読み方:しょうひそうごうしすう
英語:Private Consumption Integrated estimates
内閣府が作成し、月例経済報告と一緒に公表する、需要と供給の両面から消費の動向を捉えることが出来る指数のこと。
消費総合指数は、家計調査、鉱工業出荷指数、特定サービス産業動態統計、などといった消費統計を加工・統合することにより作成される。このように、様々な需要側統計と供給側統計を総合的に合成している点に、消費総合指数の特色がある。
また、消費総合指数は、月次で毎月算出される迅速性を持つ一方で、GDP統計(QE)の民間最終消費支出をある程度まで安定的に捕捉している面があるため、民間最終支出の先行指標として利用できる、という特徴も持ち合わせている。
公表に当たっては、月例経済報告の関係資料の一部として毎月2ヶ月前の月の消費総合指数が発表される。公表される消費総合指数のデータには「原数値」「季節調整値」の二種があり、さらに月次のデータの他に四半期のデータも公表される。
なお、「景気の基調判断」などで知られる月例経済報告の中でも、消費総合指数の増減について言及されるのが通例となっている。
関連サイト:
月例経済報告関係資料 - 内閣府
消費総合指数の作成について - 内閣府(PDFファイル)
新語時事用語辞典とは?
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鉱工業出荷指数
読み方:こうこうぎょうしゅっかしすう
日本の鉱業や製造業の活動状況を総合的に表す指標として経済産業省が作成・公表している経済指標である「鉱工業指数」の内、鉱工業製品を生産する国内の事業所における出荷の動向に関する指数のこと。供給側統計の一種。
関連サイト:
鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数) - 経済産業省
鉱工業出荷指数を含む統計表一覧 - 経済産業省
日本の鉱業や製造業の活動状況を総合的に表す指標として経済産業省が作成・公表している経済指標である「鉱工業指数」の内、鉱工業製品を生産する国内の事業所における出荷の動向に関する指数のこと。供給側統計の一種。
関連サイト:
鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数) - 経済産業省
鉱工業出荷指数を含む統計表一覧 - 経済産業省
消費者マインド
読み方:しょうひしゃまいんど
消費者の支出に関する意識のこと。賃金や雇用環境、物価などをはじめとした、様々な要因が消費者マインドに影響を及ぼす。
消費者マインドの代表的な指標としては、内閣府の「消費動向調査」における「消費者態度指数」がある。これに対して、米国の消費者マインドの代表的な指標としては「消費者信頼感指数」「消費者センチメント指数」などがある。
消費者マインドの指標として「消費者態度指数」があるのに対して、企業の景況感や業況判断に関する代表的な指標としては、日銀短観の主要調査項目の一つである「業況判断指数」がある。
ちなみに、「景気の基調判断」などを含む内閣府の「月例経済報告」においても、「消費者マインドは、改善の動きが続いている。」などという具合に、「各論」の中で、消費者マインドの動向に言及するのが通例となっている。
関連サイト:
消費者マインドの動向と個人消費への影響
消費者の支出に関する意識のこと。賃金や雇用環境、物価などをはじめとした、様々な要因が消費者マインドに影響を及ぼす。
消費者マインドの代表的な指標としては、内閣府の「消費動向調査」における「消費者態度指数」がある。これに対して、米国の消費者マインドの代表的な指標としては「消費者信頼感指数」「消費者センチメント指数」などがある。
消費者マインドの指標として「消費者態度指数」があるのに対して、企業の景況感や業況判断に関する代表的な指標としては、日銀短観の主要調査項目の一つである「業況判断指数」がある。
ちなみに、「景気の基調判断」などを含む内閣府の「月例経済報告」においても、「消費者マインドは、改善の動きが続いている。」などという具合に、「各論」の中で、消費者マインドの動向に言及するのが通例となっている。
関連サイト:
消費者マインドの動向と個人消費への影響
個人消費
読み方:こじんしょうひ
英語:personal consumption
個人による民間の消費のこと。日本の場合、国内総生産(GDP)の55%程度を個人消費が占めている。
関連サイト:
個人消費関連指標のみかた - 日本銀行
英語:personal consumption
個人による民間の消費のこと。日本の場合、国内総生産(GDP)の55%程度を個人消費が占めている。
関連サイト:
個人消費関連指標のみかた - 日本銀行
月例経済報告
読み方:げつれいけいざいほうこく
日本政府の景気に関する総合的な見解をまとめた公式な報告書のこと。毎月、内閣府が発表しており、「景気の基調判断」や「政策態度」に関して発表される。
月例経済報告の構成としては、2001年2月以降2010年10月現在までは、最初に「先月からの主要変更点」について言及し、次に、「総論」として「我が国経済の基調判断」や「政策の基本的態度」に言及し、その後、「各論」として「消費・投資などの需要動向」「企業活動と雇用情勢」「物価と金融情勢」「海外経済」などに言及されるようになっている。
月例経済報告の中では、景気や経済の動向を「厳しい状況にある」、「弱含んでいる」、「弱まっている」、「悪化している」、「鈍化している」、「足踏み状態となっている」、「持ち直している」、「回復している」などの表現で記述するのが通例となっている。
また、月例経済報告の作成にあたっては、内閣府が原案を起案し、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し決定され、会議終了後には、経済財政政策担当大臣による記者会見が開かれ、政府の景気認識に関してより詳しく説明される慣例となっている。
ちなみに、月例経済報告と同様、月次の政府の公式な景気に関する見解としては、日銀(日本銀行)の金融経済月報がある。
関連サイト:
月例経済報告関係資料 - (内閣府)
大臣等記者会見要旨 - (内閣府)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見要旨 (平成22年10月19日)
日本政府の景気に関する総合的な見解をまとめた公式な報告書のこと。毎月、内閣府が発表しており、「景気の基調判断」や「政策態度」に関して発表される。
月例経済報告の構成としては、2001年2月以降2010年10月現在までは、最初に「先月からの主要変更点」について言及し、次に、「総論」として「我が国経済の基調判断」や「政策の基本的態度」に言及し、その後、「各論」として「消費・投資などの需要動向」「企業活動と雇用情勢」「物価と金融情勢」「海外経済」などに言及されるようになっている。
月例経済報告の中では、景気や経済の動向を「厳しい状況にある」、「弱含んでいる」、「弱まっている」、「悪化している」、「鈍化している」、「足踏み状態となっている」、「持ち直している」、「回復している」などの表現で記述するのが通例となっている。
また、月例経済報告の作成にあたっては、内閣府が原案を起案し、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し決定され、会議終了後には、経済財政政策担当大臣による記者会見が開かれ、政府の景気認識に関してより詳しく説明される慣例となっている。
ちなみに、月例経済報告と同様、月次の政府の公式な景気に関する見解としては、日銀(日本銀行)の金融経済月報がある。
関連サイト:
月例経済報告関係資料 - (内閣府)
大臣等記者会見要旨 - (内閣府)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見要旨 (平成22年10月19日)
業況判断指数
読み方:ぎょうきょうはんだんしすう
別名:業況指数
別名:業況判断DI
英語:business sentiment index
企業の景況感や業況判断を指し示す指数のこと。日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の主要調査項目の一つ。
業況判断指数は、調査の際、企業に業況判断について「良い」「さほど良くない」「悪い」という3つの選択肢の中から1つを回答してもらい、それぞれの選択肢に関して回答社数の割合を算出した上で、「良い」と回答した企業数の割合から「悪い」と回答した企業数の割合を差し引いて算出される。
業況判断指数の調査の際に、企業はその規模に応じて「大企業」「中堅企業」「中小企業」の三つに区分される他、業種についても「製造業」「非製造業」の2つに大別されて算出される。
その上で、日銀短観の中の「業種別計数」では、「製造業」「非製造業」の大区分それぞれに細かな業種分類を設けた上で、その業種と企業規模の組み合わせごとの、事細かな業況判断指数が公表される。
関連サイト:
短観:日本銀行
別名:業況指数
別名:業況判断DI
英語:business sentiment index
企業の景況感や業況判断を指し示す指数のこと。日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の主要調査項目の一つ。
業況判断指数は、調査の際、企業に業況判断について「良い」「さほど良くない」「悪い」という3つの選択肢の中から1つを回答してもらい、それぞれの選択肢に関して回答社数の割合を算出した上で、「良い」と回答した企業数の割合から「悪い」と回答した企業数の割合を差し引いて算出される。
業況判断指数の調査の際に、企業はその規模に応じて「大企業」「中堅企業」「中小企業」の三つに区分される他、業種についても「製造業」「非製造業」の2つに大別されて算出される。
その上で、日銀短観の中の「業種別計数」では、「製造業」「非製造業」の大区分それぞれに細かな業種分類を設けた上で、その業種と企業規模の組み合わせごとの、事細かな業況判断指数が公表される。
関連サイト:
短観:日本銀行
2010年10月30日土曜日
景気の基調判断
読み方:けいきのきちょうはんだん
別名:基調判断
政府が毎月発表する日本国内の景気の動向に関する見解を示す総合的な判断のこと。景気に関する公式な見解をまとめた「月例経済報告」の中に記載される。
景気の基調判断では、「景気は、このところ足踏み状態となっている」「企業収益は、改善している」「設備投資は、持ち直している」などといった表現で、景気に関する見解が述べられる。
政治・経済・景気などに関連した新聞やニュースなどの文脈などで単に「基調判断」と言う場合は、この「景気の基調判断」のことを指すことが多い。
なお、月例経済報告の景気の基調判断が日本国内の全般的な景気の動向に関する見解であるのに対し、国内の各地域ごとの景気の情勢に関する経済報告としては、日本銀行が四半期ごと公表している「地域経済報告(さくらレポート)」がある。
関連サイト:
月例経済報告関係資料 - (内閣府)
地域経済報告(さくらレポート) - 日本銀行
別名:基調判断
政府が毎月発表する日本国内の景気の動向に関する見解を示す総合的な判断のこと。景気に関する公式な見解をまとめた「月例経済報告」の中に記載される。
景気の基調判断では、「景気は、このところ足踏み状態となっている」「企業収益は、改善している」「設備投資は、持ち直している」などといった表現で、景気に関する見解が述べられる。
政治・経済・景気などに関連した新聞やニュースなどの文脈などで単に「基調判断」と言う場合は、この「景気の基調判断」のことを指すことが多い。
なお、月例経済報告の景気の基調判断が日本国内の全般的な景気の動向に関する見解であるのに対し、国内の各地域ごとの景気の情勢に関する経済報告としては、日本銀行が四半期ごと公表している「地域経済報告(さくらレポート)」がある。
関連サイト:
月例経済報告関係資料 - (内閣府)
地域経済報告(さくらレポート) - 日本銀行
太陽系外惑星
読み方:たいようけいがいわくせい
別名:系外惑星
英語:extrasolar planet
太陽系外に存在し、太陽以外の恒星を中心に公転している惑星の総称。1995年に初めて発見され、以降数多くの太陽系外惑星の存在が確認されている。
初期に観測された太陽系外惑星の多くは、中心に位置する恒星にごく近い位置で公転している巨大な木星型惑星だった。その表面温度は1000度に達すると推測されており、「ホットジュピター」と呼ばれている。2000年代半ば以降、主に岩石や金属などから成り、質量が地球の数倍程度である地球型惑星も複数発見されており、これらは「スーパーアース」と呼ばれている。
最近になり新しい太陽系外惑星の観測結果が次々と報告されている。2010年3月には、ホットジュピターとは異なり表面温度が低温な木星型惑星「クールジュピター」が発見されており、同年8月には地球の1.7倍程度とこれまでで最も小さいスーパーアース(スーパーイオ)の「CoRoT-7b」が発見されている。
関連サイト:
太陽系外の惑星
別名:系外惑星
英語:extrasolar planet
太陽系外に存在し、太陽以外の恒星を中心に公転している惑星の総称。1995年に初めて発見され、以降数多くの太陽系外惑星の存在が確認されている。
初期に観測された太陽系外惑星の多くは、中心に位置する恒星にごく近い位置で公転している巨大な木星型惑星だった。その表面温度は1000度に達すると推測されており、「ホットジュピター」と呼ばれている。2000年代半ば以降、主に岩石や金属などから成り、質量が地球の数倍程度である地球型惑星も複数発見されており、これらは「スーパーアース」と呼ばれている。
最近になり新しい太陽系外惑星の観測結果が次々と報告されている。2010年3月には、ホットジュピターとは異なり表面温度が低温な木星型惑星「クールジュピター」が発見されており、同年8月には地球の1.7倍程度とこれまでで最も小さいスーパーアース(スーパーイオ)の「CoRoT-7b」が発見されている。
関連サイト:
太陽系外の惑星
戦略的互恵関係
読み方:せんりゃくてきごけいかんけい
英語:Mutually Beneficial Relationship Based on Common Strategic Interests
日中政府が、日中関係において推進しようとしている二国間関係を指す用語。外務省によれば「「戦略的互恵関係」の基本精神」とは「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること。」であるとされる。
関連サイト:
外務省: 中華人民共和国
外務省: 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
英語:Mutually Beneficial Relationship Based on Common Strategic Interests
日中政府が、日中関係において推進しようとしている二国間関係を指す用語。外務省によれば「「戦略的互恵関係」の基本精神」とは「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること。」であるとされる。
関連サイト:
外務省: 中華人民共和国
外務省: 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
2010年10月29日金曜日
コメ作況指数
読み方:こめさっきょうしすう
別名:水稲作況指数
別名:米作況指数
米に関する作況指数のこと。この場合の米は、通常「水稲」のことを指す。作況指数は、特定の農作物に関して、10a(アール)当たりの平年の収量を100とした場合、その年の収量を表す指数。
コメ作況指数については、毎年、農林水産省が全国的な調査を実施し、公表時期などに応じて全国指数、都道府県別指数、地帯別指数などを公表している。
関連サイト:
「平成22年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)」について - 農林水産省
報道発表資料 - 農林水産省
別名:水稲作況指数
別名:米作況指数
米に関する作況指数のこと。この場合の米は、通常「水稲」のことを指す。作況指数は、特定の農作物に関して、10a(アール)当たりの平年の収量を100とした場合、その年の収量を表す指数。
コメ作況指数については、毎年、農林水産省が全国的な調査を実施し、公表時期などに応じて全国指数、都道府県別指数、地帯別指数などを公表している。
関連サイト:
「平成22年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)」について - 農林水産省
報道発表資料 - 農林水産省
スーパー堤防
別名:高規格堤防
超過洪水の未然防止を目的とした堤防。大都市を中心に整備事業が進められている。
首都圏などの、特に川面より低い位置に地面がある地区において、堤防の内側(市街地側)に盛土をし、非常に幅の広い緩やかな斜面をもつ堤防を築く事業計画である。
堤防の高さの約30倍、数百メートル程度の距離に及ぶ緩やかな斜面を作り、堤防の麓の地区を斜面の上に再建する。数百メートルの広範囲に盛土を行うことで、津波や洪水による堤防決壊の危険を回避できるだけでなく、大規模な地震にも強くなる。また、堤防によってさえぎられていた眺望も開ける。
スーパー堤防の整備事業は1987年にスタートしたが、2010年現在、進捗率は6パーセントにも達していない。このまま進めると完成は400年後になるという。
予算は、特別会計の社会資本整備事業特別会計が用いられる。
特別会計を対象に実施される事業仕分け(第3弾)では、社会資本整備事業特別会計が仕分け対象として挙げられている。
超過洪水の未然防止を目的とした堤防。大都市を中心に整備事業が進められている。
首都圏などの、特に川面より低い位置に地面がある地区において、堤防の内側(市街地側)に盛土をし、非常に幅の広い緩やかな斜面をもつ堤防を築く事業計画である。
堤防の高さの約30倍、数百メートル程度の距離に及ぶ緩やかな斜面を作り、堤防の麓の地区を斜面の上に再建する。数百メートルの広範囲に盛土を行うことで、津波や洪水による堤防決壊の危険を回避できるだけでなく、大規模な地震にも強くなる。また、堤防によってさえぎられていた眺望も開ける。
スーパー堤防の整備事業は1987年にスタートしたが、2010年現在、進捗率は6パーセントにも達していない。このまま進めると完成は400年後になるという。
予算は、特別会計の社会資本整備事業特別会計が用いられる。
特別会計を対象に実施される事業仕分け(第3弾)では、社会資本整備事業特別会計が仕分け対象として挙げられている。
営業利益率
読み方:えいぎょうりえきりつ
英語:operating profit margin
別名:売上高営業利益率
売上高に営業利益が占める割合のこと。「営業利益 ÷ 売上高 × 100」で求められる。
営業利益率は業種や業界やビジネスモデルによって大きな隔たりがあるが、一般的には「医薬品」や「サービス業」などでは比較的高水準になりやすい傾向があり、小売業や商社などの卸売業などでは比較的低水準になりやすい傾向にある。
なお、営業利益は本業の儲けを表す利益であることから、一般的に「収益性が高い」「高収益体質」「収益力がある」などという場合は、営業利益率が高いということを指していることが多い。
英語:operating profit margin
別名:売上高営業利益率
売上高に営業利益が占める割合のこと。「営業利益 ÷ 売上高 × 100」で求められる。
営業利益率は業種や業界やビジネスモデルによって大きな隔たりがあるが、一般的には「医薬品」や「サービス業」などでは比較的高水準になりやすい傾向があり、小売業や商社などの卸売業などでは比較的低水準になりやすい傾向にある。
なお、営業利益は本業の儲けを表す利益であることから、一般的に「収益性が高い」「高収益体質」「収益力がある」などという場合は、営業利益率が高いということを指していることが多い。
2010年10月28日木曜日
経済・物価情勢の展望(展望レポート)
読み方:けいざい・ぶっかじょうせいのてんぼう(てんぼうれぽーと)
別名:経済・物価情勢の展望
別名:展望レポート
別名:展望リポート
日本銀行が発表する中期的な経済や物価情勢の見通しに関する予測のこと。通称「展望リポート」「展望レポート」などと呼ばれる。
公表は年2回、4月と10月に行われ、それぞれの3ヶ月後には、金融経済月報において前回の展望レポートで公表した予測と実体が合致しているかどうかなどの中間評価が行われる。
展望レポートでは、正副総裁を含む計9人の政策委員が、実質国内総生産(GDP)や消費者物価指数(CPI)などについて、予想値を示す。
なお、2003年10月以前は、「経済・物価の将来展望とリスク評価」という名称で公表されていた。
関連リンク:
経済・物価情勢の展望(展望レポート) - 日本銀行
別名:経済・物価情勢の展望
別名:展望レポート
別名:展望リポート
日本銀行が発表する中期的な経済や物価情勢の見通しに関する予測のこと。通称「展望リポート」「展望レポート」などと呼ばれる。
公表は年2回、4月と10月に行われ、それぞれの3ヶ月後には、金融経済月報において前回の展望レポートで公表した予測と実体が合致しているかどうかなどの中間評価が行われる。
展望レポートでは、正副総裁を含む計9人の政策委員が、実質国内総生産(GDP)や消費者物価指数(CPI)などについて、予想値を示す。
なお、2003年10月以前は、「経済・物価の将来展望とリスク評価」という名称で公表されていた。
関連リンク:
経済・物価情勢の展望(展望レポート) - 日本銀行
米国耐久財新規受注統計
読み方:べいこくたいきゅうざいしんきじゅちゅうとうけい
別名:米耐久財新規受注統計
別名:耐久財新規受注統計
英語:Durable Goods Report
英語:Advance Report on Durable Goods Manufacturer's Shipments,Inventories and Orders
米国内における耐久財の新規受注額に関する経済指標。毎月25日前後に、米商務省が前月分の集計値を発表する。
ここで言う耐久財(Durable Goods)は、自動車や家電製品などといった耐久年数3年以上の消費財を幅広く指す。
関連サイト:
Manufacturers’Shipments, Inventories, & Orders - U.S. Census Bureau
Economic Indicators: Durable Goods Report - Investopedia ULC.
別名:米耐久財新規受注統計
別名:耐久財新規受注統計
英語:Durable Goods Report
英語:Advance Report on Durable Goods Manufacturer's Shipments,Inventories and Orders
米国内における耐久財の新規受注額に関する経済指標。毎月25日前後に、米商務省が前月分の集計値を発表する。
ここで言う耐久財(Durable Goods)は、自動車や家電製品などといった耐久年数3年以上の消費財を幅広く指す。
関連サイト:
Manufacturers’Shipments, Inventories, & Orders - U.S. Census Bureau
Economic Indicators: Durable Goods Report - Investopedia ULC.
DIP型会社更生手続き
読み方:ディップがたかいしゃこうせいてつづき
別名:Debtor in Possession型会社更生手続き
破綻した企業の経営陣が退陣しない会社更生手続きのこと。会社更生法では、経営陣の退陣が前提とされるが、DIP型会社更生手続きでは、経営陣の退陣なしに会社更正手続きを進めることができる。
なお、DIP型会社更生手続きでは、「主要債権者の同意」、「現経営陣に不法行為などの違法な経営責任がないか」、「スポンサーとなるべき者がいる場合はその了解」などの要件を満たす必要がある。
別名:Debtor in Possession型会社更生手続き
破綻した企業の経営陣が退陣しない会社更生手続きのこと。会社更生法では、経営陣の退陣が前提とされるが、DIP型会社更生手続きでは、経営陣の退陣なしに会社更正手続きを進めることができる。
なお、DIP型会社更生手続きでは、「主要債権者の同意」、「現経営陣に不法行為などの違法な経営責任がないか」、「スポンサーとなるべき者がいる場合はその了解」などの要件を満たす必要がある。
2010年10月27日水曜日
JR福知山線脱線事故
読み方:ジェーアールふくちやませんだっせんじこ
別名:尼崎JR脱線事故
2005年4月25日に発生したJR西日本の電車脱線事故。兵庫県尼崎市のJR福知山線で快速電車が脱線。乗客106人と運転士1人の合わせて107人が死亡、562人が重軽傷。
別名:尼崎JR脱線事故
2005年4月25日に発生したJR西日本の電車脱線事故。兵庫県尼崎市のJR福知山線で快速電車が脱線。乗客106人と運転士1人の合わせて107人が死亡、562人が重軽傷。
2010年10月25日月曜日
2010年10月24日日曜日
2010年10月23日土曜日
歩積み
読み方:ぶづみ
別名:歩積
銀行などの金融機関が、手形割引や手形担保貸付の際に割引額の一部を預金にさせること。そうした預金の方法は「歩積預金」「歩積み預金」などと呼ばれる。両建預金などと同様に、拘束預金の一種。
なお、金融庁は「過度な協力預金、過当な歩積両建預金等を受け入れないための措置を講じているか。」という点を、「金融機関の健全性に関し報告を求める場合及び業務改善を求める場合の着眼点」の中に盛り込んでいる。
関連サイト:
事務ガイドライン - 金融庁
第一分冊 預金取扱い金融機関関係
1-4 金融機関の健全性に関し報告を求める場合及び業務改善を求める場合の着眼点
別名:歩積
銀行などの金融機関が、手形割引や手形担保貸付の際に割引額の一部を預金にさせること。そうした預金の方法は「歩積預金」「歩積み預金」などと呼ばれる。両建預金などと同様に、拘束預金の一種。
なお、金融庁は「過度な協力預金、過当な歩積両建預金等を受け入れないための措置を講じているか。」という点を、「金融機関の健全性に関し報告を求める場合及び業務改善を求める場合の着眼点」の中に盛り込んでいる。
関連サイト:
事務ガイドライン - 金融庁
第一分冊 預金取扱い金融機関関係
1-4 金融機関の健全性に関し報告を求める場合及び業務改善を求める場合の着眼点
島根女子大生死体遺棄事件
読み方:しまねじょしだいせいしたいいきじけん
別名:女子大学生被害の死体遺棄等事件
島根県立大1年生の女子大生が何者かによって拉致・殺害され、広島県北広島町の臥龍山で遺体となって見つかった事件。2009年11月に発生、2010年10月に至るもなお、解決の糸口がつかめていない。県は情報提供を呼びかけている。
関連サイト:
女子大学生被害の死体遺棄等事件情報提供のお願い - (島根県)
別名:女子大学生被害の死体遺棄等事件
島根県立大1年生の女子大生が何者かによって拉致・殺害され、広島県北広島町の臥龍山で遺体となって見つかった事件。2009年11月に発生、2010年10月に至るもなお、解決の糸口がつかめていない。県は情報提供を呼びかけている。
関連サイト:
女子大学生被害の死体遺棄等事件情報提供のお願い - (島根県)
2010年10月22日金曜日
AOAC International
別名:AOAC
化学分析法、微生物分析法などの食品検査法の標準化や分析手法の検証などを行っている米国の非営利団体の名称。1884年に設立。
関連サイト:
AOAC International
AOAC INTERNATIONAL 日本セクション
化学分析法、微生物分析法などの食品検査法の標準化や分析手法の検証などを行っている米国の非営利団体の名称。1884年に設立。
関連サイト:
AOAC International
AOAC INTERNATIONAL 日本セクション
2010年10月21日木曜日
バラスト水
読み方:バラストすい
英語:Ballast Water
貨物船が船を安定させる目的で、重しとして積み込む水。「バラスト」は「底荷」の意味。海水が積載され、目的の貨物を積み込む際に海中に放出される。
バラスト水は船が貨物を降ろした港で詰まれ、再度貨物を積む港で捨てられる。これによって、本来その付近の海域には生息していない外来種が持ち込まれ、海洋生態系に影響を及ぼすことにつながると懸念されている。
東京湾で増殖している北米原産の貝類、ホンビノスガイは、バラスト水によって運ばれたと考えられている。
国際海事機関(IMO)ではバラスト水の適切な処理について規定した「バラスト水管理条約」(BWM条約)を2004年に採択したが、批准する国が条約発効要件に達しておらず、2010年現在も未発効の状態にある。
英語:Ballast Water
貨物船が船を安定させる目的で、重しとして積み込む水。「バラスト」は「底荷」の意味。海水が積載され、目的の貨物を積み込む際に海中に放出される。
バラスト水は船が貨物を降ろした港で詰まれ、再度貨物を積む港で捨てられる。これによって、本来その付近の海域には生息していない外来種が持ち込まれ、海洋生態系に影響を及ぼすことにつながると懸念されている。
東京湾で増殖している北米原産の貝類、ホンビノスガイは、バラスト水によって運ばれたと考えられている。
国際海事機関(IMO)ではバラスト水の適切な処理について規定した「バラスト水管理条約」(BWM条約)を2004年に採択したが、批准する国が条約発効要件に達しておらず、2010年現在も未発効の状態にある。
ストロングゼロ
別名:-196℃ ストロングゼロ
サントリー酒類(株)が発売する高アルコールの缶チューハイ(スピリッツ)。「-196℃」ブランドの期間限定商品として発売される。
2010年7月に発売された「ストロングゼロ〈スーパーストロング〉」は、アルコール度数8%。2010年12月には、アルコール度数12%の「ストロングゼロ〈スーパーショット〉」を期間限定で発売する。
関連サイト:
サントリー ストロングゼロ -196℃
サントリー酒類(株)が発売する高アルコールの缶チューハイ(スピリッツ)。「-196℃」ブランドの期間限定商品として発売される。
2010年7月に発売された「ストロングゼロ〈スーパーストロング〉」は、アルコール度数8%。2010年12月には、アルコール度数12%の「ストロングゼロ〈スーパーショット〉」を期間限定で発売する。
関連サイト:
サントリー ストロングゼロ -196℃
秘境駅
読み方:ひきょうえき
山奥などの自然に囲まれた、人里から離れた場所にある鉄道駅。「秘境駅」の呼び名は、鉄道愛好家・牛山隆信氏による命名。
かつて存在した集落が過疎化によって消滅したなどの理由で、周囲に民家もなく、利用者もいない駅として残ったもの。駅としては機能している。道路はまともに整備されていない、あるいは、駅付近まで通じていない。そのため、下車しても何もすることがないという。
牛山氏の個人サイト上で紹介されていたが、徐々に各種メディアで紹介されるようになり、そのノスタルジックさから一般人の愛好家を増やしている。JR東海では2010年の大型連休に、秘境駅探訪の専用車「飯田線秘境駅号」を運行。同路線では異例の乗車率を記録している。
山奥などの自然に囲まれた、人里から離れた場所にある鉄道駅。「秘境駅」の呼び名は、鉄道愛好家・牛山隆信氏による命名。
かつて存在した集落が過疎化によって消滅したなどの理由で、周囲に民家もなく、利用者もいない駅として残ったもの。駅としては機能している。道路はまともに整備されていない、あるいは、駅付近まで通じていない。そのため、下車しても何もすることがないという。
牛山氏の個人サイト上で紹介されていたが、徐々に各種メディアで紹介されるようになり、そのノスタルジックさから一般人の愛好家を増やしている。JR東海では2010年の大型連休に、秘境駅探訪の専用車「飯田線秘境駅号」を運行。同路線では異例の乗車率を記録している。
2010年10月19日火曜日
第23回東京国際映画祭
読み方:だい23かいとうきょうこくさいえいがさい
英語:23rd Tokyo International Film Festival
英語:23rd TIFF
2010年10月23日から31日にかけて六本木ヒルズをメイン会場に開催される映画祭。
「東京国際映画祭」は、国際映画製作者連盟が公認する日本唯一の映画祭。1985年に第1回が開催されている。
関連サイト:
東京国際映画祭
英語:23rd Tokyo International Film Festival
英語:23rd TIFF
2010年10月23日から31日にかけて六本木ヒルズをメイン会場に開催される映画祭。
「東京国際映画祭」は、国際映画製作者連盟が公認する日本唯一の映画祭。1985年に第1回が開催されている。
関連サイト:
東京国際映画祭
2010年10月16日土曜日
2010年10月15日金曜日
2010年10月14日木曜日
整理銘柄
証券取引所の上場銘柄のうち、上場廃止が決定した銘柄のこと。整理銘柄となってから約1ヵ月後に上場廃止となる。
証券取引所では、上場銘柄のうち、特に投資家へ情報を周知させたい銘柄について、整理銘柄、管理銘柄などのポストを割り当てている。
ちなみに、管理銘柄は、上場基準に抵触する恐れのある銘柄のこと。
関連サイト:
東京証券取引所の上場廃止基準
証券取引所では、上場銘柄のうち、特に投資家へ情報を周知させたい銘柄について、整理銘柄、管理銘柄などのポストを割り当てている。
ちなみに、管理銘柄は、上場基準に抵触する恐れのある銘柄のこと。
関連サイト:
東京証券取引所の上場廃止基準