戻り新値

読み方：もどりしんね

株式相場において、下降していた株価が、上昇に転じた後につけた最も高い株価。

戻り新値は、例えば、株価500円の株が400円まで下降し、その後上昇に転じて430円をつけた時などに用いられる。また、430円より高値をつけた場合も戻り新値となる。

なお、下げ幅の半分まで上昇することを半値戻しという。また、上昇から再び下降に転じた時の高値を戻り高値、あるいは、戻り天井という。

下値拾い

読み方：したねひろい
別名：押し目買い

株価や為替レートなどが安くなった時に買いを入れること。

下値拾いの「下値」は、ある期間における安い価格のことで、「拾い」は買いを意味する。つまり、安い価格で買うことであり、押し目買いともいう。

下値拾いには明確な基準はなく、各投資家の判断により行われる。一般的に、下値拾いと表現された銘柄は、下げ止まっていることが多い。しかし、下値拾いの時点では反騰するほどの買い圧力は強くなく、安値保合の状態が多い。

情報通信株

読み方：じょうほうつうしんかぶ
別名：情報通信銘柄
別名：情報通信関連株
別名：情報通信関連銘柄

情報と通信技術を組み合わせたサービスを主な業務とする銘柄。

情報通信株には、NTTやKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクなどの通信会社をはじめ、日本テレビホールディングスや朝日放送といった民放テレビ局などが挙げられる。また、松竹、東宝などの映画興行会社や学研ホールディングスやKADOKAWAなどの出版社も情報通信株に含まれる。さらには、新興銘柄のアイスタイルやコロプラ、ドワンゴ、ザッパラスなども情報通信株に位置づけされている。

資産等報告書

読み方：しさんとうほうこくしょ

衆議院議員や参議院議員が、自らの資産状況を「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」（資産公開法）に基づき提出する書類。

資産等報告書には、保有している預金額や有価証券、土地、建物、自動車、美術工芸品、ゴルフ会員権などの詳細が記載されている。また、貸付金や借入金の額なども記載されている。

資産公開法では、資産等報告書の他に、資産等補充報告書、所得等報告書、関連会社等報告書などの報告書の提出も義務付けられている。これらの報告書は、7年間保管され、衆議院議員会館や参議院議員会館で閲覧できるようになっている。

関連サイト：
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 -e-Gov

関連会社等報告書

読み方：かんれんがいしゃとうほうこくしょ

衆議院議員や参議院議員が、会社から報酬を得ている場合に、その内容を「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」（資産公開法）に基づいて提出する書類。

関連会社等報告書は、会社や各種法人、法人でない社団・財団の役員や顧問などの職に就き、報酬を得ている場合に提出しなければならない。提出内容は、その会社での職名や名所、住所などで、提出先は、その国会議員の属する議院の議長となっている。

資産公開法では、関連会社等報告書の他に、資産等報告書、資産等補充報告書、所得等報告書などの報告書の提出も義務付けられている。これらの報告書は、7年間保管され、衆議院議員会館や参議院議員会館で閲覧できるようになっている。

関連サイト：
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 -e-Gov

所得等報告書

読み方：しょとくとうほうこくしょ

衆議院議員や参議院議員が、所得金額や課税価格を「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」（資産公開法）に基づいて提出する書類。

所得等報告書では、所得税法で規定されている総所得金額や山林所得金額、贈与税の課税価格などを提出しなければならない。提出先は、その国会議員の属する議院の議長となっている。

資産公開法では、所得等報告書の他に、資産等報告書、資産等補充報告書、関連会社等報告書などの報告書の提出も義務付けられている。これらの報告書は、7年間保管され、衆議院議員会館や参議院議員会館で閲覧できるようになっている。

関連サイト：
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 -e-Gov
所得税法 -e-Gov

資産等補充報告書

読み方：しさんとうほじゅうほうこくしょ

衆議院議員や参議院議員が提出する資産等報告書等において、新たに有することとなった資産があった場合に提出する書類。「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」（資産公開法）に基づき、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。

資産等補充報告書では、例えば預金総額が変わった場合にはその金額を記載する。また、資産等報告書等に記載した内容と変わらない項目については「変更なし」などと記載することが多い。

資産公開法では、資産等補充報告書の他に、資産等報告書、所得等報告書、関連会社等報告書などの報告書の提出も義務付けられている。これらの報告書は、7年間保管され、衆議院議員会館や参議院議員会館で閲覧できるようになっている。

関連サイト：
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 -e-Gov

債務残高

読み方：さいむざんだか

今後、支払わなければならないお金の合計額。

債務残高には、金融機関などから借り入れた借入金や、商品を仕入れた際に生じる買掛金などで、他には借受金、未払金、未払費用などが挙げられる。債務残高は、これらの勘定科目をあわせた金額である。

なお、債務残高に対して、今後他者から受け取る権利を有するお金の合計額を債権残高という。

債権残高

読み方：さいけんざんだか

今後、他者から受け取る権利を有するお金の合計額。

債権残高には、他者へ貸し付けた貸付金や、商品を卸した際に生じる売掛金、受取利息などが挙げられる。債券残高は、これらの勘定科目をあわせた金額である。

なお、債権残高に対して、今後支払わなければならないお金の合計額を債務残高という。