読み方：とうびのいっしん
12月20日頃から大納会までにかけての師走相場において、株価が上昇すること。
掉尾の一振は、アノマリーの1つとして知られているが、株価上昇の要因としては、年末の含み損の解消売りが一段落し売り圧力が弱まったこと、ドレッシング買い、大発会でのご祝儀相場への期待感などが挙げられる。
掉尾の一振と同じような現象は、アメリカ合衆国では「サンタクロースラリー」と言われている。
なお、株式相場におけるアノマリーには、掉尾の一振の他に、新年度相場や節分天井、彼岸底、大統領サイクル、10月効果などがある。
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刑法犯
読み方：けいほうはん
英語：criminal offense
刑法をはじめとする、特定の法律において規定されている犯罪。
刑法犯を規定する具体的な法律として、「刑法」、「爆発物取締罰則」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」または「決闘罪ニ関スル件」などがある。これらの法律に抵触した場合は刑法犯となる。
いわゆる「特別法」において規定されている犯罪は刑法犯とは区別され「特別法犯」と呼ばれる。具体的には、道路交通法違反、児童ポルノ法違反、公職選挙法違反などが特別法犯に該当する。この特別法犯に該当しない犯罪はすべて刑法犯である。
英語：criminal offense
刑法をはじめとする、特定の法律において規定されている犯罪。
刑法犯を規定する具体的な法律として、「刑法」、「爆発物取締罰則」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」または「決闘罪ニ関スル件」などがある。これらの法律に抵触した場合は刑法犯となる。
いわゆる「特別法」において規定されている犯罪は刑法犯とは区別され「特別法犯」と呼ばれる。具体的には、道路交通法違反、児童ポルノ法違反、公職選挙法違反などが特別法犯に該当する。この特別法犯に該当しない犯罪はすべて刑法犯である。
日韓原子力協定
読み方：にっかんげんしりょくきょうてい
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
日本と韓国との間の原子力に関する二国間協定（原子力協定）。2009年より複数回にわたり協定締結交渉が開催され、2010年12月20日に署名がなされた。
日韓原子力協定の締結により、核物質や原子力関連技術、関連機材などを移転することが可能となる。例えば原子力プラントを受注し相手国で建設することなどが可能になる。
外務省の発表によれば、協定の概要は以下の通りである。
（1）核物質，原子力関連資機材及び技術の平和的目的に限った利用
（2）核物質へのIAEAによる保障措置の適用
（3）原子力安全4条約に基づく措置の実施
（4）核物質を適切に防護する措置の適用
（5）核物質，原子力関連資機材及び技術の管轄外（第三国）への移転の規制
日本と韓国とは原子力関連技術の原子力プラントの建設などで互いに競合する関係にあるが、日韓原子力協定の下に協業する可能性も生じるという。また、北朝鮮を中心とする東アジア圏の核関連問題に対する安全保障の強化にもつながると期待されている。
関連サイト：
「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定」への署名 - 外務省
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
日本と韓国との間の原子力に関する二国間協定（原子力協定）。2009年より複数回にわたり協定締結交渉が開催され、2010年12月20日に署名がなされた。
日韓原子力協定の締結により、核物質や原子力関連技術、関連機材などを移転することが可能となる。例えば原子力プラントを受注し相手国で建設することなどが可能になる。
外務省の発表によれば、協定の概要は以下の通りである。
（1）核物質，原子力関連資機材及び技術の平和的目的に限った利用
（2）核物質へのIAEAによる保障措置の適用
（3）原子力安全4条約に基づく措置の実施
（4）核物質を適切に防護する措置の適用
（5）核物質，原子力関連資機材及び技術の管轄外（第三国）への移転の規制
日本と韓国とは原子力関連技術の原子力プラントの建設などで互いに競合する関係にあるが、日韓原子力協定の下に協業する可能性も生じるという。また、北朝鮮を中心とする東アジア圏の核関連問題に対する安全保障の強化にもつながると期待されている。
関連サイト：
「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定」への署名 - 外務省
日ユーラトム原子力協定
読み方：にちユーラトムげんしりょくきょうてい
別名：原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定
別名：日・欧州原子力共同体原子力協定
日本と欧州原子力共同体（ユーラトム）との間で2006年に締結された原子力協定。核物質や核関連施設の供給、情報交換などに関する協力が盛り込まれている。
日本は、ユーラトム加盟国のうちイギリス、フランスとの間で、それぞれ日英原子力協定、日仏原子力協定をすでに個別に締結している。日ユーラトム原子力協定の締結によって、イギリスやフランス以外のユーラトム加盟国との間での原子力分野の協力関係が強化されることが期待されている。
関連サイト：
日・欧州原子力共同体（ユーラトム）原子力協定の署名について - 外務省 プレスリリース
「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」について - 外務省
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定 - （PDF）
別名：原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定
別名：日・欧州原子力共同体原子力協定
日本と欧州原子力共同体（ユーラトム）との間で2006年に締結された原子力協定。核物質や核関連施設の供給、情報交換などに関する協力が盛り込まれている。
日本は、ユーラトム加盟国のうちイギリス、フランスとの間で、それぞれ日英原子力協定、日仏原子力協定をすでに個別に締結している。日ユーラトム原子力協定の締結によって、イギリスやフランス以外のユーラトム加盟国との間での原子力分野の協力関係が強化されることが期待されている。
関連サイト：
日・欧州原子力共同体（ユーラトム）原子力協定の署名について - 外務省 プレスリリース
「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」について - 外務省
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定 - （PDF）
日中原子力協定
読み方：にっちゅうげんしりょくきょうてい
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国との間の協定
日本と中国との間で締結された原子力協定。1986年に発効。ウラン資源の探鉱・採掘や放射性廃棄物の処理などに関する協力が盛り込まれている。
関連サイト：
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国との間の協定 - （PDF）
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国との間の協定
日本と中国との間で締結された原子力協定。1986年に発効。ウラン資源の探鉱・採掘や放射性廃棄物の処理などに関する協力が盛り込まれている。
関連サイト：
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国との間の協定 - （PDF）
日加原子力協定
読み方：にっかげんしりょくきょうてい
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定
日本とオーストラリアとの間で締結された原子力協定。1959年締結、翌年発効。1980年に改正。
関連サイト：
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定 - （PDF）
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定
日本とオーストラリアとの間で締結された原子力協定。1959年締結、翌年発効。1980年に改正。
関連サイト：
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定 - （PDF）
日豪原子力協定
読み方：にちごうげんしりょくきょうてい
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
日本とオーストラリアとの間で締結された原子力協定。1972年に締結され、1982年に全文改正が行われた。協定には、天然ウランの供給や共同開発などが盛り込まれている。
関連サイト：
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定 - （PDF）
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
日本とオーストラリアとの間で締結された原子力協定。1972年に締結され、1982年に全文改正が行われた。協定には、天然ウランの供給や共同開発などが盛り込まれている。
関連サイト：
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定 - （PDF）
日仏原子力協定
読み方：にちふつげんしりょくきょうてい
別名：原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定
日本とフランスとの間で締結された原子力協定。1972年に締結され、1990年に改正されている。
日本が2国間協定を結んでいるヨーロッパ圏の国には、フランスの他にイギリスがある。また、欧州原子力共同体（ユーラトム）とも2006年に原子力協定を締結している。
関連サイト：
原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定 - （PDF）
別名：原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定
日本とフランスとの間で締結された原子力協定。1972年に締結され、1990年に改正されている。
日本が2国間協定を結んでいるヨーロッパ圏の国には、フランスの他にイギリスがある。また、欧州原子力共同体（ユーラトム）とも2006年に原子力協定を締結している。
関連サイト：
原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定 - （PDF）
日英原子力協定
読み方：にちえいげんしりょくきょうてい
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定
日本とイギリスとの間で締結された原子力協定。1968年に期間30年として締結され、1998年の失効時に改定を経て再締結された。
ヨーロッパ圏の国ではイギリスの他にフランスとも2国間協定を結んでいる他、欧州原子力共同体（ユーラトム）とも2006年に原子力協定を締結している。
関連サイト：
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定 - （PDF）
別名：原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定
日本とイギリスとの間で締結された原子力協定。1968年に期間30年として締結され、1998年の失効時に改定を経て再締結された。
ヨーロッパ圏の国ではイギリスの他にフランスとも2国間協定を結んでいる他、欧州原子力共同体（ユーラトム）とも2006年に原子力協定を締結している。
関連サイト：
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定 - （PDF）
日米原子力協定
読み方：にちべいげんしりょくきょうてい
別名：原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定
日本と米国との間で締結されている原子力協定。平和利用を前提に原子力関連技術の移転などを可能とする。
関連サイト：
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定 - （PDF）
別名：原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定
日本と米国との間で締結されている原子力協定。平和利用を前提に原子力関連技術の移転などを可能とする。
関連サイト：
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定 - （PDF）
ユーラトム
別名：ヨーロッパ原子力共同体
別名：欧州原子力共同体
英語：European Atomic Energy Community
英語：EURATOM
原子力発電を中心とする原子力産業の促進や共同開発を目的とし、ヨーロッパ各国の共同体として設置されている機関。1958年に設立。
日本とは2006年に原子力協定（日ユーラトム原子力協定）を締結しており、原子力関連の技術や資材の移転が可能となっている。
関連サイト
The European Atomic Energy Community (EURATOM) - 英語
別名：欧州原子力共同体
英語：European Atomic Energy Community
英語：EURATOM
原子力発電を中心とする原子力産業の促進や共同開発を目的とし、ヨーロッパ各国の共同体として設置されている機関。1958年に設立。
日本とは2006年に原子力協定（日ユーラトム原子力協定）を締結しており、原子力関連の技術や資材の移転が可能となっている。
関連サイト
The European Atomic Energy Community (EURATOM) - 英語
原子力協定
読み方：げんしりょくきょうてい
英語：an atomic energy agreement
原子力に関連する技術および資材を国家間で移転するための法的な枠組み。平和利用を前提とし、原子力プラントや核物質などの移転が含まれる。2国間協定であることが多いが多国間で行われる場合もある。
原子力プラントの海外からの受注などの、いわゆる「原発ビジネス」は、協定締結国との間でのみ認められる。
2011年1月現在、日本と原理力協定を結んでいる国には、アメリカ合衆国（日米原子力協定）、イギリス（日英原子力協定）、オーストラリア（日豪原子力協定）、カナダ（日加原子力協定）、フランス（日仏原子力協定）、中国（日中原子力協定）、欧州原子力共同体（日ユーラトム原子力協定）がある。また、カザフスタン、ロシア、ヨルダン、韓国（日韓原子力協定）との間で署名が行われている他、トルコ（日トルコ原子力協定）など、数ヵ国とも交渉が行われている。
関連サイト：
日本と世界の原子力 - 社団法人 日本原子力産業協会
我が国の 2 国間原子力協力協定の現状 - 日本原子力産業協会 国際部（2010年12月26日現在）
英語：an atomic energy agreement
原子力に関連する技術および資材を国家間で移転するための法的な枠組み。平和利用を前提とし、原子力プラントや核物質などの移転が含まれる。2国間協定であることが多いが多国間で行われる場合もある。
原子力プラントの海外からの受注などの、いわゆる「原発ビジネス」は、協定締結国との間でのみ認められる。
2011年1月現在、日本と原理力協定を結んでいる国には、アメリカ合衆国（日米原子力協定）、イギリス（日英原子力協定）、オーストラリア（日豪原子力協定）、カナダ（日加原子力協定）、フランス（日仏原子力協定）、中国（日中原子力協定）、欧州原子力共同体（日ユーラトム原子力協定）がある。また、カザフスタン、ロシア、ヨルダン、韓国（日韓原子力協定）との間で署名が行われている他、トルコ（日トルコ原子力協定）など、数ヵ国とも交渉が行われている。
関連サイト：
日本と世界の原子力 - 社団法人 日本原子力産業協会
我が国の 2 国間原子力協力協定の現状 - 日本原子力産業協会 国際部（2010年12月26日現在）