読み方：せきじゅうじしゃ
英語：Committee of the Red Cross
英語：Red cross society
「国際赤十字社」、および、その下位組織となる各国の現地法人の通称。
赤十字社は人道的支援活動を主な目的として国際的に活動する団体。第1回ノーベル平和賞受賞者アンリ・デュナンにより設立された。
日本では「日本赤十字社」が特殊法人として設立され、活動している。
関連サイト：
International Committee of the Red Cross (英語)
日本赤十字社
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自然エネルギー
読み方：しぜんエネルギー
自然現象から採集できるエネルギーの総称。太陽光や風力など。石油をはじめとする、枯渇が危惧される資源との対比で用いられることが多い。「再生可能エネルギー」とも呼ばれる。
自然エネルギーはカーボンニュートラルなクリーンエネルギーである。反面、自然現象に由来するため発電量の制御が比較的難しいなど、実運用に際してはさまざまな課題も残されている。
2011年3月29日に、政府は、3月11日の震災により発生した原発事故を受けて、原子力発電所の増設を盛り込んだ「エネルギー基本計画」は大幅に見直すことを発表しており、自然エネルギーの利用比率も高まると見られている。
自然現象から採集できるエネルギーの総称。太陽光や風力など。石油をはじめとする、枯渇が危惧される資源との対比で用いられることが多い。「再生可能エネルギー」とも呼ばれる。
自然エネルギーはカーボンニュートラルなクリーンエネルギーである。反面、自然現象に由来するため発電量の制御が比較的難しいなど、実運用に際してはさまざまな課題も残されている。
2011年3月29日に、政府は、3月11日の震災により発生した原発事故を受けて、原子力発電所の増設を盛り込んだ「エネルギー基本計画」は大幅に見直すことを発表しており、自然エネルギーの利用比率も高まると見られている。
電気使用制限
読み方：でんきしようせいげん
電力不足などを理由として、電気の使用を制限すること。特に、「電気事業法」第27条に基づき大口需要家などの消費電力を制限する措置を指すことが多い。
電気事業法では、「電気使用制限等規則」の項において、「経済産業大臣が指定する電力量の限度を超えて当該一般電気事業者等が供給する電気を使用してはならない」と規定している。
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故により、東京電力の管内にある東京都および関東各県では電力の供給不測に陥っている。3月30日現在は輪番停電の実施によってしのいでいるが、電力消費量がピークに達する夏に向けて、電気事業法に基づく電気使用制限が検討されることが発表された。
電力不足などを理由として、電気の使用を制限すること。特に、「電気事業法」第27条に基づき大口需要家などの消費電力を制限する措置を指すことが多い。
電気事業法では、「電気使用制限等規則」の項において、「経済産業大臣が指定する電力量の限度を超えて当該一般電気事業者等が供給する電気を使用してはならない」と規定している。
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故により、東京電力の管内にある東京都および関東各県では電力の供給不測に陥っている。3月30日現在は輪番停電の実施によってしのいでいるが、電力消費量がピークに達する夏に向けて、電気事業法に基づく電気使用制限が検討されることが発表された。
震災復興
読み方：しんさいふっこう
震災により衰退した地域や都市が再び盛んになること。
巨大地震の直撃を受けた都市などでは、住民の負傷・死亡だけでなく、生活基盤や都市機能が失われるか、あるいは著しく損なわれる。その中で、被災地では地方自治体をはじめとして数ヵ年の復興計画を立案し、国などの支援も得ながら、再開発事業として徐々に実行に移される。
被災地では家屋が倒壊してガレキとなり、撤去作業だけで数百億円に上るなど、復興には多額の費用を必要とする。地方自治体に対して国が補助することも多い。「東京版震災復興宝くじ」のように、他地域の自治体が震災復興費用の捻出に乗り出す場合もある。「東京版震災復興宝くじ」は阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などで発売されており、2011年3月30日現在、東北地方太平洋沖地震でも発売することが発表されている。
震災により衰退した地域や都市が再び盛んになること。
巨大地震の直撃を受けた都市などでは、住民の負傷・死亡だけでなく、生活基盤や都市機能が失われるか、あるいは著しく損なわれる。その中で、被災地では地方自治体をはじめとして数ヵ年の復興計画を立案し、国などの支援も得ながら、再開発事業として徐々に実行に移される。
被災地では家屋が倒壊してガレキとなり、撤去作業だけで数百億円に上るなど、復興には多額の費用を必要とする。地方自治体に対して国が補助することも多い。「東京版震災復興宝くじ」のように、他地域の自治体が震災復興費用の捻出に乗り出す場合もある。「東京版震災復興宝くじ」は阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などで発売されており、2011年3月30日現在、東北地方太平洋沖地震でも発売することが発表されている。
内定取り消し
読み方：ないていとりけし
別名：内定取消し
別名：内定取消
別名：採用内定取消し
企業への就職が内定した後、その内定を取り消すこと。特に、新卒者（新規学卒者）の就職内定を企業側が取り消す場合を指すことが多い。
内定取り消しの理由は諸般あるが、内定を出した後に企業側で経営が悪化したため、といった場合もあり問題視されている。厚生労働省は事業主に対して採用内定は取り消さず、内定取り消しを防止するためにあらゆる手段を講じるよう勧告している。
2011年3月には、東北地方で3月11日に発生した東日本大震災の影響で、被災地および周辺地域で内定取り消しが相次ぎ、各所で臨時の相談窓口が設けられるなどの対応が進められている。
別名：内定取消し
別名：内定取消
別名：採用内定取消し
企業への就職が内定した後、その内定を取り消すこと。特に、新卒者（新規学卒者）の就職内定を企業側が取り消す場合を指すことが多い。
内定取り消しの理由は諸般あるが、内定を出した後に企業側で経営が悪化したため、といった場合もあり問題視されている。厚生労働省は事業主に対して採用内定は取り消さず、内定取り消しを防止するためにあらゆる手段を講じるよう勧告している。
2011年3月には、東北地方で3月11日に発生した東日本大震災の影響で、被災地および周辺地域で内定取り消しが相次ぎ、各所で臨時の相談窓口が設けられるなどの対応が進められている。
エネルギー基本計画
読み方：エネルギーきほんけいかく
将来のエネルギー供給について、環境配慮型電源の採用や電力の安定供給などを主眼として政府が推進する計画。
エネルギー基本計画は2002年に成立した「エネルギー政策基本法」に基づく計画である。2003年10月に決定され、2007年、および2010年に改定されている。
従来のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーなどと共に、クリーンエネルギーでありかつ発電力の大きい原子力発電が十数基新設される方針だったが、2011年3月11日に福島原発で発生した原発事故を受けて、政府は3月29日に計画の見直しを行う旨の発表をしている。
将来のエネルギー供給について、環境配慮型電源の採用や電力の安定供給などを主眼として政府が推進する計画。
エネルギー基本計画は2002年に成立した「エネルギー政策基本法」に基づく計画である。2003年10月に決定され、2007年、および2010年に改定されている。
従来のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーなどと共に、クリーンエネルギーでありかつ発電力の大きい原子力発電が十数基新設される方針だったが、2011年3月11日に福島原発で発生した原発事故を受けて、政府は3月29日に計画の見直しを行う旨の発表をしている。