非熟練労働者

読み方：ひじゅくれんろうどうしゃ
別名：不熟練労働者
別名：低熟練労働者
別名：単純労働者
英語：unskilled worker
英語：unskilled laborer
英語：unskilled labourer

知識、技術、能力などの観点で熟練していない労働者のこと。「非熟練労働者」の語は、外国人労働者の受け入れに関する文脈で用いられることが多く、その場合には、特別な技能を必要としない労働に従事する労働者、すなわち「単純労働者」の同義語として用いられるのが一般的である。

外国人の非熟練労働者の受け入れを進めた場合、国内の労働市場が変化し、賃金低下や失業率の上昇を招くおそれがあるとされる。また、治安悪化やビザ失効後の不法滞在の問題が生じることもある。外国人の非熟練労働者が定住した場合、母国が同じ人々同士でコミュニティを形成する傾向があるが、それが地域社会からの疎外やスラムの形成などに繋がる例もある。しかし、労働力不足や人口の減少を解消する目的で、非熟練労働者の受け入れが必要とされる場合もある。

国によっては、熟練労働者と非熟練労働者でビザの種類を分けられており、一般的には非熟練労働者に対して、より厳格な審査基準や規制が設けられている。例えば、シンガポールにおける非熟練労働者向けの「労働許可」ビザでは、受給者は家族を入国させることが禁止されており、住居の移転など様々な点で制限が課せられているほか、雇用者に対しても特別な税金が課せられることになる。

日本政府は、1967年の「第1次雇用対策基本計画」から一貫して、専門的、技術的な能力を持った外国人労働者は受け入れる一方で、非熟練労働者の受け入れは「慎重な検討」が必要とし、事実上行ってこなかった。しかし、永住者、定住者、日本国民や永住者の配偶者などは、非熟練労働者として働くことも例外的に認められてきた。

海洋酸性化

読み方：かいようさんせいか
英語：ocean acidification

長期間にわたって海洋のpH（水素イオン濃度）が低下する、すなわち酸性に近づく現象のこと。

海洋酸性化は、大気中の二酸化炭素濃度の上昇と密接な関係があるとされている。海水に溶け込んだ二酸化炭素は、化学反応によって炭酸水素イオンや重炭酸イオンを経て炭酸に変化するが、その際に水素イオン（H+）の解離が起こる。これにより、海洋の水素イオン濃度の増加、すなわちpHの低下が起こることとなる。

海洋酸性化は、様々な海洋生物に影響をもたらすことが知られており、特に炭酸カルシウムが生存に不可欠なサンゴ類、貝類などに深刻な影響を与えるとされている。海洋酸性化に伴い重炭酸イオンが増加すると、炭酸カルシウムの生成反応の効率が低下することから、貝類は貝殻を、サンゴ類は骨格を形成することが困難になる。2014年には、海洋酸性化の影響により、カナダで1千万匹以上のホタテガイが死滅したと報告された。

また、円石藻や有孔虫など、石灰質の殻を形成するプランクトンにも、海洋酸性化の影響に対して敏感なものがある。海洋酸性化が起こり、それらのプランクトンが死滅することで、漁業生産量が低下することが懸念されている。また、2014年に千葉工業大学の研究グループは、白亜紀末に起こった生物の大量絶滅に、隕石落下に伴って海洋酸性化が起こり、ナノプランクトンが死滅したことが強く影響したことを示唆する研究成果を発表した。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の2007年の報告書では、世界的に海洋酸性化が進行していることが明記されている。産業革命以前の海洋の平均pHが8.17程度だったのに対して、2007年の時点では8.06程度にまで減少しているとされた。海洋酸性化の傾向は、地球温暖化の傾向よりも明確に証拠づけられているとされているが、海洋酸性化が生態系に与える影響に関する知見は断片的であり、早急な解明が必要とされている。

関連サイト：
海洋酸性化 - 気象庁
海洋酸性化の影響 - 国立環境研究所地球環境研究センター
Production of sulphate-rich vapour during the Chicxulub impact and implications for ocean acidification - Nature Geoscience

浅地中トレンチ処分

読み方：せんちちゅうトレンチしょぶん
英語：shallow-ground trench disposal

地下数メートルの位置に塹壕（トレンチ）のような空間を設け、固形化などの処理を経た低レベル放射性廃棄物を直接埋設処分する手法のこと。

浅地中トレンチ処分は、「浅地中ピット処分」とともに、浅地中処分の一種とされる。浅地中トレンチ処分では、浅地中ピット処分で設けられる鉄筋コンクリート製の構築物が設けられないため、比較的簡便な方法となっている。浅地中トレンチ処分は低レベル放射性廃棄物の中でも、極めて放射線量の低い廃棄体に適用される手法であるため、周辺の土壌などのはたらきで十分に安全性が確保できるとされている。また、埋設する地点は、地下十数メートルの浅地中ピット処分よりも浅く設定されている。

浅地中トレンチ処分が行われた土地は、約50年の管理期間が経つと十分に廃棄体の放射線量が減少し、一般的な土地利用を行うことができるようになるとされる。

関連サイト：
浅地中トレンチ処分 - 放射性廃棄物のホームページ（資源エネルギー庁）
研究施設等廃棄物の埋設処分への取り組み - 日本原子力研究開発機構

浅地中ピット処分

読み方：せんちちゅうピットしょぶん

地下十数メートルの位置に鉄筋コンクリート製の構築物（ピット）を設け、その内部に低レベル放射性廃棄物を埋設処分する手法のこと。

浅地中ピット処分は、「浅地中トレンチ処分」とともに、浅地中処分の一種とされる。構築物を設けずにそのまま埋設する浅地中トレンチ処分よりも、比較的放射線量が高い廃棄体に適用される。埋設する地点は、地下数メートルの浅地中トレンチ処分よりも深く設定されている。

浅地中ピット処分を行った後は、定期的にピットの点検や補修を行う必要がある。廃棄体の放射線量が十分に低減するまでには、およそ300年から400年を要するとされているが、その後は一般的な土地利用が可能になる。

関連サイト：
浅地中ピット処分 - 放射性廃棄物のホームページ（資源エネルギー庁）
研究施設等廃棄物の埋設処分への取り組み - 日本原子力研究開発機構

浅地中処分

読み方：せんちちゅうしょぶん
英語：shallow ground disposal

低レベル放射性廃棄物を、地下数メートルから十数メートル程度の、比較的浅い地中に埋設処分すること。特に人工構造物を設けない「浅地中トレンチ処分」と、コンクリートピットを用いた「浅地中ピット処分」に分けられる。

放射性廃棄物は焼却、圧縮、溶融などの過程を経て、セメントなどで固形化され、ドラム缶や専用の容器などに詰めた状態で保管される。この状態の廃棄物は、特に「廃棄体」と呼ばれる。廃棄体は、各種検査を経たのち、廃棄物の種類や放射線量に応じて異なる方法で処分される。極めて放射線量が低い廃棄体には、地下数メートルでの浅地中トレンチ処分が適用され、そのレベルを超える廃棄体には、地下十数メートルでの浅地中ピット処分が適用される。

浅地中処分では対応できないほど線量が高い低レベル放射性廃棄物については、地下50～100メートルというさらに深い地点に埋設処分する「余裕深度処分」が適用されている。

余裕深度処分

読み方：よゆうしんどしょぶん
別名：一般の地下利用に対し十分に余裕を持った深度への埋設

「低レベル放射性廃棄物」のうち「放射能レベルの比較的高い廃棄物」を、一般的な地下利用を想定した上で、人間と廃棄物の接触を防ぐために、深度に余裕を持たせて埋設処分すること。

原子力委員会は1998年の「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方」で、「地表から50～100メートル程度の深度の地下に処分」すれば「人間が廃棄物に接触することは避けられ、これに伴う被ばくは生じない」とし、建築や地下利用も一般的な範囲であれば妨げられないとした。余裕深度処分は、この見解に基づいて検討されている処分方法である。具体的な深度については、原子炉等規正法施行令に基づいて経済産業省令で定められている。

余裕深度処分を行う場所の選定にあたっては、将来の隆起や侵食、地下水の動態の変化、巨大地震の可能性、容器の劣化などの要素を総合的に評価する必要がある。また、ボーリングやトンネル工事などの人為的な掘削は、偶発的な事象であるため予測は難しいものの、選定時点の状況に基づいた様々なシナリオが想定されている。なお、余裕深度処分にあたっては、支持層の上面よりも深い場所に処分すること、離隔距離を確保することは前提条件とされている。

また、余裕深度処分の完了後も、継続的な安全性評価が必要とされている。具体的には、放射性物質の漏出監視や土地利用の制限などを、数百年にわたって継続する必要がある。管理期間終了後のリスク、すなわち管理が終了した時点での放射線量が十分に小さいことも重視されており、適切な基準値が定められている。

なお、余裕深度処分は比較的放射線量の高い低レベル放射性廃棄物に適用される処分手法で、放射線量が低いものには浅地中処分が適用される。

関連サイト：
余裕深度処分 - 放射性廃棄物のホームページ（資源エネルギー庁）
余裕深度処分の管理期間終了以後における安全評価に関する考え方 - 原子力安全委員会