新語時事用語辞典とは?

2014年2月20日木曜日

J-Stock Index

読み方:ジェイストックインデックス

J-Stock銘柄を対象に、時価総額加重平均方式で算出した株価指数。2002年2月28日時点のJ-Stock銘柄の時価総額を1000ポイントとして算出している。

J-Stock Indexを構成するJ-Stock銘柄は、JASDAQに上場している銘柄の中から、時価総額や利益額などが一定の基準を満たしている銘柄である。2014年2月現在、日本マクドナルドホールディングスやガンホー・オンライン・エンターテイメント、大塚家具など約100銘柄で構成されている。なお、JASDAQから東証第2部への市場変更があった場合にはJ-Stock銘柄から除外される。

J-Stock Indexの値動きは、日経平均株価とほぼ同じような推移をするが、新興株の占める割合が比較的多いため、日経平均株価よりもボラティリティが高いという特徴がある。

種類株

読み方:しゅるいかぶ
別名:種類株式

普通株式の権利内容とは異なる内容の株式の総称。

種類株には、普通株式よりも高い配当の優先株や、低い配当の劣後株、議決権の多い多数議決権株、株主総会の決議事項に拒否権が行使できる黄金株などがある。

なお、種類株を発行する企業では、優先株や劣後株といった表現は用いず、A種種類株、B種種類株のようにアルファベットを付して表現し、それぞれの株式について配当率や議決権を定めている。

計算書類等

読み方:けいさんしょるいとう

株式会社の作成する計算書類や事業報告、附属明細書の総称。計算関係書類の1つ。

計算書類等のうち、計算書類には、貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などが含まれる。また、附属明細書には、計算書類の附属明細書と事業報告の附属明細書がある。

計算関係書類には、計算書類等の他に、連結計算書類、臨時計算書類がある。

個別注記表

読み方:こべつちゅうきひょう

株式会社の作成する貸借対照表や損益計算書に関する注記を一覧にしたもの。会社の重要な会計方針に関する注記も個別注記表に記載される。

個別注記表は、会社計算規則第98条により19の項目に区分して表示しなければならない。主な項目には、継続企業の前提に関する注記や、税効果会計に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記などが挙げられる。

個別注記表は、会計監査人設置会社や公開会社といった会社の種類によって、記載すべき項目が異なる。

関連サイト:
会社計算規則 - e-Gov

外貨建債券

読み方:がいかだてさいけん
別名:外債

債券のうち、払い込みや償還、利払いなどを、すべて外貨で行う債券のこと。外債ともいう。証券会社で取り扱っている。

外貨建債券には、米ドルやユーロ、ポンド、豪ドルなどの外貨建てで発行される。また、金利は発行国のレートが適用されるため、国内債券よりも高い利息を受け取れる場合がある。

なお、外貨建債券には、価格変動リスクをはじめ、信用リスク、為替変動リスク、流動性リスクなどのリスクがあり、損失が生じる恐れがある。

配当操作

読み方:はいとうそうさ

会社が、株主へ支払う配当金額を違法に操作すること。

配当金は、剰余金の分配可能額を算定した上で決定される。配当操作は、本来の分配可能額を粉飾決裁などによって水増しして配当金に割り当てることである。

配当操作は、分配可能額の減少による株主からの責任追及を逃れたり、株価下落を防止したりする時に行われることがある。

反LGBT

読み方:はんエルジービーティー
別名:反GLBT
別名:アンチLGBT
別名:アンチGLBT
英語:anti-LGBT
英語:anti-GLBT

女性同性愛者(レズビアン)、男性同性愛者(ゲイ)、両性愛者(バイセクシャル)、トランスジェンダーなどの性的少数派(LGBT)を、否定的、批判的に捉える立場のこと。

反LGBTは、ホモフォビア、レズボフォビアなどの個人的嫌悪のレベルにとどまることもあるが、スローガンやプロバガンダなどの形で現れることもあり、LGBTに対する排斥運動、襲撃など、人権侵害と見なされる事態に発展することもある。

反LGBTの運動は、個人や団体により行われることもあれば、ソドミー法などの法律の制定などを通して、公的権力により行われることもある。近年、先進国を中心に、LGBTの権利は徐々に認められつつあるが、同性愛やトランスセクシュアルを犯罪行為と見なしている国は未だに多く、国によっては死刑を含む重罰の適用対象となることもある。また、同性間の性交渉が合法となっていても、民事上の関係性や同性結婚の承認には至っていない場合も多い。

国際連合では2008年に、LGBTの権利を認める「性的指向と性自認に関する声明」が提出され、94か国が賛同の意を示した。しかし、宗教的理由でLGBTの人権が制限されているアラブ諸国を中心に、反LGBTの立場を取る国も多く、2014年現在、決議としての採択には至っていない。

ロシアで2013年に成立した、「18歳未満の者に対する同性愛の助長」を禁止する法案は、「反LGBT法」として言及されることがある。2014年2月に行われたソチオリンピックでは、開会式に米国、フランス、ドイツなどの首脳が欠席した理由の一つとして、反LGBT法の制定が挙げられた。

長久保赤水

読み方:ながくぼせきすい
別名:長久保玄珠
別名:源五兵衛

1717年に常陸国多賀郡(現在の茨城県高萩市)に生まれた、日本の地理学者。特に、「改正日本輿地路程全図(赤水図)」の作者として知られる。長久保赤水は農民の出身で、鈴木玄淳、名越南渓、小池友賢などに師事し、天文学や漢学を学んだ。52歳の時に水戸藩の郷士となり、水戸藩主徳川治保の侍講も務めた。

長久保赤水は、「東奥紀行」「長崎行役日記」などの旅行記を著したほか、世界地図の「地球万国山海輿地全図説」、中国の地図を時代別にまとめた「唐土歴代州郡沿革地図」など、豊富な地図を残した。

「改正日本輿地路程全図」は、1774年に長久保赤水自身が作成した「日本輿地路程全図」の改訂版として、1779年に出版された地図である。伊能忠敬の「大日本沿海輿地全図」の42年前に出版され、広く庶民にも流布した。この地図には、北海道(蝦夷地)や小笠原諸島、沖縄などを除く日本全土が描かれており、刊本としては初めて緯線と方角線が記された日本地図だとされている。伊能忠敬の地図と異なり、実測された地図ではないが、20数年に及ぶ文献調査に基づき作成され、高い完成度を誇っている。

「改正日本輿地路程全図」には、竹島が当時の「松島」の名で描かれており、日本側の竹島領有を示す最古の地図ともされている。韓国の東北アジア歴史財団の主張では、「改正日本輿地路程全図」が私撰の地図であること、竹島が彩色されていないこと、経緯度線の外に描かれていることなどを挙げて、地図の証拠能力の乏しさ、あるいは長久保赤水が竹島を日本の領域外と見なしていたことを主張しているが、島根県は「Web竹島問題研究所」において、いずれも根拠のない主張だとして反論している。

2013年に、長久保赤水の出身地である茨城県高萩市に、市民有志の働きかけによって赤水の銅像が建立された。また、島根県は2014年2月に、「竹島の日」式典で長久保赤水の子孫を表彰することを発表した。

関連サイト:
韓国が知らない10の独島の虚偽 - Web竹島問題研究所(島根県)

ベース電源

読み方:ベースでんげん
別名:ベースロード電源
別名:基幹電源
別名:基底負荷電源

電力会社が電力需要に応えるために、優先的に常時運用する電源のこと。電力需要が大きく変動する中で、最も需要が少ない状況(ボトム需要)でも運用され、負荷曲線のベース部分を受け持っている。

ベース電源には一般的に、季節や昼夜の別に関係なく一定量の電力供給が可能な、安定性の高い電源が採用される。また、主に電力需要が高まった際に活用される「ミドル電源」や「ピーク電源」よりも、ランニングコストが低いことも重要な条件である。石炭火力発電がベース電源として採用されることがあるのは、経済性の高さや調達面での安定性が主な理由とされる。

ベース電源の代表例としては、流れ込み式(自流式)水力発電を挙げることができる。流れ込み式水力発電は、ダム式、ダム水路式の水力発電と異なり、川の流れがそのまま利用されることから、河川流量の変化の影響を受けることはあるものの、比較的安定した発電が可能である。そのほか、地熱発電や潮汐発電などが、ベース電源の候補として挙げられることがある。

原子力発電は、正常に稼動している限り、安定性が比較的高い発電方法であり、一般的にベース電源として扱われる。原子力発電は負荷追従性に劣る、すなわち需要に合わせて出力を調節することが難しいことから、ベース電源として扱わざるを得ない部分もある。

2014年現在、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは安定性に乏しいことから、ベース電源として扱われないのが一般的である。

大学の質保証

読み方:だいがくのしつほしょう
別名:大学の内部質保証
別名:大学の質の保証
別名:大学教育の質の保証
英語:quality assurance for university teaching
英語:quality assurance in university education

大学および学位の信頼性、学生の学力水準などを向上させるために、大学における教育や施設などの質を保証すること。

質保証という概念は、1980年代からの新公共経営(NPM)の採用や新自由主義の高まりとともに、大学における成果や効率が重視されたことから、主に欧米の大学教育で取り入れられてきた。例えば、イギリスには「英国高等教育質保証機構(QAA)」という、高等教育の質を管理する専門の機関がある。欧米における大学の質保証では、授業料を支払う学生をいわば「消費者」として捉え、授業料に見合う確かなサービスを行うことが重視される傾向もある。

近年は、日本でも大学の質保証が重視される傾向にあるが、その目的としては、税金が投入される公的機関としての、大学の質を保証するという意味合いが強いともいわれる。2002年に中央教育審議会は、「大学の質の保証に係わる新たなシステムの構築について」と題した答申を作成し、これを基に学校教育法の改正、国立大学の法人化などが行われた。また、2008年の「学士過程教育の構築に向けて」と題した答申では、大学の質保証のためには、大学ごとの教育内容を最低限共通化することが必要だと提言された。

大学の質保証を実現する具体的手段としては、大学教育のレベルの向上のほか、大学の設置認可の際の評価基準の厳格化などが挙げられる。定期的な評価手段としては、教職員や学生のフィードバックなどを基にした、PDCAサイクルなどの手法を用いた自己点検、自己評価が行われている。認証評価機関などによる第三者評価も行われているが、近年は大学に自主性、自律性を求める動きが強まるとともに、内部質保証システムに基づく改善、改革が重視される傾向がある。

関連サイト:
英国高等教育質保証ガイドブック 日本語訳版 - 大学評価・学位授与機構

パラレル回転

読み方:パラレルかいてん
英語:parallel slalom
英語:PS

アルペンスタイル・スノーボードの競技種目の一つ。急斜面に設けられた複数の旗門を、回転(ターン)の技術を駆使して蛇行しながら通過し、フィニッシュラインに到達するまでのタイムを競う。

2本のコースが並行(パラレル)に設定されていることから、「パラレル回転」と呼ばれている。類似競技の「パラレル大回転」とは、旗門の間隔がより狭いことで区別され、滑走速度はより遅くなるが、ターンの間隔が短くなるという特徴がある。

パラレル回転は、パラレル大回転が1988年の長野オリンピックで公式競技となった後も、オリンピック競技としては長らく採用されず、国内大会および世界大会が行われてきた。2014年のソチオリンピックで、初めて公式競技として採用された。

オリンピックにおけるパラレル回転の決勝トーナメントでは、選手は原則として2つのコースを1回ずつ滑走し、合計タイムで勝敗が決定する。滑走中にクラッシュしたり、旗門の通過に失敗した場合には、1回目の滑走の場合、タイムにペナルティが課される。2回目の滑走の場合、1回目の結果に関係なく、クラッシュまたは通過失敗した選手が失格となり、両者が失格となった場合には、それまでに通過した旗門の数で勝敗が決定する。

関連サイト:
THE INTERNATIONAL SKI COMPETITION RULES (ICR)(2013年) - 国際スキー連盟

パラレル大回転

読み方:パラレルだいかいてん
英語:parallel giant slalom
英語:PGS

アルペンスタイル・スノーボードの競技種目の一つ。急斜面に設けられた複数の旗門を、回転(ターン)の技術を駆使して蛇行しながら通過し、フィニッシュラインに到達するまでのタイムを競う。

2本のコースが並行(パラレル)に設定されていることから、「パラレル大回転」と呼ばれている。類似競技の「パラレル回転」とは、旗門の間隔がより広いことで区別され、間隔が広いことから滑走速度がより速くなる特徴がある。また、「スーパー大回転(スーパーG)」は、コースが並行でなく、滑降の要素がより強いことなどでパラレル大回転と区別される。

パラレル大回転は、1988年の長野オリンピックから公式競技として採用された。オリンピック競技では、予選では1人ずつ滑走を行ってタイムを競うが、決勝トーナメントでは2人の選手が同時に滑走を行う。

オリンピックにおけるパラレル大回転の決勝トーナメントでは、選手は原則として2つのコースを1回ずつ滑走し、合計タイムで勝敗が決定する。滑走中にクラッシュしたり、旗門の通過に失敗した場合には、1回目の滑走の場合、タイムにペナルティが課される。2回目の滑走の場合、1回目の結果に関係なく、クラッシュまたは通過失敗した選手が失格となり、両者が失格となった場合には、それまでに通過した旗門の数で勝敗が決定する。

関連サイト:
THE INTERNATIONAL SKI COMPETITION RULES (ICR)(2013年) - 国際スキー連盟