子どものいじめ防止条例

読み方：こどものいじめぼうしじょうれい

小中学校における児童のいじめ撲滅を目的とする地方自治体の条例。2012年10月2日に岐阜県可児市の市議会で可決した条例などが挙げられる。

可児市の「子どものいじめの防止に関する条例」では、いじめ防止のための第三者機関（いじめ防止専門委員会）を設置すると共に、市や学校はいじめに対して適切な措置を講じる責務があること、親はこどもにいじめが許されない行為であることを理解させるべきであること、いじめを発見した者は学校や市に速やかに通報・相談する責務を負うことなどを規定している。

2011年に発生したいわゆる「大津市中2いじめ自殺事件」により、学校や自治体のあり方について大きな議論を呼んだ滋賀県大津市でも、子どものいじめ防止条例の策定が進められている。2012年9月に条例案がまとめられており、同年内に市議会に提出される予定とされている。

関連サイト：
可児市子どものいじめの防止に関する条例（案） - 可児市

新古里原子力発電所

読み方：シンゴリげんしりょくはつでんしょ
別名：新古里原発

蔚山広域市に所在する原子力発電所。韓国水力原子力が所有・運転している。

新古里原発は古里原発に隣接する形で建設されている。2011年2月末に1号機の運転が開始された。1号機の出力は約480万kW程度である。

2011年12月には新古里原子力発電所で建設および稼動準備が進められている原子炉2号機（新古里2号機）の運営許可が韓国原子力安全委員会から下されている。新古里2号機は韓国標準型原子炉とよばれる加圧水型原子炉の一種で、出力は約100万kWとされている。

2012年10月2日、韓国水力原子力は新古里原発１号機の制御棒の制御系統が故障し、発電をストップしたと発表している。

関連サイト：
韓国標準型軽水炉（KSNP） - 原子力百科事典ATOMICA

障害者権利擁護センター

読み方：しょうがいしゃけんりようごセンター
別名：都道府県障害者権利擁護センター

障害者虐待防止法に基づき各都道府県に設置された、障害者虐待に対応する窓口。

障害者権利擁護センターは、市町村ごとに設置された「障害者虐待防止センター」の相互連絡の調整や情報提供、助言などを主に行う。

また、障害者が働く職場で発生した、使用者による虐待の通報は、障害者虐待防止センターと同じく障害者権利擁護センターでも通報を受け付ける。使用者による虐待の事実は都道府県労働局に報告された上で、対応措置が講じられる。

関連サイト：
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 - e-Gov
害者を虐待から守り、養護者に必要な支援を行うために平成24年10月1日から「障害者虐待防止法」が始まります - 政府広報オンライン 2012年9月24日掲載

障害者虐待防止センター

読み方：しょうがいしゃぎゃくたいぼうしセンター
別名：市町村障害者虐待防止センター

障害者虐待防止法の施行に基づき全国各市町村に設置された、障害者虐待に関する通報、および相談の窓口となる機関。

障害者虐待防止法は障害者虐待の防止のために定められた法律で、障害者虐待を発見した者に対して自治体へ通報する義務を課している。障害者虐待防止センターは24時間体制でこれらの通報を受け付ける。

障害者虐待防止センターは、通報を受けた場合に、虐待の事実確認や、被害者の一時保護を含む対応措置の実施、都道府県への報告などを必要に応じて行う。なお、これらの業務は委託することも可能とされている。

障害者虐待防止法は、市町村ごとに設置される障害者虐待防止センターと併せて、都道府県ごとに「障害者権利擁護センター」を設置することも定めている。障害者権利擁護センターは市町村の相互連絡の調整・援助、情報提供などを主に行う。

関連サイト：
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 - e-Gov

障害者虐待防止法

読み方：しょうがいしゃぎゃくたいぼうしほう
別名：障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

障害者に対する虐待を禁止するとともに、虐待の防止・早期発見を国や自治体の責務として定める法律。2011年6月に公布され、2012年10月1日に施行された。

障害者虐待防止法は、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合に、自治体へ通報することを義務（努力義務）として課している。また、通報を受けた自治体はすみやかに事実確認を行い、対応措置を講じなくてはならない。

障害者虐待防止法では、虐待を行う者として、障害者の養護者、福祉施設等の従事者、使用者の3区分が規定されている。つまり、家族・親類の他に施設関係者、職場の雇用主や上司などが併せて想定されている。

また、虐待の区分も身体的虐待だけでなく、ネグレクト（放置）、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5区分が想定されている。

障害者虐待防止法の施行を受け、全国各市町村には、障害者虐待に関する通報を受ける窓口として「障害者虐待防止センター」が設置された。

関連サイト：
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 - e-Gov
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について - 厚生労働省

空中権

読み方：くうちゅうけん

建物が、その敷地に対して許可された容積率を上限まで使用しなかった場合に、周囲の敷地に譲渡される余剰分の容積率のこと。東京駅丸の内駅舎において特例的に取引されている。

建物の容積率は、建築基準法および都市計画に従って決定される。床面積が容積率を上回る建物は建築できない。そのため高層ビルなどの高さが制限されることになる。

2006年に、戦時中に空襲を受けて損傷していた東京駅丸の内駅舎を戦前の姿に復元するプロジェクトが発足した。その復元にかかる費用捻出の手段として、空中権の取引が利用された。

東京駅丸の内駅舎は、当初の3階建ての姿に復元しても、敷地が使用できる容積率の5分の1程度を使用するにとどまるとされる。生じた余剰容積率は周囲の超高層ビルの容積率を増やす権利として取引された。

JR東日本が空中権の売却により捻出し、東京駅丸の内駅舎の復元工事にかけた総工費は、およそ500億円といわれている。