読み方:ほうしゃせいがれき
別名:放射性ガレキ
別名:放射性瓦礫
2011年3月に発生した東日本大震災で建物が倒壊されるなどして発生し、さらに、東京電力福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質によって汚染された、がれき。
震災の後は大体、大量のがれきの処分方法が問題となるが、東日本大震災では放射能汚染の可能性があるため、処分したくてもできない状況が生じている。
2011年6月28日、環境省は、放射性物質の除去が可能な設備をそなえた焼却施設でがれきを焼却処分することを認め、同時に、焼却処分によって生じた灰は、放射性物質の濃度が一定水準以下の場合は埋め立て処理を行い、一定水準を超過する場合はまとめて保管しておくように、という方針を発表した。
新語時事用語辞典とは?
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実効的支配
読み方:じっこうてきしはい
別名:実効支配
ある土地を、特定の国家や政権が実態として支配・統治している状態。他国から領有することについての承認や賛意が得られているかどうかに関わらず、実質的な支配を行っている状態を指すことが多い。
例えば、戦前は日本が領地としていた南樺太は、戦後からロシア連邦が自国領である北樺太と共に、実効支配している。
また、日本海に位置する竹島は、韓国では「独島」と呼ばれており、日本と韓国が互いに領有権を主張している状況であるが、2011年6月現在、韓国が武力をもって占領しており、実効支配に近い状況となっている。
中国とASEAN諸国は、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)の領有権を巡って紛争・対立状況にあるが、中国は度々他国の漁船妨害などを行っており、実効支配のための活動と見られている。
別名:実効支配
ある土地を、特定の国家や政権が実態として支配・統治している状態。他国から領有することについての承認や賛意が得られているかどうかに関わらず、実質的な支配を行っている状態を指すことが多い。
例えば、戦前は日本が領地としていた南樺太は、戦後からロシア連邦が自国領である北樺太と共に、実効支配している。
また、日本海に位置する竹島は、韓国では「独島」と呼ばれており、日本と韓国が互いに領有権を主張している状況であるが、2011年6月現在、韓国が武力をもって占領しており、実効支配に近い状況となっている。
中国とASEAN諸国は、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)の領有権を巡って紛争・対立状況にあるが、中国は度々他国の漁船妨害などを行っており、実効支配のための活動と見られている。
ロスアラモス国立研究所
読み方:ロスアラモスこくりつけんきゅうじょ
英語:Los Alamos National Laboratory
英語:LANL
米国ニューメキシコ州にある国立の科学技術研究機関。第2次世界大戦中、原子爆弾の開発を目的とする「マンハッタン計画」の遂行のために設立された。広島・長崎に投下された原爆を製造した施設でもある。
2011年6月27日に、研究所の付近で大規模な山火事が発生、敷地内にも火が及ぶ状況となったことを受けて、ロスアラモス国立研究所は閉鎖されることが発表された。
英語:Los Alamos National Laboratory
英語:LANL
米国ニューメキシコ州にある国立の科学技術研究機関。第2次世界大戦中、原子爆弾の開発を目的とする「マンハッタン計画」の遂行のために設立された。広島・長崎に投下された原爆を製造した施設でもある。
2011年6月27日に、研究所の付近で大規模な山火事が発生、敷地内にも火が及ぶ状況となったことを受けて、ロスアラモス国立研究所は閉鎖されることが発表された。
人身売買根絶の最低基準
読み方:じんしんばいばいこんぜつのさいていきじゅん
別名:人身売買撲滅のための最低限度の基準
別名:人身売買撲滅のための最低基準
英語:the minimum standards for the elimination of trafficking
アメリカ国防総省が毎年発表している「人身売買に関する年次報告書」において、世界各国の人身売買・人身の取り引きの実態を評価する指標。
評価は4段階となっており、基準を満たす「Tier1」、基準は満たさないが努力中である「Tier2」、Tier2のうち監視リストに含められる「Tier2 Watch List」(2WL)、そして基準を満たさず、改善の努力もなされていない「Tier3」がある。
日本は2004年に「Tier2 Watch List」と評価され、2005年から2011年6月現在までの7年間は「Tier2」と評価されている。基準を満たさないと評価されている背景として、中国やインドネシア、フィリピン、ベトナムなどから日本に移住してきた労働者が過酷な労働を強いられている実態や、外国人女性を性風俗の仕事に就かせている例などが挙げられている。
関連サイト;
Trafficking in Persons Report - U.S. Department of State(英語)
Trafficking in Persons Report 2011 - The Report - Country Narratives:J-M(PDF) - 2011年版「人身売買根絶の最低基準」の出典
別名:人身売買撲滅のための最低限度の基準
別名:人身売買撲滅のための最低基準
英語:the minimum standards for the elimination of trafficking
アメリカ国防総省が毎年発表している「人身売買に関する年次報告書」において、世界各国の人身売買・人身の取り引きの実態を評価する指標。
評価は4段階となっており、基準を満たす「Tier1」、基準は満たさないが努力中である「Tier2」、Tier2のうち監視リストに含められる「Tier2 Watch List」(2WL)、そして基準を満たさず、改善の努力もなされていない「Tier3」がある。
日本は2004年に「Tier2 Watch List」と評価され、2005年から2011年6月現在までの7年間は「Tier2」と評価されている。基準を満たさないと評価されている背景として、中国やインドネシア、フィリピン、ベトナムなどから日本に移住してきた労働者が過酷な労働を強いられている実態や、外国人女性を性風俗の仕事に就かせている例などが挙げられている。
関連サイト;
Trafficking in Persons Report - U.S. Department of State(英語)
Trafficking in Persons Report 2011 - The Report - Country Narratives:J-M(PDF) - 2011年版「人身売買根絶の最低基準」の出典