英語:big board
別名:ニューヨーク証券取引所
別名:ナイス
別名:NYSE
アメリカ合衆国のニューヨーク証券取引所の通称。
ビッグボードは世界最大級の証券取引所として知られている。上場企業数はおよそ2800社で、ボーイング、ウォルマート、コカコーラ、マクドナルド、アフラックなどが上場している。また、トヨタ自動車、ホンダ、パナソニック、NTT、日立といった日本の企業もビッグボードに上場している。
ビッグボードの立会時間は9時30分から16時までで、日本時間では23時30分から翌6時までとなっている(サマータイムは22時30分から翌5時)。
ビッグボードは他の株式市場や為替市場に大きな影響を与えることが多い。例えば、東京株式市場はビッグボードの株価変動の影響を受けることが多く、ビッグボードが高値引けした時は東京株式市場は高値で始まることがある。また、ビッグボードの開場とともにドルストレートが動意づくこともある。
新語時事用語辞典とは?
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一株当たり純資産
読み方:ひとかぶあたりじゅんしさん
英語:Book-value Per Share
別名:1株当たり純資産
別名:1株あたり純資産
別名:一株あたり純資産
別名:一株当たり株主資本
別名:1株当たり株主資本
別名:BPS
純資産額を発行株式数で割ったもので、会社の解散価値を表す指標の1つ。1株当たり株主資本、BPSなどともいう。
万一、会社が解散した場合、会社の純粋な資産である純資産は株主還元される。よって、一株当たり純資産は、1株保有していた場合の株主還元額である。
一株当たり純資産は、次の計算式で求めることができる。
一株当たり純資産=純資産額÷発行株式数
ちなみに、株価を一株当たり純資産で割ったものを株価純資産倍率(PBR)という。
英語:Book-value Per Share
別名:1株当たり純資産
別名:1株あたり純資産
別名:一株あたり純資産
別名:一株当たり株主資本
別名:1株当たり株主資本
別名:BPS
純資産額を発行株式数で割ったもので、会社の解散価値を表す指標の1つ。1株当たり株主資本、BPSなどともいう。
万一、会社が解散した場合、会社の純粋な資産である純資産は株主還元される。よって、一株当たり純資産は、1株保有していた場合の株主還元額である。
一株当たり純資産は、次の計算式で求めることができる。
一株当たり純資産=純資産額÷発行株式数
ちなみに、株価を一株当たり純資産で割ったものを株価純資産倍率(PBR)という。
最後の抱き線
読み方:さいごのだきせん
ローソク足のパターンの1つで、上昇トレンド、あるいは、下降トレンドにおいて大きなローソク足が出現した状態のこと。
最後の抱き線は、トレンドの転換点になることが多い。
最後の抱き線には2つのパターンがある。1つは、上昇トレンドの高値圏において、陰線の後にその陰線を包み込むように大陽線が出現するパターンである。この場合、翌日の寄付きが安く始まれば売りのエントリーポイントになる。もう1つは、下降トレンドの安値圏において、陽線の後にその陽線を包み込むように大陰線が出現するパターンである。この場合、翌日の寄付きが高く始まれば買いのエントリーポイントになる。
ローソク足のパターンの1つで、上昇トレンド、あるいは、下降トレンドにおいて大きなローソク足が出現した状態のこと。
最後の抱き線は、トレンドの転換点になることが多い。
最後の抱き線には2つのパターンがある。1つは、上昇トレンドの高値圏において、陰線の後にその陰線を包み込むように大陽線が出現するパターンである。この場合、翌日の寄付きが安く始まれば売りのエントリーポイントになる。もう1つは、下降トレンドの安値圏において、陽線の後にその陽線を包み込むように大陰線が出現するパターンである。この場合、翌日の寄付きが高く始まれば買いのエントリーポイントになる。
ネット選挙解禁法案
読み方:ネットせんきょかいきんほうあん
別名:ネット選挙運動解禁法案
別名:インターネット選挙運動解禁法案
別名:インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案
別名:ネット選挙法案
インターネットを通じて選挙活動を行う、いわゆる「ネット選挙」を解禁するための法案。2013年3月現在、同年の夏に控える参議院議員選挙までに法改正を行うべく準備が進んでいる。
これまで、ネット上での選挙運動は公職選挙法の禁止事項に抵触するという解釈が一般的であり、事実上、禁止された状態となっていた。米国などでは比較的早くからインターネットが選挙運動に活用されており、日本のネット選挙禁止のあり方も議論の対象となっていた。
4月2日の毎日新聞によると、ネット選挙解禁を含んだ公職選挙法改正案は同日中に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りした。ネット選挙解禁については、与党である自民、公明両党、また日本維新の会、民主党、みんなの党が解禁に向けて動いている。
ネット選挙解禁に向けて与野党がともに動いているが、メールの送信主体などの細かい規定をめぐってそれぞれの改正案にばらつきが生じている。自公と維新が、メールの送信者は政党に限るという部分的な解禁案を提出している一方で、民主、みんなは全面解禁を盛り込んだ対案を提出した。
2013年4月12日、衆議院本会議で公職選挙法の改正案が全会一致で可決した。これによってネット選挙解禁法案は4月中にも成立する見通しとなった。
別名:ネット選挙運動解禁法案
別名:インターネット選挙運動解禁法案
別名:インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案
別名:ネット選挙法案
インターネットを通じて選挙活動を行う、いわゆる「ネット選挙」を解禁するための法案。2013年3月現在、同年の夏に控える参議院議員選挙までに法改正を行うべく準備が進んでいる。
これまで、ネット上での選挙運動は公職選挙法の禁止事項に抵触するという解釈が一般的であり、事実上、禁止された状態となっていた。米国などでは比較的早くからインターネットが選挙運動に活用されており、日本のネット選挙禁止のあり方も議論の対象となっていた。
4月2日の毎日新聞によると、ネット選挙解禁を含んだ公職選挙法改正案は同日中に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りした。ネット選挙解禁については、与党である自民、公明両党、また日本維新の会、民主党、みんなの党が解禁に向けて動いている。
ネット選挙解禁に向けて与野党がともに動いているが、メールの送信主体などの細かい規定をめぐってそれぞれの改正案にばらつきが生じている。自公と維新が、メールの送信者は政党に限るという部分的な解禁案を提出している一方で、民主、みんなは全面解禁を盛り込んだ対案を提出した。
2013年4月12日、衆議院本会議で公職選挙法の改正案が全会一致で可決した。これによってネット選挙解禁法案は4月中にも成立する見通しとなった。
LaWS
別名:レーザー兵器
別名:レーザー兵器システム
別名:レーザーウェポンシステム
英語:Laser Weapon System
米国海軍が開発している、レーザー光の照射により対象を攻撃する兵器。いわゆるレーザー砲。2013年4月にYouTubeで実験映像が公開された。
LaWSは従来のミサイル兵器・銃火器等のCIWS(Close-In Weapon System)とは異なり、エネルギーを直接照射するタイプの兵器である。その点でLRAD(長距離音響発生装置)に近い。ただしLRADはほぼ殺傷力を持たない。米国海軍がYouTubeで公開した映像では、標的となった無人機がLaWSにより撃墜されている。
英国紙Daily Mailなどによれば、LaWSは2014年にも中東で実戦配備される予定であるという。
関連サイト:
Laser Weapon System (LaWS) - DTIC(アメリカ国防技術情報センター)
U.S Navy to deploy laser weapons capable of destroying drones within seconds - dailymail.co.uk 8 April 2013
別名:レーザー兵器システム
別名:レーザーウェポンシステム
英語:Laser Weapon System
米国海軍が開発している、レーザー光の照射により対象を攻撃する兵器。いわゆるレーザー砲。2013年4月にYouTubeで実験映像が公開された。
LaWSは従来のミサイル兵器・銃火器等のCIWS(Close-In Weapon System)とは異なり、エネルギーを直接照射するタイプの兵器である。その点でLRAD(長距離音響発生装置)に近い。ただしLRADはほぼ殺傷力を持たない。米国海軍がYouTubeで公開した映像では、標的となった無人機がLaWSにより撃墜されている。
英国紙Daily Mailなどによれば、LaWSは2014年にも中東で実戦配備される予定であるという。
関連サイト:
Laser Weapon System (LaWS) - DTIC(アメリカ国防技術情報センター)
U.S Navy to deploy laser weapons capable of destroying drones within seconds - dailymail.co.uk 8 April 2013
暫定執法線
読み方:ざんていしっぽうせん
別名:中華民国経済海域暫定執法線
別名:中華民國第一批專屬經濟海域暫定執法線
尖閣諸島周辺の海域における日本と台湾の漁業権を示すものとして、台湾(中華民国)側が主張していた境界線。
暫定執法線が示す海域は尖閣諸島周辺も台湾側に含んでおり、日本の排他的経済水域に大きく食い込んだ格好になっていた。日本は暫定執法線には合意しておらず、独自に「中間線」と呼ばれる境界線を提示していた。
2013年4月に「日台漁業協定」が締結され、尖閣諸島周辺海域における日台両国の漁船操業について合意が成立した。これによって暫定執法線および中間線の主張は共に放棄されることとなった。
関連サイト:
漁業巡護任務 - 海洋巡防總局
別名:中華民国経済海域暫定執法線
別名:中華民國第一批專屬經濟海域暫定執法線
尖閣諸島周辺の海域における日本と台湾の漁業権を示すものとして、台湾(中華民国)側が主張していた境界線。
暫定執法線が示す海域は尖閣諸島周辺も台湾側に含んでおり、日本の排他的経済水域に大きく食い込んだ格好になっていた。日本は暫定執法線には合意しておらず、独自に「中間線」と呼ばれる境界線を提示していた。
2013年4月に「日台漁業協定」が締結され、尖閣諸島周辺海域における日台両国の漁船操業について合意が成立した。これによって暫定執法線および中間線の主張は共に放棄されることとなった。
関連サイト:
漁業巡護任務 - 海洋巡防總局
日台漁業委員会
読み方:にったいぎょぎょういいんかい
別名:台日漁業委員会
日台漁業協定の締結により設立された、対象水域内の操業について協議するための委員会。
日台漁業協定では、日本・台湾双方の漁船の自由な操業を認める(法令を適用しない)「共同管理水域」と、漁業活動を最大限に尊重するが違法漁船などは取り締まる(法令を適用する)「特別協力水域」が設けられている。日台漁業委員会は、とりわけ特別協力水域において、操業する漁船の数や漁獲量などを協議し、乱獲を防いで漁業資源を守ることなどを主な目的とする。
台湾のニュースメディア「台湾通信」の2013年4月10日付けの記事によれば、日本側は外務省と農林水産省水産庁から日台漁業委員会の委員を派遣するという。
関連サイト:
台湾と日本の漁業協議まとまる、台湾漁船の釣魚台(尖閣諸島)海域での操業水域が拡大 - 台湾通信(Taiwan News Web)2013年4月10日
別名:台日漁業委員会
日台漁業協定の締結により設立された、対象水域内の操業について協議するための委員会。
日台漁業協定では、日本・台湾双方の漁船の自由な操業を認める(法令を適用しない)「共同管理水域」と、漁業活動を最大限に尊重するが違法漁船などは取り締まる(法令を適用する)「特別協力水域」が設けられている。日台漁業委員会は、とりわけ特別協力水域において、操業する漁船の数や漁獲量などを協議し、乱獲を防いで漁業資源を守ることなどを主な目的とする。
台湾のニュースメディア「台湾通信」の2013年4月10日付けの記事によれば、日本側は外務省と農林水産省水産庁から日台漁業委員会の委員を派遣するという。
関連サイト:
台湾と日本の漁業協議まとまる、台湾漁船の釣魚台(尖閣諸島)海域での操業水域が拡大 - 台湾通信(Taiwan News Web)2013年4月10日
日台漁業協定
読み方:にったいぎょぎょうきょうてい
別名:台日漁業協定
別名:日臺漁業協定
別名:日台渔业协定
尖閣諸島周辺海域の漁業権について日本と台湾との間で結ばれた取り決め。尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域に共同管理水域を設け、該当水域内での台湾漁船の操業を認めるというもの。2013年4月10日に調印・締結された。
日台漁業協定により、北緯27度以南、先島諸島以北が共同管理水域とされた。協定適用水域内では日台ともに相手国の漁船を取り締まりの対象とせず、したがって自由に漁を行うことが可能になる。また、特に好漁場とされる一部の水域は「特別協力水域」とし、違法操業を行う漁船などは法令に基づき取り締まりの対象とする、ただし相手国の操業は最大限尊重するとされた。
尖閣諸島は日本の領土であるが、台湾もまた尖閣諸島の領有権を主張しており、両国は尖閣諸島を巡って対立関係にある。日台漁業協定は、尖閣諸島とその周辺12カイリの水域を協定の適用対象から除き、領有権問題を棚上げする形で妥結された。尖閣諸島周辺12カイリに侵入した台湾漁船はこれまでどおり摘発対象となる。日本の漁船も操業できない。
日台間で漁業協定を結ぶための交渉は1996年に開始された。おおむね年に1度の頻度で会議が開かれてきたが、領有権を巡る対立などにより妥結には至らないまま、2009年の中断を迎えた。2012年に日本が尖閣諸島を国有化したことを契機として協議が再開され、2013年4月に協定締結に至った。
なお、日本と台湾は正式な国交を持たないため、国家間の協定という形ではなく、日本側の公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会を主体とする、民間の取り決めという形になっている。調印が行われた会合では外務省、水産庁、海上保安庁の関係者も出席している。
関連サイト:
台湾と日本が「台日漁業協定」に調印 - 台湾週報(日本語)2013年4月11日
別名:台日漁業協定
別名:日臺漁業協定
別名:日台渔业协定
尖閣諸島周辺海域の漁業権について日本と台湾との間で結ばれた取り決め。尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域に共同管理水域を設け、該当水域内での台湾漁船の操業を認めるというもの。2013年4月10日に調印・締結された。
日台漁業協定により、北緯27度以南、先島諸島以北が共同管理水域とされた。協定適用水域内では日台ともに相手国の漁船を取り締まりの対象とせず、したがって自由に漁を行うことが可能になる。また、特に好漁場とされる一部の水域は「特別協力水域」とし、違法操業を行う漁船などは法令に基づき取り締まりの対象とする、ただし相手国の操業は最大限尊重するとされた。
尖閣諸島は日本の領土であるが、台湾もまた尖閣諸島の領有権を主張しており、両国は尖閣諸島を巡って対立関係にある。日台漁業協定は、尖閣諸島とその周辺12カイリの水域を協定の適用対象から除き、領有権問題を棚上げする形で妥結された。尖閣諸島周辺12カイリに侵入した台湾漁船はこれまでどおり摘発対象となる。日本の漁船も操業できない。
日台間で漁業協定を結ぶための交渉は1996年に開始された。おおむね年に1度の頻度で会議が開かれてきたが、領有権を巡る対立などにより妥結には至らないまま、2009年の中断を迎えた。2012年に日本が尖閣諸島を国有化したことを契機として協議が再開され、2013年4月に協定締結に至った。
なお、日本と台湾は正式な国交を持たないため、国家間の協定という形ではなく、日本側の公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会を主体とする、民間の取り決めという形になっている。調印が行われた会合では外務省、水産庁、海上保安庁の関係者も出席している。
関連サイト:
台湾と日本が「台日漁業協定」に調印 - 台湾週報(日本語)2013年4月11日