金として建設費の一部が支払われる。

「サービス付き高齢者向け住宅」の要件としては、高齢者向けのサービスを行うこと、床面積が25平方メートル以上であること、バリアフリーであることなどが挙げられる。

関連サイト:
高齢者の居住の安定確保に関する法律

かごごとすっぽりくるみちゃん

警視庁の生活安全総務課が開発した、ひったくり防止カバーの名称。

「かごごとすっぽりくるみちゃん」は、自転車のかごに取り付けることでひったくりの防止に効果があるとされる。

「かごごとすっぽりくるみちゃん」の特徴としては、かご全体をくるみ、外からかごの中身を見ることができないという点が挙げられる。

2011年10月現在、「かごごとすっぽりくるみちゃん」は、警察署が行うひったくり防止キャンペーンの会場などで無料配布されている。また、ひったくり防止を推進するボランティア団体「IKP48池袋くるみちゃん促進隊」による「かごごとすっぽりくるみちゃん」のキャンペーンも行われている。

関連サイト:
新型ひったくり防止カバー かごごと すっぽり くるみちゃん- 警視庁

たばこ増税

読み方:たばこぞうぜい

たばこ税の税率を上げること。

日本においてたばこ増税は、1998年、2003年、2006年、2010年に実施されている。

2011年10月20日現在、日本政府は、東日本大震災の復興財源の確保のためにたばこ増税の実施を検討しているとされる。一方、野党の自由民主党はたばこ増税に反対、公明党は賛成する意向を示している。

ちなみに日本におけるたばこ税では、たばこ事業法において規定されている「製造たばこ」が課税の対象になっている。

関連サイト:
たばこ事業法

2011年10月19日水曜日

2国間自由貿易協定

読み方:にこくかんじゆうぼうえききょうてい
別名:二国間自由貿易協定
別名:2国間FTA
別名:二国間FTA

2ヵ国間で締結される自由貿易協定。単に「自由貿易協定」という場合、普通は2国間自由貿易協定を指す。

日本では「日本・インド経済連携協定」のように、自由貿易協定よりは経済連携協定(EPA)の枠組みで協定を締結することが多い。

3ヵ国以上で取り交わされる自由貿易協定は、多国間自由貿易協定の例としてFAFTA、TPPなどがある。また、2011年10月時点では実現していないが、「日中韓自由貿易協定」などの構想もある。

関連サイト:
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) - 外務省

多国間自由貿易協定

読み方:たこくかんじゆうぼうえききょうてい
別名:多国間FTA

複数の国家間で締結される自由貿易協定(FTA)。協定を結んだ全ての加盟国に対し、関税をはじめとする貿易上の障壁を撤廃するもの。

単に「自由貿易協定」と言う場合は、2国間協定を指すことが多い。

自由貿易協定の例として、北米自由貿易協定(NAFTA)、中欧自由貿易協定(CEFTA)などを挙げることができる。

2011年10月現在、日本国内で参加の是非が問われているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も、実質的に多国間自由貿易協定であると言える。最終的には自由貿易協定をより進めた多国間経済連携協定の枠組みに引き上げることが目標とされている。

関連サイト:
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) - 外務省

2国間経済連携協定

読み方:にこくかんけいざいれんけいきょうてい
別名:二国間経済連携協定
別名:2国間EPA
別名:二国間EPA

2ヵ国間で締結される経済連携協定(EPA)。

2国間経済連携協定に対して、3ヵ国以上が参加して締結される経済連携協定を「多国間経済連携協定」という。また、自由貿易協定(FTA)の枠組みで結ばれる協定は「2国間自由貿易協定」と呼ばれることもある。

日本では2国間経済連携協定を「日本・インド経済連携協定」のように国名を冠して呼ぶことが一般的である。

なお、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、当初は多国間自由貿易協定として、最終的には多国間経済連携協定として機能することを目標とする枠組みである。

関連サイト:
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) - 外務省

多国間経済連携協定

読み方:たこくかんけいざいれんけいきょうてい
別名:多国間経済連携協定
別名:多国間EPA

複数の国の間で結ばれる経済連携協定。例としては、日本とASEAN諸国が2008年に締結した「日ASEAN包括的経済連携協定」(AJCEP)などがある。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、当初は多国間自由貿易協定(FTA)としてスタートするが、徐々に連携の度合いを強めていき、最終的には多国間経済連携協定の枠組みに引き上げることを目指すという。

関連サイト:
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) - 外務省

パンダ外交

別名:熊猫外交
英語:Panda Diplomacy

中国が外交上の親交の証としてジャイアントパンダを相手国へ贈呈・貸与すること。中国共産党政権の外交カードとしてのパンダ贈呈。

パンダはどの国でも人気があり、国民感情はいくらか親中的になるという点が指摘されている。このため陳水扁政権時の台湾ではパンダの贈呈を受け入れなかったと言われている。

同時に、パンダはワシントン条約において取引きが禁止されている生き物であるため、実質上は貸与の形式が取られている。中国籍のパンダにはレンタル料が課され、その金額が非常に高額であることも知られている。2011年3月にリンリンの後をついで上野動物園にジャイアントパンダが貸与されたが、その賃料は年間7千万~8千万円に上る。

2011年10月18日火曜日

欧州ダウ

読み方:おうしゅうダウ

欧州諸国の銘柄を中心とした指標の1つ。2011年10月18日、ダウ・ジョーンズ・インデックスにより立ち上げられた。

欧州ダウは欧州諸国を拠点とする30の銘柄で構成される。

欧州ダウは、業種では金融業が最も多いとされる。

なお、ダウ・ジョーンズ・インデックスでは、欧州ダウとともに、アジア諸国の銘柄を中心としたアジア・ダウも立ち上げている。

アジア・ダウ

アジア諸国の銘柄を中心とした指標の1つ。2011年10月18日、ダウ・ジョーンズ・インデックスにより立ち上げられた。

アジア・ダウはアジア諸国を拠点とする30の銘柄で構成される。

アジア・ダウは、業種では金融業が最も多いとされる。また、国別では日本が7銘柄と最も多く、続いて中国、香港、オーストラリアなどが多い。

なお、ダウ・ジョーンズ・インデックスでは、アジア・ダウとともに、欧州諸国の銘柄を中心とした欧州ダウも立ち上げている。

日本再生重点化措置

別名:日本再生措置
別名:日本再生枠

国家予算の中で、一般的な予算に加えて、成長分野など特に注力すべき分野へ重点的に配分するために特別に設けられた予算枠。

日本再生重点化措置では、省庁をまたぐ横断的な予算枠であり、各省庁が震災復興、または今後の成長戦略などで必要とする経費を聞き出し、支出する。予算額は7000億円が充てられる。

日本再生重点化措置は2011年10月18日に開かれた予算編成に関する初会合において、2012年度予算案に盛り込まれる方針が固められた。12月半ばまでに具体的な配分の内容をまとめる予定で進められる。

関連サイト:
官房長官記者発表 平成23年9月20日(火)午前 - 首相官邸ホームページ

ガス抜き

読み方:ガスぬき

一般的には、ガス爆発を未然に防ぐためにガスを取り除くこと。また、人間関係などにおいて、不満が爆発する前に、何らかの手段で関係を緩和すること。

金融相場においては、株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場などにおいて、何らかの要因で上昇していた相場が、従来の水準まで下降している状態のこと。

ガス抜きは、投資家の市場心理などで期待されていた相場が、要人の発言などで打ち消された場合に起きることが多い。

スペースシップツー

別名:スペースシップ2
英語:SpaceShipTwo
英語:SpaceShip2

スケールド・コンポジッツが開発した商用の宇宙航空機。弾道飛行により大気圏外に出ることができる。

スペースシップツーは、陸上では母船となる双胴のジェット機「ホワイトナイトツー」の間に挟まれた形となっており、ホワイトナイトツーによって陸上から上空10数キロメートルまで運ばれる。上空で切り離された後、ホワイトナイトツー自体のロケットエンジンに点火し、高度100キロメートルまで上昇する。

大気圏を突破してから再突入するまでの数分間、宇宙空間から地球を眺めることができる。

スペースシップツーは米国の商用宇宙空港「スペースポート」で運用される。搭乗価格は20万ドル、日本円にして約1500万円。2011年10月現在は空港が完成したばかりの段階で、まだ営業は開始していないが、すでに400数十名の予約者がいるという。

関連サイト:
Scaled Composites(英語) - 開発製造元。

スペースポート

別名:スペースポート・アメリカ
英語:Spaceport America

米国ニューメキシコ州に建設される民間の宇宙船専用空港。世界初の商用の宇宙旅行基地である。

スペースポートで運行される宇宙船は「スペースシップツー」(SpaceShipTwo)という。スペースシップ2は、双胴機の母船「ホワイトナイトツー」(WhiteKnightTwo)に抱えられて離陸、上空10数キロメートルまで上昇し、母船から切り離された後に、ロケットエンジンに点火して単独で高度100キロメートルまで上昇する。高度が最高点に到達してから落下するまでの間、数分間ではあるが、大気圏外から地球を望むことができる。

スペースポートは2009年に起工、2010年内に滑走路の敷設が完了している。2011円10月に建物を含む宇宙港全体が完成した。1年以内に営業を開始する予定であると発表されている。

スペースポートでは宇宙行きの搭乗券を20万ドル、日本円にして約1500万円で販売する。

関連サイト:
Spaceport America (英語)

タイ洪水

読み方:タイこうずい

タイで発生した洪水のこと。主に、2011年7月頃からタイの北部から中部にかけて降り続く大雨の影響による洪水のこと。

タイの一部のダムでは、大雨で決壊する恐れがあることから大量の放水が行われたとされる。これにより一部の河川が氾濫し、タイ洪水の規模が増したとの見方もある。

2011年10月17日現在、タイ政府によればタイ洪水による犠牲者は300人を超えたとされる。また、日系企業の集中するアユタヤ地区では、400社以上がタイ洪水の被害を受けたとされる。

ちなみにタイでは例年のように洪水が発生しているが、そのほとんどは水田かんがいシステムにより水田地域へ流れ込むため、大きな被害は出ていなかった。

特別住民票

読み方:とくべつじゅうみんひょう

市区町村などの自治体が、人や動物、キャラクターなどに対して交付する住民票のこと。

特別住民票は、自治体の活動に貢献した場合に交付されることが多い。

なお、特別住民票の交付を受けたとしても、それによる法的な保障はないとされる。

過去には、アザラシの「タマちゃん」(住民票では西玉夫)や漫画キャラクターの「両津勘吉」、秋田犬の「わさお」などに特別住民票が交付されている。

埼玉県志木市は2011年10月、荒川に出没しているアザラシを「志木あらちゃん」として特別住民票を交付する予定とされる。

メガ合コン

読み方:メガごうコン
別名:街コン

地方自治体や商店街が主催・協賛して、町おこしのイベントとして催される大規模な合コン。町全体を会場に見立てて、数百人から千人規模の男女の出会いの場として提供される。

メガ合コンの最初の企画は、2004年に栃木県宇都宮で開催された「宮コン」とされる。その後全国で同様のイベントが企画され、2011年現在では全国10数箇所でメガ合コンが開催されるようになっている。

メガ合コンは、地方都市の多くが抱える、未婚率の増加、若年人口の減少、消費の低迷、地域店舗の衰退、などを活性化させる効果があるとされる。

関連サイト:
宮コン 史上最大の合コン大作戦

バイノス

英語:binos

バイオマス研究所が開発した新種の藻類。クロレラと同じ微細藻類に属する。葉緑素が多く、高効率で光合成を行うことができる。細胞の80パーセントが葉緑体で構成されているという。

バイノスは、代謝物として酵素などを分泌するため、細菌の繁殖を抑制することができる。このため、薬剤によらない排水処理方法としての用途が期待されている。細胞分裂を行う速度が早いため量産ができる。

2011年10月、バイノスが特定の放射性物質に対して高い吸着効果を示すことが、研究成果として発表された。放射性ストロンチウムや放射性ヨウ素などに対して特に高い吸着効果を発揮するという。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で原発事故が発生し、汚染水の浄化のために多孔性物質のゼオライトなどが投入されているが、バイノスはゼオライトを代替する浄化材料として使用できる見込みがあり、期待されている。

関連サイト:
微細藻類を用いた排水生物処理装置の開発 - 財団法人 新技術開発財団

2011年10月17日月曜日

政調会長

読み方:せいちょうかいちょう

政党における「政調会」(政務調査会または政策調査会)の運営担当者。政調会の役員として業務執行に携わる。

政調会では選挙公約(マニフェスト)において宣言した政策の立案などを行う。政調会長は国会審議の調整を行ったり、政策の優先度を吟味したりといった取り仕切りを担う。

2011年10月現在、民主党の政調会長は前原誠司、自民党は石破茂の後を継いで茂木敏充が務めている。自民党ではかつて森喜朗、橋本龍太郎、麻生太郎なども政調会長を務めている。

経団連

別名:けいだんれん
別名:経済団体連合会
別名:日本経団連
別名:日本経済団体連合会
英語:Japan Business Federation

経済団体の連絡機関。財界・経済界の意見を取りまとめ、国政に対して建議する機能を持つ。財界において大きな影響力を持ち、その建議も行政に少なからず影響を与える。

また、2010年に開始された民間主導の経済連携協議「アジアビジネスサミット」では、経団連会長が主宰を努めている。

なお、現在の経団連(日本経団連)は、2002年に「経済団体連合会」と「日経連」(日本経営者団体)を統合して成立した組織である。普通、「経団連」と言えば現行の「日本経団連」を指し、あえて旧組織の日経連を指す場合には「旧経団連」ということが多い。

関連サイト:
社団法人日本経済団体連合会

反格差デモ

読み方:はんかくさデモ
別名:格差反対デモ


主に、社会格差に対する是正を要求するデモのこと。2011年10月現在、特に、2011年9月頃に発生したいわゆる「ウォール街デモ」、ならびに、世界各地の都市で見られる同様のデモ行為を指すことが多い。

反格差デモは、2011年9月頃に発生した「ウォール街デモ」を発端として、ニューヨークからロサンゼルス、ボストンなどに飛び火し、2011年10月には、フランスやドイツ、イタリアなどの欧州諸国、チリやメキシコなどの南米諸国、そして日本や韓国、台湾、ニュージーランドなどのアジア・オセアニア諸国にまで拡大している。

2011年10月17日現在、反格差デモは80を超えた国々で行われているとされる。

欧州金融安定基金

読み方:おうしゅうきんゆうあんていききん
別名:欧州金融安定化基金
別名:欧州金融安定ファシリティ
別名:欧州金融安定ファシリティー
英語:European Financial Stability Facility
英語:EFSF

EU諸国により設立された基金。ユーロ圏諸国の国家財政難を支援して金融危機を食い止め、ユーロ圏の金融安定を図る、といった役割を主に担う。

欧州金融安定基金ではフランスやドイツといった債権信用度の高い国が保証の後ろ盾となり、通称EFSF債と呼ばれる債権を発行して資金調達を行う。

欧州金融安定基金は2010年5月に発足した。2010年内にギリシア、およびアイルランドが欧州金融安定基金へ支援を要請、翌2011年4月にはポルトガルも支援要請を行っている。

過剰内部被ばく

読み方:かじょうないぶひばく
別名:過剰被ばく
別名:過剰内部被曝
別名:過剰被曝

放射性物質を含んだ検査薬を、適当な分量を超えて投与したことが原因で被ばくすること。

2011年10月、日本国内の病院で行った検査で、過剰内部被ばくをした子どもがいたことが発覚している。過剰内部被ばくをした子どもはおよそ150人とされ、日本核医学会や日本放射線技師会の推奨基準を上回る放射性物質が投与されたという。使われた放射性物質はテクネチウムとされる。

臭化トリオキソトリアンギュレン

読み方:しゅうかトリオキソトリアンギュレン
英語:Trioxotriangulene
英語:TOT

石油から取り出された有機化合物。大阪大学などの研究チームが、リチウムイオン二次電池において、臭化トリオキソトリアンギュレンをコバルトの代替材料として使用することに成功した。

リチウムイオン電池は小型電子機器のバッテリーとして必要不可欠であるが、正の電極にレアメタルの一種であるコバルトを含むため、材料不足や価格高騰などの危機感が高まっていた。臭化トリオキソトリアンギュレンを使用したリチウムイオン電池が実用化されれば、より安く、また軽量な電池の実現が可能になるという。

2011年10月の発表時点では、100回程度使用すると電池容量が大幅に減るなどの課題がある。この研究成果は雑誌「Nature Material」に掲載された。

関連サイト:
Organic tailored batteries materials using stable open-shell molecules with degenerate frontier orbitals - Nature Materials(英語)
物性有機化学研究室(森田 靖 准教授研究グループ) - 大阪大学

日韓EPA

読み方:にっかんイーピーエー
別名:日韓経済連携協定
英語:the Economic Partnership Agreement between Japan and South Korea
英語:Japan - South Korea EPA

日本と韓国との間でEPA(経済連携協定)を締結すること。2011年10月現在、実現していない。EPAはFTA(自由貿易協定)を更に推し進め、より広範囲な経済的繋がりを持つ枠組みである。

日韓EPAの締結に向けた交渉は2003年に開始されているが、2004年に中断。2008年から実務協議の形で、両国とも交渉再開に向けた取り組みを進めている。2010年5月に日韓首脳会談が開かれるなど、取り組みの速度が増している。

2011年10月11日には、前原誠司・政調会長が韓国を訪問し、日韓EPA交渉の早期再開について考えを述べた。

関連サイト
日韓EPA - 経済産業省

下振れリスク

読み方:したぶれリスク
別名:下振れ懸念
英語:downside risk

主に株価や外国為替などが下落する要因のこと。

株価における下振れリスクには、その企業の業績悪化や為替レートの急激な変動などが挙げられる。また、外国為替における下振れリスクには、その国の景況感の悪化や経済指標の悪い結果などが挙げられる。また、その国とつながりの深い諸外国の景況感や経済指標が下振れリスクとなる場合もある。

なお、下振れリスクは、株価や外国為替の他に、物価や景気などでも用いられることがある。

バーブ・アジジヤ地区

読み方:バーブアジジヤちく
英語:Bab al-Aziziya

リビアの首都トリポリにある区域の1つ。

バーブ・アジジヤ地区には、リビアの元最高指導者であるカダフィ大佐やその家族らが住んでいたとされる。また、軍事施設もあったとされる。

バーブ・アジジヤ地区は2011年8月、リビア反体制デモの際に反体制派により制圧されている。

その後バーブ・アジジヤ地区は、観光名所として多くの市民が訪れていたとされるが、2011年10月16日に、邸宅や軍事施設などが取り壊された。

仮装隠蔽行為

読み方:かそういんぺいこうい

事実を偽ること、あるいは、意図的に隠すこと。

仮装隠蔽行為とされるのは、二重帳簿の作成や帳簿書類の隠匿や虚偽記載、税額控除の要件とされる書類の改ざんなどとされる。これらの行為は、法人税法や所得税法により規定されている。

仮装隠蔽行為は、国税通則法により重加算税が課せられる。

なお、仮装隠蔽行為に似た行為に「偽りその他不正の行為」が挙げられる。

関連サイト:
法人税法
所得税法
国税通則法

2011年10月14日金曜日

サインレスシステム

クレジットカードでの決済を署名なしで実施するシステム。主にスーパーマーケットなどの小売店で採用されている。

サイレンスシステムは、スーパーのレジなどのように、決済額が比較的小額で、支払いの混雑する場所などで採用される。通常、クレジットカードでの支払いには自筆署名か暗証番号の入力による本人確認が必要となるが、サイレンスシステムでは確認の手間がなく支払いを済ませることができる。

サイレンスシステムは、手軽である反面、本人確認を省くために悪用されやすいという側面を持つ。警視庁によると、2011年1月から10月までの間に、サイレンスシステムを悪用して不正取引きが行われた額は1億円余りに上るとされる。

続急伸

読み方:ぞくきゅうしん

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場などにおいて、前日に続いて急速に大きく値を上げること。

続急伸の値幅は定義されていないが、一般的には、通常の値幅よりも大きい上げが2日以上続いた時に用いられることが多い。

続急伸の要因としては、その銘柄(通貨、商品)に非常に良い材料が出現したことなどが挙げられる。相場に良い材料が出現すると、だいたいはその日のうちに買い尽くされ、翌日に持ち越されないことが多い。しかし、非常に良い材料が出現した場合には、当日の買い圧力が翌日まで続き続急伸することがある。

ちなみに、続急伸に対して、前日に続いて急速に大きく値を下げることを続急落という。

続急落

読み方:ぞくきゅうらく

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場などにおいて、前日に続いて急速に大きく値を下げること。

続急落の値幅は定義されていないが、一般的には、通常の値幅よりも大きい下げが2日以上続いた時に用いられることが多い。

続急落の要因としては、その銘柄(通貨、商品)に非常に悪い材料が出現したことなどが挙げられる。相場に悪い材料が出現すると、だいたいはその日のうちに売り尽くされ、翌日に持ち越されないことが多い。しかし、非常に悪い材料が出現した場合には、当日の売り圧力が翌日まで続き続急落することがある。

ちなみに、続急落に対して、前日に続いて急速に大きく値を上げることを続急伸という。

医療格差

読み方:いりょうかくさ

医療サービスを受ける際に生じる、諸々の差異・差別などの総称。

医療格差には多種多様な形があるが、例えば、医療機関が都市部に偏ることで生じる地域間の格差や、高度なサービスが高額で提供されることで生じる所得階層間の格差などがある。

医療格差は、国や地方公共団体が提供している健康保険制度や各種補助制度などにより、ある程度抑制されている。

2011年10月現在、参加の是非をめぐって議論が進められている「TPP」(環太平洋経済協定)では、TPP慎重論
の主な反対理由として、農業の衰退、ならびに医療格差の広がりに関する懸念などを挙げている。

寄り高

読み方:よりだか
別名:高寄り

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場などにおいて、当日の始値が、前日の終値よりも高いこと。寄り高の「寄り」は、寄り付きのこと。高寄りということもある。

寄り高の要因としては、前日の相場終了後から当日の相場開始前までの間に、その銘柄(通貨、商品)の良い材料が出現したことなどが挙げられる。

ちなみに、寄り高に対して、当日の始値が、前日の終値よりも安いことを寄り安という。

勧告権

読み方:かんこくけん

行政機関が、他の行政機関に対して参考意見を提出できる権利のこと。

勧告権には法的拘束力はないものの、いくらかの強制力を持っている場合が多い。

日本の行政機関では、消費者庁や原子力安全委員会などが勧告権を持っている。また、日本政府が2011年10月に取りまとめた復興庁設置法案では、復興庁にも勧告権を持たせるとしている。

日本においては、各行政機関にまたがる問題を解決するために、拘束力のある勧告権を行政機関に与えるケースもある。

関連サイト:
消費者庁
原子力安全委員会

寄り安

読み方:よりやす
別名:安寄り

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場などにおいて、当日の始値が、前日の終値よりも安いこと。寄り安の「寄り」は、寄り付きのこと。安寄りということもある。

寄り安の要因としては、前日の相場終了後から当日の相場開始前までの間に、その銘柄(通貨、商品)の悪い材料が出現したことなどが挙げられる。

ちなみに、寄り安に対して、当日の始値が、前日の終値よりも高いことを寄り高という。

ラジウム226

別名:226Ra
英語:Radium-266

ラジウムの放射性同位体。天然に存在する。半減期は約1600年と非常に長い。

ラジウムは19世紀にキュリー夫人によって発見された、最初の放射性物質である。当初は発光塗料や医療用の放射線源などにも用いられており、比較的身近な物質だった。

2011年10月、東京都世田谷区弦巻で局地的に高い放射線量が検出され、福島第一原発から放出された放射線ホットスポットかと騒ぎとなったが、その後の調査で、民家の床下に放置されていたラジウム266のためだと分った。

2011年10月13日木曜日

社会保障と税の一体改革

読み方:しゃかいほしょうとぜいのいったいかいかく
別名:社会保障・税一体改革
別名:税と社会保障の一体改革‎

税制と社会保障制度を一体化し、社会経済の改革案として検討すること。2011年6月に基本的な方針として決定した。

社会保障と税の一体改革では、少子高齢化が進むこれからの社会において社会保障制度をどのように変えていくべきか、どのようにして財源を確保するか、といった事柄について、消費税をはじめとする税制改革と併せて検討するものである。

野田佳彦・内閣総理大臣が主宰する「国家戦略会議」では、当初、社会保障と税の一体改革を議題に挙げていたが、10月12日時点で議題から除かれ、別途議論されることになった。TPPへの参加の是非も同じく国家戦略会議の議題から除かれている。

社会保障と税の一体改革では、財源として消費税の増税が必須とも言われている。安住淳・財務大臣は、長期的に消費税を10パーセントまで引き上げる方針などを具体的に検討していくと表明している。

関連サイト:
社会保障改革 - 内閣官房・政策課題
社会保障・税一体改革成案 内閣官房 2011年6月30日

日米自由貿易協定

読み方:にちべいじゆうぼうえききょうてい
別名:日米FTA
別名:日米間FTA

日本とアメリカの2国間による自由貿易協定の構想。2011年10月現在、実現していない。ただし、TPP(環太平洋連携協定)に日本が参加することで、事実上、日米貿易協定を締結したのと同然になるとされる。

TPPは、加盟国間で取引きされる全ての貿易品目について、関税を100%撤廃することを目指す枠組みである。米国は2010年にTPPへの参加を表明している。日本は参加を検討しているが、国内で賛否両論に分かれており、東日本大震災による先延ばしもあって、2011年10月13日時点で参加の是非が未決定の状態になっている。

なお、韓国はTPPへは参加せず、2国間協定として米韓FTAの批准を進めている。2011年10月に米国議会において米韓FTAの批准に関する法案が可決。2012年初頭にも米韓FTAが発効するものと見られている。

親米経済圏

読み方:しんべいけいざいけん

アメリカとの結びつきが強い経済的関係。TPP(環太平洋連携協定)への参加は、米国を含む関税の原則的全廃を実現し、実質的な親米経済圏への参加であるという見解がある。

リー・シェンロン

別名:李顯龍
別名:李显龙
別名:リー・シェンロン首相
英語:LEE Hsien Loong

シンガポールの第3代首相。2004年より現職。父親のリー・クアンユー(李光耀)はシンガポールの初代首相であり国父である。

シンガポールはTPP(環太平洋連携協定)の参加国であり、TPP発足に参画した4国のうちの1国でもある。2011年10月12日に、リー・シェンロン首相は日本の玄葉光一郎外務大臣との会談の中で、日本のTPPへの早期参加を強く期待する旨のコメントをしている。

日本は2011年10月現在、参加の是非を巡って議論を続けている。

なお、リー・シェンロン首相は日本の国連常任理事国入りに賛同する声明も述べている。


関連サイト:
リー・シェンロン首相略歴 - 外務省

国家戦略会議

読み方:こっかせんりゃくかいぎ

国としての重要な政策方針、すなわち国家戦略について議論するための会議。2011年10月、野田佳彦新内閣総理大臣の主宰で発足することを政府が発表した。

国家戦略会議は、「国家として重要な政策を統括する司令塔」、と位置づけられている。海洋開発やエネルギー政策をはじめとする国家戦略のあり方、東日本大震災からの再生戦略などに関する議論の場となる。

国家戦略会議の主要構成員には、内閣総理大臣、内閣官房長官、日本銀行総裁、経団連会長などが名を連ねる。テーマに応じて各分野の閣僚が参加する予定である。

なお、TPP(環太平洋経済協定)へ参加するか否かという問題については、当初は国家戦略会議の中心的議題として挙げられていたが、10月12日になって、国家戦略会議ではTPPを扱わないという方針が発表され、物議を醸している。

無資格診断

読み方:むしかくしんだん

主に医師免許のない人が、患者を診察し、症状を判断すること。

医師法では、医師でなければ、患者の診察や症状の判断などの医業をしてはならないと規定している。

無資格診断をする者は、医師免許のないまま病院へ就職し、健康診断や病人への診察を行うとされる。また、医院を構えて無資格診断を行う者もいるとされる。


関連サイト:
医師法

朝安

読み方:あさやす

主に株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場において、朝の時間帯での相場が前日の終値よりも安く推移している状態のこと。または、1日の相場を通して、朝の時間帯に安値を付けること。

朝安は前日の引け後、あるいは、当日の朝に悪い材料が出現した場合に起きることが多い。

なお、朝安に対して、午前中の朝の時間帯での相場が前日の終値よりも高く推移している状態のことを「朝高」という。

朝高

読み方:あさだか

主に株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場、商品先物相場において、朝の時間帯での相場が前日の終値よりも高く推移している状態のこと。または、1日の相場を通して、朝の時間帯に高値を付けること。

朝高は前日の引け後、あるいは、当日の朝に良い材料が出現した場合に起きることが多い。

なお、朝高に対して、午前中の朝の時間帯での相場が前日の終値よりも安く推移している状態のことを「朝安」という。

ヘアカット率

読み方:ヘアカットりつ
別名:ヘアーカット率
別名:ヘアカット
別名:ヘアーカット
英語:haircut rate

銀行などの金融機関が、中央銀行から資金供給を受ける際に差し出す担保の欠け目のこと。担保は主に債券であることが多い。

例えば、銀行の差し出した債券の額面が10億円で、ヘアカット率が10%の場合には、銀行は9億円の資金供給を受けることができる。

ヘアカット率は、銀行の差し出した債券の格付けにより高くなったり低くなったりする。一般的に、格付けがBBB以上のいわゆる投資適格とされる債券へのヘアカット率は低いとされる。一方、投資適格ではない、いわゆるジャンク債ではヘアカット率は高いとされる。

コアインフレーション

別名:コアインフレ
別名:コアインフレーション率
別名:コアインフレ率
英語:core inflation

物価指数のうち、一時的な要因による物価変動を取り除いた指数のこと。一般的に、一時的な要因とされる物価指数は食料品やエネルギーなどである。

コアインフレーションは、各国の政策金利を判断する上で重要な指標の1つとされる。

なお、日本におけるコアインフレーションは、物価指数から一時的な要因とされる生鮮食品を除いたものとされる。

特に危険な暴力団

読み方:とくにきけんなぼうりょくだん

主に、企業への襲撃などを繰り返す暴力団のこと。

「特に危険な暴力団」は、2012年に警察庁の提出する暴力団対策法の一部改正案に、暴力団の分類の1つとして設けられる予定とされる。

暴力団対策法の一部改正案では、「特に危険な暴力団」に指定された暴力団の構成員に対して、その企業の周辺の徘徊禁止や、暴力団の事務所の使用制限などが盛り込まれる予定とされる。

また、暴力団間の抗争で市民が巻き添えになることを防止するため、「特に危険な暴力団」が、抗争当事者の自宅や事務所、病院などに近づくことの禁止条項を盛り込むことが検討されている。

2011年10月12日水曜日

AKFTA

別名:ASEAN‐韓国FTA
別名:アセアン・韓国FTA
別名:ASEAN-Korea Free Trade Area

ASEANと韓国との間で締結された自由貿易協定(FTA)。2005年に調印。ASEAN各国との間で段階的に関税を撤廃していき、最終的には全廃を目指す。

韓国はASEANの他に欧州連合(EU)とのFTA(EU韓FTA)も締結している。2011年10月現在、米国との間での米韓FTAの批准にむけて米韓両国で手続きが進んでいる。

EU韓FTA

読み方:イーユーかんエフティーエー
別名:欧州韓国FTA
別名:EU韓国FTA

EU(欧州連合)と韓国との間の自由貿易協定(FTA)。2010年10月6日に署名、2011年7月1日に発効した。

2011年10月現在、韓国は米国との間でFTAの批准の手続きを進めている。2012年初頭にも米韓FTAが発効するものと見られている。

なお、韓国は米韓FTA、EU韓FTAは推進しているが、日本が参加の是非について議論しているTPP(環太平洋経済協定)への参加は表明していない。

米韓FTA

読み方:べいかんエフティーエー
別名:米韓自由貿易協定
別名:アメリカ・韓国間FTA

アメリカと韓国との間で交渉が進められている自由貿易協定(FTA)の枠組み。2011年10月現在、米韓両国で批准に向けての手続きが進められている。

米韓FTAは2007年7月に署名され、2010年に条件を一部変更するなどの経緯を経て妥結に至ったが、その後米国内で議会の承認を得る手続きが遅れていた。2011年10月11日に、米国上院で米韓FTAの批准に関する法案が可決され、21日には米国側での手続きが完了した。FTA発効に向けた動きが加速している。

米韓FTAは2012年初頭には発効するものと見られている。

なお、韓国は2011年7月に欧州連合(EU)とEU韓FTAを発効している。また、TPP(環太平洋経済協定)への参加の意向は表明しておらず、不参加を表明するものと見られている。

「TPP亡国論」を著した中野剛志・京都大学准教授などによれば、米韓FTAには「ラチェット規定」などのような、「毒素条項」とよばれる韓国に不利な条項が含まれている。これはTPPにおいても同様であり、日本におけるTPP参加の是非を問う論点の一つにもなっている。

関連サイト:
米韓FTAの概要(平成23年10月25日)(PDF) - 外務省 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉 参考資料
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか - ダイヤモンドオンライン 2011年10月24日

TPP亡国論

読み方:ティーピーピーぼうこくろん

TPPへの参加には問題が多く、国益を損ねる、ひいては日本の滅亡(亡国)に繋がる、だからTPPへの参加はやめるべきだ、という意見や主張。

TPPを推進する立場からは「平成の開国」が標榜され、貿易の自由化・輸出の拡大といった良いイメージで語られることが多いが、TPP亡国論はTPP参加のデメリットに着目する。国内の農産品などの市場へ海外の農産物が無制限に入り込めば国内産業が壊滅的な打撃を被る、デフレが加速して景気がさらに悪化するなど、本質的には日本経済を脅かす枠組みであるとする。

2011年10月12日現在、日本は11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)も控えながら、TPPへの参加の是非について議論を続けている。

ANZSCEP

別名:Agreement between New Zealand and Singapore on a Closer Economic Partnership
別名:New Zealand-Singapore's FTA
別名:ニュージーランド-シンガポールFTA
別名:NS協定

ニュージーランドとシンガポールの2国間で締結された自由貿易協定(FTA)。2001年1月に発効した。シンガポールにとってはANZSCEPが初の2国間FTAである。

ANZSCEPの締結交渉は1999年に開始され、2000年内には協定への調印に至っている。2001年1月1日の発効と同時にニュージーランド・シンガポール間で流通する全ての生産品を対象として関税が廃止された。品目に例外のない、包括的で自由度の高いFTAとなっている。

P3-CEPを前身とする「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)は、ANZSCEPの枠組みもベースにしているとされる。TPPにおいても、最終的には加盟国間で関税を全廃することが目標として掲げられている。

2011年10月11日火曜日

デクシア

別名:デクシア銀行
別名:デクシア銀
別名:Dexia NV/SA
別名:Dexia Banque
英語:Dexia
英語:Dexia Bank

ベルギーのブリュッセルに本店を構える大手金融サービスグループ。フランスにも数多くの拠点を有する。2011年10月現在、財政悪化による事実上の経営破綻に至り、一部国有化による経営再建の準備が進められている。

デクシアは1996年に設立された。ヨーロッパ最大手の金融機関のひとつであり、また有数のグローバル企業として知られる。資産規模は日本円にして約58兆円で、ヨーロッパ全体のトップ20に入る規模であり、雑誌「Fortune」が発表した2010年版「Fortune Global 500」でも世界のトップ50に入っている。

ちなみに、商号に付く「NV/SA」は、日本語の「株式会社」にあたる法人格をオランダ語・フランス語で併記したもの(de Naamloze Vennootschap / la Société Anonyme)である。

デクシアはギリシア国債やイタリア国債への投融資残高が高いと言われており、2011年にギリシア国債の債務不履行やイタリアの信用格付け機関による信用格下げなどに関する噂が広がると、デクシアに関する経営不安説が浮上した。2011年10月、デクシアはフランス・ベルギーの両政府に支援を要請、事実上経営破綻した。

ベルギー政府は公的資金投入によるバッドバンク(badbank)の設立により不良債権を引き受け、デクシアの再建を図る方針を発表している。

関連サイト:
Dexia.com - (英語)

欧州金融危機

読み方:おうしゅうきんゆうきき
別名:欧州債務危機
別名:欧州債務危機問題
別名:ヨーロッパ債務危機
別名:欧州ソブリン危機
別名:2010年欧州ソブリン危機
英語:European sovereign debt crisis
英語:Europe's debt crisis

ヨーロッパを中心に取り沙汰される債務問題。特に、2009年以降に深刻化している、ギリシャ財政危機を発端とする欧州連合(EU)加盟国の金融危機のこと。

欧州金融危機の発端は、2009年10月のギリシャ政府による財政赤字の隠蔽発覚とする見方が多い。ギリシャはそれまで、財政赤字額は対GDP比3.7%と発表していたが、実際には13.6%にものぼっていることが発覚した。これにより外国為替市場では対ユーロ通貨が幅広く売られ、経済的な影響は欧州連合(EU)各国へと及んだとされる。

欧州金融危機として取り上げられている国には、景気回復の減速の著しいスペインやポルトガル、アイルランド、イタリアなどが挙げられる。欧州金融危機以降、2011年9月に至るまで、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランド各国のソブリン債の格付けは格下げされている。また、イタリアのソブリン債については見通しが「安定的」から「ネガティブ」へ変更されている。

なお、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン、およびアイルランドは、まとめてPIGS(またはPIIGS)と呼ばれる場合もある。

フランスとベルギーの両国に拠点を持つヨーロッパ金融大手デクシア(Dexia)は、ギリシアの国債を大量に保有しており、ギリシア危機によって企業価値を大幅に下げた。デクシアが持つ不良債権の総額は日本円に換算して9兆円とも10兆円とも言われている。

2011年10月、デクシアはフランス・ベルギーの両政府に支援を要請し、10月9日に両政府はデクシアを解体・再編成することで合意。デクシアは事実上の経営破綻となった。ベルギー政府は公的資金投入によるバッドバンク(badbank)の設立により不良債権を引き受け、デクシアの再建を図る方針を発表している。

油田権益

読み方:ゆでんけんえき

油田の権利と、それに伴って発生する利益のこと。

2011年10月現在、日本の企業が保有する油田権益のうち、およそ4割がアラブ首長国連邦(UEA)にあるといわれている。また、油田権益のうちのおよそ5割が2018年に権利が切れるとされている。

景気敏感株

読み方:けいきびんかんかぶ

株式市場に上場している銘柄のうち、景気の良し悪しによって他の銘柄よりも株価が上下する銘柄のこと。

景気敏感株は、その国の発表する経済指標や為替レートの動きによって株価が変動することが多い。

景気敏感株には、鉄鋼や紙パルプなどの素材産業や自動車産業、ハイテク産業などが挙げられる。

右尿管結石

読み方:うにょうかんけっせき

腎臓と膀胱を結ぶ2本の尿管のうち、右側の尿管につまった結石のこと。尿管結石の1つ。

右尿管結石は、尿の流れを止めて腎盂に大きな圧力をかけるとされる。これにより下腹部に痛みが走るとされる。このような症状を右尿管結石症、あるいは、単に尿管結石症という。

右尿管結石の治療方法には、水をたくさん飲んで尿管の動きを活発化させることで、結石を尿とともに排出させる方法や、体外から衝撃波を与えて結石を粉砕させて尿とともに排出させる方法などが挙げられる。

ちなみに、右尿管結石に対して、腎臓と膀胱を結ぶ2本の尿管のうち、左側の尿管につまった結石のことを左尿管結石という。

左尿管結石

読み方:さにょうかんけっせき

腎臓と膀胱を結ぶ2本の尿管のうち、左側の尿管につまった結石のこと。尿管結石の1つ。

左尿管結石は、尿の流れを止めて腎盂に大きな圧力をかけるとされる。これにより下腹部に痛みが走るとされる。このような症状を左尿管結石症、あるいは、単に尿管結石症という。

左尿管結石の治療方法には、水をたくさん飲んで尿管の動きを活発化させることで、結石を尿とともに排出させる方法や、体外から衝撃波を与えて結石を粉砕させて尿とともに排出させる方法などが挙げられる。

ちなみに、左尿管結石に対して、腎臓と膀胱を結ぶ2本の尿管のうち、右側の尿管につまった結石のことを右尿管結石という。

北海ブレント

読み方:ほっかいブレント
別名:北海産ブレント原油
英語:North Brent

イギリスとノルウェーの領海に広がる北海油田で生産されるイギリス産の原油のこと。

北海ブレントは、インターコンチネンタル取引所(ICE)で取引されている。また、北海ブレントは主に欧州各国で消費される。

北海ブレントは、WTI(West Texas Intermediate、西部テキサス原油)やドバイ原油などとともに原油市場の指標の1つとされている。

関連サイト:
インターコンチネンタル取引所(ICE) - (英語)

バッドバンク

英語:bad bank

財務状況が悪化した金融機関から不良資産を引き受けるために、公的資金によって設立される資産管理会社。

バッドバンクが不良債権の受け皿となり、不良債権が金融機関から切り離されることで、財務状況のさらなる悪化や信用危機を食い止めることができる。

日本におけるバッドバンクの例としては、産業再生機構などを挙げることができる。

2011年10月11日現在、ギリシアの国債を大量に保有していたことから事実上の経営破綻に陥った大手銀行「デクシア」に対して、ベルギー政府はバッドバンクを設立してデクシアの不良債権を引き受けさせ、再編を図る方針を決定している。

2011年10月10日月曜日

PIIGS

読み方:ピッグス
読み方:ピグス

欧州諸国でユーロを採用している諸国のうち、財政状態に問題や不安があるとされる5ヵ国を頭字語で示した通称。

PIIGSの5文字は、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインを指すものである。このうち、イタリアとアイルランドは、どちらかを除外し、「PIGS」とする場合もある。「pigs」は英語で「豚」の複数形でもある。

PIIGSの中でも特にギリシアは、2011年現在、深刻な財政危機(ギリシア危機)に陥っており、欧州債務危機とも呼ばれるEU全体の問題へと波及しつつある。ギリシア国債を大量に保有していた欧州大手金融機関「デクシア」は、2011年10月9日、本拠を置くフランス・ベルギーの両国へ支援を要請し、事実上、経営破綻している。

PIGS

読み方:ピッグス
読み方:ピグス

英語で「豚」の複数形。経済の分野では、ユーロ圏において財政状態に問題や不安を抱えている国家を指した頭字語として用いられる場合がある。

PIGSは、それぞれポルトガル、イタリア(またはアイルランド)、ギリシャ、スペイン、の頭文字を表している。イタリアとアイルランドは時期により入れ替わったり、または両方とも含めて「PIIGS」を読んだりすることもある。なお、英語で「豚」(pigs)は好ましくないイメージで用いられることが多く、「PIGS」の呼び名はあくまで通称として用いられている。

PIGSのうちギリシアは、特に財政状況の悪化が顕著となっており、2011年10月現在、ギリシア国債を大量に保有する大手金融機関「デクシア」が事実上の経営破綻に陥るなど、ユーロ圏全体へ影響を及ぼしつつある。

ユーロ危機

読み方:ユーロきき
別名:ユーロクライシス
英語:Euro crisis

欧州連合の共同通貨であるユーロの通貨価値が崩壊する危機。特に2011年現在、ギリシア危機を発端として深刻化している「欧州債務危機」によるユーロの崩壊の危機のこと。

2009年、ギリシアで政権交代が実現し、同国の過去10年以上にわたる巨額の財政赤字が暴露された。これが引き金となり、ギリシアも通貨として採用しているユーロの貨幣価値も下降している。

ギリシアの国債を大量に保有しているフランス・ベルギー系の大手金融機関「デクシア」は、2011年10月に両国政府からの公的支援を受け解体・再編成が行われることが決定した。ヨーロッパの金融機関が欧州債務危機によって事実上の経営破綻に至った初の事例となった。

甲状腺検査

読み方:こうじょうせんけんさ

喉の下側にある内分泌器官「甲状腺」の検査。特に放射性ヨウ素の蓄積の有無を調べるための検査を指すことが多い。

甲状腺は発育や新陳代謝を促すホルモンを分泌する器官であり、放射性ヨウ素が溜りやすい部分として知られる。特に成長期の児童に放射性ヨウ素の蓄積が見られた場合、内部被ばくによる影響が顕著にあらわれやすい。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で原発事故が発生したことを受けて、2011年10月から福島大学で、震災発生時に18歳以下だった県民全員を対象とした甲状腺検査が開始されている。

コプト教会

読み方:コプトきょうかい
別名:コプト正教会
英語:Coptic Orthodox Church

キリスト教・東方諸教会の一派で、エジプトを中心に発展した少数派。エジプトでは国民の約1割程度がコプト教徒であるとされる。なお、エジプト国民の多くはイスラム教徒である。

2011年1月にエジプトの長期独裁政権・ムバラク政権が崩壊した後、コプト教徒とイスラム教徒との間でデモや抗争が頻発している。多くは宗派間の対立であるとされ、2011年9月にはイスラム教徒によってコプト教の教会が破壊されたことが原因で武力衝突に発展、20数名が死亡する事態に発展している。

珠江デルタ

読み方:しゅこうデルタ
別名:珠江デルタ地域
別名:珠江デルタ地帯
別名:珠江三角洲

中国広東省に注ぐ珠江の河口に位置した、広州、香港、マカオの三都市を中心とした地域および経済圏。

珠江デルタは製造業、とりわけ電子機器などの製造工場が密集する工業地帯として発展しており、中国企業だけでなく海外の企業も数多く進出している。物流の整備も進んでいるという。香港に本拠地を構え、珠江デルタに工場を持つ、という形を取ることも多いという。

珠江デルタでは、近年PCをはじめとする電子機器の製造において、世界の約半分近くを製造していると言われている。

なお、中国で産業の盛んなデルタ地帯として、珠江デルタの他に「長江デルタ」なども知られている。

ウォール街デモ

読み方:ウォールがいデモ
別名:格差是正デモ
英語:Wall Street demo

米国内で、失業率の高さや社会格差へ対する抗議、経済政策の是正要求などを訴える目的で発生したデモの通称。2011年9月頃からニューヨークのウォール街を中心として発生して頻発している。

2011年10月5日に開かれた大規模集会では、ウォール街に1万人以上のデモ参加者が集まり、更新を行っている。また、ウォール街デモを発端として、ロサンゼルスやボストンなど米国全土、あるいは世界各地の都市にもデモが呼びかけられており、より広域に波及する気配を見せている。

ウォール街デモの参加者は、主に失業者や労働組合の関係者、学生などであるとされる。米国の若者たちがSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の1つであるFacebook(フェイスブック)などを用いて呼びかけ、参加者を増やしているという。ちなみに、2010年にチュニジアで始まり、ベンアリ政権の打倒の至った「ジャスミン革命」でも、FacebookやYouTubeを初めとするソーシャルメディアが大きな役割を果たしたと言われている。

種の保存法

読み方:しゅのほぞんほう
別名:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
別名:絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律
英語:the Act for the Conservation of Endangered Species of Wild Fauna and Flora

国内外の希少な動植物や絶滅のおそれのある野生生物(国内希少野生動植物種)を保護する目的で制定された法律。1993年に施行された。

種の保存法により、特定の希少野生動植物の生きている個体を捕獲・採取したり、殺傷したりすることが禁じられている。また、販売・譲渡することは個体の生死に関わらず禁止されている。剥製も販売・譲渡してはならない。

ワシントン条約において指定されている種に関しては、登録を受ければ譲渡や剥製を陳列する許可を得ることは可能である。

国内希少野生動植物種の例として、トキ、オオワシ、ハヤブサ、イリオモテヤマネコ、ヤドリコケモモなどが指定されている。特に猛禽類については、鷹狩りなどに用いる目的で不正に捕獲しようとするケースが度々発生している。

関連サイト:
種の保存法の解説 - 環境省
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 - e-Gov

2011年10月7日金曜日

土壌雨量指数

読み方:どじょううりょうしすう

大雨による土壌への影響を示す指標。土砂崩れをはじめとする土砂災害の発生する可能性を算出して警告するためのもの。

土壌雨量指数では、これまでに降った雨量と、これから降り続くと予想される雨量などから、土壌に貯められる水分量が求められる。

土壌雨量指数は2008年に新しく導入された指標で、大雨警報・大雨注意報が発令された場合に発表される。1キロメートル四方の単位で計測される。

なお、土壌雨量指数と同時に導入された新指標として、河川の流域における洪水の危険度などを示す「流域雨量指数」がある。

関連サイト:
土壌雨量指数とは - 気象庁

流域雨量指数

読み方:りゅういきうりょうしすう

降雨により河川流域に降った雨が、河川の下流域に及ぼす影響を、指数で表したもの。これまでに降った雨量と、今後降りつづく雨量、下流に雨水の影響が到達する時間などによって算出される。

流域雨量指数は、洪水警報・洪水注意報の発令時に公表される。

関連サイト:
流域雨量指数とは - 気象庁

ECFA

別名:中台経済協力枠組み協定
別名:両岸経済協力枠組協議
別名:両岸経済協力枠組協定
英語:Economic Cooperation Framework Agreement

中国と台湾(中華民国)との経済貿易に関する枠組み協定。主な内容は、およそ800項目の関税対象について段階的に関税を廃止することなど。ECFAは実質的な中国・台湾間の自由貿易協定(FTA)と見なされる。

ECFAは2010年6月に正式に調印された。台湾側の総統は馬英九である。中国と台湾との正式な国交は61年ぶりであるという。

関連サイト:
両岸経済協力枠組み協議(ECFA)に関するQ&A(定義、内容) - 台北駐日経済文化代表処

フルターンキー契約

読み方:フルターンキーけいやく
別名:ターンキー契約
別名:フルターンキー輸出

主に発電施設の海外受注などにおいて、プラントの設計から建設に関わるすべての役割を引き受け、完全に稼動可能な状態で引渡しを行う受注形態。

フルターンキー契約においては、建材の調達、施設の設計、建築、試運転といった一切の業務を、受注者が引き受ける。あたかも、自動車の納車のように、発注者はキーを回せばすぐ運転ができる状態で、納品をうけることができる。

2011年10月6日木曜日

防災行政無線

読み方:ぼうさいぎょうせいむせん

地震や火災、津波といった災害の発生時に、国や自治体が地域住民に対して災害の発生位置・発生規模などを伝達するために、通信手段として確保されている無線システム。

防災行政無線には規模・所轄によって複数のレベルに分けられている。具体的には、消防庁と全国の消防ネットワークが用いる「消防防災無線」、都道府県と市区町村が用いる「都道府県防災行政無線」、市町村内で用いられる「市町村防災行政無線」、などがある。また、内閣府を中心としてNTTやNHKがネットワークを担う「中央防災無線」もある。

関連サイト:
防災行政無線 - 総務省 電波利用ホームページ

投融資残高

読み方:とうゆうしざんだか

ある時点での、投資額と融資額との総額のこと。

投融資残高は、金融サービスを主な業務とする銀行業や証券業などの勘定で用いられる。

投融資残高は、投資による裁定取引、あるいは、融資による受取利息の金額により増減する。例えば、有価証券売却損や為替差損、債券の債務不履行などで投融資残高が減少する。

日台民間投資取り決め

読み方:にったいみんかんとうしとりきめ
別名:日台投資協定
別名:台日民間投資協議
別名:投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め

財団法人交流協会、および、台湾(中華民国)の亜東関係協会との間で取り交わされた民間の協定。2011年9月に調印された。日台間の投資を保護し促進するための取り決めである。民間とはいえ、ほぼ実質的な2国間協定と見なされている。

交流協会は、日本の対台湾・交流窓口である。同様に、台湾における対日交流窓口が亜東関係協会である。日本と中華民国政府は1972年以来断交しているが、交流協会と亜東関係協会が窓口となって経済的交流を続けている。

日台民間投資取り決めの締結により、日本と台湾との間では投資活動の促進が期待されており、一部ではFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)への道のりの第一歩として捉える見解も上っている。

関連サイト:
「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間投資取決め」)について - 財団法人交流協会

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

読み方:きぎょうがはんしゃかいてきせいりょくによるひがいをぼうしするためのししん

暴力団などの「反社会的勢力」によって企業が被害を被らないよう、反社会的勢力との関係を遮断するなどの防衛手段を取るための、基本的な理念や指針を取りまとめたもの。2007年6月に、犯罪対策閣僚会議においてまとめられた。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針では、反社会勢力がどのような形で企業への関与を試みるか、平素から企業はどのような構えをとっておくべきか、不当な要求をされた場合にはどういった態度で対応に臨むべきか、といった事柄がまとめられている。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の理念をもとに、企業では、取り交わされる契約書などに暴力団排除条項(暴排条項)を盛り込むなどの動きが広がりつつある。

換算サイト:
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について - 法務省

準結晶

読み方:じゅんけっしょう
別名:パラクリスタル
英語:paracrystal
別名:quasicrystal

固体を構成する原子の配列が、「結晶」のような周期的な規則性を持たず、また、「非晶質」(アモルファス)のように不規則的なわけでもない、ちょうど結晶と非晶質の中間にあたる構造をもった物質。

準結晶は、原子の並びに一定のパターンが見られるが、そのパターンは結晶のように周期的となっていない。準結晶の特徴として、表面の硬度が高く、また表面が滑らかですべりが良いという利点がある。今日では医療用メスなどとして多く使用されている。

準結晶は、1982年にイスラエルの科学者、ダニエル・シェヒトマンによって発見された。シェヒトマンはこの功績などにより、2011年にノーベル化学賞を授賞している。

骨盤腹膜炎

読み方:こつばんふくまくえん
英語:pelveoperitonitis
英語:pelviperitonitis

骨盤内にある直腸や膀胱、子宮、卵管などを覆っている腹膜の炎症のこと。骨盤内感染症(PID)の1つ。

骨盤腹膜炎は、大腸菌や淋菌、クラミジアなどの病原菌が、膣から子宮、卵管を経由して腹腔へ達し、炎症を起こすとされる。

骨盤腹膜炎の主な症状としては、発熱や下腹部の痛みなどが挙げられる。

骨盤腹膜炎は抗生物質での治療が多いとされるが、膿瘍のある場合には手術することもあるとされる。

国会提出前合意

読み方:こっかいていしゅつまえごうい

国会で法案や予算案などを協議するにあたって、あらかじめ与野党間で合意を得ること。

国会提出前合意は、法案や予算案などの成立に緊急を要する場合や、協議の難航が予想される場合などで行われることが多い。

国会提出前合意のための協議は、主に与野党の幹事長や国会対策委員などによって行われる。

ロストジェネレーション

別名:ロスジェネ
別名:失われた世代
英語:lost generation

戦争や貧困、不況などにより行き場のなくなった迷走する若者の総称。略してロスジェネと言うこともある。

ロストジェネレーションは、1920年代から1930年代にかけて活躍したのアメリカ合衆国の作家や、1990年代以後の南アフリカの諸国において学校教育を受けず犯罪を繰り返す青年たちに対して用いられる。特に日本においては、就職氷河期に社会人になった人たちをロストジェネレーションという。

日本におけるロストジェネレーションは、1993年頃から2005年頃までの間に社会人になった人たちのことを指す。この頃は、日本のバブル経済が崩壊した後の景気低迷による雇用悪化で就職難だったとされる。

ちなみに日本の高度成長期以降の失業率は2%台で推移していたが、就職氷河期の2002年には5.4%まで上昇している。またこの頃は、ロストジェネレーションの自殺も増加したとされる。

2011年10月5日水曜日

暴排条項

読み方:ぼうはいじょうこう
別名:暴力団排除条項

契約書などにおいて規定された、暴力団の介入を排除するための条項。民間企業などで導入が進んでいる。

暴排条項では、基本的に、契約者自身が暴力団の構成員や反社会的勢力でないことを保証したり、契約後に暴力団の構成員に加わったり、関与したりした場合に、契約を一方的に破棄できるようにしたり、といった事項が規定される。

こうした条項は、例えば賃貸住居の契約書などでは、以前から一般的に加えられていた。2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されて以降、賃貸業界以外でも徐々に浸透しつつあるとされる。

2011年8月、大物タレントの島田紳助がいわゆる「黒い交際」を理由に芸能界を引退、大きな話題となり、企業や組織と暴力団との関係が注目を集めている。

関連サイト:
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について - 法務省
「東京都暴力団排除条例」の制定について :警視庁

ユーラシア連合

ロシア連邦を中心に旧ソビエトの国々が連合をつくる構想。2011年10月、プーチン首相・元大統領が発表した。

ユーラシア連合の構想は、旧ソ連諸国により欧州連合(EU)のような統一経済圏を形成することなどが主な意図と見られている。

なお、2011年10月現在、プーチン首相は2012年の大統領選に出馬すると見られている。

第5の戦場

読み方:だいごのせんじょう
英語:the fifth domain

コンピュータとネットワークで構築された、いわゆる「サイバー空間」を国防上の「戦場」(Operational Domain)として捉えた表現。陸海空および宇宙に次ぐ5番目の戦場である、という意味合いを持つ。

2011年7月に、米国国防総省は「サイバー攻撃」に対する新たな国際戦略を発表、その中で、サイバー空間は第5の戦場であるとの見解を明確にした。2011年10月に催された公聴会では、中国が知的財産の窃取などを目的とし、米国に対してサイバー攻撃を仕掛けていると断定している。

ダークエネルギー

別名:暗黒エネルギー
別名:ダークエナジー
英語:dark energy

宇宙空間に存在すると推測されている、引力とは逆に物体同士を退け合う「斥力」のエネルギー。宇宙観測において確認されている「宇宙が膨張の加速度を速めながら膨らんでいる」という現象を説明するものとして、現代の宇宙論の主要な考え方となっている。

カリフォルニア大学のソール・パールマター教授は、超新星爆発の観測などを通じたダークエネルギーの研究などの功績により、2011年にノーベル物理学賞を授賞している。

ラドンガス

希ガス元素の一種で、原子番号が66の放射性をもつ気体。無味無臭、水に溶けやすい。ラドンは岩石中のウランやトリウムといった物質が放射性壊変することで生成される。天然でもいくらか存在している。ごくごく微量のラドンガスが水中に溶け込んだ「ラドン温泉」は、適度な細胞への刺激による免疫力向上などの効能をもつ湯として広く知られている。

ラドン温泉に含まれるラドンガスの放射線量は、一般市街地で計測される放射線量の2倍~3倍程度とされる。もし何らかの形でラドンガスを過度に体内に取り込めば、内部被曝による放射線障害が起こりえる。

2011年10月、神戸薬科大や東北大などによる共同研究チームは、東日本大震災が発生する半年前頃から、大気中のラドンガスの濃度が漸増したのち急減するという大きな変化を見せていたことを突き止め、発表した。

なお、神戸薬科大は1995年の阪神・淡路大震災の際も、放射線医学総合研究所などと共に震源周辺地域の大気中のラドンガス濃度を観測しており、やはり地震発生の前に数値の顕著な変化があったことを報告している。

関連サイト:
兵庫県南部地震前に大気中ラドンの濃度変動を観測 臨界現象数理モデルへ適用し地震予知に活用も - 独立行政法人 放射線医学総合研究所

2011年10月4日火曜日

放射線障害防止法違反

読み方:ほうしゃせんしょうがいぼうしほういはん
別名:障防法違反

「放射線障害防止法」(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律)に違反すること。具体的には、法令上、規制対象となっている放射線量の放射性同位元素、ならびにその発生装置などを、届出なく使用・販売・賃貸・廃棄すること。

規定値以上の放射線量をもつ放射性同位体を扱う場合には、文部科学大臣へ届け出る必要がある。無許可でこれを行った場合には、3年以下の懲役と100万円以下の罰金のいずれか、または両方が課せられる。

関連サイト:
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 - e-Gov
放射線障害防止法 - ATOMICA

レアアース代替技術

読み方:レアアースだいたいぎじゅつ

レアアースを加えて性能を向上させた材料と遜色ない性能を、レアアースを使用することなく実現する技術。

レアアースは、他の金属材料などに加えることでその性能を向上させる特徴がある。ハイテク産業ではレアアースは必要不可欠な材料とされてきた。レアアースの主要な産出国は中国で、ほぼ市場を独占しているが、近年になって中国がレアアースの国外輸出を規制し始め、価格が高騰している。このため、日本や米国などのレアアース消費国では、レアアース代替技術の開発をはじめとする「脱レアアース」が喫緊の課題として浮上している。

2011年10月現在、日本では、酸化ジルコニウムを使用した研磨剤、酸化鉄を用いた永久磁石といった、安価でありふれた材料により、レアアース代替技術の実現が検討されている。

脱レアアース

読み方:だつレアアース

レアアースを使用しないこと。レアアースと遜色のない代替材料を用いるなどの手段により、レアアースに依存している状況から脱すること。

レアアースは、磁石や触媒などの材料に微量加えることで、材料の性質を大きく向上させる性質を持っている。超強力な永久磁石や、青色の蛍光灯など、ハイテク産業で重要な役割を持つ部品の製造にレアアースが用いられている。

レアアースの資源そのものは世界中に存在するが、1980年代に中国が市場に参入して以来、大量に、安価に販売される中国産レアアースに太刀打ちできず、他国が市場から撤退している。2000年代半ば以降は、中国がレアアースの海外への供給を規制したことなどにより、レアアースの価格は高止まりを続けている。

2011年10月4日現在、日本と米国、欧州は、レアアースの安定供給の確保、レアアース代替技術の開発などに関して協議する合同会議を開催している。

円安ユーロ高

読み方:えんやすユーロだか

外国為替証拠金取引(FX)相場において、ユーロ/円(EUR/JPY)の通貨ペアが買われている状態のこと。円安ユーロ高では、ユーロの価値が上がり、円の価値が下がる。

円安ユーロ高は、買い圧力が売り圧力よりも強い場合に生じる。

円安ユーロ高になる要因には、ユーロ圏の経済良化や政策金利の引き上げなどが挙げられる。また、日本の経済悪化や政策金利の引き下げなども円安ユーロ高の要因とされる。

なお、ユーロ/円(EUR/JPY)の通貨ペアが売られている状態のことを「円高ユーロ安」という。

円高ユーロ安

読み方:えんだかユーロやす

外国為替証拠金取引(FX)相場において、ユーロ/円(EUR/JPY)の通貨ペアが売られている状態のこと。円高ユーロ安では、ユーロの価値が下がり、円の価値が上がる。

円高ユーロ安は、売り圧力が買い圧力よりも強い場合に生じる。

円高ユーロ安になる要因には、ユーロ圏の経済悪化や政策金利の引き下げなどが挙げられる。また、日本の経済良化や政策金利の引き上げなども円高ユーロ安の要因とされる。

2011年10月現在、ギリシャ債務不履行の問題をはじめ、欧州各国のソブリン債格下げなどによる欧州金融危機により、円高ユーロ安の状態が続いているとされる。

なお、ユーロ/円(EUR/JPY)の通貨ペアが買われている状態のことを「円安ユーロ高」という。

セグウェイ

別名:セグウェイ・パーソナルトランスポーター
英語:Segway
英語:Segway Personal Transporter

並行に配置された1対の車輪の間に乗り、重心の移動のみで発進・停止・方向転換などの操作を行う乗り物。電気エネルギーで駆動する。1人乗り。

セグウェイは、マイクロコンピュータや多数のセンサーなどにより姿勢を制御しており、バランスを保ちながら運転者の体重移動を操作に反映させている。最高速度は時速20キロメートル程度。左右のタイヤは独立して制御されているため、回転半径の小さい方向転換が可能となっている。

セグウェイは2000年頃に米国で登場し、注目を集めつつ普及していった。最近では警備員などが巡回用の乗り物として使用するなどの例も珍しくない。

日本では、道路交通法上、セグウェイで公道を走ることはできないが、一部では法改正を推進したり、場所を限定して実験的導入を進めているところもある。なお、セグウェイは「電動スクーター」と呼ばれる場合もあれば、「搭乗型ロボット」と形容される場合もある。

関連サイト:
セグウェイジャパン

専任閣僚

読み方:せんにんかくりょう

他の閣僚と兼務しない閣僚のこと。

日本において、閣僚の数は内閣法により14人以内と規定されている。ただし、特別に必要がある場合には17人以内とすることができるとされる。

2011年10月、日本政府は2012年の設置を予定している復興庁について、専任閣僚を置く意向を示している。2011年10月現在の野田佳彦・内閣の閣僚数はすでに17名であるため、専任閣僚を置く場合には閣僚を入れ替えするか、現在の閣僚の兼務を増やすことなどが必要になる。

2011年10月現在、野田佳彦・内閣における専任閣僚には、平岡秀夫・法務大臣、玄葉光一郎・外務大臣、安住淳・財務大臣などが挙げられる。また、他の閣僚と兼務している閣僚には、総務大臣兼内閣府特命担当大臣の川端達夫、経済産業大臣兼内閣府特命担当大臣の枝野幸男などが挙げられる。

関連サイト:
内閣法
野田内閣 閣僚名簿 - 首相官邸

総量規制

読み方:そうりょうきせい

貸金業法においては主に、貸金業者の顧客に対する貸し付け額の制限のこと。

貸金業法では、総量規制により貸金業者は顧客に対して年収の3分の1を超える貸し付けが禁止されている。

貸金業者は、総量規制をはじめグレーゾーン金利の撤廃といった相次ぐ規制強化により業績が悪化しているとされる。一方、一部の貸金業者では貸金業から銀行業へ事業を替えて、銀行法に基づいて事業を行っているところもある。銀行法では、貸金業法にあるような総量規制や、無収入の主婦などへの貸し付け規制がないとされる。

関連サイト:
貸金業法
銀行法

復興局

読み方:ふっこうきょく

政府が大きな災害や戦争などの後に、復興を目的として設立する機関のこと。

2011年10月現在、日本政府は東日本大震災を受けて、2012年の復興庁の設置に併せて復興局の設置を予定している。

復興局では、復興特別区域の認定をはじめ、復興交付金の配分や復興計画への助言などを行うとされる。

復興局は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の3県に設置される予定である。また、3県の沿岸部には復興局の支所も設置される予定である。

搭乗型ロボット

読み方:とうじょうがたロボット
別名:搭乗型ロボ

人が乗り込んで操作するタイプのロボット。ロボットの上部、または内部に操縦席がある。

「機動戦士ガンダム」をはじめとする、いわゆるロボットアニメの世界では、よく登場するタイプのロボットである。現実世界では、産業用機械などに搭乗型ロボットと言えるマシンがいくつか存在する。

米国などで普及しつつある二輪車「セグウェイ」は、マイクロコンピュータによる高度な姿勢制御機能を搭載しており、「搭乗型ロボット」と呼ばれる。日本では道路交通法上、公道での走行ができないが、つくば市などでさまざまな利用実験が進められている。

2011年10月3日月曜日

アルコール専売事業

読み方:アルコールせんばいじぎょう

アルコールの製造販売などを独占的に行うこと。特に、旧・通商産業省(後の経済産業省)所管の工業用アルコールの専売を指すことが多い。

アルコール専売事業は2001年に廃止され、許可制となっている。旧・通商産業省のアルコール専売事業も、後に「特殊法人新エネルギー総合開発機構」、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」、そして2006年に現在の「日本アルコール産業」に移り、民営化されている。

日本アルコール産業は、民間企業となったとはいえ、2011年現在でも経済産業省の天下り先となっていることが指摘されている。

グリーンアノール

別名:アメリカカメレオン
英語:green anole

北米南部などに棲息するイグアナの仲間。成体の体長は20センチメートル程度。オスのノドのあたりに垂れ下がった大きな袋状の器官が特徴。

グリーンアノールは、日本にはもともと棲息していなかったが、外来種として小笠原諸島の父島、母島、および沖縄諸島に帰化しており、外来生物法で特定外来生物に指定されている。小笠原諸島などでは在来の固有種の生態系に大きな害を与えているとされる。すでに小笠原でのグリーンアノールの個体数は数百万匹に上っているという。

小笠原諸島では2008年頃から、グリーンアノールが母島へ入って来ないように対策を進めている。2011年10月の報告によると、グリーンアノールの捕食対象である固有種・ヒメカタゾウムシは、個体数が増加傾向に転じていることが確認されている。

なお、小笠原諸島は2011年6月にUNESCOの世界遺産に登録されている。

関連サイト:
グリーンアノール - 国立環境研究所 侵入生物DB
小笠原諸島におけるグリーンアノールの生態と防除(PDF)

MOF担

読み方:モフたん
別名:モフ担
別名:大蔵省担当者
別名:対大蔵省折衝担当者
別名:財務省担当者

銀行や証券会社などの当時の大蔵省担当者の通称。

MOF担は主に、大蔵省の立ち入り検査の日程の入手を目的として、大蔵省の役人と密接な関係を保っていたとされる。

2011年10月現在、すでに大蔵省の名称は財務省へと変更され、また、銀行や証券会社の監督官庁は財務省から金融庁へと移っている。そのため、当時のMOF担(大蔵省担当者)は財務省担当者(通称はMOF担のまま)と呼ばれるようになり、さらにFSA担(フサ担、金融庁担当者)と呼ばれるようになった。

オゾン層破壊

読み方:オゾンそうはかい

大気中に存在するオゾン層を、人間の産業活動などにより生産された物質によって破壊すること。

成層圏の特定の高度には高濃度のオゾンが存在する部分があり、一般的にオゾン層と呼ばれているが、フロンをはじめとする特定の物質がオゾンを分解し、オゾン層を希薄化することが明らかになっている。

オゾン層の希薄化が部分的に進行している部分はオゾンホールという。南極の上空では1980年代からオゾン層のオゾン減少が見られており、オゾンホールの拡大、ひいてはオゾン層の完全な消失が懸念されている。

2011年10月には、北極圏でも大規模なオゾン層破壊が進行しており、2011年の春には観測を開始してから最も大規模な破壊が進行していたことが発表された。

関連サイト:
2011年春季北極上空で観測史上最大のオゾンが破壊 - 独立行政法人国立環境研究所 プレスリリース 2011年10月3日

放射線教育

読み方:ほうしゃせんきょういく

子どもたちに放射線の正しい知識を身につけさせることを目的とした学校教育のこと。文部科学省が放射線教育への支援を表明している。

文部科学省では放射線教育の支援策として、放射能に詳しい専門家の学校への派遣や放射線測定器の貸し出し、教員への研修会の開催などを行うとされる。

朝霞公務員宿舎

読み方:あさかこうむいんしゅくしゃ

埼玉県朝霞市に建設が予定されている公務員用の住宅のこと。

朝霞公務員宿舎は、2棟850戸の規模とされ、建設費はおよそ105億円とされる。

朝霞公務員宿舎は、2009年11月に行われた事業仕分けにおいて建設凍結の判断が下されている。しかし、2010年12月に当時の野田佳彦・財務相が建設凍結を解除し、2011年9月から着工されている。

朝霞公務員宿舎の建設にあたっては、東日本大震災の復興財源が必要とされる中に行うことを疑問視する見方もある。

ちなみに、野田佳彦・首相は2011年10月3日、朝霞公務員宿舎の建設予定地を視察した後、少なくとも東日本大震災の集中復興期間とされる5年間は建設凍結するとの考えを示した。

脂肪税

読み方:しぼうぜい
英語:fat tax

脂肪分を課税対象とする税制。デンマーク政府が2011年10月1日より導入した。

デンマークにおける脂肪税では、バターやチーズなどに含まれる飽和脂肪酸1キログラムあたり16クローネが課税される。課税対象となる食品には、バター、チーズ、ピザ、食用油、一部の加工食品など。バターは14パーセント、マーガリンは21パーセント高額になるという。これにより年間およそ22億クローネの税収が見込まれるとされる。

なお、飽和脂肪酸を多く摂取すると肥満を招き、動脈硬化を引き起こす可能性が高まるとされる。デンマーク政府では、脂肪税を導入することでバターやチーズなどの食品の消費を抑え、デンマーク国民の健康を守る狙いがあるとされる。

ちなみに、ハンガリーは2011年9月「ポテチ税」を導入し、いわゆるジャンクフードに対する課税を開始している。

関連サイト:
Fat tax will hit poor hardest, chamber worries - デンマーク外務省(英語)