フクシマの英雄

読み方：フクシマのえいゆう
別名：フクシマの英雄たち
別名：ヒーローズ・オブ・フクシマ
英語：heroes of Fukushima

東京電力福島第一原子力発電所で、原発事故発生後の対応に従事している、いわゆる原発作業員のこと。2011年の「アストゥリアス皇太子賞」（The Prince of Asturias Awards）の平和部門「共存共栄賞」受賞者に選ばれた。

「フクシマの英雄」の主な構成員として、現場作業にあたった東京電力社員、ボランティアを含む多くの原発のオペレータ、消防隊員、自衛隊員などが含まれている。

なお、原発事故の発生した現場に従事する原発作業員は、原発事故が発生してまもない頃にも、海外のニュースメディアなどで「Fukushima 50」（フクシマ50）の呼び名で紹介されており、その勇敢な姿勢が評価されていた。

関連サイト：
The “heroes of Fukushima”, 2011 Prince of Asturias Award for Concord - The Prince of Asturias Foundation (英語)

ビッグマック指数

読み方：ビッグマックしすう
英語：Big Mac Index

ファーストフード（ファストフード）チェーンのマクドナルドの販売するビッグマックの価格をもとに算出した購買力平価のこと。

ビッグマック指数は、外国為替レートの市場実勢を評価する際に用いられることがある。

ビッグマック指数は、次のような式で算出できる。例えば、ビッグマックの価格がアメリカ合衆国で4.07ドル、日本で320円の場合には、

ビッグマック指数＝320（円）÷4.07（ドル）＝78.62

となる。

関連サイト：
Big Mac Index - OANDA（英語）
ビッグマック - 日本マクドナルドホールディングス

上振れ要因

読み方：うわぶれよういん

景気や経済などが現状よりも好転する主な原因のこと。

景気や経済などの上振れ要因としては、政策運営の進捗による経済加速や内需拡大などが挙げられる。

上振れ要因は、株価や為替の上昇などでも用いられることが多い。

ちなみに、上振れ要因が現状よりも好転する主な原因であるのに対して、現状よりも悪化する主な原因のことを下振れ要因という。

下振れ要因

読み方：したぶれよういん

景気や経済などが現状よりも悪化する主な原因のこと。

景気や経済などの下振れ要因としては、政策運営の停滞による経済失速や資源価格の高騰などが挙げられる。

下振れ要因は、株価や為替の下落などでも用いられることが多い。

ちなみに、下振れ要因が現状よりも悪化する主な原因であるのに対して、現状よりも好転する主な原因のことを上振れ要因という。

賢友会

読み方：けんゆうかい

山岡賢次・消費者問題担当大臣の資金管理団体。2011年9月8日現在、いわゆる「マルチ商法業者」などから献金を受けていたことが発覚し、問題となっている。

山岡賢次消費者相は野田内閣の発足とともに消費者相に就任した。しかしながら過去に、賢友会と同様、献金を受け取っていたという。悪質な商法などから消費者を守る責任者である立場にありながら、管理対象の業者などから献金を受け取っていた経歴があるという点で、大きな波紋を呼んでいる。

ファミマ号

読み方：ファミマごう

コンビニエンスストア「ファミリーマート」による移動販売車。2011年9月8日に発表された。買い物の困難な地域に直接赴いて販売することで、「買い物弱者」を救うものとして注目されている。まずは東日本大震災の被災地、避難所などに投入され、ゆくゆくは全国の買い物困難地域などでも営業することが予定されている。

ファミマ号は、2010年に併合した「am/pm」の配送車両であった3トントラックを改造したもので、常温、定温、冷蔵、冷凍という4種類の温度帯を同時に扱うことができる。日用品・弁当・お茶・冷凍食品までまとめて扱える。

関連サイト：
ファミリーマート初の４つの温度帯の販売設備を搭載した移動販売車
移動コンビニ「ファミマ号」が稼動 ～被災地支援、買い物不便地域での営業も実施～ - 株式会社ファミリーマート ぷれすリリース2011年9月8日

買い物弱者

読み方：かいものじゃくしゃ
別名：買い物難民

食料品や日用品といった、日常の買い物に困難を感じている人。高齢者を中心に増加傾向にあり、社会問題のひとつとなっている。

買い物弱者が顕著になりはじめた背景としては、大型店舗の進出などによって近隣地域の個人商店などが著しく減少しつつあり、また、大型店舗は郊外や離れた場所にあって自動車がなければ行けない場合も多い、といった要因が挙げられる。そのため、自動車がない、体力がない、などの理由で満足に買い物ができない場合が増えつつある。

買い物弱者を救済する主な手立てとして、近隣に小規模でも買い物ができる店舗を設けて、出かけやすくする、とか、送迎バスや乗り合いバス、その他公共交通機関を充実させる、あるいは、宅配サービスにより商品を届ける、などの対策方法がある。また、インターネットショッピングは注文も商品の受け取りも自宅でできるため、買い物弱者の救済方法として有望視されている。

2011年3月に発生した東日本大震災では、店舗が被災して機能しなくなり、買い物弱者の問題が一層際立つ事態に至っている。2011年9月に、コンビニエンスストアチェーンの「ファミリマート」では、配送用トラックを改造した移動販売車「ファミマ号」で被災地に赴き、被災地の買い物弱者へ日用品を提供する旨を発表している。

関連サイト：
「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定 - 経済産業省
「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル（第２版）」を策定 - 経済産業省
ファミリーマート初の４つの温度帯の販売設備を搭載した移動販売車 移動コンビニ「ファミマ号」が稼動 - k虻式会社ファミリーマート（2011年09月08日）

日中中間線

読み方：にっちゅうちゅうかんせん

東シナ海における日本と中国との経済的排他水域の境界。日本の沖縄諸島と、中国大陸、それぞれの海岸から等距離のラインに設定されている。

中国はこの日中中間線を容認せず、中国大陸の大陸棚が終わる「沖縄トラフ」と呼ばれる谷までが中国の排他的経済水域だと主張している。これだと境界が沖縄のすぐ西に存在することになる。日本はこれを認めていない。