国際人権規約

読み方：こくさいじんけんきやく

国連憲章と世界人権宣言を基に策定された人権条約。社会権規約（A規約）と自由権規約（B規約）で構成される。

国際人権規約は国連人権委員会により作成された。社会権規約（A規約）は全5部・31条、B規約は全5部、47条からなる。社会権規約（A規約）には社会における選択や利益追求の権利について、自由権規約（B規約）には生命や自由の権利について、主に規定されている。

関連サイト：
国際人権規約 - 外務省

独占禁止法違反

読み方：どくせんきんしほういはん
別名：独禁法違反

市場経済における公正かつ自由な競争を促進するための法律である「独占禁止法」に抵触すること、および、その罪。私的独占や不当な取引制限などによって他者の事業活動を不当に拘束する行為に対し適用される。

独占禁止法違反に該当する行為の例としては、カルテル、入札談合、不当廉売（ダンピング）、あるいは、競合を排除する目的で取引条件に不当な差別を行う、といった行為がある。

私的独占または不当な取引制限に該当する行為を行い、独占禁止法違反と判断された事業者には、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される。

関連サイト：
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 - e-Gov

牛丼戦争

読み方：ぎゅうどんせんそう

牛丼をメインメニューとして販売している大手チェーン店による市場競争の通称。価格競争、店舗展開、新たなメニューやサービス指向など、あらるゆ面においてトップ数社が鎬を削るシェア争いをしている。

いわゆる牛丼戦争の主なプレイヤーには、吉野家、すき家、松屋がある。2010年代に業界に参入して注目された「東京チカラめし」なども、この中に含まれることがままある。2000年代の価格破壊にはじまり、単価の高いサイドメニューやプレミアムメニューが導入されるなど、早いスパンで動向が変化する。その推移は飲食店業界だけでなく広く世間的にも注目されている。

牛丼戦争は、低価格化の牛丼で利益を確保することを企業に強いる。2014年現在では、深夜営業時間帯に従業員を1名のみ配置することで、オペレーションが崩壊して営業に支障を来したり、従業員の心身の健康を損ねるケースがたびたび問題視されている。