銀行券ルール

読み方：ぎんこうけんルール

日本銀行（日銀）が定めた、長期国債を購入する際の上限額のこと。

日本銀行は、長期国債を購入することで、金融機関などへ資金を供給している。しかし、国債の購入額に上限をつけることにより、資金供給額を限定している。これは、国の債務（国債）を日本銀行がすべて請負わないことを表している。

なお、日本銀行は2013年4月に行われた金融政策決定会合において、長期国債の保有残高を2倍に増やすことを発表し、銀行券ルールは事実上停止されることになった。

関連サイト：
日本銀行

打診売買

読み方：だしんばいばい

株式売買において、投資家が本格的に売買する前に試しに売買すること。

打診売買は、すでに保有している株式を買い増し、あるいは、売り増しする前に、少量の株式を売買して相場の反応を見る。

例えば、買い増しの場合には通常の取引量よりも多い株数で成行注文を出す。成行注文のため、その株式の株価は出来高を伴って上昇する。この動きに相場がどのような反応をするのかを見るのが打診売買である。そして、相場が敏感に反応して株価がさらに上昇した場合には本格的な買い増しを行う。また、相場に反応が見られない時は買い増しを見送る。

トリプルトップ

株価をチャートで表した時に「Λ」のような形が3つ並んでいる状態のこと。

トリプルトップは「ΛΛΛ」のような形で、3つの高値を形成する。そのうち、2番目の高値が1番目、3番目の高値よりも高くなる。

トリプルトップが高値圏で出現した場合、上昇トレンドから下降トレンドへ転換することが多い。この場合、最後の安値を抜けた地点が売りのエントリーポイントになる。一方、最後の安値を抜けない場合には下降トレンドに転換しないことが多い。

ナスダック指数

読み方：ナスダックしすう
別名：ナスダック総合指数
英語：Nasdaq Composite Index

ナスダック（NASDAQ）に上場している銘柄を対象にした株価指数のこと。ダウ平均株価やS&P 500と並んでアメリカ合衆国の代表的な株価指数として知られている。

ナスダック指数は、上場している銘柄の株価を時価総額加重平均で算出したもので、1971年2月の株価を100としている。

ナスダックに上場している企業は、GoogleやYahoo!、インテル、アマゾンなどインターネット関連株やハイテク株が多い。

関連サイト：
NASDAQ Stock Market - （英語）

日経会社情報

読み方：にっけいかいしゃじょうほう

東京証券取引所（東証）や大阪証券取引所（大証）をはじめ、株式上場しているすべての企業の基本情報や業績、財務、株価データなどを掲載した書籍の名称。

日経会社情報の発売元は日本経済新聞社で、毎年3月、6月、9月、12月の年4回発行されている。

日経会社情報には企業情報の他に、記者による企業解説やアナリストによる予想増益率ランキング、低PER、高PERランキングなども掲載されている。

なお、日経会社情報と同様の書籍に、東洋経済新報社の発売する会社四季報が挙げられる。

関連サイト：
日経会社情報

雷同売買

読み方：らいどうばいばい

投資に対する考えがはっきりしないまま株式取引や外国為替証拠金取引（FX）を行うこと。

雷同売買は、新聞やインターネットの情報サイトなどで報道される「注目銘柄」を売買したり、外国人投資家をはじめとする大手筋の動きに従って売買したりすることである。特に、これらの情報を精査しないで売買することを雷同売買という。また、災害や紛争など、突発的な事件が発生した時にすぐさま売買することも雷同売買という。

新値追い

読み方：しんねおい

株価が過去の高値よりも高い価格をつけ、さらに高い価格をつけている状態のこと。

新値追いにより株価は上場来高値をつける。例えば、上場来高値が1000円で、当日のザラ場に1020円をつけ、さらに1050円をつけた場合に新値追いという。

新値追いは、新しい価格をつけたときに用いるのが一般的だが、年初来高値、昨年来高値の場合でも新値追いと表現することがある。例えば、「800円の年初来高値を連日更新して新値追いが続いている」のように用いることもある。

安値面合わせ

読み方：やすねつらあわせ

株価が安値をつけた後に上昇し、その後再び前の安値まで下降すること。

例えば、株価800円の株が1000円まで上昇して、その後下降に転じて800円をつけた時に安値面合わせという。

安値面合わせになると、売り圧力と買い圧力が拮抗する場合が多い。主な売り圧力は、さらなる安値を狙う投資家にある。一方、主な買い圧力は、安値掴みをした投資家の押し目買いにある。

ちなみに、安値面合わせに対して、株価が高値をつけた後に下降し、その後再び前の高値まで上昇することを「高値面合わせ」という。

高値面合わせ

読み方：たかねつらあわせ

株価が高値をつけた後に下降し、その後再び前の高値まで上昇すること。

例えば、株価500円の株が300円まで下降して、その後上昇に転じて500円をつけた時に高値面合わせという。

高値面合わせになると、売り圧力と買い圧力が拮抗する場合が多い。主な売り圧力は、高値掴みをした投資家の戻り売りにある。一方、主な買い圧力は、新値追いを狙う投資家にある。

ちなみに、高値面合わせに対して、株価が安値をつけた後に上昇し、その後再び前の安値まで下降することを「安値面合わせ」という。

開城工業団地

読み方：けそんこうぎょうだんち
読み方：かいじょうこうぎょうだんち
別名：開城工団

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）南部の経済特区である開城工業地区の団地。大韓民国（韓国）と北朝鮮の経済的な協力を目指して設置された。休戦状態の朝鮮半島において、南北関係の一つの焦点となっている。

北朝鮮の領土内に位置するが、団地の運営は韓国が行っている。2013年4月3日のロイター通信の記事によると、同団地には韓国企業が123社あり、現在約5万人の北朝鮮の労働者と、約800人の韓国側の従業員がいる。

金正恩体制発足後、北朝鮮の軍備拡大などにより緊張を増す朝鮮半島だが、2013年4月4日の東京新聞の記事によると、緊張の度合いに伴い、北朝鮮は同3日、開城工業団地へ韓国側からの立ち入りを不許可とした。韓国企業に損害を与え、韓国人従業員らの安全を脅かす措置となる。

関連サイト：
北朝鮮が開城工業団地への入境を禁止、韓国への帰還は許可＝韓国当局 - ロイター通信

ソレノドン

英語：Solenodon

食虫目に属する哺乳類。キューバソレノドン、ハイチソレノドンの2種が知られる。突き出た鼻、唾液に含まれる毒などを特徴とする。また、骨格が中生代末期の化石とほとんど変わっておらず、生きた化石とも呼ばれている。

キューバソレノドンもハイチソレノドンも、人間や家畜などに生息環境を脅かされており、絶滅が危惧されている。

三包規定

読み方：さんぽうきてい
別名：三包
別名：三包制度

中国の製品品質法で規定されている、販売者の損害賠償責任に関する規定。

「三包」とは「包修・包換・包退」の総称である。すなわち、「包修」は製品の修理、「包換」は製品の交換、「包退」は製品の返品を意味する。

製品品質法は日本における製造物責任法に当たる法律である。第4章第40条において、製品が本来あるべき機能を備えていない場合や、パッケージ上の表示や見本と現物とが一致しない場合には、製品の販売者は製品の修理・交換・返品の責任を負わなければならないと規定している。

関連サイト：
中華人民共和国製品品質法 - JETRO

デスモスチルス

英語：Desmostylus

1000万年以上前の中新世の地球に生息し、1000万年ほど前に絶滅したとされる哺乳類。束柱目（Desmostylia）と呼ばれる絶滅した目の代表種である。

デスモスチルスはおおむねカバに似た姿をしている。北太平洋の沿岸を中心に、陸と海の両方を棲息場所としていたと推測される。日本近辺でも樺太や岐阜など、太平洋沿岸の各所で化石が発見されている。

労働移動

読み方：ろうどういどう
別名：労働力移動

労働移動とは、転勤や定年、あるいは採用などによって生じる労働市場の動き。主に企業間や産業間などで労働者が変動することを指す。

日本では2013年4月1日から施行された改正高年齢者雇用安定法、または現在議論されている「解雇規制緩和」などによって変化が起きると見られる。

4月1日のZAKZAK（夕刊フジ）によると、2013年の3月15日に行われた「産業競争力会議」で、安倍晋三首相が「成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動を図るため、雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせたい」と語ったことで労働移動が注目されている。

改正高年齢者雇用安定法

読み方：かいせいこうねんれいしゃこようあんていほう

改正高年齢者雇用安定法とは、近年の高齢化の影響を受けて、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）を一部改正し、2013年4月1日から施行されたもの。定年退職後、収入が全くないという事態を避けるために、年金の受給開始年齢まで高齢者の労働環境を整備することを目的としている。

同法は、厚生年金の支給開始が2013年度から段階的に引き上げられることに伴い、年金受給開始年齢まで、希望する高齢者社員の雇用を企業に義務付けるもの。2013年度は61歳、2025年度は65歳までと厚生年金支給開始年齢に合わせて引き上げられる。3月31日の産経新聞によると、同法では企業側は定年の延長などで対応すると見られる。

急速な進展をみせる高齢化に合わせた改正であり、労働人口の減少を補うためや高齢の社員による若手育成などを期待して高齢者を積極的に活用しようという動きがある。

4月1日のSankeiBiz「産業界、高齢社員の有効活用目指す　新卒採用停滞に懸念も」によると、政府の産業競争力会議でも「高齢者の雇用・活躍推進」がテーマになっていて、改正によってもたらされる経済効果に注目している。しかし、継続雇用や定年の引き上げによる人件費の拡大や、新卒採用への影響も懸念される。