政調会長

読み方：せいちょうかいちょう

政党における「政調会」（政務調査会または政策調査会）の運営担当者。政調会の役員として業務執行に携わる。

政調会では選挙公約（マニフェスト）において宣言した政策の立案などを行う。政調会長は国会審議の調整を行ったり、政策の優先度を吟味したりといった取り仕切りを担う。

2011年10月現在、民主党の政調会長は前原誠司、自民党は石破茂の後を継いで茂木敏充が務めている。自民党ではかつて森喜朗、橋本龍太郎、麻生太郎なども政調会長を務めている。

経団連

別名：けいだんれん
別名：経済団体連合会
別名：日本経団連
別名：日本経済団体連合会
英語：Japan Business Federation

経済団体の連絡機関。財界・経済界の意見を取りまとめ、国政に対して建議する機能を持つ。財界において大きな影響力を持ち、その建議も行政に少なからず影響を与える。

また、2010年に開始された民間主導の経済連携協議「アジアビジネスサミット」では、経団連会長が主宰を努めている。

なお、現在の経団連（日本経団連）は、2002年に「経済団体連合会」と「日経連」（日本経営者団体）を統合して成立した組織である。普通、「経団連」と言えば現行の「日本経団連」を指し、あえて旧組織の日経連を指す場合には「旧経団連」ということが多い。

関連サイト：
社団法人日本経済団体連合会

反格差デモ

読み方：はんかくさデモ
別名：格差反対デモ


主に、社会格差に対する是正を要求するデモのこと。2011年10月現在、特に、2011年9月頃に発生したいわゆる「ウォール街デモ」、ならびに、世界各地の都市で見られる同様のデモ行為を指すことが多い。

反格差デモは、2011年9月頃に発生した「ウォール街デモ」を発端として、ニューヨークからロサンゼルス、ボストンなどに飛び火し、2011年10月には、フランスやドイツ、イタリアなどの欧州諸国、チリやメキシコなどの南米諸国、そして日本や韓国、台湾、ニュージーランドなどのアジア・オセアニア諸国にまで拡大している。

2011年10月17日現在、反格差デモは80を超えた国々で行われているとされる。

欧州金融安定基金

読み方：おうしゅうきんゆうあんていききん
別名：欧州金融安定化基金
別名：欧州金融安定ファシリティ
別名：欧州金融安定ファシリティー
英語：European Financial Stability Facility
英語：EFSF

EU諸国により設立された基金。ユーロ圏諸国の国家財政難を支援して金融危機を食い止め、ユーロ圏の金融安定を図る、といった役割を主に担う。

欧州金融安定基金ではフランスやドイツといった債権信用度の高い国が保証の後ろ盾となり、通称EFSF債と呼ばれる債権を発行して資金調達を行う。

欧州金融安定基金は2010年5月に発足した。2010年内にギリシア、およびアイルランドが欧州金融安定基金へ支援を要請、翌2011年4月にはポルトガルも支援要請を行っている。

過剰内部被ばく

読み方：かじょうないぶひばく
別名：過剰被ばく
別名：過剰内部被曝
別名：過剰被曝

放射性物質を含んだ検査薬を、適当な分量を超えて投与したことが原因で被ばくすること。

2011年10月、日本国内の病院で行った検査で、過剰内部被ばくをした子どもがいたことが発覚している。過剰内部被ばくをした子どもはおよそ150人とされ、日本核医学会や日本放射線技師会の推奨基準を上回る放射性物質が投与されたという。使われた放射性物質はテクネチウムとされる。

臭化トリオキソトリアンギュレン

読み方：しゅうかトリオキソトリアンギュレン
英語：Trioxotriangulene
英語：TOT

石油から取り出された有機化合物。大阪大学などの研究チームが、リチウムイオン二次電池において、臭化トリオキソトリアンギュレンをコバルトの代替材料として使用することに成功した。

リチウムイオン電池は小型電子機器のバッテリーとして必要不可欠であるが、正の電極にレアメタルの一種であるコバルトを含むため、材料不足や価格高騰などの危機感が高まっていた。臭化トリオキソトリアンギュレンを使用したリチウムイオン電池が実用化されれば、より安く、また軽量な電池の実現が可能になるという。

2011年10月の発表時点では、100回程度使用すると電池容量が大幅に減るなどの課題がある。この研究成果は雑誌「Nature Material」に掲載された。

関連サイト：
Organic tailored batteries materials using stable open-shell molecules with degenerate frontier orbitals - Nature Materials(英語)
物性有機化学研究室(森田 靖 准教授研究グループ) - 大阪大学

日韓EPA

読み方：にっかんイーピーエー
別名：日韓経済連携協定
英語：the Economic Partnership Agreement between Japan and South Korea
英語：Japan - South Korea EPA

日本と韓国との間でEPA（経済連携協定）を締結すること。2011年10月現在、実現していない。EPAはFTA（自由貿易協定）を更に推し進め、より広範囲な経済的繋がりを持つ枠組みである。

日韓EPAの締結に向けた交渉は2003年に開始されているが、2004年に中断。2008年から実務協議の形で、両国とも交渉再開に向けた取り組みを進めている。2010年5月に日韓首脳会談が開かれるなど、取り組みの速度が増している。

2011年10月11日には、前原誠司・政調会長が韓国を訪問し、日韓EPA交渉の早期再開について考えを述べた。

関連サイト
日韓EPA - 経済産業省

下振れリスク

読み方：したぶれリスク
別名：下振れ懸念
英語：downside risk

主に株価や外国為替などが下落する要因のこと。

株価における下振れリスクには、その企業の業績悪化や為替レートの急激な変動などが挙げられる。また、外国為替における下振れリスクには、その国の景況感の悪化や経済指標の悪い結果などが挙げられる。また、その国とつながりの深い諸外国の景況感や経済指標が下振れリスクとなる場合もある。

なお、下振れリスクは、株価や外国為替の他に、物価や景気などでも用いられることがある。

バーブ・アジジヤ地区

読み方：バーブアジジヤちく
英語：Bab al-Aziziya

リビアの首都トリポリにある区域の1つ。

バーブ・アジジヤ地区には、リビアの元最高指導者であるカダフィ大佐やその家族らが住んでいたとされる。また、軍事施設もあったとされる。

バーブ・アジジヤ地区は2011年8月、リビア反体制デモの際に反体制派により制圧されている。

その後バーブ・アジジヤ地区は、観光名所として多くの市民が訪れていたとされるが、2011年10月16日に、邸宅や軍事施設などが取り壊された。

仮装隠蔽行為

読み方：かそういんぺいこうい

事実を偽ること、あるいは、意図的に隠すこと。

仮装隠蔽行為とされるのは、二重帳簿の作成や帳簿書類の隠匿や虚偽記載、税額控除の要件とされる書類の改ざんなどとされる。これらの行為は、法人税法や所得税法により規定されている。

仮装隠蔽行為は、国税通則法により重加算税が課せられる。

なお、仮装隠蔽行為に似た行為に「偽りその他不正の行為」が挙げられる。

関連サイト：
法人税法
所得税法
国税通則法