TPP参加による医療分野への影響

日本がTPP（環太平洋連携協定）に参加した場合の医療分野への影響について、次のような予測や危惧があります。医療分野では、どちらかといえば、デメリット面に関する議論が多くされています。

 1.保険の適用対象となる医療サービスと自己負担の医療サービスを併用する「混合診療」の全面的な解禁が迫られる可能性がある。
 2.混合診療の解禁と共に、日本の国民皆保険制度が「非関税障壁」として撤廃要求の対象となる可能性がある。
 3.皆保険制度が廃止された場合、保険診療による平等な医療サービスの存続が危ぶまれる。
 4.皆保険制度の崩壊により、医療格差が生じ、貧困層が十分な医療を受けられなくなる可能性がある。
 5.混合診療などの導入が進めば、医療の商業化・営利サービス化が一層進む可能性があると危惧される。
 6.民間の健康保険・医療保険などの金融サービスに外資系企業が本格参入し、提供される金融商品の幅が広がることが考えられる。
 7.残留農薬などを対象とする規制値の基準の改訂が求められるなどして、従来に比べ健康不安の増大を招くことが危惧される。
 8.医薬品の価格が変わる。

関連サイト：
考えてみようTPPのこと
TPP交渉への早期参加を求める国民会議
日本農業新聞 TPP報道

ヒドラジン

英語：hydrazine

分子式N2H4、構造式H2N-NH2で表される無機化合物。刺激臭、引火性、および人体に対する強い毒性を持つ。

ヒドラジンは主に、ロケットの姿勢制御用の液体燃料として使用されている。小惑星探査機「はやぶさ」にも、姿勢制御用エンジンの燃料としてヒドラジンが積まれていた。ただし非常に毒性が強いため、地上から打ち上げるロケットの燃料などにはあまり使用されない。日本の「H2A」は液体燃料として液体水素と液体酸素を使用している。

2012年4月11日現在、北朝鮮が「人工衛星」と称する「事実上のミサイル」の発射準備を進めているが、発射に用いられる燃料がヒドラジンの化合物である「ジメチルヒドラジン」である可能性があると指摘されている。ジメチルヒドラジンは多量に吸引すると死ぬ危険性も高い劇物とされる。日本国内ではロケットが上空を通過すると見られる沖縄に、化学兵器に対応できる特殊部隊を派遣するなどの対策を講じている。

関連サイト：
ヒドラジン - 国際化学物質安全性カード

超重量コンクリート

読み方：ちょうじゅうりょうコンクリート
別名：超重量コンクリ

通常のコンクリートに比べて比重（体積あたりの質量）や密度の大きい「重量コンクリート」よりも、更に比重が大きいコンクリートを指す語。単に「非常に比重が大きいコンクリ」といった意味で用いられる場合が多い。

重量コンクリートは、通常のコンクリートに比べて高密度であるため、同じ体積であればより強く重く、高い放射線遮蔽効果が期待できる。そのため、放射性廃棄物や放射能汚染物質を保管する容器などとして用いる場合には、省スペース化が実現できる。

2012年4月11日、京都大学大学院の研究チームは、放射性がれきに含まれるコンクリート殻を使用し、従来の重量コンクリート以上に比重が大きな超重量コンクリートを開発したと発表した。放射性がれきを再利用・有効活用しつつ、高い遮蔽効果の容器が開発可能になるという。

関連サイト：
放射線防ぐコンクリ容器＝性能２倍、汚染土保管に－京大 - 時事ドットコム 2012年4月11日

偽計業務妨害罪

読み方：ぎけいぎょうむぼうがいざい

業務妨害罪の一種である「信用毀損及び業務妨害」の通称。虚偽の風説の流布、もしくは偽計などによって、業務妨害を行う罪。

偽計業務妨害は、刑法第233条において規定されている。同じく業務妨害罪としては、威力を用いた業務妨害を指す「威力業務妨害罪」がある。偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪により、「信用および業務に対する罪」（刑法第35章）が構成されている。

偽計業務妨害罪を犯した者は、刑法の定めにより3年以下の懲役、または、50万円以下の罰金刑に処される。

関連サイト：
刑法 - e-Gov

威力業務妨害罪

読み方：いりょくぎょうむぼうがいざい

業務妨害罪の一種で、威力を用いて人の業務を妨害すること。刑法第234条で規定されている。

威力業務妨害は刑法第233条の信用毀損による業務妨害（偽計業務妨害罪）と共に、刑法第35章を構成する。いずれも、該当の罪を犯した者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

関連サイト：
刑法 - e-Gov

日本のTPP参加によるメリットとデメリット

TPP（環太平洋経済協定）は、加盟国の間で取引される品目に対して関税を100%撤廃しようという協定です。日本が参加した場合には、どのようなメリットとデメリットがあるのかを、それぞれまとめて行きます。

■メリットとして考えられること

１.  海外からの輸入品が安くなる可能性がある（肉や米など）。

2.  自動車などをはじめとした輸出関連の企業は、海外進出し易くなる。具体的には、加盟国に対して日本から輸出する際に科せられていた関税が無くなるので、その分、その国の市場に、より安価で同じ製品を供給できるようになる。

■デメリットとして考えられること

 

1. 安価な外国の農産物が大量に輸入される結果として、日本の農家の多くが農業を止めてしまう可能性がある。結果として、農業関連のGDPが減少したり、食糧自給率が低下したり、雇用が失われる可能性がある。(出典：「農林水産省/包括的経済連携に関する資料」)

■参照リンク
国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携・TPP
農林水産省/包括的経済連携に関する資料
国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算について　- 農林水産省の試算