読み方：とうきょうこうぎょうひんとりひきじょ
別名：東工取
英語：Tokyo Commodity Exchange
英語：TOCOM
貴金属やゴム、アルミニウム、石油など16種類の先物取引を行うための商品取引所を運営している企業の名称。東京都中央区に所在する。
経済産業研究所によれば、2010年の東京工業品取引所の取引高は2764万枚で、世界の商品取引所のうち第11位である。また、東京工業品取引所の取引高の推移は、2004年の7445万枚（世界第3位）、2006年の6367万枚（世界第6位）、2008年の4103万枚（世界第10位）と年々減少の傾向にある。取引高の減少に伴い、東京工業品取引所の決算は、2011年3月期まで単体で3期連続の最終赤字を計上している。
東京工業品取引所の江崎格・社長は2011年11月15日、東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）との経営統合により設立が予定されている「日本取引所グループ」への合流を検討していることを明らかにしている。
ちなみに、日本の商品取引所には、東京工業品取引所の他に関西商品取引所、東京穀物商品取引所などがある。
関連サイト：
東京工業品取引所
関西商品取引所
東京穀物商品取引所
日本に商品先物取引市場は必要か? - 経済産業研究所（PDF）
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日本取引所グループ
読み方：にほんとりひきじょグループ
東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）との経営統合により設立が予定されている企業の名称。
NHKなどの各種報道によれば、2011年11月18日、東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）は、2012年秋から2013年1月頃までに経営統合することで合意し、持ち株会社として日本取引所グループを設立するとしている。
なお、東京工業品取引所の江崎格・社長は2011年11月15日、日本取引所グループへの合流を検討していることを明らかにしている。
関連サイト：
東京証券取引所（東証）
大阪証券取引所（大証）
東京工業品取引所
東証・大証トップ会談 統合合意 - NHK
東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）との経営統合により設立が予定されている企業の名称。
NHKなどの各種報道によれば、2011年11月18日、東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）は、2012年秋から2013年1月頃までに経営統合することで合意し、持ち株会社として日本取引所グループを設立するとしている。
なお、東京工業品取引所の江崎格・社長は2011年11月15日、日本取引所グループへの合流を検討していることを明らかにしている。
関連サイト：
東京証券取引所（東証）
大阪証券取引所（大証）
東京工業品取引所
東証・大証トップ会談 統合合意 - NHK
二国間投資協定
読み方：にこくかんとうしきょうてい
別名：2国間投資協定
英語：BIT
英語：Bilateral Investment Treaty
企業が外国で事業活動を行う場合、その国の政策や法律などの変更から企業の投資財産を守るための国家間の取り決めのこと。
二国間投資協定で取り決められる内容としては、企業への最恵国待遇、本国からの送金の自由、本国への送金の自由、紛争時の国際機関による仲裁などが挙げられる。
外務省によれば、世界の二国間投資協定の締結件数は、2007年の時点でおよそ2500件である。そのうち、日本の二国間投資協定の締結件数は13件である。
関連サイト：
BITを知っていますか？ - 外務省（PDF）
別名：2国間投資協定
英語：BIT
英語：Bilateral Investment Treaty
企業が外国で事業活動を行う場合、その国の政策や法律などの変更から企業の投資財産を守るための国家間の取り決めのこと。
二国間投資協定で取り決められる内容としては、企業への最恵国待遇、本国からの送金の自由、本国への送金の自由、紛争時の国際機関による仲裁などが挙げられる。
外務省によれば、世界の二国間投資協定の締結件数は、2007年の時点でおよそ2500件である。そのうち、日本の二国間投資協定の締結件数は13件である。
関連サイト：
BITを知っていますか？ - 外務省（PDF）
第二世代抗ヒスタミン薬
読み方：だいにせだいこうヒスタミンやく
別名：第2世代抗ヒスタミン薬
別名：第二世代抗ヒスタミン剤
別名：第2世代抗ヒ剤
英語：second‐generation antihistamines
アレルギー反応や炎症などの原因となる「ヒスタミン」を抑制する「抗ヒスタミン薬」のうち、それまでの抗ヒスタミン薬（第一世代抗ヒスタミン薬）が持つ副作用が緩和された薬品。
第二世代抗ヒスタミン薬に対する説明として、「抗ヒスタミン作用を有する抗アレルギー薬」とされる場合もある。
第二世代ヒスタミン薬の前の世代は第一世代抗ヒスタミン薬として扱われているが、これは服用後の眠気や口の渇きといった副作用が比較的強く表れる性質があった。
2011年11月現在、第二世代抗ヒスタミン薬は主に病院などで処方して貰うことができる。
関連サイト：
アレルギー性鼻炎の薬 内服薬 - アレルギー情報センター 薬剤情報
別名：第2世代抗ヒスタミン薬
別名：第二世代抗ヒスタミン剤
別名：第2世代抗ヒ剤
英語：second‐generation antihistamines
アレルギー反応や炎症などの原因となる「ヒスタミン」を抑制する「抗ヒスタミン薬」のうち、それまでの抗ヒスタミン薬（第一世代抗ヒスタミン薬）が持つ副作用が緩和された薬品。
第二世代抗ヒスタミン薬に対する説明として、「抗ヒスタミン作用を有する抗アレルギー薬」とされる場合もある。
第二世代ヒスタミン薬の前の世代は第一世代抗ヒスタミン薬として扱われているが、これは服用後の眠気や口の渇きといった副作用が比較的強く表れる性質があった。
2011年11月現在、第二世代抗ヒスタミン薬は主に病院などで処方して貰うことができる。
関連サイト：
アレルギー性鼻炎の薬 内服薬 - アレルギー情報センター 薬剤情報
茶のしずく石鹸
読み方：ちゃのしずくせっけん
株式会社悠香が販売する、主に無農薬栽培の茶葉の成分などを含有した洗顔石鹸の商品名。
2010年12月まで販売された旧商品には、小麦を加水分解した「加水分解小麦末」と呼ばれる成分が含有されていた。この石鹸を使用したことを原因として、全身性の小麦アレルギーを発症する事例が、2011年11月現在で数百件余り報告されている。販売元は製品の自主回収を進めている。
症例としては、石鹸を使用することで肌を通じて大量に吸収された小麦がアレルギー源となり、小麦を含んだ食品を食べて運動すると顔の腫れや全身の痒みといった症状を発するようになるという。重篤に陥った患者も報告されている。
なお、茶のしずく石鹸の製造販売元は、2010年12月以降、石鹸の含有成分を変えて、加水分解小麦末を成分から除いた商品を販売している。
関連サイト：
株式会社悠香
アレルギー問題に対する弊社の取り組みにつきまして - 株式会社悠香
小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品による全身性アレルギーの発症について - 厚生労働省
小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）による危害状況について - 独立行政法人国民生活センター
株式会社悠香が販売する、主に無農薬栽培の茶葉の成分などを含有した洗顔石鹸の商品名。
2010年12月まで販売された旧商品には、小麦を加水分解した「加水分解小麦末」と呼ばれる成分が含有されていた。この石鹸を使用したことを原因として、全身性の小麦アレルギーを発症する事例が、2011年11月現在で数百件余り報告されている。販売元は製品の自主回収を進めている。
症例としては、石鹸を使用することで肌を通じて大量に吸収された小麦がアレルギー源となり、小麦を含んだ食品を食べて運動すると顔の腫れや全身の痒みといった症状を発するようになるという。重篤に陥った患者も報告されている。
なお、茶のしずく石鹸の製造販売元は、2010年12月以降、石鹸の含有成分を変えて、加水分解小麦末を成分から除いた商品を販売している。
関連サイト：
株式会社悠香
アレルギー問題に対する弊社の取り組みにつきまして - 株式会社悠香
小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品による全身性アレルギーの発症について - 厚生労働省
小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）による危害状況について - 独立行政法人国民生活センター
水域表示
読み方：すいいきひょうじ
別名：魚の水域表示
生鮮食品として販売される魚介類に対して、原産地として漁獲した水域または養殖地を記載すること。
水域表示は、水産庁・水産物表示検討会において「生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン」として取りまとめられ、推進されてきた。ただ、そこでは、漁獲水域の代わりに水揚げした港または漁港の所在する都道府県を記載することが許容されており、その方が一般的となっている。これには漁獲した水域を把握するのが比較的困難であるといった事情もある。
2011年3月に発生した福島原発の原発事故を受けて、同年11月からイトーヨーカ堂などが漁獲水域を明示する取り組みを、首都圏を中心に開始している。
関連サイト：
生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン - 水産庁（平成15年6月）
別名：魚の水域表示
生鮮食品として販売される魚介類に対して、原産地として漁獲した水域または養殖地を記載すること。
水域表示は、水産庁・水産物表示検討会において「生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン」として取りまとめられ、推進されてきた。ただ、そこでは、漁獲水域の代わりに水揚げした港または漁港の所在する都道府県を記載することが許容されており、その方が一般的となっている。これには漁獲した水域を把握するのが比較的困難であるといった事情もある。
2011年3月に発生した福島原発の原発事故を受けて、同年11月からイトーヨーカ堂などが漁獲水域を明示する取り組みを、首都圏を中心に開始している。
関連サイト：
生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン - 水産庁（平成15年6月）