新語時事用語辞典とは?

2011年4月8日金曜日

無給休職

読み方:むきゅうきゅうしょく

会社員や公務員などが1ヶ月から数ヶ月の間、賃金を受け取らないで会社を休むこと。

無給休職には、仕事(公務)以外での傷病による休職などが挙げられる。

なお、「ボランティア休暇」を採用している企業、団体では、ボランティア活動のために休職する人を有給休職扱いすることが多いが、採用していない企業、団体では無給休職扱いにすることが多い。

ちなみに、1ヶ月から数ヶ月の間、賃金を受け取りながら会社を休むことを「有給休職」という。

助けあいジャパン

別名:助け合いジャパン
別名:tasukeaijapan

2011年3月に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)において、ボランティアによる救援活動支援のために立ち上げられた民間プロジェクト。および、同プロジェクトが運営するウェブサイト。

助けあいジャパンは、震災を受けて政府内に設置された「内閣官房震災ボランティア連携室」と連携して、ボランティアによる救援の支援を行っている。

助けあいジャパンでは、被災地の被害・復旧状況の配信、政府・省庁などからの最新情報の提供、震災情報マップや安否情報の提供などを行っている。被災地の現状を集め、被災地への救援を考えるボランティアへ伝えることで、被災地で本当に必要とされている支援が届くように橋渡しする役目を担っている。

関連サイト:
助けあいジャパン

有給休職

読み方:ゆうきゅうきゅうしょく

会社員や公務員などが1ヶ月から数ヶ月の間、賃金を受け取りながらも会社を休むこと。

有給休職期間での賃金は、企業、団体の規定や休職の内容により異なる。なお、仕事(公務)中の傷病が原因の場合には全額支給されることが多い。

「ボランティア休暇」を採用している企業、団体では、ボランティア活動を目的とした有給休職を認めているところもある。

ちなみに、1ヶ月から数ヶ月の間、賃金を受け取らないで会社を休むことを「無給休職」という。

ツツガムシ病

読み方:ツツガムシびょう

ダニの一種であるツツガムシの幼虫を媒介として、「リケッチア」と呼ばれる病原体に感染することで生じる感染症。

ツツガムシ病はリケッチアを体内に保有する「有毒ツツガムシ」に咬刺されることで感染する。発熱、発疹が見られ、抗生物質が普及する以前は死亡率の高い危険な病気であった。

なお、ツツガムシの中にはリケッチアを持たない「無毒ツツガムシ」もあり、これに咬刺された場合は咬み傷が数日残る程度で済む。

2011年3月に発生した東日本大震災では、多くの人が住居を失い避難所生活を強いられている。4月に入り、ツツガムシが活動しだす季節を迎えるため、国立感染症研究所などが十分に警戒するよう注意を呼びかけている。

関連サイト:
被災地におけるつつが虫病について - 国立感染症研究所 ウイルス第一部・感染症情報センター 4月1日現在

低体温症

読み方:ていたいおんしょう

体温の低下によって身体の生理的な機能が害される症状。体温が外部に放出され続け、体温が維持できなくなった場合にかかりやすい。

一般的に、人体の体温が35度以下に下がると低体温症になるとされる。30度を下回ると意識の低下や心拍数の低下が起こるなどの重篤な状態に陥り、20度を下回ると凍死に至る危険がある。

2011年3月に発生した東日本大震災では、多くの被災者が住居を失って避難所生活を強いられることとなったが、残寒の非常に厳しい3月の東北地方で低体温症に罹る場合が多く見られた。重度の肺炎「津波肺」などと共に低体温症は助かった被災者を悩ませている。

関連サイト:
低体温症 地震で被災された方へ - 日本登山医学会

TBD

英語:To Be Determined
別名:要決定

主に事業計画において、決定を要する事項ではあるが、現在は未決定とすること。

事業計画の管理者は、TBDとされた事項については、誰が担当をするのか、また、いつまでに決定するのかなどを明らかにして、事業計画の遅延防止を図ることが多い。

ボランティア休暇

読み方:ボランティアきゅうか
別名:ボランティア休職
別名:ボランティア休業

会社員や公務員などのボランティア活動への参加を支援するために、休暇、休職を認める制度のこと。企業が設ける特別休暇制度の1つ。

「ボランティア休暇」は、有給休暇、あるいは、有給休職である場合が多い。厚生労働省の調査、発表した「平成19年就労条件総合調査結果の概況」によれば、「ボランティア休暇」を導入している企業のうち、69.4%が賃金の全額を、7.7%が賃金の一部をそれぞれ支給しているとされる。一方、無給は22.9%だった。また、「ボランティア休暇」を採用している企業は、従業員数が1,000人を超える企業では17.7%、300~999人では6.6%、100~299人では3.3%、30~99人では1.8%という結果が発表されている。

「ボランティア休暇」は法律で規定されていない。そのため、制度を導入している企業、団体がそれぞれボランティア活動の内容や期間などを規定している。期間はおおよそ年間5日から10日程度とするところが多い。北九州市では、2011年3月に発生した東日本大震災を受けて、職員の「ボランティア休暇」を現行の5日から10日に拡充する特例措置を設けた。なお、期間が1ヶ月以上に及ぶ場合には「ボランティア休職」と呼ぶ場合がある。

ちなみに、内閣府の「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」によれば、1995年に発生した阪神・淡路大震災において、「ボランティア休暇」の制度があったことで迅速な対応が可能だった例があったとされる。

なお、企業が設ける特別休暇制度には、「ボランティア休暇」の他に、「夏季休暇」、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「教育訓練休暇」などが挙げられる。

関連サイト:
平成19年就労条件総合調査結果の概況 - 厚生労働省
阪神・淡路大震災教訓情報資料集 - 内閣府

津波肺

読み方:つなみはい

津波災害に遭った後に罹患しやすい肺炎。津波に呑まれた際に、海水や、津波が途中で巻き込んだ土、ガレキ、重油、病原菌などが肺に侵入することで炎症を起こすもの。肺炎の中でも重症に陥りやすいとされる。

2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方太平洋側の広域に津波が襲った。津波から辛くも助かった被災者の中には津波肺に罹って苦しむ人が多くいるという。2011年4月8日現在、被災地・避難所では、津波肺の他にも「低体温症」「肺塞栓」あるいは「ツツガムシ病」などの健康に対するリスクが被災者をおびやかしている。

サブドレーンピット

原子力施設において、「サブドレーン」と呼ばれる施設から汲み上げた建屋の周囲の地下水を一時的に溜めておく立て坑。

サブドレーンおよびサブドレーンピットは、建屋が地下水によって不安定になることを防ぐための施設である。サブドレーンピットに溜った水はまとめて排水される。

サブドレーン

別名:サブドレン

原子力発電所において、建屋を不安定にするおそれのある建屋付近の地下水を汲み上げ、排出する装置。

なお、サブドレーンで汲み上げられた地下水を一時的に溜めておく立て坑は「サブドレーンピット」と呼ばれる。

ドレーン

別名:ドレン
別名:ドレイン

排出・排水を表す語。排水口、もしくは地中から水などを吸い挙げる装置(排水ドレーン)などを指すことが多い。

原子力発電所では、建屋の建つ地盤が地下水で揺らいだりすることを防ぐため、地下水をくみ上げて排出する装置を「サブドレーン」と呼んでいる。

国連国際防災戦略

読み方:こくれんこくさいぼうさいせんりゃく
別名:国際連合国際防災戦略
英語:United Nations International Strategy for Disaster Reduction
英語:UN/ISDR

国連(国際連合)内に設置された、防災活動に関連する国際的な取り組み。および、その取り組みを推進する国連内組織。

国連国際防災戦略は、1990年代を通じて推進され、「世界地震ハザード評価プログラム」の作成などの成果を残した「国際防災の10年」を継承する形で発足した。各国における災害リスクの軽減のため、国際的活動の枠組みを取り決めたり、国際的シンポジウムを開催したりといった活動を行っている。また、「国連世界防災白書」(世界防災白書)も刊行している。

関連サイト:
国際防災戦略(ISDR) - Asian Disaster Reduction Center

国際防災の10年

読み方:こくさいぼうさいのじゅうねん
別名:国際防災の十年
英語:International Decade for Natural Disaster Reduction
英語:IDNDR

国連を中心とし1990年代(1990年~1999年)にわたって進められた、防災に関連する国際的な取り組み。

国際防災の10年において、自然災害などに対する対策の推進や情報交換などが進められた。世界各地の地震活動が発生する危険性の高い地域を地図に示した「世界地震ハザード評価プログラム」も、国際防災の10年の取り組みとして作成された。

2000年には、国際防災の10年を引継ぐ形で「国際連合国際防災戦略」が国連に設置され、国際防災に関する活動を進めている。

関連サイト:
国際防災の10年から国際防災戦略へ - 内閣府防災情報のページ

世界地震ハザード評価プログラム

読み方:せかいじしんハザードひょうかプログラム
英語:Global Seismic Hazard Assessment Program
英語:GSHAP

米国地質調査所などにより1992年から1999年にかけて調査された、当時から50年後までに地震活動が発生する危険性の高い地域を世界地図上に表した図。

世界地震ハザード評価プログラムは、1990年代の「国際防災の10年」を契機に作成された。世界の地震危険度を見渡す際に有益な資料としてよく参照される。

2011年3月に発生した東日本大震災で原発事故に至った福島第一原子力発電所も、世界地震ハザード評価プログラム上で中規模以上の地震危険度の対象に入っている。世界中には他に十数基の、危険地域で稼動している原子力発電所があるという。

関連サイト:
世界地震ハザード評価プログラム - 地震ハザードステーションJ-SHIS