新語時事用語辞典とは?

2013年5月2日木曜日

セルインメイ

英語:Sell in May

アメリカ合衆国の株式相場の格言の1つで、5月に保有しているポジションを売り払いなさいという意味。

セルインメイには続きの文があり、正式には「Sell in May and go away;don't come back until St Leger day.」という。和訳すると「5月に売って立ち去りなさい、そしてセント・レジャー・デーまで戻ってきてはいけません。」になる。

株式相場の過去の値動きをみると、5月から8月にかけて値下がりし、セント・レジャー・デーの9月頃から値上りすることが多い。日本においても8月は盆休みがあり相場が閑散して値下りすることが多い。

見直し買い

読み方:みなおしがい

投資家が株式市場において、物色の対象外としていた銘柄を買うこと。

見直し買いは、業績の悪い銘柄や一相場あった銘柄など、手を出しづらかった銘柄を買うことである。このような銘柄を買う理由としては、業績が良化したことや割安感が出てきたこと、テーマ株であることなどが挙げられる。

投資家が物色の対象外とするような銘柄は、閑散した取引が続いていることが多い。そのため、見直し買いが入ると株価が急騰することがある。

出遅れ物色

読み方:でおくれぶっしょく
別名:出遅れ株物色

投資家が株式相場の上昇時において、乗り遅れた銘柄を探し出して買い建てすること。

出遅れ物色は、同業種の他の銘柄が上昇している中、何らかの原因で上昇していない銘柄を探し出して買い建てすることである。

出遅れ物色は一般的に、株式相場に材料がない時に行われることが多い。そのため、軟調に推移している日経平均株価指数やTOPIXなどが底堅い動きをする。

出遅れ物色は、相場に強い材料が出現すると行われなくなる。

超低位株

読み方:ちょうていいかぶ

株価が相場全体の株価水準に比べてかなり低い株式の総称。

超低位株は、低位株よりも株価の低い株式で、一般的には100円未満の株式を指すことが多い。

超低位株は、赤字決算などの業績の悪い小型株によく見られる。そのため、機関投資家の投資対象から外れることが多く、また、日経平均株価指数との連動率が低いという特徴がある。一方、業績の良化で黒字転換した場合には、大きく値を吹いて仕手化することがある。

ちなみに株価が100円未満の場合の値幅制限は上下30円となっている。

CME225先物

読み方:シーエムイーニーニーゴさきもの
英語:Nikkei 225 Futures

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で取引されている、日経225指数に連動した先物商品。

CME225先物は、大証225先物の価格を引き継いでニューヨーク時間に取引が行われる。また、日本時間の9時に開場される日本の東京市場では、CME225先物の価格を引き継いで取引が行われる。そのため、CME225先物が値下がりすると東京市場は売り先行で始まり、値上がりすると買い先行で始まることが多い。

関連サイト:
CME Group – 英語

売りシグナル

読み方:うりシグナル
別名:売りサイン

株式相場や為替相場をテクニカル指標によって分析した際に、売りのタイミングを知らせる合図のこと。売りサインともいう。

売りシグナルは、一般的には分析ソフトを用いてテクニカル指標を描画し、一定の条件を満たした時に特殊なマークを表示したり、アラーム音を鳴らしたりする。

例えば、テクニカル指標の1つであるRSIでは、一般的に75%を超えた地点が売りシグナルとされる。なお、銘柄や通貨ペアごとにRSIの計算値を変更することで、精度の高い売りシグナルを表示させることが可能になる。

売りシグナルに対して、買いのタイミングを知らせる合図を「買いシグナル」という。

買いシグナル

読み方:かいシグナル
別名:買いサイン

株式相場や為替相場をテクニカル指標によって分析した際に、買いのタイミングを知らせる合図のこと。買いサインともいう。

買いシグナルは、一般的には分析ソフトを用いてテクニカル指標を描画し、一定の条件を満たした時に特殊なマークを表示したり、アラーム音を鳴らしたりする。

例えば、テクニカル指標の1つである移動平均線では、一般的にゴールデンクロスした地点が買いシグナルとされる。なお、銘柄や通貨ペアごとに移動平均線の計算値を変更することで、精度の高い買いシグナルを表示させることが可能になる。

買いシグナルに対して、売りのタイミングを知らせる合図を「売りシグナル」という。

売買シグナル

読み方:ばいばいシグナル
別名:売買サイン

株式相場や為替相場をテクニカル指標によって分析した際に、売買のタイミングを知らせる合図のこと。売買サインともいう。

売買シグナルには売りシグナルと買いシグナルの2つのシグナルがある。

売買シグナルは、一般的には分析ソフトを用いてテクニカル指標を描画し、一定の条件を満たした時に特殊なマークを表示したり、アラーム音を鳴らしたりする。

例えば、テクニカル指標の1つであるボリンジャーバンドでは、一般的には移動平均線のプラスマイナス2σを超えた地点が売買シグナルとされる。なお、ボラティリティの小さい銘柄、通貨ペアの場合にはプラスマイナス1σを売買シグナルとする場合もある。売買シグナルは投資判断を行うための手段の1つであり、投資家が自由に設定することができる。

売り買いまちまち

読み方:うりかいまちまち

株式市場において、買い越し銘柄もあれば売り越し銘柄もある状態のこと。

一般的に株式市場によい材料があれば、ほとんどの銘柄が買い越しとなり値上がりする。また、悪い材料の場合にはほとんどの銘柄が売り越しとなり値下がりする。一方、材料がない時は手掛かり難となり、一部の銘柄は買い越しとなり、一部の銘柄は売り越しとなる。売り買いまちまちはこのような状態を指す。「売り買い交錯」とは異なる。

売り買いまちまちは、株式市場全体の様子を表す場合もあれば、業種ごとや規模ごとの様子を表す場合もある。

高安まちまち

読み方:たかやすまちまち

株式市場において、値上がりした銘柄もあれば値下がりした銘柄もある状態のこと。

一般的に株式市場によい材料があれば、ほとんどの銘柄が買われて値上がりする。また、悪い材料の場合にはほとんどの銘柄が売られて値下がりする。一方、材料がない時は手掛かり難となり、一部の銘柄は買われ、一部の銘柄は売られる。高安まちまちはこのような状態を指す。

高安まちまちは、株式市場全体の様子を表す場合もあれば、業種ごとや規模ごとの様子を表す場合もある。

参院選

読み方:さんいんせん
別名:参議院選挙
別名:参議院議員選挙
別名:参議院議員通常選挙

参議院の国会議員を選ぶための選挙。再選挙や補欠選挙は含まない。議員定数は242、任期は6年で、その半数を3年ごとに改選する。選挙区制、比例代表制の2種類があり、それぞれ定数は146と96である。日本国民で満30歳以上の者に被選挙権が与えられる。

2013年5月現在、次の参院選は同7月に行われる予定で、ネット選挙解禁などにより選挙活動の変化が示唆される。7月の参院選で過半数以上の議席獲得を狙う自民党は、政権公約として復興、経済、外交など計8項目を柱としている。

特に2013年の参院選で注目されている論点の一つとして、憲法改正に関する事項を定めた条項である「憲法96条」の改正が挙げられる。安倍首相は憲法96条改正を念頭に、国会運営の円滑化を図りたい意向を示している一方で、連立与党の公明党は憲法改正に慎重であり、政党間の意見の相違が見られる。

2013年5月1日に安倍首相は記者団に対して、憲法改正を7月に控える参院選の公約にすることを表明。みんなの党、日本維新の会などは憲法改正に賛成の意を示している。

関連サイト:
安倍首相が参院選で憲法改正前面に-公明が慎重論、波乱要因の可能性 - Bloomberg.co.jp

憲法第96条

読み方:けんぽうだいきゅうじゅうろくじょう
別名:日本国憲法第96条
別名:憲法第九十六条
別名:日本国憲法第九十六条
別名:憲法96条
別名:憲法96条改正

96条は、日本国憲法において、憲法改正について規定している条項。

憲法第96条が規定する憲法改正の要件は、衆議院・参議院の両議院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成を得た上で、国会が憲法改正を発議し、さらに国民投票により国民の承認を得ることである。国民の承認は国民投票により、総投票数の半数を超える賛成が必要とされる。

憲法改正が国民の承認を得る手続きまで完了した場合は、天皇が改正後の憲法を国民の名において公布するとされる。日本国憲法は戦後1947年に制定されたが、改正されたことは1度もない。ちなみに米国の場合も憲法改正の発議には連邦議会の3分の2以上の要請を必要とし、改正は容易とはいえないが、1787年の憲法制定から2012年現在までに十数回改正されている。

2012年12月に衆議院総選挙が実施され、自民党が政権与党となったが、安倍晋三自民党総裁は憲法改正のハードルをあげている憲法第96条をまず改正するべきだとの見解を示している。

憲法96条の改正案は、憲法改正のために衆参両院それぞれの総議員の「3分の2以上」と定められている96条第1項を、「過半数」に変更するというもの。2012年の衆議院総選挙において自民党の公約の一つとして発表された。

2013年4月2日のMSN産経ニュースの記事によると、公明党の山口那津男代表は、憲法改正へ慎重な姿勢をみせており、連立与党内で意見が分かれている。一方で、日本維新の会の橋下徹共同代表は憲法改正に賛成の意向を示している。

2013年4月5日時点で、連立与党である公明党は党憲法調査会を開き、当面は意見集約しない考えを示した。

安倍首相は記者団に対して、憲法96条改正を同年7月に行われる参院選の公約の一つとして掲げることを、2013年5月1日に表明した。憲法改正に向けて自民党は、日本維新の会やみんなの党との連携を視野に入れている。

読売新聞の調査によると、与党である公明党の議員のうち憲法改正に賛成しているのは11%で、今後参院選に向けた影響が懸念されている。

関連サイト:
96条改正「国民のコンセンサスできていない」 公明・山口代表 -  MSN産経ニュース
公明 意見集約は保留 96条改正 - 東京新聞
憲法96条、自・維・みんな9割超が改正に賛成 - 読売新聞

フラッシュクラッシュ

英語:flash crash

株価の瞬間的な暴落。特に2010年5月に米国株式市場で発生した株価の乱高下を指す。

2010年5月6日に発生したフラッシュクラッシュでは、ある投資家(投資会社)が一度に40億ドルを超える規模の売り注文を出したことで、買い注文とのバランスが大きく崩れ、ものの数分の間にダウ平均株価が9パーセントほど下落、株式市場が取引停止に至った。ただし多くの投資家がすぐに取引を再開したため、株価は再び回復した。

取引が停止状態になったのは4~5秒間、大暴落が始まって回復するまでの時間は10数分程度だった。このフラッシュクラッシュの発生原因として、いわゆる「アルゴリズム取引」の超高速の売り買いが指摘されている。

関連サイト:
白熱する高速取引の規制議論、フラッシュクラッシュ再発防げるか - 株式会社NTTデータ DIGITAL GOVERNMENT