読み方：ぼうえいはくしょ
防衛省が毎年刊行している、日本の防衛政策に関する国民の基本的な理解を深めるための白書のこと。
関連サイト：
防衛白書 - 防衛省
新聞やニュースなどで話題の、政治や経済などの時事的な用語の意味を解説するサイトです。
新語時事用語辞典とは?
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中国農業銀行
読み方：ちゅうごくのうぎょうぎんこう
英語：Agricultural Bank of China
別名：中国农业银行
別名：中國農業銀行
別名：ABC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国农业银行」で、繁体字の表記は「中國農業銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国農業銀行の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行などが挙げられる。
関連サイト：
Agricultural Bank of China - 英語
英語：Agricultural Bank of China
別名：中国农业银行
別名：中國農業銀行
別名：ABC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国农业银行」で、繁体字の表記は「中國農業銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国農業銀行の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行などが挙げられる。
関連サイト：
Agricultural Bank of China - 英語
中国建設銀行
読み方：ちゅうごくけんせつぎんこう
英語：China Construction Bank
別名：中国建设银行
別名：中國建設銀行
別名：CCB
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国建设银行」で、繁体字の表記は「中國建設銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国建設銀行の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
関連サイト：
Welcome to China Construction Bank Web Site! - 英語
中国建設銀行東京支店
英語：China Construction Bank
別名：中国建设银行
別名：中國建設銀行
別名：CCB
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国建设银行」で、繁体字の表記は「中國建設銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国建設銀行の他に、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
関連サイト：
Welcome to China Construction Bank Web Site! - 英語
中国建設銀行東京支店
中国工商銀行
読み方：ちゅうごくこうしょうぎんこう
英語：Industrial and Commercial Bank of China Limited
別名：中国工商银行
別名：中國工商銀行
別名：工行
別名：ICBC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国工商银行」で、繁体字の表記は「中國工商銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国工商銀行の他に、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
関連サイト：
ICBC China - 英語
中国工商銀行東京支店
英語：Industrial and Commercial Bank of China Limited
別名：中国工商银行
別名：中國工商銀行
別名：工行
別名：ICBC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国工商银行」で、繁体字の表記は「中國工商銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国工商銀行の他に、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
関連サイト：
ICBC China - 英語
中国工商銀行東京支店
中国銀行
読み方：ちゅうごくぎんこう
英語：Bank of China Limited
別名：中国银行
別名：中國銀行
別名：中行
別名：BOC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国银行」で、繁体字の表記は「中國銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国銀行の他に、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
なお、中国銀行と中国人民銀行（中央銀行）は異なる銀行。
関連サイト：
BANK OF CHINA GLOBAL WEB SITE - 英語
中国銀行東京支店
英語：Bank of China Limited
別名：中国银行
別名：中國銀行
別名：中行
別名：BOC
北京市に本店を置く銀行で、中国四大国有商業銀行の1つ。簡体字の表記は「中国银行」で、繁体字の表記は「中國銀行」。
中国四大国有商業銀行には、中国銀行の他に、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などが挙げられる。
なお、中国銀行と中国人民銀行（中央銀行）は異なる銀行。
関連サイト：
BANK OF CHINA GLOBAL WEB SITE - 英語
中国銀行東京支店
四大国有商業銀行
読み方：よんだいこくゆうしょうぎょうぎんこう
別名：中国四大国有商業銀行
別名：四大国有銀行
中国の国有商業銀行のうち、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の4つの大手銀行のこと。
四大国有商業銀行はすべて、上海株式「Ａ株」市場や香港株式「Ｈ株」市場などに上場している。
なお、中国の金融機関の種類には、国有商業銀行の他に、政策銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村信用組合などがある。
関連サイト：
BANK OF CHINA GLOBAL WEB SITE - 中国銀行（英語）
ICBC China - 中国工商銀行（英語）
Welcome to China Construction Bank Web Site! - 中国建設銀行（英語）
Agricultural Bank of China - 中国農業銀行（英語）
別名：中国四大国有商業銀行
別名：四大国有銀行
中国の国有商業銀行のうち、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の4つの大手銀行のこと。
四大国有商業銀行はすべて、上海株式「Ａ株」市場や香港株式「Ｈ株」市場などに上場している。
なお、中国の金融機関の種類には、国有商業銀行の他に、政策銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村信用組合などがある。
関連サイト：
BANK OF CHINA GLOBAL WEB SITE - 中国銀行（英語）
ICBC China - 中国工商銀行（英語）
Welcome to China Construction Bank Web Site! - 中国建設銀行（英語）
Agricultural Bank of China - 中国農業銀行（英語）
アフガン紛争関連資料公開事件
読み方：アフガンふんそうかんれんしりょうこうかいじけん
2010年7月25日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」にアフガニスタン紛争に関するアメリカ軍や情報機関などの機密資料が公開された事件のこと。
関連サイト：
Afghan War documents leak - Wikipedia(英語)
2010年7月25日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」にアフガニスタン紛争に関するアメリカ軍や情報機関などの機密資料が公開された事件のこと。
関連サイト：
Afghan War documents leak - Wikipedia(英語)
イラク戦争の米軍機密文書公開事件
読み方：イラクせんそうのべいぐんきみつぶんしょこうかいじけん
英語：Iraq War documents leak
2010年10月22日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」に対して、イラク戦争に関するアメリカ軍の機密文書とされる文書約40万点が公開された事件。
関連サイト：
Iraq War documents leak - Wikipedia(英語)
英語：Iraq War documents leak
2010年10月22日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」に対して、イラク戦争に関するアメリカ軍の機密文書とされる文書約40万点が公開された事件。
関連サイト：
Iraq War documents leak - Wikipedia(英語)
アメリカ外交公電Wikileaks流出事件
読み方：アメリカがいこうこうでんウィキリークスりゅうしゅつじけん
英語：United States diplomatic cables leak
アメリカの外交公電などを初めとした機密文書が漏洩し、2010年11月28日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」で公開された事件のこと。
関連サイト：
United States diplomatic cables leak - Wikipedia(英語)
英語：United States diplomatic cables leak
アメリカの外交公電などを初めとした機密文書が漏洩し、2010年11月28日に、民間の内部告発サイトである「Wikileaks」で公開された事件のこと。
関連サイト：
United States diplomatic cables leak - Wikipedia(英語)
防衛大綱
読み方：ぼうえいたいこう
別名：防衛計画の大綱
日本の国防政策に関する基本的な指針のこと。正式には「防衛計画の大綱」と呼ばれる。
1994年（平成7年）11月28日に安全保障会議および村山内閣の閣議で決定された「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」では、冷戦終結などをはじめとした国際政治情勢を鑑み、防衛力の見直しが行われた他、即応予備自衛官制度が設けられた。
2004年（平成16年）12月10日に安全保障会議および第2次小泉改造内閣の閣議で決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」では、大量破壊兵器の拡散や国際的テロリズムの激化などを踏まえて、防衛力を積極的に活用する方針に転換されたほか、防衛庁が防衛省へと格上げされた。
2009年、自民党から民主党への政権交代後に鳩山由紀夫内閣において、与党となった民主党が改定に乗り出したが、2009年10月9日に改訂を2010年末まで1年先送りすると発表。
菅直人内閣においては、民主党において防衛大綱について「武器輸出三原則」の見直しなどが議論されており、2010年11月末現在、新防衛大綱は2010年12月に改訂される見通しとなっている。
関連サイト：
防衛大綱と防衛力整備 - 防衛省
防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会 - 首相官邸(2009年10月16日)
別名：防衛計画の大綱
日本の国防政策に関する基本的な指針のこと。正式には「防衛計画の大綱」と呼ばれる。
1994年（平成7年）11月28日に安全保障会議および村山内閣の閣議で決定された「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」では、冷戦終結などをはじめとした国際政治情勢を鑑み、防衛力の見直しが行われた他、即応予備自衛官制度が設けられた。
2004年（平成16年）12月10日に安全保障会議および第2次小泉改造内閣の閣議で決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」では、大量破壊兵器の拡散や国際的テロリズムの激化などを踏まえて、防衛力を積極的に活用する方針に転換されたほか、防衛庁が防衛省へと格上げされた。
2009年、自民党から民主党への政権交代後に鳩山由紀夫内閣において、与党となった民主党が改定に乗り出したが、2009年10月9日に改訂を2010年末まで1年先送りすると発表。
菅直人内閣においては、民主党において防衛大綱について「武器輸出三原則」の見直しなどが議論されており、2010年11月末現在、新防衛大綱は2010年12月に改訂される見通しとなっている。
関連サイト：
防衛大綱と防衛力整備 - 防衛省
防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会 - 首相官邸(2009年10月16日)
ノーティス・アンド・テイクダウン
別名：ノーティス・アンド・テイクダウン手続き
英語：Notice and Take Down
インターネット上のウェブサイトなどにアップロードされた著作権侵害に該当するようなコンテンツについて、著作権者からの著作権侵害の通知を受けたISP(インターネットサービスプロバイダ)が、実際に違反しているのかどうかといった判断は行わずに、コンテンツをアップロードした会員に対し、そうした通知があったことを連絡した上で、一定期間内に会員側からの異議申し立てが無い場合は、その時点で該当のコンテンツを削除すること、またはそうした手続きのこと。
英語：Notice and Take Down
インターネット上のウェブサイトなどにアップロードされた著作権侵害に該当するようなコンテンツについて、著作権者からの著作権侵害の通知を受けたISP(インターネットサービスプロバイダ)が、実際に違反しているのかどうかといった判断は行わずに、コンテンツをアップロードした会員に対し、そうした通知があったことを連絡した上で、一定期間内に会員側からの異議申し立てが無い場合は、その時点で該当のコンテンツを削除すること、またはそうした手続きのこと。
ナレッジキャピタル
大阪駅北地区（通称「梅田北ヤード」）に知的創造活動の拠点として2013年に開設される予定の総合的な商業施設の名称。
ナレッジキャピタルは、大阪駅の北地区の再開発計画である「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト」の一環であり、先端企業や大学の研究開発拠点、ショールームなどの設置が予定されている。
関連サイト：
ナレッジキャピタル - 公式サイト
大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
ナレッジキャピタルは、大阪駅の北地区の再開発計画である「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト」の一環であり、先端企業や大学の研究開発拠点、ショールームなどの設置が予定されている。
関連サイト：
ナレッジキャピタル - 公式サイト
大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
全米小売業協会
読み方：ぜんべいこうりぎょうきょうかい
別名：米国小売協会
別名：NRF
英語：National Retail Federation
百貨店、ディスカウントストア、フランチャイズ店、ECサイトなどといった様々な販売形態の小売業者からなる、米国の小売業の業界団体の名称。
関連サイト：
National Retail Federation - 公式サイト
別名：米国小売協会
別名：NRF
英語：National Retail Federation
百貨店、ディスカウントストア、フランチャイズ店、ECサイトなどといった様々な販売形態の小売業者からなる、米国の小売業の業界団体の名称。
関連サイト：
National Retail Federation - 公式サイト
巣ごもり消費
読み方：すごもりしょうひ
別名：巣篭もり消費
旅行や外食などといった外出を控え、逆に、家で楽しむような娯楽やサービスなどに関する消費のこと。
「巣ごもり消費」の具体的な例としては、楽天などに代表されるような通販やECサイトなどを活用して食品や家電製品や何らかのグッズなどを購入し、家の中で普段よりはちょっと贅沢な食品などを食べたり、YouTubeなどを初めとした動画関連サービスやDVDなどのレンタルサービスを利用したり、または、家庭内でなんらかのレクリエーションを楽しんだり、といった具合に、家族団欒や休日のリフレッシュなどを、家の中で行うことにつながるような消費全般があげられる。
特に、2008年9月にいわゆる「リーマン・ショック」が発生し、国内外の景気が急速に悪化して以降は、個人消費が低迷すると共に、金銭が余計に発生しがちな外出が敬遠される一方で、手軽に楽しめる娯楽である「巣ごもり消費」が活発化している傾向にある。
別名：巣篭もり消費
旅行や外食などといった外出を控え、逆に、家で楽しむような娯楽やサービスなどに関する消費のこと。
「巣ごもり消費」の具体的な例としては、楽天などに代表されるような通販やECサイトなどを活用して食品や家電製品や何らかのグッズなどを購入し、家の中で普段よりはちょっと贅沢な食品などを食べたり、YouTubeなどを初めとした動画関連サービスやDVDなどのレンタルサービスを利用したり、または、家庭内でなんらかのレクリエーションを楽しんだり、といった具合に、家族団欒や休日のリフレッシュなどを、家の中で行うことにつながるような消費全般があげられる。
特に、2008年9月にいわゆる「リーマン・ショック」が発生し、国内外の景気が急速に悪化して以降は、個人消費が低迷すると共に、金銭が余計に発生しがちな外出が敬遠される一方で、手軽に楽しめる娯楽である「巣ごもり消費」が活発化している傾向にある。
地域経済動向
読み方：ちいきけいざいどうこう
内閣府が4半期ごとに発表している、日本全国11ブロックに関する地域ごとの景気や経済の動向に関する調査レポートの名称。
地域経済動向では、全国を「北海道」「東北」「北関東」「南関東」「東海」「北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の11の地域に区分した上で、地域ごとの「景況判断」「鉱工業生産(沖縄は観光)」「個人消費」「雇用情勢」などの報告・分析が行われている。
地域経済動向は、1999年度までは2ヶ月に1度発表されていたが、2000年度からは「2月」「5月」「8月」「11月」の年4回発表されるようになった。
関連サイト：
月例経済報告関係資料 - 「地域経済動向」の配布ページ(内閣府)
内閣府が4半期ごとに発表している、日本全国11ブロックに関する地域ごとの景気や経済の動向に関する調査レポートの名称。
地域経済動向では、全国を「北海道」「東北」「北関東」「南関東」「東海」「北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の11の地域に区分した上で、地域ごとの「景況判断」「鉱工業生産(沖縄は観光)」「個人消費」「雇用情勢」などの報告・分析が行われている。
地域経済動向は、1999年度までは2ヶ月に1度発表されていたが、2000年度からは「2月」「5月」「8月」「11月」の年4回発表されるようになった。
関連サイト：
月例経済報告関係資料 - 「地域経済動向」の配布ページ(内閣府)
2010年11月29日月曜日
ユビキタスメータリングシステム
英語：Ubiquitous Metering system
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、KHK、NTT、NTTテレコン、パナソニック、東光東芝メーターシステムズ、富士電機システムズの9社が共同開発している、無線通信によるスマートメーターの規格。
ユビキタスメータリングシステムは電話回線には依存しない通信手段を用いたシステムとして開発が進められており、通信ネットワークにはNTT未来ねっと研究所が研究している「広域ユビキタスネットワーク」が利用される。ユビキタスメータリングシステムの技術仕様は、IEEE（電気電子学会）で検討中であるスマートメーター向けの無線通信規格「IEEE802.15.4g」に提案されるという。
関連サイト：
ユビキタスメータリングシステム - 東京ガス ： 技術開発
広域ユビキタスネットワーク（Wide Area Ubiquitous Network） - NTT未来ねっと研究所9
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、KHK、NTT、NTTテレコン、パナソニック、東光東芝メーターシステムズ、富士電機システムズの9社が共同開発している、無線通信によるスマートメーターの規格。
ユビキタスメータリングシステムは電話回線には依存しない通信手段を用いたシステムとして開発が進められており、通信ネットワークにはNTT未来ねっと研究所が研究している「広域ユビキタスネットワーク」が利用される。ユビキタスメータリングシステムの技術仕様は、IEEE（電気電子学会）で検討中であるスマートメーター向けの無線通信規格「IEEE802.15.4g」に提案されるという。
関連サイト：
ユビキタスメータリングシステム - 東京ガス ： 技術開発
広域ユビキタスネットワーク（Wide Area Ubiquitous Network） - NTT未来ねっと研究所9
ひも付き補助金
読み方：ひもつきほじょきん
別名：ひもつき補助金
「国庫補助金」「国庫負担金」「国庫委託金」などのような国が使途を定めている国庫支出金の総称。
2010年現在、ひも付き補助金は、2011年度からは、地方が使途を同時に設定することができる「一括交付金」に代わる方向で政府の地域主権戦略会議などにおいて議論が行われている。
関連サイト：
地域主権戦略会議 - 内閣府
地域主権戦略会議開催状況 - 内閣府
別名：ひもつき補助金
「国庫補助金」「国庫負担金」「国庫委託金」などのような国が使途を定めている国庫支出金の総称。
2010年現在、ひも付き補助金は、2011年度からは、地方が使途を同時に設定することができる「一括交付金」に代わる方向で政府の地域主権戦略会議などにおいて議論が行われている。
関連サイト：
地域主権戦略会議 - 内閣府
地域主権戦略会議開催状況 - 内閣府
マイクログリッド
別名：マイクログリッド技術
英語：Micro Grid Technology
英語：Micro Grid
特定の地域内において発電し、その地域内で電力を消費する、閉じたエネルギー網のこと。主に太陽光、風力、水力、バイオマス燃料といった再生可能エネルギーを複数組み合わせた利用方法が想定されている。
マイクログリッドでは電力を必要とする地域や施設のすぐ近くに発電装置が置かれるため、従来の、大規模発電所で発電し、送電線を通じて広範な地域に電力供給するという電力供給システムに比べて、送電にかかるエネルギーの消耗を抑え、災害などによる電力網の寸断も回避しやすくなるなどのメリットがある。
マイクログリッドとスマートグリッドは、互いに異なる概念であるが、共に次世代の電力網におけるモデルとして注目されている。
関連サイト：
マイクログリッド技術 - 北見工業大学 電気電子工学科 電力工学研究室
技術用語解説/マイクログリッド（PDF） - 中国電力株式会社
英語：Micro Grid Technology
英語：Micro Grid
特定の地域内において発電し、その地域内で電力を消費する、閉じたエネルギー網のこと。主に太陽光、風力、水力、バイオマス燃料といった再生可能エネルギーを複数組み合わせた利用方法が想定されている。
マイクログリッドでは電力を必要とする地域や施設のすぐ近くに発電装置が置かれるため、従来の、大規模発電所で発電し、送電線を通じて広範な地域に電力供給するという電力供給システムに比べて、送電にかかるエネルギーの消耗を抑え、災害などによる電力網の寸断も回避しやすくなるなどのメリットがある。
マイクログリッドとスマートグリッドは、互いに異なる概念であるが、共に次世代の電力網におけるモデルとして注目されている。
関連サイト：
マイクログリッド技術 - 北見工業大学 電気電子工学科 電力工学研究室
技術用語解説/マイクログリッド（PDF） - 中国電力株式会社
一括交付金
読み方：いっかつこうふきん
国によって使途が定められている「ひも付き補助金」の代わりに、2011年度から導入される予定の、地方が使途を同時に設定することができる地方交付金の名称。
関連サイト：
地域主権戦略会議 - 内閣府
地域主権戦略会議開催状況 - 内閣府
一括交付金化の制度設計に向けて(PDF) - 第7回地域主権戦略会議 議事次第・配付資料 「資料3-2」
国によって使途が定められている「ひも付き補助金」の代わりに、2011年度から導入される予定の、地方が使途を同時に設定することができる地方交付金の名称。
関連サイト：
地域主権戦略会議 - 内閣府
地域主権戦略会議開催状況 - 内閣府
一括交付金化の制度設計に向けて(PDF) - 第7回地域主権戦略会議 議事次第・配付資料 「資料3-2」
過密なき過疎
読み方：かみつなきかそ
日本国内において少子化・高齢化が進み、総人口が減少していくことで予測される、「大都市圏でも地方圏でも人口が減少していく」現象。
かつての過疎化問題は、三大都市圏へ人口が集中することで地方の人口が減少する、過密を伴った過疎であった。そのため地方圏への人口分散という形での対策が講じられた。今後、過密なき過疎が進むことにより、地方圏はより一層の厳しい状況下に置かれるだろうと見られている。
関連サイト：
我が国の都市政策の方向性 - 公益財団法人日本生産性本部
日本の将来推計人口 - 国立社会保障・人口問題研究所
日本国内において少子化・高齢化が進み、総人口が減少していくことで予測される、「大都市圏でも地方圏でも人口が減少していく」現象。
かつての過疎化問題は、三大都市圏へ人口が集中することで地方の人口が減少する、過密を伴った過疎であった。そのため地方圏への人口分散という形での対策が講じられた。今後、過密なき過疎が進むことにより、地方圏はより一層の厳しい状況下に置かれるだろうと見られている。
関連サイト：
我が国の都市政策の方向性 - 公益財団法人日本生産性本部
日本の将来推計人口 - 国立社会保障・人口問題研究所
燃料電池車
読み方：ねんりょうでんちしゃ
別名：燃料電池ハイブリッド車
英語：Fuel Cell Vehicle
英語：Fuel Cell Electric Vehicle
英語：FCEV
水素を燃料とする自動車。水素と酸素を化学反応させて電気を取り出し、動力として利用する。
燃料電池車が走行時に排出する物質は実質的に水のみであり、排気ガスや二酸化炭素（CO2）のような有害物質を排出しない。そのため、環境保護の観点から着目されている。
また、二次電池を利用する電気自動車は、蓄電容量が制限されているのに対して、燃料電池車はガソリン車と同様に補給が用意で補給し続ければ永続的に走行可能であるという利点がある。
燃料電池車は2000年代以降各社で製品化されており、トヨタ自動車は2002年に「トヨタFCHV」を日本と米国で限定発売している。他方で、構造コスト、燃料となる水素を確保するコストなどを課題としており、2010年現在も電気自動車やプラグインハイブリットカーのような量産体制には至っていない。
関連サイト：
燃料電池車 - ダイハツのクルマづくり
燃料電池への取り組み - トヨタ自動車
別名：燃料電池ハイブリッド車
英語：Fuel Cell Vehicle
英語：Fuel Cell Electric Vehicle
英語：FCEV
水素を燃料とする自動車。水素と酸素を化学反応させて電気を取り出し、動力として利用する。
燃料電池車が走行時に排出する物質は実質的に水のみであり、排気ガスや二酸化炭素（CO2）のような有害物質を排出しない。そのため、環境保護の観点から着目されている。
また、二次電池を利用する電気自動車は、蓄電容量が制限されているのに対して、燃料電池車はガソリン車と同様に補給が用意で補給し続ければ永続的に走行可能であるという利点がある。
燃料電池車は2000年代以降各社で製品化されており、トヨタ自動車は2002年に「トヨタFCHV」を日本と米国で限定発売している。他方で、構造コスト、燃料となる水素を確保するコストなどを課題としており、2010年現在も電気自動車やプラグインハイブリットカーのような量産体制には至っていない。
関連サイト：
燃料電池車 - ダイハツのクルマづくり
燃料電池への取り組み - トヨタ自動車
プラグインハイブリッドカー
別名：プラグインハイブリッド車
英語：plug-in hybrid car
英語：plug-in hybrid electric vehicles
英語：PHEV
英語：PHV
電気モーターとガソリンエンジンを搭載したハイブリッドカー（ハイブリッド車）のうち、電気プラグを自動車に差し込んで充電することが可能なタイプの自動車。
家庭用電源を使用して給電できるため、自宅で深夜電力などを利用して充電することが可能である。市街地などで短距離移動に利用する場合は、電気自動車として走行させれば、ゼロエミッション車として環境に負荷をかけない自動車利用が可能。また、完全な電気自動車とは異なりガソリンエンジンも搭載しているため、長距離移動も快適に走行できる。
トヨタ自動車は2007年に、プラグインハイブリッドカー「トヨタプラグインHV」の国土交通大臣認定を取得。2009年12月には「プリウス」のプラグインハイブリッド仕様車「プリウスPHV」の市場投入を発表している。
2010年現在、三菱自動車のアイミーブ、日産リーフなどの電気自動車（EV）も登場しつつある。
関連サイト：
トヨタ自動車、プラグインハイブリッド車を市場導入 - プレスリリース 2009年12月14日
英語：plug-in hybrid car
英語：plug-in hybrid electric vehicles
英語：PHEV
英語：PHV
電気モーターとガソリンエンジンを搭載したハイブリッドカー（ハイブリッド車）のうち、電気プラグを自動車に差し込んで充電することが可能なタイプの自動車。
家庭用電源を使用して給電できるため、自宅で深夜電力などを利用して充電することが可能である。市街地などで短距離移動に利用する場合は、電気自動車として走行させれば、ゼロエミッション車として環境に負荷をかけない自動車利用が可能。また、完全な電気自動車とは異なりガソリンエンジンも搭載しているため、長距離移動も快適に走行できる。
トヨタ自動車は2007年に、プラグインハイブリッドカー「トヨタプラグインHV」の国土交通大臣認定を取得。2009年12月には「プリウス」のプラグインハイブリッド仕様車「プリウスPHV」の市場投入を発表している。
2010年現在、三菱自動車のアイミーブ、日産リーフなどの電気自動車（EV）も登場しつつある。
関連サイト：
トヨタ自動車、プラグインハイブリッド車を市場導入 - プレスリリース 2009年12月14日
2010年11月27日土曜日
ジャパニフィケーション
英語：Japanification
別名：日本化
1990年の日本のバブル景気の崩壊以後の「失われた10年」または「失われた20年」を特徴付けるような「長期的な不景気」「デフレ」などといった状態に特定の国の経済が陥っている状態を指す表現。
しばしば、いわゆる「リーマン・ショック」以降に米国の景気が低迷し続けている状態は「Japanification(ジャパニフィケーション)」と形容されることがある。
なお、「クールジャパン」などという表現で表されるような日本の現代的なサブカルチャーやポップカルチャーなどを切り口にして親日的で日本への強い興味・関心を持つ外国人も「Japanification(ジャパニフィケーション)」と呼ばれる。
別名：日本化
1990年の日本のバブル景気の崩壊以後の「失われた10年」または「失われた20年」を特徴付けるような「長期的な不景気」「デフレ」などといった状態に特定の国の経済が陥っている状態を指す表現。
しばしば、いわゆる「リーマン・ショック」以降に米国の景気が低迷し続けている状態は「Japanification(ジャパニフィケーション)」と形容されることがある。
なお、「クールジャパン」などという表現で表されるような日本の現代的なサブカルチャーやポップカルチャーなどを切り口にして親日的で日本への強い興味・関心を持つ外国人も「Japanification(ジャパニフィケーション)」と呼ばれる。
ペアレンティングアワード
別名：PARENTING AWARD
育児や子育て関連の雑誌メディア10媒体(2010年11月現在)から構成される「ペアレンティングアワード委員会」が主催している、子育てにまつわるトレンド（ヒト・モノ・コト）を表彰する賞の名称。
2010年は第3回目が実施され、「イクメン」「ママブロガー」などたノミネートされている。
関連サイト：
PARENTING AWARD
育児や子育て関連の雑誌メディア10媒体(2010年11月現在)から構成される「ペアレンティングアワード委員会」が主催している、子育てにまつわるトレンド（ヒト・モノ・コト）を表彰する賞の名称。
2010年は第3回目が実施され、「イクメン」「ママブロガー」などたノミネートされている。
関連サイト：
PARENTING AWARD
プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールド
読み方：プレスせいけいほうによるにじゅうかんしきエキゾーストマニホールド
トヨタ自動車、住友金属直江津、住友金属工業、三五が共同開発した、プレス形成の製法により製造されるエキゾーストマニホールド。強度を保ったまま管の厚みを削減し、軽量化や材料削減を実現した。
プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールドを基にトヨタが製品化した「高効率二重管式薄肉エキゾーストマニホールド」は、第16回素形材月間記念式典において財団法人素形材センター会長賞を受賞した。
関連サイト：
環境に優しい「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールドの開発」で、財団法人素形材センター会長賞を受賞 - SUMITOMO METALS:プレスリリース:プレスリリース2010
トヨタ自動車、住友金属直江津、住友金属工業、三五が共同開発した、プレス形成の製法により製造されるエキゾーストマニホールド。強度を保ったまま管の厚みを削減し、軽量化や材料削減を実現した。
プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールドを基にトヨタが製品化した「高効率二重管式薄肉エキゾーストマニホールド」は、第16回素形材月間記念式典において財団法人素形材センター会長賞を受賞した。
関連サイト：
環境に優しい「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールドの開発」で、財団法人素形材センター会長賞を受賞 - SUMITOMO METALS:プレスリリース:プレスリリース2010
インテークマニホールド
別名：インマニ
別名：インレットマニホールド
英語：intake manifold
管が1本から複数本へ分岐する構造を持った部品である「マニホールド」の一種。主に、内燃機関のエンジンの各気筒に空気を送り込むために用いられるマニホールドを指す。
インテークマニホールドは、混合気をエンジンへ均等に、かつ効率的に送り込む役割を果たしている。長さや太さを調節することで、エンジンの回転数や出力に影響を与える。
なお、排気に利用されるマニホールドはエキゾーストマニホールドと呼ばれる。こちらは複数の気筒から出た排気をマフラーに集約して排気する仕組みである。
別名：インレットマニホールド
英語：intake manifold
管が1本から複数本へ分岐する構造を持った部品である「マニホールド」の一種。主に、内燃機関のエンジンの各気筒に空気を送り込むために用いられるマニホールドを指す。
インテークマニホールドは、混合気をエンジンへ均等に、かつ効率的に送り込む役割を果たしている。長さや太さを調節することで、エンジンの回転数や出力に影響を与える。
なお、排気に利用されるマニホールドはエキゾーストマニホールドと呼ばれる。こちらは複数の気筒から出た排気をマフラーに集約して排気する仕組みである。
エキゾーストマニホールド
別名：エキマニ
英語：exhaust manifold
管が1本から複数本へ分岐する構造を持った部品である「マニホールド」のうち、多気筒エンジンの各気筒から排出された排気をマフラーへ集約する用途で使用されるマニホールドのこと。エキゾーストパイプに繋がり、触媒からマフラーへと排気を送る。
エキゾーストマニホールドの構造は、各気筒から排気を集める際に、空気の流れがぶつかり合わず順序よく排出されるように、工夫されている。排気の通りがよくなることで、エンジンの排気がなめらかになり、エンジンの回転数、トルクの向上などが見込める。特に分岐した管の長さが均等になっている場合に最大限の効果が得られる。このために敢えて長さを揃えたエキマニは、タコ足と呼ばれる。長さを敢えて均等にしたため余分に長くなった部分が、異様にくねった状態になるからである。
通常、エキゾーストマニホールドは曲げ、溶接などの加工を経て形成されるが、トヨタ自動車が設計した「高効率二重管式薄肉エキゾーストマニホールド」はプレス加工によってエキゾーストマニホールドを形成する。同技術ではレアメタルの一種であるニッケルの使用量が41%削減されたという。
英語：exhaust manifold
管が1本から複数本へ分岐する構造を持った部品である「マニホールド」のうち、多気筒エンジンの各気筒から排出された排気をマフラーへ集約する用途で使用されるマニホールドのこと。エキゾーストパイプに繋がり、触媒からマフラーへと排気を送る。
エキゾーストマニホールドの構造は、各気筒から排気を集める際に、空気の流れがぶつかり合わず順序よく排出されるように、工夫されている。排気の通りがよくなることで、エンジンの排気がなめらかになり、エンジンの回転数、トルクの向上などが見込める。特に分岐した管の長さが均等になっている場合に最大限の効果が得られる。このために敢えて長さを揃えたエキマニは、タコ足と呼ばれる。長さを敢えて均等にしたため余分に長くなった部分が、異様にくねった状態になるからである。
通常、エキゾーストマニホールドは曲げ、溶接などの加工を経て形成されるが、トヨタ自動車が設計した「高効率二重管式薄肉エキゾーストマニホールド」はプレス加工によってエキゾーストマニホールドを形成する。同技術ではレアメタルの一種であるニッケルの使用量が41%削減されたという。
高効率二重管式薄肉エキゾーストマニホールド
読み方：こうこうりつにじゅうかんしきはくにくエキゾーストマニホールド
トヨタ自動車、住友金属直江津、住友金属工業、三五によって共同開発された「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールド」の技術を活用して、トヨタが設計したエキゾーストマニホールド。
通常、エキゾーストマニホールドは曲げや溶接などの加工を経て形成されるが、「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールド」では、プレス加工によってエキゾーストマニホールドを形成する。さらに新素材の開発によって薄肉、軽量、かつ十分な耐久性を実現している。
この「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールド」を基にトヨタ自動車が設計した高効率二重管式薄肉エキゾーストマニホールドは、内管の肉厚を0.2mmほど薄型化。25%の低熱容量化と軽量化を実現した。さらに、高価なレアメタルの一種であるニッケルの使用量は、代替素材も採用することで合計41%の削減に成功した。
これらの功績をもって、2010年11月に開催された「第16回素形材月間記念式典」で、トヨタ自動車、住友金属直江津ら4社は財団法人素形材センター会長賞を受賞している。
関連サイト：
環境に優しい「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールドの開発」で、財団法人素形材センター会長賞を受賞 - SUMITOMO METALS:プレスリリース:プレスリリース2010
トヨタ自動車、住友金属直江津、住友金属工業、三五によって共同開発された「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールド」の技術を活用して、トヨタが設計したエキゾーストマニホールド。
通常、エキゾーストマニホールドは曲げや溶接などの加工を経て形成されるが、「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールド」では、プレス加工によってエキゾーストマニホールドを形成する。さらに新素材の開発によって薄肉、軽量、かつ十分な耐久性を実現している。
この「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールド」を基にトヨタ自動車が設計した高効率二重管式薄肉エキゾーストマニホールドは、内管の肉厚を0.2mmほど薄型化。25%の低熱容量化と軽量化を実現した。さらに、高価なレアメタルの一種であるニッケルの使用量は、代替素材も採用することで合計41%の削減に成功した。
これらの功績をもって、2010年11月に開催された「第16回素形材月間記念式典」で、トヨタ自動車、住友金属直江津ら4社は財団法人素形材センター会長賞を受賞している。
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環境に優しい「プレス成形法による二重管式エキゾーストマニホールドの開発」で、財団法人素形材センター会長賞を受賞 - SUMITOMO METALS:プレスリリース:プレスリリース2010
EP-3
別名：EP3
海上自衛隊が保有する、通信やレーダーなどの電波情報などを収集するための多用機（航空機）の名称。米国のロッキード社の哨戒機であるP-3Cをベースとしており、通信の傍受や解析などを行う。
関連サイト：
海上自衛隊：ギャラリー：多用機（航空機）
海上自衛隊が保有する、通信やレーダーなどの電波情報などを収集するための多用機（航空機）の名称。米国のロッキード社の哨戒機であるP-3Cをベースとしており、通信の傍受や解析などを行う。
関連サイト：
海上自衛隊：ギャラリー：多用機（航空機）
マニホールド
英語：manifold
内燃機関の吸気もしくは排気を行う際などに用いられる部品で、1本の管から複数本の管が分岐する構造を持った気筒のこと。
マニホールドのうち、多気筒エンジンの各気筒へと均等に空気を送り込むためのものは、インテークマニホールドと呼ばれる。また、各気筒からの排気を1本の管（マフラー）に集めるために使用されるマニホールドは、特にエキゾーストマニホールド（エキマニ）と呼ばれる。
エキマニのうち、管の長さをすべて等しく揃える目的で、部分的に管が不自然に曲がりくねったようになっている状態を「タコ足」と呼ぶ。
なお、「マニホールド」の意味としては、一般的な英語として「多くの」「多岐にわたる」などの意味があり、数学用語としては「多様体」と訳される他、金型を用いた成形加工においては樹脂を流し込む（ランナーになる）部分を指す。
内燃機関の吸気もしくは排気を行う際などに用いられる部品で、1本の管から複数本の管が分岐する構造を持った気筒のこと。
マニホールドのうち、多気筒エンジンの各気筒へと均等に空気を送り込むためのものは、インテークマニホールドと呼ばれる。また、各気筒からの排気を1本の管（マフラー）に集めるために使用されるマニホールドは、特にエキゾーストマニホールド（エキマニ）と呼ばれる。
エキマニのうち、管の長さをすべて等しく揃える目的で、部分的に管が不自然に曲がりくねったようになっている状態を「タコ足」と呼ぶ。
なお、「マニホールド」の意味としては、一般的な英語として「多くの」「多岐にわたる」などの意味があり、数学用語としては「多様体」と訳される他、金型を用いた成形加工においては樹脂を流し込む（ランナーになる）部分を指す。
日産リーフ
読み方：にっさんリーフ
別名：日産自動車・リーフ
別名：日産・電気自動車「リーフ」
英語：Nissan LEAF Electric Car
日産自動車が販売する電気自動車。リチウムイオン電池と電気モーターを搭載し、100%電気で走行する。排気用のマフラーを持たないゼロ・エミッション車である。
2010年春に受注を開始しており、同年12月20日に販売が開始される。国内では三菱自動車の「i-MiEV」（アイミーブ）に次いで一般向けに販売されるEVとなる。
関連サイト：
電気自動車（EV）総合情報サイト
日産ゼロ・エミッションサイト
別名：日産自動車・リーフ
別名：日産・電気自動車「リーフ」
英語：Nissan LEAF Electric Car
日産自動車が販売する電気自動車。リチウムイオン電池と電気モーターを搭載し、100%電気で走行する。排気用のマフラーを持たないゼロ・エミッション車である。
2010年春に受注を開始しており、同年12月20日に販売が開始される。国内では三菱自動車の「i-MiEV」（アイミーブ）に次いで一般向けに販売されるEVとなる。
関連サイト：
電気自動車（EV）総合情報サイト
日産ゼロ・エミッションサイト
電気自動車
読み方：でんきじどうしゃ
英語：Electric Vehicle
英語：EV
ガソリンエンジンを搭載せず、電気駆動のモーターで動く自動車。特に、リチウムイオンバッテリーなどの二次電池を搭載した乗用車を指すことが多い。
従来登場してきた、電気モーターをガソリンエンジンと併用するハイブリッドカー、化石燃料の代わりに再生可能エネルギーであるバイオマス燃料（バイオマスエタノール）を使用するバイオエタノール車のようなエコカーも、多少の排気ガスを排出する。これに対して電気自動車は走行中に二酸化炭素を全く排出しないゼロ・エミッション車である。
また、自宅の家庭用電源を使用して充電が可能、などといった利点もある。電気自動車はガソリン車などに比べて、マフラーもマニホールド（エキゾーストマニホールド）も必要なく、騒音をほとんど生まない。その静音性は静かすぎて逆に問題視されるほどである。
難点としては、2010年現在、本体価格がまだ高価である点、出先で充電できる設備が十分に普及していないなどの点がある。前者については、経済産業省が「2010年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」を設けて購入を促しており、後者については、時間貸駐車場の事業者が充電設備を設置する実証実験を行うなど、普及に向けた試みが各所で進められている。
電気自動車には、モーターの磁石にネオジム、リチウムイオンバッテリーにはコバルト、などのように、要所においてレアアースが使用されている。中国のレアアース輸出規制などによってレアアースの価格高騰や入手困難などへの懸念が増しており、レアアース代替材料の開発や、レアメタルリサイクル、あるいは、レアアースを使用せずに代替部品を製造する新技術の開発などが急がれている。
国内では三菱自動車が「i-MiEV」（アイミーブ）の一般向け販売を開始しているほか、日産リーフ、ホンダのフィッツEV、トヨタ自動車の「RAV4EV」などが発表されている。米国ではテスラモーターズがスポーツタイプの「テスラ ロードスター」を発表しており、トヨタのRAV4EVは手すらモーターズと共同開発されたSUVである。
英語：Electric Vehicle
英語：EV
ガソリンエンジンを搭載せず、電気駆動のモーターで動く自動車。特に、リチウムイオンバッテリーなどの二次電池を搭載した乗用車を指すことが多い。
従来登場してきた、電気モーターをガソリンエンジンと併用するハイブリッドカー、化石燃料の代わりに再生可能エネルギーであるバイオマス燃料（バイオマスエタノール）を使用するバイオエタノール車のようなエコカーも、多少の排気ガスを排出する。これに対して電気自動車は走行中に二酸化炭素を全く排出しないゼロ・エミッション車である。
また、自宅の家庭用電源を使用して充電が可能、などといった利点もある。電気自動車はガソリン車などに比べて、マフラーもマニホールド（エキゾーストマニホールド）も必要なく、騒音をほとんど生まない。その静音性は静かすぎて逆に問題視されるほどである。
難点としては、2010年現在、本体価格がまだ高価である点、出先で充電できる設備が十分に普及していないなどの点がある。前者については、経済産業省が「2010年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」を設けて購入を促しており、後者については、時間貸駐車場の事業者が充電設備を設置する実証実験を行うなど、普及に向けた試みが各所で進められている。
電気自動車には、モーターの磁石にネオジム、リチウムイオンバッテリーにはコバルト、などのように、要所においてレアアースが使用されている。中国のレアアース輸出規制などによってレアアースの価格高騰や入手困難などへの懸念が増しており、レアアース代替材料の開発や、レアメタルリサイクル、あるいは、レアアースを使用せずに代替部品を製造する新技術の開発などが急がれている。
国内では三菱自動車が「i-MiEV」（アイミーブ）の一般向け販売を開始しているほか、日産リーフ、ホンダのフィッツEV、トヨタ自動車の「RAV4EV」などが発表されている。米国ではテスラモーターズがスポーツタイプの「テスラ ロードスター」を発表しており、トヨタのRAV4EVは手すらモーターズと共同開発されたSUVである。
人民元切り上げ
読み方：じんみんげんきりあげ
中華人民共和国の通貨である「人民元」と、円やドルなどをはじめとした各国の通貨との為替レートを通貨切り上げによって引き上げること。
関連サイト：
為替管理制度(中国) - ジェトロ
中華人民共和国の通貨である「人民元」と、円やドルなどをはじめとした各国の通貨との為替レートを通貨切り上げによって引き上げること。
関連サイト：
為替管理制度(中国) - ジェトロ
2010年11月26日金曜日
ヒートカプセル
別名：HEAT CAPSULE
ヨネックスが開発した保温発熱素材。繊維表面や繊維間に赤外線吸収剤が織り込まれており、赤外線を熱に変換する機能を持つ。発生した熱は空気をよく含んだ繊維内で保持され、衣服内の温度を高く保つことができる。
ヨネックスでは冬用のヒートカプセルと共に夏用の「ベリークール」も開発している。ベリークールは熱吸収効果を持つキシリトールを繊維に織り込み、衣服内の温度を下げる効果がある。
関連サイト：
赤外線で充熱する「ヒートカプセル」 キシリトールの涼感「ベリークール」 - ヨネックス製品紹介（PDF）
ヨネックスが開発した保温発熱素材。繊維表面や繊維間に赤外線吸収剤が織り込まれており、赤外線を熱に変換する機能を持つ。発生した熱は空気をよく含んだ繊維内で保持され、衣服内の温度を高く保つことができる。
ヨネックスでは冬用のヒートカプセルと共に夏用の「ベリークール」も開発している。ベリークールは熱吸収効果を持つキシリトールを繊維に織り込み、衣服内の温度を下げる効果がある。
関連サイト：
赤外線で充熱する「ヒートカプセル」 キシリトールの涼感「ベリークール」 - ヨネックス製品紹介（PDF）
発熱保温ウェア
読み方：はつねつほおんウェア
別名：機能性肌着
別名：機能性下着
別名：機能性インナー
別名：吸湿発熱ウェア
保温および発熱効果のある「保温発熱素材」を使用した、高機能衣料のこと。「ヒートテック」や「ブレスサーモ」などが特に有名。
身体から発せられる水分（湿気）を吸収し、発散時に発熱を伴う「発熱機能」を持つことが大きな特徴。また、空気をよく含み伸縮性に富む素材（いわゆる「機能性素材」）が使用されているため、断熱効果が高く（体温が逃げない）、動きやすいという特徴もある。
各社が発売している素材はそれぞれ独自に開発された素材であり、機能は概ね共通しているがそれぞれ特徴がある。発熱保温ウェアという呼び名も蓋然的なものである。
代表的な発熱保温ウェアのブランドとしては、ユニクロの「ヒートテック」やミズノの「ブレスサーモ」をはじめ、イオンの「ヒートファクト」、グンゼの「ホットマジック」、東レとアルペンの「アイヒート」などがある。
また、これらの商品とは機能が異なるが、ヨネックスは繊維に織り込まれたカプセルが赤外線に反応して発熱するという機能をもった「ヒートカプセル」を開発している。
別名：機能性肌着
別名：機能性下着
別名：機能性インナー
別名：吸湿発熱ウェア
保温および発熱効果のある「保温発熱素材」を使用した、高機能衣料のこと。「ヒートテック」や「ブレスサーモ」などが特に有名。
身体から発せられる水分（湿気）を吸収し、発散時に発熱を伴う「発熱機能」を持つことが大きな特徴。また、空気をよく含み伸縮性に富む素材（いわゆる「機能性素材」）が使用されているため、断熱効果が高く（体温が逃げない）、動きやすいという特徴もある。
各社が発売している素材はそれぞれ独自に開発された素材であり、機能は概ね共通しているがそれぞれ特徴がある。発熱保温ウェアという呼び名も蓋然的なものである。
代表的な発熱保温ウェアのブランドとしては、ユニクロの「ヒートテック」やミズノの「ブレスサーモ」をはじめ、イオンの「ヒートファクト」、グンゼの「ホットマジック」、東レとアルペンの「アイヒート」などがある。
また、これらの商品とは機能が異なるが、ヨネックスは繊維に織り込まれたカプセルが赤外線に反応して発熱するという機能をもった「ヒートカプセル」を開発している。
まめ株
読み方：まめかぶ
野村證券の野村ジョイが提供している、上場株式の単元未満株式を売買できるサービスの名称。
株式投資をする際、通常は、決められた売買単位（単元）で売買する。そのため、値嵩株の売買にはまとまった資金が必要になることが多いが、まめ株では1株から売買が可能となる。
まめ株によって購入した株式には、単元株で購入した株主と同じく配当や株式分割の割り当てが配分されるが、株主総会での議決権はない。
なお、1株から売買が可能なサービスには、カブドットコム証券が提供しているプチ株が挙げられる。
関連サイト：
おこづかいでできる「まめ株」投資 - 野村ジョイ
野村證券の野村ジョイが提供している、上場株式の単元未満株式を売買できるサービスの名称。
株式投資をする際、通常は、決められた売買単位（単元）で売買する。そのため、値嵩株の売買にはまとまった資金が必要になることが多いが、まめ株では1株から売買が可能となる。
まめ株によって購入した株式には、単元株で購入した株主と同じく配当や株式分割の割り当てが配分されるが、株主総会での議決権はない。
なお、1株から売買が可能なサービスには、カブドットコム証券が提供しているプチ株が挙げられる。
関連サイト：
おこづかいでできる「まめ株」投資 - 野村ジョイ
プチ株
読み方：プチかぶ
カブドットコム証券が提供している、上場株式の単元未満株式を売買できるサービスの名称。
株式投資をする際、通常は、決められた売買単位（単元）で売買する。一般的に、単元株は、100株や1000株であるため、値嵩株を買う場合にはまとまった資金が必要になる場合が多い。例えば、株価が3000円で単元株が1000株の銘柄を買う場合、最低300万円の資金が必要になる。プチ株では、1株から売買可能なので、その銘柄の株式を3000円から買うことができる。
プチ株によって購入した株式には、単元株で購入した株主と同じく配当や株式分割の割り当てが配分されるが、株主総会での議決権はない。
なお、1株から売買が可能なサービスには、野村證券の野村ジョイが提供しているまめ株が挙げられる。
関連サイト：
プチ株 - カブドットコム証券
カブドットコム証券が提供している、上場株式の単元未満株式を売買できるサービスの名称。
株式投資をする際、通常は、決められた売買単位（単元）で売買する。一般的に、単元株は、100株や1000株であるため、値嵩株を買う場合にはまとまった資金が必要になる場合が多い。例えば、株価が3000円で単元株が1000株の銘柄を買う場合、最低300万円の資金が必要になる。プチ株では、1株から売買可能なので、その銘柄の株式を3000円から買うことができる。
プチ株によって購入した株式には、単元株で購入した株主と同じく配当や株式分割の割り当てが配分されるが、株主総会での議決権はない。
なお、1株から売買が可能なサービスには、野村證券の野村ジョイが提供しているまめ株が挙げられる。
関連サイト：
プチ株 - カブドットコム証券
白物家電出荷額
読み方：しろものかでんしゅっかがく
別名：民生用電気機器国内出荷実績
社団法人「日本電機工業会(JEMA)」が前月分を毎月調査・公表している白物家電に関する出荷の統計のこと。供給側統計の一つ。
日本電機工業会では、白物家電出荷額に関する調査を「民生用電気機器 自主統計データ 調査」という名称で実施している。
この調査結果のデータには、「国内出荷（速報）」「国内出荷（確報）」「輸出・輸入」「海外生産・仕向け先出荷別」「ルート区分別」などの種類があるが、この内、新聞やニュース記事などで単に「白物家電出荷額」と表現されている場合は、「国内出荷（速報）」の部分を指すことが多い。
関連サイト：
日本電機工業会
社団法人日本電機工業会 民生用電気機器 自主統計データ提供サービスについて - 日本電機工業会
別名：民生用電気機器国内出荷実績
社団法人「日本電機工業会(JEMA)」が前月分を毎月調査・公表している白物家電に関する出荷の統計のこと。供給側統計の一つ。
日本電機工業会では、白物家電出荷額に関する調査を「民生用電気機器 自主統計データ 調査」という名称で実施している。
この調査結果のデータには、「国内出荷（速報）」「国内出荷（確報）」「輸出・輸入」「海外生産・仕向け先出荷別」「ルート区分別」などの種類があるが、この内、新聞やニュース記事などで単に「白物家電出荷額」と表現されている場合は、「国内出荷（速報）」の部分を指すことが多い。
関連サイト：
日本電機工業会
社団法人日本電機工業会 民生用電気機器 自主統計データ提供サービスについて - 日本電機工業会
包括金融緩和
読み方：ほうかつきんゆうかんわ
別名：包括的な金融緩和政策
別名：包括緩和策
別名：包括緩和
日本銀行が2010年10月5日の金融政策決定会合において決定した、「金利誘導目標の変更」「物価の安定が展望できる情勢になったと判断できるまで実質ゼロ金利政策を継続」「35兆円規模の資産買入等の基金の創設」の3つの基軸から成る金融緩和政策のこと。
関連サイト：
「包括的な金融緩和政策」の実施について - 日本銀行(2010年10月5日)
総裁記者会見要旨 - 日本銀行(2010年10月5日)
別名：包括的な金融緩和政策
別名：包括緩和策
別名：包括緩和
日本銀行が2010年10月5日の金融政策決定会合において決定した、「金利誘導目標の変更」「物価の安定が展望できる情勢になったと判断できるまで実質ゼロ金利政策を継続」「35兆円規模の資産買入等の基金の創設」の3つの基軸から成る金融緩和政策のこと。
関連サイト：
「包括的な金融緩和政策」の実施について - 日本銀行(2010年10月5日)
総裁記者会見要旨 - 日本銀行(2010年10月5日)
ヒートテック
ファーストリテイリングの完全子会社であるユニクロ(UNIQLO)の要望により「東レ」が開発した吸湿性と発熱性を備えた機能性素材の名称、またはそれを利用した衣服のこと。
関連サイト：
2008年冬「ヒートテック」が、ついに世界進出を開始！ - UNIQLO
ユニクロ ヒートテック - UNIQLO
関連サイト：
2008年冬「ヒートテック」が、ついに世界進出を開始！ - UNIQLO
ユニクロ ヒートテック - UNIQLO
アイミーブ
別名：i-MiEV
三菱自動車が販売している電気自動車(EV)のブランド名の名称。正式な表記は「i-MiEV」である。
リチウムイオン電池を動力源とする電気自動車。エンジンを搭載しておらず（モーターで駆動する）、100%電気で走る。そのため、走行時に二酸化炭素排出量を排出しない。
車体は軽自動車「i」を基に作られている。
i-MiEVは経済産業省が実施している「2010年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の対象となっており、購入時に申請し審査を通貨することで上限114万円の政府補助を受けることができる。
アイミーブは2010年4月にに一般向け販売が開始された。なお、アイミーブと同じく100%電気自動車である日産リーフも、2010年4月に予約受付を開始、2010年12月の発売が発表されている。
関連サイト：
i-MiEV - 三菱自動車
三菱自動車が販売している電気自動車(EV)のブランド名の名称。正式な表記は「i-MiEV」である。
リチウムイオン電池を動力源とする電気自動車。エンジンを搭載しておらず（モーターで駆動する）、100%電気で走る。そのため、走行時に二酸化炭素排出量を排出しない。
車体は軽自動車「i」を基に作られている。
i-MiEVは経済産業省が実施している「2010年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の対象となっており、購入時に申請し審査を通貨することで上限114万円の政府補助を受けることができる。
アイミーブは2010年4月にに一般向け販売が開始された。なお、アイミーブと同じく100%電気自動車である日産リーフも、2010年4月に予約受付を開始、2010年12月の発売が発表されている。
関連サイト：
i-MiEV - 三菱自動車
Pasar
別名：パサール
NEXCO東日本（東日本高速道路）が展開する高速道路などのサービスエリアやパーキングエリアなどに併設された商業施設(道ナカ)のブランド名のこと。
Pasar(パサール)という名称は、「パーキングエリア」の「PA」、「サービスエリア」の「SA」、リラクゼーション（Relaxation）の「R」を組み合わせたものであり、また、インドネシア語で「市場」、スペイン語で「立ち寄る」「（時を）過ごす」を意味する、とされている。
2010年11月現在、Pasarブランドの「道ナカ」としては、「Pasar幕張」「Pasar羽生」「Pasar三芳」などがある。
関連サイト：
新しい商業施設型SA・PA 「Pasar幕張」（下り線） 3／20オープン！ - NEXCO東日本
NEXCO東日本（東日本高速道路）が展開する高速道路などのサービスエリアやパーキングエリアなどに併設された商業施設(道ナカ)のブランド名のこと。
Pasar(パサール)という名称は、「パーキングエリア」の「PA」、「サービスエリア」の「SA」、リラクゼーション（Relaxation）の「R」を組み合わせたものであり、また、インドネシア語で「市場」、スペイン語で「立ち寄る」「（時を）過ごす」を意味する、とされている。
2010年11月現在、Pasarブランドの「道ナカ」としては、「Pasar幕張」「Pasar羽生」「Pasar三芳」などがある。
関連サイト：
新しい商業施設型SA・PA 「Pasar幕張」（下り線） 3／20オープン！ - NEXCO東日本
道ナカ
読み方：みちナカ
駅の中にある商業施設である「駅ナカ」に対して、有料道路や高速道路のパーキングエリアやサービスエリアなどに併設された中型から大型規模の商業施設や設備のこと。
「道ナカ」は、2005年10月1日の日本道路公団の分割民営化に伴い、施設の管理運営や建設が、NEXCO東日本（東日本高速道路）・NEXCO中日本（中日本高速道路）・NEXCO西日本（西日本高速道路）などに分割されて以降、既存のパーキングエリアやサービスエリアなどをリニューアルする形などで徐々に増加傾向にある。
主な「道ナカ」としては、NEXCO東日本（東日本高速道路）が展開する「Pasar（パサール）」、2010年11月25日にオープンしたNEXCO中日本の東名高速道路の「足柄サービスエリア」におけるEXPASA足柄(エクスパーサあしがら)などがある。
関連サイト：
新しい商業施設型SA・PA 「Pasar幕張」（下り線） 3／20オープン！ - NEXCO東日本(2008年1月17日)
道ナカ商業施設第2弾『Pasar羽生』11月開業予定！ - NEXCO東日本(2009年1月22日)
道ナカ商業施設第3弾『Pasar三芳』12月開業予定！ - NEXCO東日本(2009年3月26日)
EXPASA足柄 - NEXCO中日本
駅の中にある商業施設である「駅ナカ」に対して、有料道路や高速道路のパーキングエリアやサービスエリアなどに併設された中型から大型規模の商業施設や設備のこと。
「道ナカ」は、2005年10月1日の日本道路公団の分割民営化に伴い、施設の管理運営や建設が、NEXCO東日本（東日本高速道路）・NEXCO中日本（中日本高速道路）・NEXCO西日本（西日本高速道路）などに分割されて以降、既存のパーキングエリアやサービスエリアなどをリニューアルする形などで徐々に増加傾向にある。
主な「道ナカ」としては、NEXCO東日本（東日本高速道路）が展開する「Pasar（パサール）」、2010年11月25日にオープンしたNEXCO中日本の東名高速道路の「足柄サービスエリア」におけるEXPASA足柄(エクスパーサあしがら)などがある。
関連サイト：
新しい商業施設型SA・PA 「Pasar幕張」（下り線） 3／20オープン！ - NEXCO東日本(2008年1月17日)
道ナカ商業施設第2弾『Pasar羽生』11月開業予定！ - NEXCO東日本(2009年1月22日)
道ナカ商業施設第3弾『Pasar三芳』12月開業予定！ - NEXCO東日本(2009年3月26日)
EXPASA足柄 - NEXCO中日本
2010年11月25日木曜日
リクイディティ・プロバイダー銘柄
読み方：リクイディティプロバイダーめいがら
別名：LP銘柄
JASDAQ市場に上場している銘柄のうち、JASDAQの取引参加者である証券会社によって、リクイディティ・プロバイダーとしての指定を受けている銘柄のこと。
JASDAQが2008年4月から開始したリクイディティ・プロバイダー制度を導入した証券会社では、上期（4月から9月）、または、下期（10月から翌年3月）に分けてリクイディティ・プロバイダー銘柄をJASDAQに届けることになっている。
関連サイト：
リクイディティ・プロバイダー一覧 - JASDAQ
別名：LP銘柄
JASDAQ市場に上場している銘柄のうち、JASDAQの取引参加者である証券会社によって、リクイディティ・プロバイダーとしての指定を受けている銘柄のこと。
JASDAQが2008年4月から開始したリクイディティ・プロバイダー制度を導入した証券会社では、上期（4月から9月）、または、下期（10月から翌年3月）に分けてリクイディティ・プロバイダー銘柄をJASDAQに届けることになっている。
関連サイト：
リクイディティ・プロバイダー一覧 - JASDAQ
レアアース関連株
別名：レアアース関連銘柄
レアアースを商材として扱う企業の株式の総称。販売代理店として輸入販売を手がける商社、レアアースを使用する製品のメーカー、レアアース代替材料の開発やレアメタルリサイクルなどを手がける事業者などを幅広く含む。
一例としては、海外に複数のレアアース鉱床を保有している住友金属鉱山、マウントウェルド鉱床からの資源安定供給を締結した双日、レアアースの精製から加工までを手がける信越化学工業、強力磁石の製造を手がけるダイドー電子、レアメタルリサイクル関連事業を推進するアサヒホールディングス、レアアースを使用しないモーター技術を開発している三菱電機や東芝、などを挙げることができる。
レアアースを商材として扱う企業の株式の総称。販売代理店として輸入販売を手がける商社、レアアースを使用する製品のメーカー、レアアース代替材料の開発やレアメタルリサイクルなどを手がける事業者などを幅広く含む。
一例としては、海外に複数のレアアース鉱床を保有している住友金属鉱山、マウントウェルド鉱床からの資源安定供給を締結した双日、レアアースの精製から加工までを手がける信越化学工業、強力磁石の製造を手がけるダイドー電子、レアメタルリサイクル関連事業を推進するアサヒホールディングス、レアアースを使用しないモーター技術を開発している三菱電機や東芝、などを挙げることができる。
延坪島砲撃戦
読み方：よんぴょんどほうげきせん
別名：延坪島砲撃事件
別名：延坪島事件
英語：Shelling of Yeonpyeong
2010年11月23日に、北朝鮮がNLL付近に位置する韓国領である延坪島を砲撃した事件のこと。砲撃を行った基地は、ケモリ海岸砲基地と茂島基地であると観測されている。
関連サイト：
Shelling of Yeonpyeong - Wikipedia(英語)
別名：延坪島砲撃事件
別名：延坪島事件
英語：Shelling of Yeonpyeong
2010年11月23日に、北朝鮮がNLL付近に位置する韓国領である延坪島を砲撃した事件のこと。砲撃を行った基地は、ケモリ海岸砲基地と茂島基地であると観測されている。
関連サイト：
Shelling of Yeonpyeong - Wikipedia(英語)
リクイディティ・プロバイダー制度
読み方：リクイディティプロバイダーせいど
別名：LP制度
JASDAQが、2008年4月から開始した売買制度の名称。競争売買方式による売買における流動性の供給を目的としている。
リクイディティ・プロバイダー制度では、JASDAQの取引参加者である証券会社が、JASDAQ市場に上場している銘柄の中からリクイディティ・プロバイダー銘柄（LP銘柄）を指定してJASDAQに届け出る。これらの銘柄について、証券会社は、毎営業日に売買を成立させるための「売り」または「買い」の自己注文を発注しなければならないことになっている。
なお、証券会社は、リクイディティ・プロバイダー銘柄（LP銘柄）の自己注文（新規注文）件数により、取引手数料の20％から90％の相当額がインセンティブとして還元される。
関連サイト：
リクイディティ・プロバイダー制度 - JASDAQ（PDF）
別名：LP制度
JASDAQが、2008年4月から開始した売買制度の名称。競争売買方式による売買における流動性の供給を目的としている。
リクイディティ・プロバイダー制度では、JASDAQの取引参加者である証券会社が、JASDAQ市場に上場している銘柄の中からリクイディティ・プロバイダー銘柄（LP銘柄）を指定してJASDAQに届け出る。これらの銘柄について、証券会社は、毎営業日に売買を成立させるための「売り」または「買い」の自己注文を発注しなければならないことになっている。
なお、証券会社は、リクイディティ・プロバイダー銘柄（LP銘柄）の自己注文（新規注文）件数により、取引手数料の20％から90％の相当額がインセンティブとして還元される。
関連サイト：
リクイディティ・プロバイダー制度 - JASDAQ（PDF）
マーケットメイク銘柄
読み方：マーケットメイクめいがら
別名：MM銘柄
マーケットメイク方式を採用している銘柄のこと。
日本では、1998年12月にJASDAQ市場においてマーケットメイク制度が導入され、マーケットメイク銘柄が誕生した。
なお、JASDAQ市場では2008年4月より、マーケットメイク制度に替わる「リクイディティ・プロバイダー制度」を導入している。
関連サイト：
JASDAQ（ジャスダック）
別名：MM銘柄
マーケットメイク方式を採用している銘柄のこと。
日本では、1998年12月にJASDAQ市場においてマーケットメイク制度が導入され、マーケットメイク銘柄が誕生した。
なお、JASDAQ市場では2008年4月より、マーケットメイク制度に替わる「リクイディティ・プロバイダー制度」を導入している。
関連サイト：
JASDAQ（ジャスダック）
スマートメーター
別名：新型電子式メーター
英語：Smart Meter
通信機能をはじめとする高度な機能を搭載した電力量計。消費電力量を記録し、通信回線を利用して定期的に電力事業者へとデータを送るという基本的な仕組みを持つ。
スマートメーターの導入により、人手による検針が不要になるだけでなく、電力消費の利用状況を電力会社側で診断し、適切な利用方法についてアドバイスを行ったり、果てはセキュリティ機器やエアコンといった家屋内の諸設備を、スマートメーターを通じて監視・制御するといったことも実現可能とされる。
スマートメーターは各家庭の電力消費をリアルタイムなデータとして管理可能にするシステムであり、スマートグリッドを実現するためには不可欠な要素である。しかしながら、電気利用を通じて生活が筒抜けになる、プライバシーの侵害であるなどの意見もあり、議論が続いている。
2010年現在、欧米などではすでにスマートメーターの普及が進みつつあり、例えば米国では数百万世帯にスマートメーターが導入されている。日本では、2010年初旬頃から東京電力をはじめ大手電力会社がスマートメーターの実証実験を開始している。
なお、ガス供給においては東京ガスが電話回線を利用して自動検針、保安監視、遠隔遮断操作を行う「マイツーホー」を1989年に導入開始している。
関連サイト：
新型電子式メータの開発および実証試験の実施について - 東京電力 プレスリリース 2010年3月
新型電子式メーターによる実証試験の開始について - 北海道電力 プレスリリース 2010年4月
英語：Smart Meter
通信機能をはじめとする高度な機能を搭載した電力量計。消費電力量を記録し、通信回線を利用して定期的に電力事業者へとデータを送るという基本的な仕組みを持つ。
スマートメーターの導入により、人手による検針が不要になるだけでなく、電力消費の利用状況を電力会社側で診断し、適切な利用方法についてアドバイスを行ったり、果てはセキュリティ機器やエアコンといった家屋内の諸設備を、スマートメーターを通じて監視・制御するといったことも実現可能とされる。
スマートメーターは各家庭の電力消費をリアルタイムなデータとして管理可能にするシステムであり、スマートグリッドを実現するためには不可欠な要素である。しかしながら、電気利用を通じて生活が筒抜けになる、プライバシーの侵害であるなどの意見もあり、議論が続いている。
2010年現在、欧米などではすでにスマートメーターの普及が進みつつあり、例えば米国では数百万世帯にスマートメーターが導入されている。日本では、2010年初旬頃から東京電力をはじめ大手電力会社がスマートメーターの実証実験を開始している。
なお、ガス供給においては東京ガスが電話回線を利用して自動検針、保安監視、遠隔遮断操作を行う「マイツーホー」を1989年に導入開始している。
関連サイト：
新型電子式メータの開発および実証試験の実施について - 東京電力 プレスリリース 2010年3月
新型電子式メーターによる実証試験の開始について - 北海道電力 プレスリリース 2010年4月
レアアース総合対策
別名：レアアースそうごうたいさく
2010年10月に経済産業省が発表した、レアメタル・レアアースの不足によるリスクを回避するための総合的な政策。
具体的には、レアアース代替材料の開発、レアアースの使用量低減技術の開発、レアメタルリサイクル・レアアースリサイクル、世界の鉱山開発や権益の確保、国家による備蓄、などの事案が含まれる。
NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）でも、民間企業によるレアメタル・レアアースの技術開発について約100億円規模の助成事業を実施すると発表している。
関連サイト：
大畠経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要 - METI/経済産業省
NEDO、レアメタル使用量削減技術の実用化を加速 - NEDO プレスリリース 2010年11月10日
2010年10月に経済産業省が発表した、レアメタル・レアアースの不足によるリスクを回避するための総合的な政策。
具体的には、レアアース代替材料の開発、レアアースの使用量低減技術の開発、レアメタルリサイクル・レアアースリサイクル、世界の鉱山開発や権益の確保、国家による備蓄、などの事案が含まれる。
NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）でも、民間企業によるレアメタル・レアアースの技術開発について約100億円規模の助成事業を実施すると発表している。
関連サイト：
大畠経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要 - METI/経済産業省
NEDO、レアメタル使用量削減技術の実用化を加速 - NEDO プレスリリース 2010年11月10日
トアレイク鉱床
別名：トールレイク鉱床
別名：トアレイク鉱山
英語：Thor Lake metal deposit
カナダにある大規模レアアース鉱床。採鉱される鉱石の品位（金属含有量）は比較的低いものの、希少な重レアアース（HREE）が多く産出されるという特色がある。
トアレイク鉱床は1972年に発見され、その後開発プロジェクトが進められたが、1990年代後半以降はほぼ開発が中断されていた。2005年以降、再開発プロジェクトが検討されている。
バイユンオボ鉱床を中心に市場で圧倒的なシェアを持つ中国のレアアース輸出規制などにより、不安定な状況となっているレアアース市場において、トアレイク鉱床は、米国のマウンテンパス鉱山やオーストラリアのマウントウェルド鉱床などと共に次世代の重要な産地として注目されている。
関連サイト：
カナダの重希土類に富むプロジェクト:Thor Lake - JOGMEC
別名：トアレイク鉱山
英語：Thor Lake metal deposit
カナダにある大規模レアアース鉱床。採鉱される鉱石の品位（金属含有量）は比較的低いものの、希少な重レアアース（HREE）が多く産出されるという特色がある。
トアレイク鉱床は1972年に発見され、その後開発プロジェクトが進められたが、1990年代後半以降はほぼ開発が中断されていた。2005年以降、再開発プロジェクトが検討されている。
バイユンオボ鉱床を中心に市場で圧倒的なシェアを持つ中国のレアアース輸出規制などにより、不安定な状況となっているレアアース市場において、トアレイク鉱床は、米国のマウンテンパス鉱山やオーストラリアのマウントウェルド鉱床などと共に次世代の重要な産地として注目されている。
関連サイト：
カナダの重希土類に富むプロジェクト:Thor Lake - JOGMEC
マウントウェルド鉱床
読み方：マウントウェルドこうしょう
別名：マウントウェルド鉱山
英語：Mt. Weld deposit
英語：Mount Weld deposit
オーストラリアの西オーストラリア州内に位置するレアアース鉱床。ライナス社（Lynas Corporation Limited）が保有する。レアアースの埋蔵量は世界最大級とされ、鉱石の品位（金属含有量）も比較的良質。中国のバイユンオボ鉱床や米国のマウンテンパス鉱山などと並ぶ大規模レアアース鉱床として注目されている。
同鉱山の開発プロジェクトは2009年に一時中断されていたが、再開される。操業開始は2011年第3四半期の予定である。
2010年11月、ライナス社と双日はマウントウェルド鉱床におけるレアアースの日本向け供給に関する戦略的提携を締結したと発表。年間約9000トンのレアアース供給を10年にわたり確保する予定となっている。
2000年代後半以降、レアアースの生産において事実上の独占状態にある中国がレアアース輸出規制を次第に強める中、日本へのレアアースの安定供給を実現可能にする明るい話題として伝えられている。
関連サイト：
豪鉱山会社ライナス社とのレアアースの供給・拡張プロジェクトに関する戦略的提携の基本合意について - 双日株式会社 ニュースリリース
別名：マウントウェルド鉱山
英語：Mt. Weld deposit
英語：Mount Weld deposit
オーストラリアの西オーストラリア州内に位置するレアアース鉱床。ライナス社（Lynas Corporation Limited）が保有する。レアアースの埋蔵量は世界最大級とされ、鉱石の品位（金属含有量）も比較的良質。中国のバイユンオボ鉱床や米国のマウンテンパス鉱山などと並ぶ大規模レアアース鉱床として注目されている。
同鉱山の開発プロジェクトは2009年に一時中断されていたが、再開される。操業開始は2011年第3四半期の予定である。
2010年11月、ライナス社と双日はマウントウェルド鉱床におけるレアアースの日本向け供給に関する戦略的提携を締結したと発表。年間約9000トンのレアアース供給を10年にわたり確保する予定となっている。
2000年代後半以降、レアアースの生産において事実上の独占状態にある中国がレアアース輸出規制を次第に強める中、日本へのレアアースの安定供給を実現可能にする明るい話題として伝えられている。
関連サイト：
豪鉱山会社ライナス社とのレアアースの供給・拡張プロジェクトに関する戦略的提携の基本合意について - 双日株式会社 ニュースリリース
小学校英語必修化
読み方：しょうがっこうえいごひっしゅうか
別名：小学校の英語教育の必修化
別名：小学校英語の必修化
2011年度から、日本の公立小学校において5・6年生の時に英語教育が必修化されること、またはその制度のこと。
2008年3月28日に文部科学省が小学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領の中で小学校5・6年において週1コマ「外国語活動」を実施するように定められた。
関連サイト：
小学校外国語活動サイト - 文部科学省
新しい学習指導要領 小学校学習指導要領「第4章 外国語活動」 - 文部科学省
別名：小学校の英語教育の必修化
別名：小学校英語の必修化
2011年度から、日本の公立小学校において5・6年生の時に英語教育が必修化されること、またはその制度のこと。
2008年3月28日に文部科学省が小学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領の中で小学校5・6年において週1コマ「外国語活動」を実施するように定められた。
関連サイト：
小学校外国語活動サイト - 文部科学省
新しい学習指導要領 小学校学習指導要領「第4章 外国語活動」 - 文部科学省
地政学的リスク
読み方：ちせいがくてきリスク
別名：地政学リスク
英語：geopolitical risk
テロリズム・クーデター・内戦・戦争などが発生するなどして、軍事的・政治的に社会情勢が不安定で先行きの展開が予測不可能であることに伴うリスクの総称。
地政学的リスクは先行き不透明な面が強いため、経済的な面で企業の経営判断や消費者心理に悪影響を与える。また、軍事的緊張の増大などにより地政学的リスクが急激に高まった取引市場では、市場心理が急速に悪化した結果として、株式市場、債券先物市場、為替市場などが全面安の展開になることが多い。
なお、「地政学的リスク(geopolitical risk)」という概念は、米国の中央銀行に相当する連邦準備理事会（FRB）が2002年9月に公表した報道発表の中で初めて指摘された(当時の議長はアラン・グリーンスパン)。しばしば、「中東の地政学的リスク」「東アジアの地政学的リスク」という具合に地域名を伴って使われる。
関連サイト：
Federal Reserve Release - September 24, 2002
別名：地政学リスク
英語：geopolitical risk
テロリズム・クーデター・内戦・戦争などが発生するなどして、軍事的・政治的に社会情勢が不安定で先行きの展開が予測不可能であることに伴うリスクの総称。
地政学的リスクは先行き不透明な面が強いため、経済的な面で企業の経営判断や消費者心理に悪影響を与える。また、軍事的緊張の増大などにより地政学的リスクが急激に高まった取引市場では、市場心理が急速に悪化した結果として、株式市場、債券先物市場、為替市場などが全面安の展開になることが多い。
なお、「地政学的リスク(geopolitical risk)」という概念は、米国の中央銀行に相当する連邦準備理事会（FRB）が2002年9月に公表した報道発表の中で初めて指摘された(当時の議長はアラン・グリーンスパン)。しばしば、「中東の地政学的リスク」「東アジアの地政学的リスク」という具合に地域名を伴って使われる。
関連サイト：
Federal Reserve Release - September 24, 2002
地政学
読み方：ちせいがく
別名：ジオポリティクス
別名：ゲオポリティク
英語：geopolitics
地理的な環境が国家に与える政治的・経済的・社会的・宗教的な影響などをマクロ的な視点に基づいて研究する学問の総称。
地政学という専門用語は、ドイツの地理学者・生物学者で政治地理学の祖であるフリードリヒ・ラッツェルが1897年に公表した著書『政治地理学』に触発されて、スウェーデンの政治学者ルドルフ・チェレン(Rudolf Kjellen)によって20世紀初頭に考案された。
関連サイト：
Geopolitics - Wikipedia(英語)
別名：ジオポリティクス
別名：ゲオポリティク
英語：geopolitics
地理的な環境が国家に与える政治的・経済的・社会的・宗教的な影響などをマクロ的な視点に基づいて研究する学問の総称。
地政学という専門用語は、ドイツの地理学者・生物学者で政治地理学の祖であるフリードリヒ・ラッツェルが1897年に公表した著書『政治地理学』に触発されて、スウェーデンの政治学者ルドルフ・チェレン(Rudolf Kjellen)によって20世紀初頭に考案された。
関連サイト：
Geopolitics - Wikipedia(英語)
新常用漢字
読み方：しんじょうようかんじ
英語：New literally regular use Chinese characters
2010年11月30日から常用漢字として追加されるの漢字のこと。
2005年、文部科学大臣が文化審議会に対して「情報化時代に対応する漢字政策の在り方について」が諮問された。諮問理由としては、情報化の進展に伴い、パソコンや携帯電話などの情報機器の普及は、人々の言語生活に大きな影響を与えており、1981年に制定された常用漢字が十分機能しているかどうかを検討する時期に来ているとしている。
これを受けて、文部科学省の文化審議会国語分科会が196の新常用漢字を選出した。
なお、「勺」、「錘」、「銑」、「脹」、「匁」の5つの漢字については常用漢字から除外される。これにより、常用漢字の数は、現行の1945字から2136字になる。
新常用漢字の学校教育への導入について文部科学省では、2012年度から中学校、高等学校にて正式に指導を開始したいとしている。
新常用漢字一覧
関連サイト：
漢字小委員会 - 文化庁
英語：New literally regular use Chinese characters
2010年11月30日から常用漢字として追加されるの漢字のこと。
2005年、文部科学大臣が文化審議会に対して「情報化時代に対応する漢字政策の在り方について」が諮問された。諮問理由としては、情報化の進展に伴い、パソコンや携帯電話などの情報機器の普及は、人々の言語生活に大きな影響を与えており、1981年に制定された常用漢字が十分機能しているかどうかを検討する時期に来ているとしている。
これを受けて、文部科学省の文化審議会国語分科会が196の新常用漢字を選出した。
なお、「勺」、「錘」、「銑」、「脹」、「匁」の5つの漢字については常用漢字から除外される。これにより、常用漢字の数は、現行の1945字から2136字になる。
新常用漢字の学校教育への導入について文部科学省では、2012年度から中学校、高等学校にて正式に指導を開始したいとしている。
新常用漢字一覧
| 挨 | 宛 | 闇 | 椅 | 畏 | 萎 | 茨 | 咽 | 淫 | 臼 | 唄 | 餌 | 怨 | 艶 | 旺 | 岡 | 臆 | 俺 | 苛 | 牙 |
| 崖 | 蓋 | 骸 | 柿 | 顎 | 葛 | 釜 | 鎌 | 瓦 | 韓 | 玩 | 伎 | 畿 | 亀 | 僅 | 巾 | 錦 | 駒 | 串 | 窟 |
| 熊 | 稽 | 詣 | 隙 | 桁 | 拳 | 鍵 | 舷 | 股 | 虎 | 乞 | 勾 | 喉 | 梗 | 頃 | 痕 | 沙 | 挫 | 塞 | 采 |
| 阪 | 埼 | 柵 | 拶 | 斬 | 鹿 | 叱 | 嫉 | 腫 | 呪 | 蹴 | 拭 | 尻 | 芯 | 腎 | 須 | 裾 | 凄 | 醒 | 戚 |
| 脊 | 煎 | 羨 | 腺 | 詮 | 膳 | 曽 | 狙 | 遡 | 爽 | 痩 | 捉 | 袖 | 遜 | 汰 | 唾 | 堆 | 戴 | 誰 | 旦 |
| 綻 | 酎 | 捗 | 椎 | 潰 | 爪 | 鶴 | 諦 | 溺 | 填 | 貼 | 妬 | 賭 | 藤 | 憧 | 瞳 | 栃 | 頓 | 奈 | 那 |
| 謎 | 鍋 | 匂 | 虹 | 捻 | 罵 | 剥 | 箸 | 斑 | 氾 | 汎 | 眉 | 膝 | 肘 | 媛 | 阜 | 蔽 | 蔑 | 蜂 | 貌 |
| 頬 | 睦 | 勃 | 昧 | 枕 | 蜜 | 冥 | 麺 | 餅 | 冶 | 弥 | 湧 | 妖 | 沃 | 嵐 | 藍 | 梨 | 璃 | 侶 | 瞭 |
| 瑠 | 呂 | 賂 | 弄 | 麓 | 脇 | 丼 | 傲 | 刹 | 哺 | 喩 | 嗅 | 嘲 | 毀 | 彙 | 恣 | 惧 | 慄 | 憬 | 拉 |
| 摯 | 曖 | 楷 | 鬱 | 璧 | 瘍 | 箋 | 籠 | 緻 | 羞 | 訃 | 諧 | 貪 | 踪 | 辣 | 錮 |
関連サイト：
漢字小委員会 - 文化庁
2010年11月24日水曜日
ウラン濃縮施設
読み方：ウランのうしゅくしせつ
英語：Uranium Enrichment Plant
天然資源として得られるウランから、核分裂を起こさないウラン238と核分裂しやすいウラン235を分離し、ウラン235の含まれる割合を高めた「濃縮ウラン」を生成するために利用される。
分離の方法としては、遠心分離やガス拡散などの方式がある。日本では遠心分離方式が採用されており、米国などではガス拡散方式が多く採用されている。
濃縮ウランは核燃料として条件がよく、原子力発電における主要な燃料として利用されているが、ほぼ同じ生成原理で核兵器も製造することが可能であり、しばしば議論の的となっている。2010年11月21日には、北朝鮮が遠心分離式のウラン濃縮施設を保有していることが報道され話題を呼んだ。
英語：Uranium Enrichment Plant
天然資源として得られるウランから、核分裂を起こさないウラン238と核分裂しやすいウラン235を分離し、ウラン235の含まれる割合を高めた「濃縮ウラン」を生成するために利用される。
分離の方法としては、遠心分離やガス拡散などの方式がある。日本では遠心分離方式が採用されており、米国などではガス拡散方式が多く採用されている。
濃縮ウランは核燃料として条件がよく、原子力発電における主要な燃料として利用されているが、ほぼ同じ生成原理で核兵器も製造することが可能であり、しばしば議論の的となっている。2010年11月21日には、北朝鮮が遠心分離式のウラン濃縮施設を保有していることが報道され話題を呼んだ。
国際連合安全保障理事会決議第1874号
読み方：こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎだいせんはっぴゃくななじゅうよんごう
別名：安全保障理事会決議1874
別名：決議1874 (2009)
英語：S/RES/1874(2009)
2009年6月12日、国際連合の安全保障理事会第6141回会合にて採択された決議。
決議では、2009年5月に実施された北朝鮮の核実験に対して非難し、いかなる核実験をこれ以上実施しないことを要求している。
また、加盟国に対しては、自国領域での貨物検査をはじめ、公海上での船舶検査、検査協力、禁止品目の押収などを求めた。これを受けて日本政府は、2010年5月に貨物検査特別措置法を成立させている。
関連サイト：
安全保障理事会決議1874 – 国連広報センター
貨物検査特措法案の概要 – 首相官邸（PDF）
別名：安全保障理事会決議1874
別名：決議1874 (2009)
英語：S/RES/1874(2009)
2009年6月12日、国際連合の安全保障理事会第6141回会合にて採択された決議。
決議では、2009年5月に実施された北朝鮮の核実験に対して非難し、いかなる核実験をこれ以上実施しないことを要求している。
また、加盟国に対しては、自国領域での貨物検査をはじめ、公海上での船舶検査、検査協力、禁止品目の押収などを求めた。これを受けて日本政府は、2010年5月に貨物検査特別措置法を成立させている。
関連サイト：
安全保障理事会決議1874 – 国連広報センター
貨物検査特措法案の概要 – 首相官邸（PDF）
離散家族
読み方：りさんかぞく
別名：南北離散家族
英語：separated family
韓国・北朝鮮の2国間で、離れ離れになっている家族のこと。
朝鮮戦争の勃発と終結により、朝鮮半島は38度線で完全に分断され、互いに行き来することが不可能になった。その当時38度線の南北に離れていた家族は、そのまま再開できずに離れて暮らすことを余儀なくされている。また、戦時中に捕虜となったり、あるいは北朝鮮の工作により拉致されたことで離散家族となった例もあるとされる。
1970年代以降、韓国と北朝鮮は、南北赤十字会談を通じて離散家族の再会に関する協議を行っている。2000年からは離散家族の再会が定期的に実施されている。、2006年7月には北朝鮮への経済的支援の問題から離散家族再開は一時中断。2010年11月に実施される予定だった南北赤十字会談は延坪島における北朝鮮の砲撃事件により無期限に延期されている。
別名：南北離散家族
英語：separated family
韓国・北朝鮮の2国間で、離れ離れになっている家族のこと。
朝鮮戦争の勃発と終結により、朝鮮半島は38度線で完全に分断され、互いに行き来することが不可能になった。その当時38度線の南北に離れていた家族は、そのまま再開できずに離れて暮らすことを余儀なくされている。また、戦時中に捕虜となったり、あるいは北朝鮮の工作により拉致されたことで離散家族となった例もあるとされる。
1970年代以降、韓国と北朝鮮は、南北赤十字会談を通じて離散家族の再会に関する協議を行っている。2000年からは離散家族の再会が定期的に実施されている。、2006年7月には北朝鮮への経済的支援の問題から離散家族再開は一時中断。2010年11月に実施される予定だった南北赤十字会談は延坪島における北朝鮮の砲撃事件により無期限に延期されている。
貨物検査特別措置法
読み方：かもつけんさとくべつそちほう
別名：国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法
別名：北朝鮮貨物検査法
別名：貨物検査特措法
北朝鮮に出入りする船舶や航空機について、海上保安庁や税関などが公海上でも検査が実施できるようにした法律。2010年5月、国会で可決、成立した。
もともと国内法では、公海上を航行している外国籍の船舶や日本向けの積み荷のない船舶の貨物検査は行うことができなかった。しかし、2009年6月に、国際連合安全保障理事会決議第1874号により、国連加盟国に対して、自国領域での貨物検査をはじめ、公海上での船舶検査、検査協力、禁止品目の押収などが求められたため、貨物検査特別措置法が制定された。
関連サイト：
貨物検査特措法案の概要 - 首相官邸（PDF）
安全保障理事会決議1874 - 国連広報センター
別名：国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法
別名：北朝鮮貨物検査法
別名：貨物検査特措法
北朝鮮に出入りする船舶や航空機について、海上保安庁や税関などが公海上でも検査が実施できるようにした法律。2010年5月、国会で可決、成立した。
もともと国内法では、公海上を航行している外国籍の船舶や日本向けの積み荷のない船舶の貨物検査は行うことができなかった。しかし、2009年6月に、国際連合安全保障理事会決議第1874号により、国連加盟国に対して、自国領域での貨物検査をはじめ、公海上での船舶検査、検査協力、禁止品目の押収などが求められたため、貨物検査特別措置法が制定された。
関連サイト：
貨物検査特措法案の概要 - 首相官邸（PDF）
安全保障理事会決議1874 - 国連広報センター
日朝平壌宣言
読み方：にっちょうぴょんやんせんげん
英語：Japan-DPRK Pyongyang Declaration
2002年9月17日に、内閣総理大臣・小泉純一郎と朝鮮労働党総書記・金正日との間で行われた日朝首脳会談において調印された宣言のこと。
日朝平壌宣言では、具体的には、北朝鮮拉致問題の解決や日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれた。
関連サイト：
日朝平壌宣言 - 首相官邸
日朝平壤宣言 - kahusi.org
Japan-DPRK Pyongyang Declaration - 外務省
英語：Japan-DPRK Pyongyang Declaration
2002年9月17日に、内閣総理大臣・小泉純一郎と朝鮮労働党総書記・金正日との間で行われた日朝首脳会談において調印された宣言のこと。
日朝平壌宣言では、具体的には、北朝鮮拉致問題の解決や日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれた。
関連サイト：
日朝平壌宣言 - 首相官邸
日朝平壤宣言 - kahusi.org
Japan-DPRK Pyongyang Declaration - 外務省
哨戒艦事件
別名：哨戒艦事件
別名：哨戒艦撃沈事件
別名：韓国哨戒艦撃沈事件
別名：韓国哨戒艦沈没事件
別名：韓国哨戒艇沈没事件
別名：天安沈没事件
英語：ROKS Cheonan sinking
英語：Sinking of ROKS Cheonan
2010年3月26日、北朝鮮と韓国を分断する海上の軍事境界線である北方限界線（NLL）付近の韓国領海で、韓国軍の浦項級コルベット「天安（チョナン）」が爆発・沈没した事件の通称。
「天安」の乗組員104名のうち46名が死亡あるいは行方不明となった。原因は北朝鮮の魚雷などによる攻撃と見られているが、北朝鮮は否定している。
関連サイト：
岡田外務大臣談話 韓国哨戒艇沈没事件に関する国連安保理議長声明の発出について - 外務省
別名：哨戒艦撃沈事件
別名：韓国哨戒艦撃沈事件
別名：韓国哨戒艦沈没事件
別名：韓国哨戒艇沈没事件
別名：天安沈没事件
英語：ROKS Cheonan sinking
英語：Sinking of ROKS Cheonan
2010年3月26日、北朝鮮と韓国を分断する海上の軍事境界線である北方限界線（NLL）付近の韓国領海で、韓国軍の浦項級コルベット「天安（チョナン）」が爆発・沈没した事件の通称。
「天安」の乗組員104名のうち46名が死亡あるいは行方不明となった。原因は北朝鮮の魚雷などによる攻撃と見られているが、北朝鮮は否定している。
関連サイト：
岡田外務大臣談話 韓国哨戒艇沈没事件に関する国連安保理議長声明の発出について - 外務省
高校無償化
読み方：こうこうむしょうか
別名：高校の無償化
2010年度から実施されている日本の公立高等学校などの授業料を無償化し、私立高等学校などに就学支援金を支給して授業料を低減した制度、または法律の名称。
高校無償化は法律としては「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(いわゆる高校無償化法)」として成立しており、制度としては「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」と呼ばれる。
2010年度から実施されている高校無償化の場合、各種学校も対象となっているため、教育基本法および学校教育法上の高等学校に該当しない朝鮮学校高級部も対象となっているものの、2010年11月23日に発生した北朝鮮によるNLL付近に位置する韓国領である延坪島（ヨンピョンド）への砲撃を受け、日本政府では朝鮮学校の授業料無償化について申請の受付を見合わせるなどの対応の検討が進められている。
関連サイト：
公立高校無償化・高等学校等就学支援金 - 文部科学省
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律 - 平成二十二年三月三十一日法律第十八号
別名：高校の無償化
2010年度から実施されている日本の公立高等学校などの授業料を無償化し、私立高等学校などに就学支援金を支給して授業料を低減した制度、または法律の名称。
高校無償化は法律としては「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(いわゆる高校無償化法)」として成立しており、制度としては「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」と呼ばれる。
2010年度から実施されている高校無償化の場合、各種学校も対象となっているため、教育基本法および学校教育法上の高等学校に該当しない朝鮮学校高級部も対象となっているものの、2010年11月23日に発生した北朝鮮によるNLL付近に位置する韓国領である延坪島（ヨンピョンド）への砲撃を受け、日本政府では朝鮮学校の授業料無償化について申請の受付を見合わせるなどの対応の検討が進められている。
関連サイト：
公立高校無償化・高等学校等就学支援金 - 文部科学省
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律 - 平成二十二年三月三十一日法律第十八号
6カ国協議
読み方：ろっかこくきょうぎ
別名：核問題めぐる6カ国協議
別名：6か国協議
別名：六者会合
別名：六者協議
英語：Six-Party Talks
北朝鮮の核問題に関して対話による解決を目指すための関係各国の外交当局の局長級の担当者間での会議の名称。参加する「6カ国」は、アメリカ合衆国（米国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）、ロシア連邦、日本国の6か国。
関連サイト：
六者会合（北朝鮮の核問題等） - 外務省
別名：核問題めぐる6カ国協議
別名：6か国協議
別名：六者会合
別名：六者協議
英語：Six-Party Talks
北朝鮮の核問題に関して対話による解決を目指すための関係各国の外交当局の局長級の担当者間での会議の名称。参加する「6カ国」は、アメリカ合衆国（米国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）、ロシア連邦、日本国の6か国。
関連サイト：
六者会合（北朝鮮の核問題等） - 外務省
NLL
英語：North Limit Line
別名：北方限界線
別名：エヌエルエル
北朝鮮と韓国とを隔てる、海上に設定された境界線のこと。陸上における38度線に相当する。「北方限界線」とも呼ばれる。1953年に国連軍によって設定された。
1999年6月15日には、北朝鮮の艦船がNLLを侵犯し韓国の艦艇と銃撃戦となった「第1延坪海戦」が発生。
2002年6月29日には、黄海のNLL間近に位置する延坪島の付近において、北朝鮮と韓国(大韓民国)の艦艇による銃撃戦である「第2延坪海戦」が発生。
2009年11月10日には、大青島の近海のNLL付近で銃撃戦が勃発(大青海戦)。
2010年3月26日にはNLL付近に位置する白翎島の近海で韓国軍の天安（浦項級コルベット）の船体が、北朝鮮の魚雷と見られる原因により爆発し沈没する事件が発生(哨戒艦事件)。
2010年11月23日には、NLLの間近に位置する延坪島に対して北朝鮮側から砲撃があり、死傷者が出るなどしている(延坪島砲撃戦)。
別名：北方限界線
別名：エヌエルエル
北朝鮮と韓国とを隔てる、海上に設定された境界線のこと。陸上における38度線に相当する。「北方限界線」とも呼ばれる。1953年に国連軍によって設定された。
1999年6月15日には、北朝鮮の艦船がNLLを侵犯し韓国の艦艇と銃撃戦となった「第1延坪海戦」が発生。
2002年6月29日には、黄海のNLL間近に位置する延坪島の付近において、北朝鮮と韓国(大韓民国)の艦艇による銃撃戦である「第2延坪海戦」が発生。
2009年11月10日には、大青島の近海のNLL付近で銃撃戦が勃発(大青海戦)。
2010年3月26日にはNLL付近に位置する白翎島の近海で韓国軍の天安（浦項級コルベット）の船体が、北朝鮮の魚雷と見られる原因により爆発し沈没する事件が発生(哨戒艦事件)。
2010年11月23日には、NLLの間近に位置する延坪島に対して北朝鮮側から砲撃があり、死傷者が出るなどしている(延坪島砲撃戦)。
光の道三法案
読み方：ひかりのみちさんほうあん
「原口ビジョン」における日本の長期的成長戦略において提示された、いわゆる「光の道」構想の実現に関連する3つの法案のこと。
2010年3月9日に開かれた、総務省政務三役会議の議事概要によれば、光の道三法案は下記の3点に集約される。一、NTTの経営形態を含んだアクセス網、ニ、国民の「光の道」へのアクセス権の保障、三、ICT利活用促進一括法案、である。
関連サイト：
議事概要（PDF） - 総務省 政務三役会議 議事概要
原口総務大臣閣議後記者会見の概要 平成22年3月5日 - 総務省
「原口ビジョン」における日本の長期的成長戦略において提示された、いわゆる「光の道」構想の実現に関連する3つの法案のこと。
2010年3月9日に開かれた、総務省政務三役会議の議事概要によれば、光の道三法案は下記の3点に集約される。一、NTTの経営形態を含んだアクセス網、ニ、国民の「光の道」へのアクセス権の保障、三、ICT利活用促進一括法案、である。
関連サイト：
議事概要（PDF） - 総務省 政務三役会議 議事概要
原口総務大臣閣議後記者会見の概要 平成22年3月5日 - 総務省
原口ビジョンII
読み方：はらぐちビジョンツー
原口一博総務大臣が2009年12月に報告した資料「原口ビジョン」を改め、より具体的な施策、時期、数値を盛り込んだもの。「光の道」として総務省の下検討が進められている、ブロードバンド回線の普及によるICTの徹底利活用の促進プランをはじめ、地域主権型社会の構築など、日本の長期的・持続的な成長に向けての実現計画が提示されている。
関連サイト：
「新しい成長戦略－原口ビジョンII－」（詳細版）を公表しました - 総務省
原口一博総務大臣が2009年12月に報告した資料「原口ビジョン」を改め、より具体的な施策、時期、数値を盛り込んだもの。「光の道」として総務省の下検討が進められている、ブロードバンド回線の普及によるICTの徹底利活用の促進プランをはじめ、地域主権型社会の構築など、日本の長期的・持続的な成長に向けての実現計画が提示されている。
関連サイト：
「新しい成長戦略－原口ビジョンII－」（詳細版）を公表しました - 総務省
2010年11月23日火曜日
原口ビジョン
読み方：はらぐちビジョン
2009年12月に原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣が発表した長期成長戦略。「緑の分権改革推進プラン」、および「ICT維新ビジョン」から構成されている。
ICT維新ビジョンは、2050年の世界GDPを見据え、2020年までに全国全世帯でブロードバンド通信を利用可能にするプランを打ち出している。これのビジョンはいわゆる「光の道」構想として、総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」で検討されている。
関連サイト：
「新しい成長戦略－原口ビジョンII－」（詳細版）を公表しました - 総務省
2009年12月に原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣が発表した長期成長戦略。「緑の分権改革推進プラン」、および「ICT維新ビジョン」から構成されている。
ICT維新ビジョンは、2050年の世界GDPを見据え、2020年までに全国全世帯でブロードバンド通信を利用可能にするプランを打ち出している。これのビジョンはいわゆる「光の道」構想として、総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」で検討されている。
関連サイト：
「新しい成長戦略－原口ビジョンII－」（詳細版）を公表しました - 総務省
光の道
読み方：ひかりのみち
2015年までに日本国内の全世帯をブロードバンド回線で接続し、ICTの利活用促進による「豊かな社会」の実現を目指す政策。2009年12月に原口総務大臣が表明した「原口ビジョン」を基としている。
光の道は、低廉な通信料でブロードバンド通信を利用可能にし、全国どこでも情報へのアクセスが可能という情報アクセス権の保障（ユニバーサルサービスの見直し）を実現しつ、ひいては産業・医療・教育などさまざまな側面から日本の長期的成長を図ることを主眼としている。
また、光ファイバー網を既存の同軸ケーブルの電話回線に置き換えることは、長期的には維持費の削減が可能であり、早期に全面置換することでインフラの二重維持によるコストも抑えることができるという。
2010年現在、既に米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールなどにおいて、各国の「ブロードバンド政策」が具体的に進められている。韓国では大規模投資を実施し、ニュージーランドは政府系の企業が設立される。
光の道の実現には数兆円程度の費用が必要となる他、NTT分社化を含めたNTTの組織構造の是非、他の通信事業者のあり方など、検討すべき課題は多い。総務省は「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を組織し、2009年10月以降会合を重ねている。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」 - 総務省
2015年までに日本国内の全世帯をブロードバンド回線で接続し、ICTの利活用促進による「豊かな社会」の実現を目指す政策。2009年12月に原口総務大臣が表明した「原口ビジョン」を基としている。
光の道は、低廉な通信料でブロードバンド通信を利用可能にし、全国どこでも情報へのアクセスが可能という情報アクセス権の保障（ユニバーサルサービスの見直し）を実現しつ、ひいては産業・医療・教育などさまざまな側面から日本の長期的成長を図ることを主眼としている。
また、光ファイバー網を既存の同軸ケーブルの電話回線に置き換えることは、長期的には維持費の削減が可能であり、早期に全面置換することでインフラの二重維持によるコストも抑えることができるという。
2010年現在、既に米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールなどにおいて、各国の「ブロードバンド政策」が具体的に進められている。韓国では大規模投資を実施し、ニュージーランドは政府系の企業が設立される。
光の道の実現には数兆円程度の費用が必要となる他、NTT分社化を含めたNTTの組織構造の是非、他の通信事業者のあり方など、検討すべき課題は多い。総務省は「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を組織し、2009年10月以降会合を重ねている。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」 - 総務省
NTT分社化
読み方：エヌティーティーぶんしゃか
日本全国・全世帯の電話回線を光ファイバーのブロードバンド回線で置換する、いわゆる「光の道」構想において、回線敷設を受け持つNTT（NTT西日本、NTT東日本）の光回線部門を分社化し、NTT本体とは切り離した事業体としようという提案。
「光の道」構想においてNTT分社化を実現した場合のメリットとして、以下のような点が挙げられる。一つには、NTTの接続事業とアクセス回線事業とが切り離されることで、他の接続事業者との公正な競争条件が実現される点。また一つには、新会社とすることで外部からの増資が容易になる点などである。
ソフトバンクの孫正義は、2010年10月25日に催した記者会見の場で、その中で、新会社設立に際してNTT、KDDI、ソフトバンクの3大通信事業者がそれぞれ1000億円ずつ共同で出資してはどうかと意見を投げかけた。政府が別途2000億円を補助し、合計5000億円を新会社に増資してはどうかという提案である。
NTT分社化は完全に独立した組織を設立する完全分離の案の他、企業内で機能的に独立させる機能分離案、両者の折衷案など、いくつかのレベルでの分離が挙がっていた。2010年11月22日に開かれた会合では、完全分離の形態でのNTT分社化はいったん見送られた。現時点では機能分離を行うことが最も現実的かつ効果的とする見解を表明している。
なお、1999年には、NTTはNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、および持ち株会社へ分社化している。こちらは一般的に「NTT再編」の通称で呼ばれる。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース ｜ 「光の道」ワーキンググループ - 総務省
日本全国・全世帯の電話回線を光ファイバーのブロードバンド回線で置換する、いわゆる「光の道」構想において、回線敷設を受け持つNTT（NTT西日本、NTT東日本）の光回線部門を分社化し、NTT本体とは切り離した事業体としようという提案。
「光の道」構想においてNTT分社化を実現した場合のメリットとして、以下のような点が挙げられる。一つには、NTTの接続事業とアクセス回線事業とが切り離されることで、他の接続事業者との公正な競争条件が実現される点。また一つには、新会社とすることで外部からの増資が容易になる点などである。
ソフトバンクの孫正義は、2010年10月25日に催した記者会見の場で、その中で、新会社設立に際してNTT、KDDI、ソフトバンクの3大通信事業者がそれぞれ1000億円ずつ共同で出資してはどうかと意見を投げかけた。政府が別途2000億円を補助し、合計5000億円を新会社に増資してはどうかという提案である。
NTT分社化は完全に独立した組織を設立する完全分離の案の他、企業内で機能的に独立させる機能分離案、両者の折衷案など、いくつかのレベルでの分離が挙がっていた。2010年11月22日に開かれた会合では、完全分離の形態でのNTT分社化はいったん見送られた。現時点では機能分離を行うことが最も現実的かつ効果的とする見解を表明している。
なお、1999年には、NTTはNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、および持ち株会社へ分社化している。こちらは一般的に「NTT再編」の通称で呼ばれる。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース ｜ 「光の道」ワーキンググループ - 総務省
反ダンピング関税
読み方：はんダンピングかんぜい
別名：アンチ・ダンピング関税
別名：不当廉売関税
別名：ダンピング防止関税
別名：ダンピング防止税
英語：anti-dumping tax
英語：anti-dumping duties
英語：anti-dumping tariff
輸入貨物が正常価格ではなく公正な競争を妨げる程に安い価格で商品を販売されるダンピング(不当廉売)によって自国の経済に混乱や悪影響がもたらされないように、通常賦課される関税と別個に課す関税のこと。
反ダンピング関税は、一見すると貿易自由化の妨げとなる保護主義的措置のように見えるが、あくまでも正常価格とダンピング価格の差額（ダンピング・マージン）の範囲内で割増関税を課すことで輸入国の経済への悪影響を防ぐための制度であり、WTO（世界貿易機関）の協定でも、一定のルールの下に認められている。
関連サイト：
不当廉売関税の課税状況等 - 税関
不当廉売関税（ダンピング防止税）制度について - 税関
不当廉売関税に関する政令 - 法令データ検索システム
別名：アンチ・ダンピング関税
別名：不当廉売関税
別名：ダンピング防止関税
別名：ダンピング防止税
英語：anti-dumping tax
英語：anti-dumping duties
英語：anti-dumping tariff
輸入貨物が正常価格ではなく公正な競争を妨げる程に安い価格で商品を販売されるダンピング(不当廉売)によって自国の経済に混乱や悪影響がもたらされないように、通常賦課される関税と別個に課す関税のこと。
反ダンピング関税は、一見すると貿易自由化の妨げとなる保護主義的措置のように見えるが、あくまでも正常価格とダンピング価格の差額（ダンピング・マージン）の範囲内で割増関税を課すことで輸入国の経済への悪影響を防ぐための制度であり、WTO（世界貿易機関）の協定でも、一定のルールの下に認められている。
関連サイト：
不当廉売関税の課税状況等 - 税関
不当廉売関税（ダンピング防止税）制度について - 税関
不当廉売関税に関する政令 - 法令データ検索システム
2010年11月22日月曜日
サブプライムローン問題
読み方：サブプライムローンもんだい
別名：サブプライム住宅ローン問題
別名：サブプライム住宅ローン危機
米国において、2007年夏頃から住宅価格が下落し始め、サブプライムローンの返済延滞率が上昇した結果、住宅バブル崩壊が発生し、副次的に金融商品の信用保証が失われ、リーマン・ショックや世界的な信用収縮や世界同時株安などが発生した問題のこと。
別名：サブプライム住宅ローン問題
別名：サブプライム住宅ローン危機
米国において、2007年夏頃から住宅価格が下落し始め、サブプライムローンの返済延滞率が上昇した結果、住宅バブル崩壊が発生し、副次的に金融商品の信用保証が失われ、リーマン・ショックや世界的な信用収縮や世界同時株安などが発生した問題のこと。
信用緩和
読み方：しんようかんわ
英語：credit easing
第14代連邦準備制度理事会(FRB)議長であるベン・バーナンキによって命名・実施された、米国債や住宅ローン担保証券の買い取りなどを通じて金融緩和の効果を狙う政策の枠組みの名称。
一般的に、FRBの量的緩和政策としては、2009年3月～2010年3月末の「QE1」、2010年11月～2011年6月末の「QE2」などがあるが、FRB自身では「quantitative easing」(量的緩和)などの名称を使っておらず、「信用緩和(credit easing)」という表現を用いて、区別している。
これは、2001年～2006年にかけて日銀(日本銀行)が実施したいわゆる「量的金融緩和政策」とFRBの金融政策が概念的に異なるものである、両者を区別するためであると言われている。
FRBの「信用緩和」と日銀の「量的緩和」の違いについては、下記のベン・バーナンキのスピーチにおいて言及されている。
関連サイト：
FRB: Speech--Bernanke, The Crisis and the Policy Response--January 13, 2009 - FRB
英語：credit easing
第14代連邦準備制度理事会(FRB)議長であるベン・バーナンキによって命名・実施された、米国債や住宅ローン担保証券の買い取りなどを通じて金融緩和の効果を狙う政策の枠組みの名称。
一般的に、FRBの量的緩和政策としては、2009年3月～2010年3月末の「QE1」、2010年11月～2011年6月末の「QE2」などがあるが、FRB自身では「quantitative easing」(量的緩和)などの名称を使っておらず、「信用緩和(credit easing)」という表現を用いて、区別している。
これは、2001年～2006年にかけて日銀(日本銀行)が実施したいわゆる「量的金融緩和政策」とFRBの金融政策が概念的に異なるものである、両者を区別するためであると言われている。
FRBの「信用緩和」と日銀の「量的緩和」の違いについては、下記のベン・バーナンキのスピーチにおいて言及されている。
"The Federal Reserve's approach to supporting credit markets is conceptually distinct from quantitative easing (QE), the policy approach used by the Bank of Japan from 2001 to 2006. Our approach--which could be described as "credit easing"--resembles quantitative easing in one respect: It involves an expansion of the central bank's balance sheet. However, in a pure QE regime, the focus of policy is the quantity of bank reserves, which are liabilities of the central bank; the composition of loans and securities on the asset side of the central bank's balance sheet is incidental. Indeed, although the Bank of Japan's policy approach during the QE period was quite multifaceted, the overall stance of its policy was gauged primarily in terms of its target for bank reserves. In contrast, the Federal Reserve's credit easing approach focuses on the mix of loans and securities that it holds and on how this composition of assets affects credit conditions for households and businesses."
『The Crisis and the Policy Response--January 13, 2009』より引用。
関連サイト：
FRB: Speech--Bernanke, The Crisis and the Policy Response--January 13, 2009 - FRB
廃棄物発電
読み方：はいきぶつはつでん
別名：ごみ発電
廃棄物を燃やすなどの処理過程で生じたエネルギーを利用して発電すること。焼却時に発生する熱エネルギーを利用して火力発電を行う仕組みが代表的。これはごみ焼却時の熱エネルギーを利用するため、サーマルリサイクルを実現する技術でもある。その他、排泄物が分解される際に発生するガス（メタン）を利用する方法などもある。
新エネルギー：廃棄物発電等 - 経済産業省 資源エネルギー庁
廃棄物発電・廃棄物熱利用 - 新エネルギー財団
高効率ごみ発電施設整備マニュアル - 環境省
別名：ごみ発電
廃棄物を燃やすなどの処理過程で生じたエネルギーを利用して発電すること。焼却時に発生する熱エネルギーを利用して火力発電を行う仕組みが代表的。これはごみ焼却時の熱エネルギーを利用するため、サーマルリサイクルを実現する技術でもある。その他、排泄物が分解される際に発生するガス（メタン）を利用する方法などもある。
新エネルギー：廃棄物発電等 - 経済産業省 資源エネルギー庁
廃棄物発電・廃棄物熱利用 - 新エネルギー財団
高効率ごみ発電施設整備マニュアル - 環境省
マウンテンパス鉱山
読み方：マウンテンパスこうざん
別名：マウンテンパス鉱床
英語：Mountain Pass rare earth mine
英語：Mountain Pass Mine
米国カリフォルニア州にある露天掘りのレアアース鉱床。中国のバイユンオボ鉱床に次ぐ規模のレアアース鉱床とされる。埋蔵鉱量2000万トン。Molycorp Minerals社が所有している。
マウンテンパス鉱山では1960年代初頭に大規模採掘が開始された。以後、1990年代後半まで、世界市場の50%以上を産出していた。
後に中国がバイユンオボ鉱床から採れるレアアースをもって市場に参入、マウンテンパス鉱山は価格競争の激化によって2002年に閉山した。
2010年11月現在、顕著になり始めた中国のレアアース輸出規制などを背景に、2011年以降、再び操業が開始されると見られている。
関連サイト：
Mountain Pass Mine - Cal POLY Pomona キャルポリポモナ（英語）
Molycorp Minerals - The Rare Earths Company（英語）
別名：マウンテンパス鉱床
英語：Mountain Pass rare earth mine
英語：Mountain Pass Mine
米国カリフォルニア州にある露天掘りのレアアース鉱床。中国のバイユンオボ鉱床に次ぐ規模のレアアース鉱床とされる。埋蔵鉱量2000万トン。Molycorp Minerals社が所有している。
マウンテンパス鉱山では1960年代初頭に大規模採掘が開始された。以後、1990年代後半まで、世界市場の50%以上を産出していた。
後に中国がバイユンオボ鉱床から採れるレアアースをもって市場に参入、マウンテンパス鉱山は価格競争の激化によって2002年に閉山した。
2010年11月現在、顕著になり始めた中国のレアアース輸出規制などを背景に、2011年以降、再び操業が開始されると見られている。
関連サイト：
Mountain Pass Mine - Cal POLY Pomona キャルポリポモナ（英語）
Molycorp Minerals - The Rare Earths Company（英語）
バイユンオボ鉱床
読み方：バイユンオボこうしょう
別名：バヤンオボー鉱床
別名：バイユゥィンオボ鉱床
英語：Bayan Obo deposit
中国モンゴル自治区、包頭市にほど近い白雲鉱区に開かれている、世界最大のレアアース鉱床。埋蔵鉱量は5740万トン。2000年半ばには世界のレアアース産出量の50%以上を産出している。
関連サイト：
中国内蒙古自治区に位置するバイユゥィンオボ（Bayan obo）Fe-REE-Nb鉱床 - 総産研・村上浩康のホームページ
荒野に眠る希土類資源－米国・マウンテンパス鉱床 - 地質ニュース2006年08月号
Bayan Obo (Bayun-Obo; Baiyunebo) deposit - Mineralogy Database（英語）
別名：バヤンオボー鉱床
別名：バイユゥィンオボ鉱床
英語：Bayan Obo deposit
中国モンゴル自治区、包頭市にほど近い白雲鉱区に開かれている、世界最大のレアアース鉱床。埋蔵鉱量は5740万トン。2000年半ばには世界のレアアース産出量の50%以上を産出している。
関連サイト：
中国内蒙古自治区に位置するバイユゥィンオボ（Bayan obo）Fe-REE-Nb鉱床 - 総産研・村上浩康のホームページ
荒野に眠る希土類資源－米国・マウンテンパス鉱床 - 地質ニュース2006年08月号
Bayan Obo (Bayun-Obo; Baiyunebo) deposit - Mineralogy Database（英語）
FRB
読み方：えふあーるびー
別名：連邦準備理事会
別名：連邦準備制度理事会
別名：the Fed
英語：Federal Reserve Board
アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関の名称。1913年の連邦準備法（Federal Reserve Act）を根拠法として設立された。
FRBは、 議長1名、副議長1名を含む、計7名の理事で構成される。2006年2月1日から2010年10月現在までは、議長はベン・バーナンキ。FRBの主な役割は、公定歩合や支払準備率や公開市場操作などといった金融政策を統括したり、市中銀行の監督と規制などを行うことである。
FRBの量的緩和政策としては、2009年3月～2010年3月末には「QE1」を、2010年11月～2011年6月末までは「QE2」が実施されている。
なお、英語ではFRBと略すこともあるが、主に「the Fed」と略称する。また、「FRB議長」といった言い回しも、「Federal Reserve Chairman」「Chairman of the Federal Reserve」などと記載されることが多い。
関連サイト：
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
別名：連邦準備理事会
別名：連邦準備制度理事会
別名：the Fed
英語：Federal Reserve Board
アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関の名称。1913年の連邦準備法（Federal Reserve Act）を根拠法として設立された。
FRBは、 議長1名、副議長1名を含む、計7名の理事で構成される。2006年2月1日から2010年10月現在までは、議長はベン・バーナンキ。FRBの主な役割は、公定歩合や支払準備率や公開市場操作などといった金融政策を統括したり、市中銀行の監督と規制などを行うことである。
FRBの量的緩和政策としては、2009年3月～2010年3月末には「QE1」を、2010年11月～2011年6月末までは「QE2」が実施されている。
なお、英語ではFRBと略すこともあるが、主に「the Fed」と略称する。また、「FRB議長」といった言い回しも、「Federal Reserve Chairman」「Chairman of the Federal Reserve」などと記載されることが多い。
関連サイト：
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
通貨安競争
読み方：つうかやすきょうそう
輸出拡大などを目的として、各国が為替介入などを通じてお互いに自国の為替レートが通貨安になるよう誘導する競争のこと。
日本では、日本銀行が2010年9月15日に2兆1249億円規模で「米ドル買い・日本円売り」の為替介入(外国為替平衡操作)を実施している。また、米国では、2010年11月3日に米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が、6000億ドル規模で米国債の購入を実施するという発表するなど(通称「QE2」と呼ばれる)、世界的な規模で通貨安競争が激化している。
関連サイト：
外国為替平衡操作の実施状況 - 財務省
輸出拡大などを目的として、各国が為替介入などを通じてお互いに自国の為替レートが通貨安になるよう誘導する競争のこと。
日本では、日本銀行が2010年9月15日に2兆1249億円規模で「米ドル買い・日本円売り」の為替介入(外国為替平衡操作)を実施している。また、米国では、2010年11月3日に米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が、6000億ドル規模で米国債の購入を実施するという発表するなど(通称「QE2」と呼ばれる)、世界的な規模で通貨安競争が激化している。
関連サイト：
外国為替平衡操作の実施状況 - 財務省
デフレ脱却議連
読み方：デフレだっきゃくぎれん
別名：デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟
別名：デフレ脱却議員連盟
2010年3月30日に日本の民主党の有志議員によって設立された、政府と日銀(日本銀行)が一体となったデフレ対策の実現を目指す議員連盟の名称。会長は衆院議員の松原仁、顧問は衆院議員の池田元久。
デフレ脱却議連は2010年3月30日に設立され、2010年7月30日には「デフレ脱却・経済成長プログラム」と題する政策提言を採択し、政府への申し入れを行っている。
関連サイト：
デフレ脱却議連、設立総会１ - 宮崎岳志の公式ウェブサイト
デフレ脱却議員連盟の新たな政策提言 - 金子洋一「エコノミスト・ブログ」
別名：デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟
別名：デフレ脱却議員連盟
2010年3月30日に日本の民主党の有志議員によって設立された、政府と日銀(日本銀行)が一体となったデフレ対策の実現を目指す議員連盟の名称。会長は衆院議員の松原仁、顧問は衆院議員の池田元久。
デフレ脱却議連は2010年3月30日に設立され、2010年7月30日には「デフレ脱却・経済成長プログラム」と題する政策提言を採択し、政府への申し入れを行っている。
関連サイト：
デフレ脱却議連、設立総会１ - 宮崎岳志の公式ウェブサイト
デフレ脱却議員連盟の新たな政策提言 - 金子洋一「エコノミスト・ブログ」
日銀法改正
読み方：にちぎんほうかいせい
別名：日本銀行法改正
日銀法(日本銀行法)を改正する議論や法案などの総称。
2010年11月19日に「みんなの党」は議員立法で日銀法の一部を改正する法案を国会に提出した。この改正案では、「通貨及び金融の調節の理念における雇用の安定の明記」「正副総裁などの役員について、政府が解任できる規定の追加」などが盛り込まれている。
提出後の代表の渡辺喜美の記者会見によれば、FRBによるQE2(量的緩和第2弾)の効果が薄れQE3(量的緩和第3弾)などが実施された際にもたらされるであろう円高・ドル安などに備えることなどが背景にあるとされている。
関連サイト：
日本銀行法 - 法令データ検索システム
郵政民営化推進法案、日銀法改正案を提出いたしました - みんなの党
2010.11.19 郵政民営化推進法案、日銀法改正案、提出 - YouTube
別名：日本銀行法改正
日銀法(日本銀行法)を改正する議論や法案などの総称。
2010年11月19日に「みんなの党」は議員立法で日銀法の一部を改正する法案を国会に提出した。この改正案では、「通貨及び金融の調節の理念における雇用の安定の明記」「正副総裁などの役員について、政府が解任できる規定の追加」などが盛り込まれている。
提出後の代表の渡辺喜美の記者会見によれば、FRBによるQE2(量的緩和第2弾)の効果が薄れQE3(量的緩和第3弾)などが実施された際にもたらされるであろう円高・ドル安などに備えることなどが背景にあるとされている。
関連サイト：
日本銀行法 - 法令データ検索システム
郵政民営化推進法案、日銀法改正案を提出いたしました - みんなの党
2010.11.19 郵政民営化推進法案、日銀法改正案、提出 - YouTube
日銀法
読み方：にちぎんほう
別名：日本銀行法
1997年に旧日本銀行法(昭和17年法律第67号)が全面的に改正されて成立した、日本銀行(日銀)の役割と目的を定めた法律の名称。正式名称は「日本銀行法」であり、通称「日銀法」と呼ばれる。
日銀法の趣旨は、日銀法の第一章の第一条で下記のように規定されている。
関連サイト：
日本銀行法 - 法令データ検索システム
別名：日本銀行法
1997年に旧日本銀行法(昭和17年法律第67号)が全面的に改正されて成立した、日本銀行(日銀)の役割と目的を定めた法律の名称。正式名称は「日本銀行法」であり、通称「日銀法」と呼ばれる。
日銀法の趣旨は、日銀法の第一章の第一条で下記のように規定されている。
「第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」
『日本銀行法 』より引用。
関連サイト：
日本銀行法 - 法令データ検索システム
2010年11月21日日曜日
クラウディングアウト
別名：クラウディングアウト効果
別名：押しのけ効果
英語：crowding out
政府が歳出を増加させることで、予期せず結果的に、個人消費や民間投資を抑制するような結果を引き起こすこと、またはそうした効果のこと。英語の表現である「crowding out」は、字義的には「押しのける」「はみ出す」などの意味。
別名：押しのけ効果
英語：crowding out
政府が歳出を増加させることで、予期せず結果的に、個人消費や民間投資を抑制するような結果を引き起こすこと、またはそうした効果のこと。英語の表現である「crowding out」は、字義的には「押しのける」「はみ出す」などの意味。
リチャード・ヴェルナー
別名：リチャード・A. ヴェルナー
英語：Richard Werner
英語：Richard A. Werner
"Princes of the Yen" (邦訳名『円の支配者』)などの著書で知られるドイツの経済学者。2004年～2010年11月現在、サウサンプトン大学の教授。
日本銀行(日銀)が実施した金融政策である量的金融緩和に対して「quantitative easing」という英語圏での定訳を考案した他、2009年9月にCNBCのインタビューで「QE2」という用語を初めて使ったとされる。
関連サイト：
Professor Richard Werner - サウサンプトン大学
Richard Werner - Wikipedia(英語)
amazon.co.jpの「リチャード・ヴェルナー」の検索結果ページ
英語：Richard Werner
英語：Richard A. Werner
"Princes of the Yen" (邦訳名『円の支配者』)などの著書で知られるドイツの経済学者。2004年～2010年11月現在、サウサンプトン大学の教授。
日本銀行(日銀)が実施した金融政策である量的金融緩和に対して「quantitative easing」という英語圏での定訳を考案した他、2009年9月にCNBCのインタビューで「QE2」という用語を初めて使ったとされる。
関連サイト：
Professor Richard Werner - サウサンプトン大学
Richard Werner - Wikipedia(英語)
amazon.co.jpの「リチャード・ヴェルナー」の検索結果ページ
QE1
別名：キューイーワン
別名：量的金融緩和第1弾
別名：量的金融緩和第一弾
別名：量的緩和第1弾
別名：量的緩和第一弾
英語：first round of quantitative easing
米国のサブプライム住宅ローン危機への対策として米国の中央銀行にあたるFRBが実施した量的緩和政策のこと。
QE1は、2009年3月～2010年3月末まで実施され、米国債、住宅ローン担保証券(RMBS)、エージェンシー債を合わせて約1.75兆ドル分が購入された。
なお、QE1の第二弾であるQE2は、2010年11月現在、2010年11月～2011年6月まで実際されることになっている。
関連サイト：
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
別名：量的金融緩和第1弾
別名：量的金融緩和第一弾
別名：量的緩和第1弾
別名：量的緩和第一弾
英語：first round of quantitative easing
米国のサブプライム住宅ローン危機への対策として米国の中央銀行にあたるFRBが実施した量的緩和政策のこと。
QE1は、2009年3月～2010年3月末まで実施され、米国債、住宅ローン担保証券(RMBS)、エージェンシー債を合わせて約1.75兆ドル分が購入された。
なお、QE1の第二弾であるQE2は、2010年11月現在、2010年11月～2011年6月まで実際されることになっている。
関連サイト：
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
QE2
別名：キューイーツー
別名：量的金融緩和第2弾
別名：量的金融緩和第二弾
別名：量的緩和第2弾
別名：量的緩和第二弾
英語：second round of quantitative easing
英語：quantitative easing 2
米国の連邦準備理事会（FRB）が、2010年11月3日に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）の後に発表した、景気回復の促進とインフレ率の低下の阻止などを目的とした量的緩和政策のこと。「QE」は「quantitative easing(量的緩和)」の略で、その第2弾にあたるため「QE2」と呼ばれる。
QE2の具体的な内容としては、長期金利押し下げを目的として2010年11月～2011年6月末までの8ヶ月間に渡り1ヶ月あたり約750億ドルのペースで合計6000億ドル分の米国債の追加購入が行われることになっている。発表内容は下記の通りである。
これに対して、米国内では保守派のエコノミストらや共和党議員などから米国内の過剰なインフレを招きかねないと非難がある他、海外などの新興国からは、紙幣増刷によって溢れたドルが投機などを目的とした投資資金として新興国市場などに流れて資産バブルを誘発するのではないか、などといった懸念が寄せられている。
なお、QE2に対して、FRBの量的緩和政策の第1弾である「QE1」は2009年3月～2010年3月末に実施されている。また、「QE2」という表現は、ドイツ出身の経済学者であるリチャード・ヴェルナーによって初めて使われたとされている。
関連サイト：
FRB: Press Release--FOMC statement--November 3, 2010 - FRB
FOMC - FRB
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
Quantitative easing - Wikipedia(英語)
別名：量的金融緩和第2弾
別名：量的金融緩和第二弾
別名：量的緩和第2弾
別名：量的緩和第二弾
英語：second round of quantitative easing
英語：quantitative easing 2
米国の連邦準備理事会（FRB）が、2010年11月3日に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）の後に発表した、景気回復の促進とインフレ率の低下の阻止などを目的とした量的緩和政策のこと。「QE」は「quantitative easing(量的緩和)」の略で、その第2弾にあたるため「QE2」と呼ばれる。
QE2の具体的な内容としては、長期金利押し下げを目的として2010年11月～2011年6月末までの8ヶ月間に渡り1ヶ月あたり約750億ドルのペースで合計6000億ドル分の米国債の追加購入が行われることになっている。発表内容は下記の通りである。
"The Committee will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings. In addition, the Committee intends to purchase a further $600 billion of longer-term Treasury securities by the end of the second quarter of 2011, a pace of about $75 billion per month."
FRB: Press Release--FOMC statement--November 3, 2010 より引用。
これに対して、米国内では保守派のエコノミストらや共和党議員などから米国内の過剰なインフレを招きかねないと非難がある他、海外などの新興国からは、紙幣増刷によって溢れたドルが投機などを目的とした投資資金として新興国市場などに流れて資産バブルを誘発するのではないか、などといった懸念が寄せられている。
なお、QE2に対して、FRBの量的緩和政策の第1弾である「QE1」は2009年3月～2010年3月末に実施されている。また、「QE2」という表現は、ドイツ出身の経済学者であるリチャード・ヴェルナーによって初めて使われたとされている。
関連サイト：
FRB: Press Release--FOMC statement--November 3, 2010 - FRB
FOMC - FRB
Board of Governors of the Federal Reserve System(FRB)
Quantitative easing - Wikipedia(英語)
日米クリーンエネルギー政策対話
読み方：にちべいクリーンエネルギーせいさくたいわ
英語：Japan-U.S Clean Energy Policy Dialogue
日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、クリーンエネルギー技術の開発・普及のために行われる政策対話の名称。
「日米クリーンエネルギー政策対話」は、2010年11月18日に行われた大畠章宏経済産業大臣とスティーブン・チュー米エネルギー省長官との会談の結果として発表された「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」において盛り込まれた。
「日米クリーンエネルギー政策対話」では、具体的には「電気自動車」「革新的クリーンエネルギー技術」「原子力の平和利用」「沖縄-ハワイクリーンエネルギー協力」「レアアース協力」等につき、政策対話を実施するとされている。
関連サイト：
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明 - 経済産業省
英語：Japan-U.S Clean Energy Policy Dialogue
日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、クリーンエネルギー技術の開発・普及のために行われる政策対話の名称。
「日米クリーンエネルギー政策対話」は、2010年11月18日に行われた大畠章宏経済産業大臣とスティーブン・チュー米エネルギー省長官との会談の結果として発表された「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」において盛り込まれた。
「日米クリーンエネルギー政策対話」では、具体的には「電気自動車」「革新的クリーンエネルギー技術」「原子力の平和利用」「沖縄-ハワイクリーンエネルギー協力」「レアアース協力」等につき、政策対話を実施するとされている。
関連サイト：
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明 - 経済産業省
エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ
別名：ESCI
英語：Energy-Smart Communities Initiative
2010年11月13日に行われた内閣総理大臣・菅直人とバラク・オバマ米大統領による日米首脳会談において新たに設立することで合意した、クリーン・エネルギー協力拡充、及びイノベーション協力に関するイニシアティブの名称。
エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブは、経済産業省と米国エネルギー省が実施している日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、APECエコノミーとも連携しつつ、エネルギー効率の良いビル、輸送、電力、教育を、アジア太平洋地域への拡大させることを目的としているとされる。
2010年11月18日に行われた大畠章宏経済産業大臣とスティーブン・チュー米エネルギー省長官との会談の結果として発表された「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」によれば、エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブは以下のことを含むとされている。
関連サイト：
日米間のイニシアティブの設立などについて - 経済産業省
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明 - 経済産業省
英語：Energy-Smart Communities Initiative
2010年11月13日に行われた内閣総理大臣・菅直人とバラク・オバマ米大統領による日米首脳会談において新たに設立することで合意した、クリーン・エネルギー協力拡充、及びイノベーション協力に関するイニシアティブの名称。
エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブは、経済産業省と米国エネルギー省が実施している日米クリーンエネルギー技術協力の成果を基に、APECエコノミーとも連携しつつ、エネルギー効率の良いビル、輸送、電力、教育を、アジア太平洋地域への拡大させることを目的としているとされる。
2010年11月18日に行われた大畠章宏経済産業大臣とスティーブン・チュー米エネルギー省長官との会談の結果として発表された「大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明」によれば、エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブは以下のことを含むとされている。
スマート輸送：エネルギー効率的な低炭素モデル都市の実用的な手法の文書化と普及、省エネ物流の成功事例の共有、電気自動車の普及促進。
スマート・ビル：クールルーフ技術の経済性と省エネ性能の実証と文書化、新築ビル及び改修された省エネビルに関する成功事例の共有。
スマート電力網：スマートグリッド技術のポテンシャル評価と技術ロードマップの策定。
スマート雇用・消費者：クリーン・エネルギー教育プログラムと姉妹校プロジェクトの展開。
『大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明』(PDF)より引用。
関連サイト：
日米間のイニシアティブの設立などについて - 経済産業省
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明 - 経済産業省
日米クリーンエネルギー技術協力
読み方：にちべいクリーンエネルギーぎじゅつきょうりょく
英語：Japan-U.S. Cooperation on Clean Energy Technologies
2009年11月13日に行われた内閣総理大臣・鳩山由紀夫とバラク・オバマ米大統領による日米首脳会談において合意した、日本と米国の間でのクリーン・エネルギーに関する技術的な協力の枠組みの名称。
日米クリーン・エネルギー技術協力では、重点的に共同研究を行う分野をアクションプランとして定めており、日本の経済産業省と米国エネルギー省との間で取り組みが行われている。
関連サイト：
日米クリーン・エネルギー技術協力について - 経済産業省
英語：Japan-U.S. Cooperation on Clean Energy Technologies
2009年11月13日に行われた内閣総理大臣・鳩山由紀夫とバラク・オバマ米大統領による日米首脳会談において合意した、日本と米国の間でのクリーン・エネルギーに関する技術的な協力の枠組みの名称。
日米クリーン・エネルギー技術協力では、重点的に共同研究を行う分野をアクションプランとして定めており、日本の経済産業省と米国エネルギー省との間で取り組みが行われている。
関連サイト：
日米クリーン・エネルギー技術協力について - 経済産業省
2010年11月20日土曜日
戸別所得補償制度
読み方：こべつしょとくほしょうせいど
別名：農業者戸別所得補償制度
別名：農業の戸別所得補償制度
別名：所得補償制度
別名：戸別補償
日本の農業者に対して、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定化と国内の農業生産力の強化を図る政策のこと。
戸別所得補償制度は、日本の民主党によって提案された農業政策。
関連サイト：
戸別所得補償制度について - 農林水産省
戸別所得補償モデル対策について - 農林水産省
別名：農業者戸別所得補償制度
別名：農業の戸別所得補償制度
別名：所得補償制度
別名：戸別補償
日本の農業者に対して、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定化と国内の農業生産力の強化を図る政策のこと。
戸別所得補償制度は、日本の民主党によって提案された農業政策。
関連サイト：
戸別所得補償制度について - 農林水産省
戸別所得補償モデル対策について - 農林水産省
小泉談話
読み方：こいずみだんわ
別名：小泉内閣総理大臣談話
2005年8月15日の戦後60周年記念式典において、第88代内閣総理大臣であった小泉純一郎が閣議決定に基づき「内閣総理大臣談話」という表題で発表した声明のこと。一般に、「小泉談話」「小泉内閣総理大臣談話」などとして知られる。
小泉談話は、村山談話と同様、日本政府の第二次世界大戦に関する公式の歴史的な見解を示すものとしてしばしば引き合いに出される。
関連サイト：
内閣総理大臣談話 - 小泉談話の原文(首相官邸) 2005年8月15日
戦後50周年の終戦記念日にあたって - 村山談話の原文(外務省) 1995年8月15日
別名：小泉内閣総理大臣談話
2005年8月15日の戦後60周年記念式典において、第88代内閣総理大臣であった小泉純一郎が閣議決定に基づき「内閣総理大臣談話」という表題で発表した声明のこと。一般に、「小泉談話」「小泉内閣総理大臣談話」などとして知られる。
小泉談話は、村山談話と同様、日本政府の第二次世界大戦に関する公式の歴史的な見解を示すものとしてしばしば引き合いに出される。
関連サイト：
内閣総理大臣談話 - 小泉談話の原文(首相官邸) 2005年8月15日
戦後50周年の終戦記念日にあたって - 村山談話の原文(外務省) 1995年8月15日
村山談話
読み方：むらやまだんわ
別名：戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話
別名：戦後50周年の終戦記念日にあたって
英語：On the occasion of the 50th anniversary of the war's end
1995年8月15日に、戦後50周年記念式典において第81代内閣総理大臣であった村山富市が、閣議決定に基づき発表した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」という表題の声明のこと。第二次世界大戦に関する日本政府の公式の歴史的見解として、しばしば引き合いに出される。
なお、2005年8月15日の戦後60周年記念式典では、第88代内閣総理大臣であった小泉純一郎が閣議決定に基づき「内閣総理大臣談話」という表題の声明を発表しており、一般に、「小泉談話」「小泉内閣総理大臣談話」などとして知られる。
関連サイト：
戦後50周年の終戦記念日にあたって - 村山談話の原文(外務省) 1995年8月15日
内閣総理大臣談話 - 小泉談話の原文(首相官邸) 2005年8月15日
別名：戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話
別名：戦後50周年の終戦記念日にあたって
英語：On the occasion of the 50th anniversary of the war's end
1995年8月15日に、戦後50周年記念式典において第81代内閣総理大臣であった村山富市が、閣議決定に基づき発表した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」という表題の声明のこと。第二次世界大戦に関する日本政府の公式の歴史的見解として、しばしば引き合いに出される。
なお、2005年8月15日の戦後60周年記念式典では、第88代内閣総理大臣であった小泉純一郎が閣議決定に基づき「内閣総理大臣談話」という表題の声明を発表しており、一般に、「小泉談話」「小泉内閣総理大臣談話」などとして知られる。
関連サイト：
戦後50周年の終戦記念日にあたって - 村山談話の原文(外務省) 1995年8月15日
内閣総理大臣談話 - 小泉談話の原文(首相官邸) 2005年8月15日
まだら事案
読み方：まだらじあん
厚生年金の脱退手当金の支給日より前に、脱退手当金の計算の基礎とされていない被保険者期間がある事案のこと。脱退手当金の記録が「まだら」になっていることに由来。
関連サイト：
厚生年金の脱退手当金（いわゆる「まだら事案」）に係る新たな年金記録回復基準について - 厚生労働省(平成22年4月30日)
脱退手当金の「まだら事案」に関するお知らせの発送について - 厚生労働省(平成22年9月14日)
厚生年金の脱退手当金の支給日より前に、脱退手当金の計算の基礎とされていない被保険者期間がある事案のこと。脱退手当金の記録が「まだら」になっていることに由来。
関連サイト：
厚生年金の脱退手当金（いわゆる「まだら事案」）に係る新たな年金記録回復基準について - 厚生労働省(平成22年4月30日)
脱退手当金の「まだら事案」に関するお知らせの発送について - 厚生労働省(平成22年9月14日)
密約問題
読み方：みつやくもんだい
別名：日米密約問題
日米安全保障条約に関する一連の国家機密を日本政府が隠蔽して来たとされる一連の問題のこと。問題の発覚は、外務省機密漏洩事件および西山事件などが発端となっている。
関連サイト：
いわゆる「密約」問題の調査について - 外務省
いわゆる「密約」問題に関する調査結果 - 外務省
別名：日米密約問題
日米安全保障条約に関する一連の国家機密を日本政府が隠蔽して来たとされる一連の問題のこと。問題の発覚は、外務省機密漏洩事件および西山事件などが発端となっている。
関連サイト：
いわゆる「密約」問題の調査について - 外務省
いわゆる「密約」問題に関する調査結果 - 外務省
2010年11月19日金曜日
レアメタルリサイクル
英語：Recycling for Rare Metals
廃棄された電子機器、家電製品、自動車などから、廃品に使用された希少金属（レアメタル）、ならびにレアアースを回収し、再利用しようという取り組み。
都市部には、レアアースが使用されている電子機器が、廃棄物として大量に存在している。都市部におけるこうした廃棄物は「都市鉱山」と呼ばれている。廃棄物から効率的にレアメタルを回収できれば、輸入依存の体制からの脱却やレアメタルパニックの回避など様々な効果が実現可能になる。
各省庁や地方自治体でもレアメタルリサイクルのための取り組みとして、携帯電話や小型家電製品の回収を促す取り組みを進めている。
関連サイト：
レアメタルリサイクル関連 - 環境省
レアメタルのリサイクルについて - 経済産業省
廃棄された電子機器、家電製品、自動車などから、廃品に使用された希少金属（レアメタル）、ならびにレアアースを回収し、再利用しようという取り組み。
都市部には、レアアースが使用されている電子機器が、廃棄物として大量に存在している。都市部におけるこうした廃棄物は「都市鉱山」と呼ばれている。廃棄物から効率的にレアメタルを回収できれば、輸入依存の体制からの脱却やレアメタルパニックの回避など様々な効果が実現可能になる。
各省庁や地方自治体でもレアメタルリサイクルのための取り組みとして、携帯電話や小型家電製品の回収を促す取り組みを進めている。
関連サイト：
レアメタルリサイクル関連 - 環境省
レアメタルのリサイクルについて - 経済産業省
レアメタル・パニック
英語：Rare Metal Panic
レアメタル（希少金属）の急激な価格高騰による市場の混乱。レアメタル専門の商社であるアドバンスト・マテリアル・ジャパン株式会社の中村繁夫代表が著書『レアメタル・パニック』で取り上げている。
レアメタル・パニックの背景として、2010年現時点で世界市場の9割以上を産出している中国が、著しい経済成長によって内需を拡大している点や、BRICsやNext11などの新興国が、従来の先進国と共にレアメタルの市場に買い手として参入し始めた点などが挙げられている。
日本はハイテク産業立国でありながら、ハイテク産業に必要なレアメタルの入手をほとんど輸入に依存している。いわゆる都市鉱山を活用したレアアースリサイクルや、レアアース代替材料の開発などをはじめとした、輸入依存体制からの脱却の試みも進められている。
レアメタル・パニック 「石油ショック」を超える日本の危機 - 光文社
コラム 続レアメタルパニック - 国際レアメタル＆リサイクル研究会
レアメタル（希少金属）の急激な価格高騰による市場の混乱。レアメタル専門の商社であるアドバンスト・マテリアル・ジャパン株式会社の中村繁夫代表が著書『レアメタル・パニック』で取り上げている。
レアメタル・パニックの背景として、2010年現時点で世界市場の9割以上を産出している中国が、著しい経済成長によって内需を拡大している点や、BRICsやNext11などの新興国が、従来の先進国と共にレアメタルの市場に買い手として参入し始めた点などが挙げられている。
日本はハイテク産業立国でありながら、ハイテク産業に必要なレアメタルの入手をほとんど輸入に依存している。いわゆる都市鉱山を活用したレアアースリサイクルや、レアアース代替材料の開発などをはじめとした、輸入依存体制からの脱却の試みも進められている。
レアメタル・パニック 「石油ショック」を超える日本の危機 - 光文社
コラム 続レアメタルパニック - 国際レアメタル＆リサイクル研究会
IFO注文
読み方：アイエフオーちゅうもん
英語：If Done One Cancels the Other order
別名：IFO order
別名：IFO
別名：If Done One Cancels the Other注文
別名：連続注文
主に外国為替証拠金取引（FX）を行う際の、IFD注文とOCO注文を合わせた注文方法のこと。
IFO注文では、例えば、今のレートが1ドル85円50銭の場合、86円10銭になったら買い注文を出して、約定後に86円60銭（利益確定）と85円70銭（損失限定）の2通りを売り注文として出すといったことが可能。買い注文が約定した場合にのみ、2つの売り注文が自動的に出され、片方の売り注文が約定すると、もう一方の売り注文はキャンセルされる。
英語：If Done One Cancels the Other order
別名：IFO order
別名：IFO
別名：If Done One Cancels the Other注文
別名：連続注文
主に外国為替証拠金取引（FX）を行う際の、IFD注文とOCO注文を合わせた注文方法のこと。
IFO注文では、例えば、今のレートが1ドル85円50銭の場合、86円10銭になったら買い注文を出して、約定後に86円60銭（利益確定）と85円70銭（損失限定）の2通りを売り注文として出すといったことが可能。買い注文が約定した場合にのみ、2つの売り注文が自動的に出され、片方の売り注文が約定すると、もう一方の売り注文はキャンセルされる。
OCO注文
読み方：オーシーオーちゅうもん
英語：One Cancels the Other order
別名：OCO order
別名：OCO
別名：One Cancels the Other注文
別名：W指値注文
主に外国為替証拠金取引（FX）を行う際に、一度に2つの指値注文を出すこと。
例えば、1ドル84円30銭で買いポジションがある場合、84円50銭と84円10銭の2つの値に売り注文を出すことが可能。前者は利益確定の注文であり、後者は損失限定の注文（損失を抑える注文）となる。
また、今のレートが84円30銭の場合、83円40銭で買い注文、85円20銭で売り注文を出すことも可能。
OCO注文では、2つの注文のうち1つが約定されると、片方の注文は自動的に取り消される。
なお、IFO注文は、OCO注文とIFD注文を合わせた注文方法である。
英語：One Cancels the Other order
別名：OCO order
別名：OCO
別名：One Cancels the Other注文
別名：W指値注文
主に外国為替証拠金取引（FX）を行う際に、一度に2つの指値注文を出すこと。
例えば、1ドル84円30銭で買いポジションがある場合、84円50銭と84円10銭の2つの値に売り注文を出すことが可能。前者は利益確定の注文であり、後者は損失限定の注文（損失を抑える注文）となる。
また、今のレートが84円30銭の場合、83円40銭で買い注文、85円20銭で売り注文を出すことも可能。
OCO注文では、2つの注文のうち1つが約定されると、片方の注文は自動的に取り消される。
なお、IFO注文は、OCO注文とIFD注文を合わせた注文方法である。
都市鉱山
読み方：としこうざん
英語：urban mine
レアメタルが使用されている家電製品の廃棄物を大量に保有している都市部を希少金属（レアメタル）の鉱山に見立てた呼び名。産業に必要となる鉱物の自給を実現できる概念として注目されている。
携帯電話やPCなどの電子機器をはじめとする家電製品の多くには、希少とされるレアメタル、ならびにレアアースが使用されている。放置されている家電廃棄物からレアメタルを効率的に取り出して再利用できれば、スクラップの山は現在のハイテク産業に必要な資源の供給源へと変えることができる。
経済産業省では、2009年使用後も回収されず家庭にしまわれたままになっている携帯電話端末の回収を促進する「たんすケータイあつめタイ＼(^o^)／」プロジェクトを実施、端末の回収を促すと共にレアメタルリサイクルに関する啓発を行っている。携帯電話には、ネオジウムやパラジウム、またバッテリーとしてニッケルやコバルトなどが使用されている。金や銀などの貴金属も使用されている。
都市鉱山の概念は1980年代に提唱されたものである。その後、日本が主力産業でもあるハイテク産業において必要なレアメタルの調達を輸入に依存している状況や、中国のレアアース輸出規制に象徴される今後の安定供給に対する危惧などを背景とし、改めて事業の推進が強化されつつある。
関連サイト：
都市鉱山開発機構
レアメタルリサイクル最前線2009 - 国際レアメタル＆リサイクル研究会
英語：urban mine
レアメタルが使用されている家電製品の廃棄物を大量に保有している都市部を希少金属（レアメタル）の鉱山に見立てた呼び名。産業に必要となる鉱物の自給を実現できる概念として注目されている。
携帯電話やPCなどの電子機器をはじめとする家電製品の多くには、希少とされるレアメタル、ならびにレアアースが使用されている。放置されている家電廃棄物からレアメタルを効率的に取り出して再利用できれば、スクラップの山は現在のハイテク産業に必要な資源の供給源へと変えることができる。
経済産業省では、2009年使用後も回収されず家庭にしまわれたままになっている携帯電話端末の回収を促進する「たんすケータイあつめタイ＼(^o^)／」プロジェクトを実施、端末の回収を促すと共にレアメタルリサイクルに関する啓発を行っている。携帯電話には、ネオジウムやパラジウム、またバッテリーとしてニッケルやコバルトなどが使用されている。金や銀などの貴金属も使用されている。
都市鉱山の概念は1980年代に提唱されたものである。その後、日本が主力産業でもあるハイテク産業において必要なレアメタルの調達を輸入に依存している状況や、中国のレアアース輸出規制に象徴される今後の安定供給に対する危惧などを背景とし、改めて事業の推進が強化されつつある。
関連サイト：
都市鉱山開発機構
レアメタルリサイクル最前線2009 - 国際レアメタル＆リサイクル研究会
IFD注文
読み方：イフダンちゅうもん
英語：If Done order
別名：IFD order
別名：IFD
別名：If Done注文
主に外国為替証拠金取引（FX）を行う際に、一度に2つの注文を出して、1つめの注文が約定したら2つめの注文が出される仕組みのこと。
例えば、今のレートが１ドル83円50銭の場合、83円30銭で買い、83円60銭で売るといった注文が一度で可能になる。この場合、83円30銭での買い注文が約定した時点で自動的に83円60銭の売り注文が出される。なお、2つめの注文は、1つめの注文と逆の注文であることが条件となる。
ちなみに、IFD注文では、83円30銭で買い、83円10銭で売るというように、損失を限定した注文方法も可能。
なお、IFO注文は、IFD注文とOCO注文を合わせた注文方法である。
英語：If Done order
別名：IFD order
別名：IFD
別名：If Done注文
主に外国為替証拠金取引（FX）を行う際に、一度に2つの注文を出して、1つめの注文が約定したら2つめの注文が出される仕組みのこと。
例えば、今のレートが１ドル83円50銭の場合、83円30銭で買い、83円60銭で売るといった注文が一度で可能になる。この場合、83円30銭での買い注文が約定した時点で自動的に83円60銭の売り注文が出される。なお、2つめの注文は、1つめの注文と逆の注文であることが条件となる。
ちなみに、IFD注文では、83円30銭で買い、83円10銭で売るというように、損失を限定した注文方法も可能。
なお、IFO注文は、IFD注文とOCO注文を合わせた注文方法である。
子ども手当
別名：子ども手当て
15歳以下の子どもの保護者に対し子育て支援のための金銭を支給する制度の名称。
子ども手当は、第45回衆議院議員総選挙で民主党のマニフェストとして提示され、民主党への政権交代後、2010年3月31日に成立、4月1日より施行された。
子ども手当の制度の法律の正式名称は「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」であるが、通称「子ども手当法」と呼ばれる。法律自体は2010年度のみの時限立法となっている。
2010年に時限立法で成立した子ども手当では、受給資格者について子ども一人当たり1万3000円が支給されている。なお、児童養護施設に入所している親のいない子どもに対しては、『安心子ども基金』を活用して子ども手当と同額が支給されている。
2011年3月、子ども手当の制度を延長するためのいわゆる「つなぎ法」が参議院で可決された。これにより、子ども手当の制度は2011年4月から2011年9月まで延長されることになった。
関連サイト：
子ども手当について - 厚生労働省
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則
15歳以下の子どもの保護者に対し子育て支援のための金銭を支給する制度の名称。
子ども手当は、第45回衆議院議員総選挙で民主党のマニフェストとして提示され、民主党への政権交代後、2010年3月31日に成立、4月1日より施行された。
子ども手当の制度の法律の正式名称は「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」であるが、通称「子ども手当法」と呼ばれる。法律自体は2010年度のみの時限立法となっている。
2010年に時限立法で成立した子ども手当では、受給資格者について子ども一人当たり1万3000円が支給されている。なお、児童養護施設に入所している親のいない子どもに対しては、『安心子ども基金』を活用して子ども手当と同額が支給されている。
2011年3月、子ども手当の制度を延長するためのいわゆる「つなぎ法」が参議院で可決された。これにより、子ども手当の制度は2011年4月から2011年9月まで延長されることになった。
関連サイト：
子ども手当について - 厚生労働省
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則
カーボンポジティブ
英語：Carbon Positive
大気中の二酸化炭素を、排出量よりも多く吸収している状態のこと。
化石燃料を燃焼した場合のように、二酸化炭素が一方的に排出される場合は、二酸化炭素の吸収量よりも排出量の方が多いという意味で「カーボンネガティブ」と呼ばれる。
また、二酸化炭素の排出量と吸収量が等しい状態は、カーボン・ニュートラルと呼ばれる。バイオエタノールなどのバイオマス燃料を利用することは、二酸化炭素の吸収・排出が植物の本来のライフサイクルと等しくなり、カーボンニュートラルが実現可能とされる。
カーボンニュートラルやカーボンネガティブの概念では、主にエネルギーのライフサイクルにおける二酸化炭素の排出量が焦点となるが、カーボンポジティブでは植林などの活動による大気中の二酸化炭素濃度の増減が主な焦点とされる。
大気中の二酸化炭素を、排出量よりも多く吸収している状態のこと。
化石燃料を燃焼した場合のように、二酸化炭素が一方的に排出される場合は、二酸化炭素の吸収量よりも排出量の方が多いという意味で「カーボンネガティブ」と呼ばれる。
また、二酸化炭素の排出量と吸収量が等しい状態は、カーボン・ニュートラルと呼ばれる。バイオエタノールなどのバイオマス燃料を利用することは、二酸化炭素の吸収・排出が植物の本来のライフサイクルと等しくなり、カーボンニュートラルが実現可能とされる。
カーボンニュートラルやカーボンネガティブの概念では、主にエネルギーのライフサイクルにおける二酸化炭素の排出量が焦点となるが、カーボンポジティブでは植林などの活動による大気中の二酸化炭素濃度の増減が主な焦点とされる。
カーボンネガティブ
英語：Carbon Negative
エネルギーの利用時に排出される二酸化炭素の量が、エネルギー源として使用された資源がそのライフサイクルにおいて吸収した二酸化炭素の量を上回っている状態。
カーボンネガティブに対して、二酸化炭素の吸収量の方が排出量よりも多い状態はカーボンポジティブという。また、排出量と吸収量が等しい状態はカーボン・ニュートラルと呼ばれる。
これまで燃料として中心的に用いられてきた石油・石炭などの化石燃料は、二酸化炭素を多く排出し、他方で吸収をほとんど行わないため、カーボンネガティブである。そこから脱却するため、カーボンニュートラルを実現できるバイオマス燃料の研究が進められている。
エネルギーの利用時に排出される二酸化炭素の量が、エネルギー源として使用された資源がそのライフサイクルにおいて吸収した二酸化炭素の量を上回っている状態。
カーボンネガティブに対して、二酸化炭素の吸収量の方が排出量よりも多い状態はカーボンポジティブという。また、排出量と吸収量が等しい状態はカーボン・ニュートラルと呼ばれる。
これまで燃料として中心的に用いられてきた石油・石炭などの化石燃料は、二酸化炭素を多く排出し、他方で吸収をほとんど行わないため、カーボンネガティブである。そこから脱却するため、カーボンニュートラルを実現できるバイオマス燃料の研究が進められている。
カーボンニュートラル
英語：Carbon Neutral
排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。具体的には、植物をエネルギーとして利用する際の燃焼・加工の工程において排出される二酸化炭素と、その植物が生長する過程において（光合成によって）吸収された二酸化炭素が等量であること。
植物を燃焼することで発生する二酸化炭素は、長期的な観点に立てば、植物が自然に分解される際に発生する二酸化炭素と等量であることになる。化石燃料の代わりに植物などのバイオマス（生物資源）を利用すれば、総体的に大気中の二酸化炭素量に影響を与えないエネルギーのライフサイクルが実現可能とされる。
カーボンニュートラルに対して、二酸化炭素の排出量が吸収量を上回ることをカーボンネガティブと呼ぶ。逆に、二酸化炭素の排出量よりも吸収量のほうが上回ることを、カーボンポジティブと呼ぶ。
カーボンニュートラルを実現する技術として、バイオエタノールをはじめとするバイオマス燃料が注目されている。
排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。具体的には、植物をエネルギーとして利用する際の燃焼・加工の工程において排出される二酸化炭素と、その植物が生長する過程において（光合成によって）吸収された二酸化炭素が等量であること。
植物を燃焼することで発生する二酸化炭素は、長期的な観点に立てば、植物が自然に分解される際に発生する二酸化炭素と等量であることになる。化石燃料の代わりに植物などのバイオマス（生物資源）を利用すれば、総体的に大気中の二酸化炭素量に影響を与えないエネルギーのライフサイクルが実現可能とされる。
カーボンニュートラルに対して、二酸化炭素の排出量が吸収量を上回ることをカーボンネガティブと呼ぶ。逆に、二酸化炭素の排出量よりも吸収量のほうが上回ることを、カーボンポジティブと呼ぶ。
カーボンニュートラルを実現する技術として、バイオエタノールをはじめとするバイオマス燃料が注目されている。
希少金属代替材料開発プロジェクト
読み方：きしょうきんぞくだいたいざいりょうかいはつプロジェクト
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が中心となって推進している、レアメタルおよびレアメタルに含まれるレアアースの代わりとなる材料物質を開発するプロジェクト。
同プロジェクトでは、液晶テレビに利用されるインジウムやセリウム、磁石としてハイブリッドカーのモーターなどに利用されているディスプロシウム、蛍光灯などに利用されるテルビウム・ユーロピウムなどが対象として、材料を代替するか、または材料の使用量を削減する技術の開発が推進されている。
プロジェクト推進期間は2008年から2013年までとなっている。2010年度には約12億円の事業費が割り当てられている。2010年11月には中国のレアアース輸出規制を受けて、あらたにレアアース代替技術に60億円の助成金を割り当てることが発表されている。
関連サイト：
希少金属代替材料開発プロジェクト - NEDO
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が中心となって推進している、レアメタルおよびレアメタルに含まれるレアアースの代わりとなる材料物質を開発するプロジェクト。
同プロジェクトでは、液晶テレビに利用されるインジウムやセリウム、磁石としてハイブリッドカーのモーターなどに利用されているディスプロシウム、蛍光灯などに利用されるテルビウム・ユーロピウムなどが対象として、材料を代替するか、または材料の使用量を削減する技術の開発が推進されている。
プロジェクト推進期間は2008年から2013年までとなっている。2010年度には約12億円の事業費が割り当てられている。2010年11月には中国のレアアース輸出規制を受けて、あらたにレアアース代替技術に60億円の助成金を割り当てることが発表されている。
関連サイト：
希少金属代替材料開発プロジェクト - NEDO
レアアース代替材料
読み方：レアアースだいたいざいりょう
ハイテク産業において用いられるレアアースの使用量を削減、または完全に代替する技術の総称。
レアアースは今日のいわゆるハイテク産業において欠かせない材料である。その9割以上を中国が供給している。その中国がレアアース輸出規制を表明したことにより、レアアース代替材料の開発や実用化が喫緊の問題として浮上している。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2007年度に「希少金属代替材料開発プロジェクト」を発表、翌2008年から2013年にかけて推進しているが、2010年11月11日にはさらにレアアース代替技術の開発へ計60億円の助成金を用意することを発表した。また、米国と協力してレアアース代替技術の開発を推進していくことも表明している。
関連サイト：
レアメタル代替材料の開発と元素戦略 - 独立行政法人物質・材料研究機構
希少金属代替材料開発プロジェクト - NEDO
ハイテク産業において用いられるレアアースの使用量を削減、または完全に代替する技術の総称。
レアアースは今日のいわゆるハイテク産業において欠かせない材料である。その9割以上を中国が供給している。その中国がレアアース輸出規制を表明したことにより、レアアース代替材料の開発や実用化が喫緊の問題として浮上している。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2007年度に「希少金属代替材料開発プロジェクト」を発表、翌2008年から2013年にかけて推進しているが、2010年11月11日にはさらにレアアース代替技術の開発へ計60億円の助成金を用意することを発表した。また、米国と協力してレアアース代替技術の開発を推進していくことも表明している。
関連サイト：
レアメタル代替材料の開発と元素戦略 - 独立行政法人物質・材料研究機構
希少金属代替材料開発プロジェクト - NEDO
エコノミック・アウトルック
英語：OECD Economic Outlook
英語：Economic Outlook
経済協力開発機構(OECD)が毎年5月と11月に発表する、主要国の経済に関する短期的な見通しのこと。
関連サイト：
経済協力開発機構(OECD) - 公式サイト
Economic Outlook - OECD
英語：Economic Outlook
経済協力開発機構(OECD)が毎年5月と11月に発表する、主要国の経済に関する短期的な見通しのこと。
関連サイト：
経済協力開発機構(OECD) - 公式サイト
Economic Outlook - OECD
統計基準
読み方：とうけいきじゅん
統計法第2条第9項で規定されている、公的な統計を作成する際に、様々な統計の中で標準化や首尾一貫性などを確保するために用いられる分類などに関する基準のこと。
2010年11月現在、統計基準としては、「日本標準産業分類」「日本標準職業分類」「疾病、傷害及び死因分類」「指数の基準時に関する統計基準」の4つが設定されている。
関連サイト：
統計法に基づく統計基準 - 総務省 統計局
統計法第2条第9項で規定されている、公的な統計を作成する際に、様々な統計の中で標準化や首尾一貫性などを確保するために用いられる分類などに関する基準のこと。
2010年11月現在、統計基準としては、「日本標準産業分類」「日本標準職業分類」「疾病、傷害及び死因分類」「指数の基準時に関する統計基準」の4つが設定されている。
関連サイト：
統計法に基づく統計基準 - 総務省 統計局
情報通信業基本調査
読み方：じょうほうつうしんぎょうきほんちょうさ
2010年(平成22年)から総務省と経済産業省が連携して調査・公表を始めた、日本標準産業分類大分類の「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査の名称。
関連サイト：
統計調査データ：情報通信業基本調査メニュー - 総務省
日本標準産業分類 - 総務省 統計局
2010年(平成22年)から総務省と経済産業省が連携して調査・公表を始めた、日本標準産業分類大分類の「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査の名称。
関連サイト：
統計調査データ：情報通信業基本調査メニュー - 総務省
日本標準産業分類 - 総務省 統計局
重レアアース
読み方：じゅうレアアース
別名：重希土類
別名：重希土類元素
別名：Gd-Lu
英語：Heavy Rare Earth Elements
英語：HREE
レアアース（希土類元素）のうち、ランタノイドに属し、元素の重量がガドリニウム（Gd）よりも重い元素のこと。具体的に重レアアースに該当する元素としては、「テルビウム」「ジスプロシウム」「ホルミウム」「エルビウム」「ツリウム」「イッテルビウム」「ルテチウム」がある。
重レアアースの名称と主な用途
重レアアースは各種産業において欠かせない重要な素材として利用されているが、レアアースの中でも特に希少性が高く、そのため高価であるという特徴を持つ。
重レアアースに対して、元素の重量が比較的軽いレアアースは軽レアアース（LREE）という。軽レアアースは重レアアースの数倍から重数倍程度存在している。
関連サイト：
石と元素の周期表 - 鉱物と隕石と地球深部の博物館
別名：重希土類
別名：重希土類元素
別名：Gd-Lu
英語：Heavy Rare Earth Elements
英語：HREE
レアアース（希土類元素）のうち、ランタノイドに属し、元素の重量がガドリニウム（Gd）よりも重い元素のこと。具体的に重レアアースに該当する元素としては、「テルビウム」「ジスプロシウム」「ホルミウム」「エルビウム」「ツリウム」「イッテルビウム」「ルテチウム」がある。
重レアアースの名称と主な用途
| Gd | ガドリニウム | 原子炉の制御材料など |
| Tb | テルビウム | 水銀灯の蛍光体など |
| Dy | ジスプロシウム | 蓄光剤の添加剤、伸縮合金など |
| Ho | ホルミウム | 固体レーザーなど |
| Er | エルビウム | 光ファイバー向け増幅器など |
| Tm | ツリウム | 光ファイバー向け増幅器など |
| Yb | イッテルビウム | 固体レーザーなど |
| Lu | ルテチウム | セラミックスなど |
重レアアースは各種産業において欠かせない重要な素材として利用されているが、レアアースの中でも特に希少性が高く、そのため高価であるという特徴を持つ。
重レアアースに対して、元素の重量が比較的軽いレアアースは軽レアアース（LREE）という。軽レアアースは重レアアースの数倍から重数倍程度存在している。
関連サイト：
石と元素の周期表 - 鉱物と隕石と地球深部の博物館
2010年11月18日木曜日
通信利用動向調査
読み方：つうしんりようどうこうちょうさ
総務省が調査・公表する、パソコンやインターネットや携帯電話などをはじめとした情報通信に関する利用動向などの調査のこと。通信利用動向調査は、統計法に基づく一般統計調査の一種であり、情報通信行政の施策の策定と評価の基礎資料とされる。
関連サイト：
統計調査データ：通信利用動向調査メニュー - 総務省
総務省が調査・公表する、パソコンやインターネットや携帯電話などをはじめとした情報通信に関する利用動向などの調査のこと。通信利用動向調査は、統計法に基づく一般統計調査の一種であり、情報通信行政の施策の策定と評価の基礎資料とされる。
関連サイト：
統計調査データ：通信利用動向調査メニュー - 総務省
オーストラリア証券取引所
読み方：オーストラリアしょうけんとりひきじょ
英語：Australian Securities Exchange Limited
英語：Australian Stock Exchange
英語：ASX
オーストラリアのシドニーに所在する証券取引所の名称。
オーストラリアは、ウランや石炭、レアアースなどのエネルギー資源をはじめ、金などの貴金属が埋蔵されている資源大国であり、オーストラリア証券取引所には、それらを発掘したり、加工、輸出などを目的とした企業が多く上場している。
日本の証券市場でのTOPIXや日経平均株価に相当する指数は、S&P/ASX 200と呼ばれている。
なお、「シドニー市場の値動き」といった場合、オーストラリア証券取引所で取り引きされている株価や、指数などの値動きを指すケースが多い。
関連サイト：
オーストラリア証券取引所 - 英語
英語：Australian Securities Exchange Limited
英語：Australian Stock Exchange
英語：ASX
オーストラリアのシドニーに所在する証券取引所の名称。
オーストラリアは、ウランや石炭、レアアースなどのエネルギー資源をはじめ、金などの貴金属が埋蔵されている資源大国であり、オーストラリア証券取引所には、それらを発掘したり、加工、輸出などを目的とした企業が多く上場している。
日本の証券市場でのTOPIXや日経平均株価に相当する指数は、S&P/ASX 200と呼ばれている。
なお、「シドニー市場の値動き」といった場合、オーストラリア証券取引所で取り引きされている株価や、指数などの値動きを指すケースが多い。
関連サイト：
オーストラリア証券取引所 - 英語
バイオマスエタノール
別名：バイオエタノール
別名：バイオエタノール燃料
英語：Biomass Ethanol
英語：Bioethanol
バイオマス（生物資源）から得られるバイオマス燃料のうち、特にエタノールとして生成される燃料のこと。
バイオマスエタノールは燃焼によって二酸化炭素と水に分離される。ガソリンなどの液体化石燃料をバイオマスエタノールで代替できれば、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーの実現が可能になるとされており、バイオマス燃料の中でも特に研究が進んでいる。
バイオマスエタノールの原料としてはサトウキビやトウモロコシ、イモ類などが主に利用されている。これらを発酵・蒸留させることでエタノールを生成させる。炭水化物を含む資源であればバイオマスエタノールの精製は可能であり、廃材木や残飯などからも精製できる。
バイオマスエタノールを含むバイオ燃料は、太陽光発電などと共に次世代エネルギーとして研究・開発が進められている。
関連サイト：
バイオマスエタノールの製造等(PDFファイル) - 沖縄県
独立行政法人産業技術総合研究所 バイオマス研究センター
別名：バイオエタノール燃料
英語：Biomass Ethanol
英語：Bioethanol
バイオマス（生物資源）から得られるバイオマス燃料のうち、特にエタノールとして生成される燃料のこと。
バイオマスエタノールは燃焼によって二酸化炭素と水に分離される。ガソリンなどの液体化石燃料をバイオマスエタノールで代替できれば、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーの実現が可能になるとされており、バイオマス燃料の中でも特に研究が進んでいる。
バイオマスエタノールの原料としてはサトウキビやトウモロコシ、イモ類などが主に利用されている。これらを発酵・蒸留させることでエタノールを生成させる。炭水化物を含む資源であればバイオマスエタノールの精製は可能であり、廃材木や残飯などからも精製できる。
バイオマスエタノールを含むバイオ燃料は、太陽光発電などと共に次世代エネルギーとして研究・開発が進められている。
関連サイト：
バイオマスエタノールの製造等(PDFファイル) - 沖縄県
独立行政法人産業技術総合研究所 バイオマス研究センター
永山基準
読み方：ながやまきじゅん
「永山則夫連続射殺事件」において永山則夫元死刑囚に対して、1983年7月8日に第1次上告審判決で提示された死刑適用基準の名称。
永山基準は、永山判決の傍論である死刑適用基準ではあるものの、判例と同等に参考されることが多い。
通常「永山基準」と言う場合は、具体的には、下記の9項目のことを指す。
(1)犯罪の性質
(2)犯行の動機
(3)犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性
(4)結果の重大性、特に殺害された被害者の数
(5)遺族の被害感情
(6)社会的影響
(7)犯人の年齢
(8)前科
(9)犯行後の情状
永山基準では、上記9項目を総合的に考察した場合に、刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合には死刑も許される、としている。
なお、原文の該当箇所は下記の通りである。
関連サイト：
永山基準が示された最高裁判例(抜粋) - 裁判所(判例検索システム)
永山基準が示された最高裁判例(全文・PDF) - 裁判所(判例検索システム)
最高裁判所ホームページ
「永山則夫連続射殺事件」において永山則夫元死刑囚に対して、1983年7月8日に第1次上告審判決で提示された死刑適用基準の名称。
永山基準は、永山判決の傍論である死刑適用基準ではあるものの、判例と同等に参考されることが多い。
通常「永山基準」と言う場合は、具体的には、下記の9項目のことを指す。
(1)犯罪の性質
(2)犯行の動機
(3)犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性
(4)結果の重大性、特に殺害された被害者の数
(5)遺族の被害感情
(6)社会的影響
(7)犯人の年齢
(8)前科
(9)犯行後の情状
永山基準では、上記9項目を総合的に考察した場合に、刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合には死刑も許される、としている。
なお、原文の該当箇所は下記の通りである。
「死刑制度を存置する現行法制の下では、犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であつて、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、死刑の選択も許されるものといわなければならない。」
『最高裁判例 刑集37巻6号609頁』より引用。
関連サイト：
永山基準が示された最高裁判例(抜粋) - 裁判所(判例検索システム)
永山基準が示された最高裁判例(全文・PDF) - 裁判所(判例検索システム)
最高裁判所ホームページ
主力株
読み方：しゅりょくかぶ
時価総額の規模が比較的大きい銘柄や売買代金や出来高が平均的に上位に位置するような銘柄などの総称。日経平均株価に採用されている225銘柄や東証株価指数(TOPIX)の内、TOPIX Core30に用いられている銘柄などは概ね主力株であると言える。
関連サイト：
日経平均株価の銘柄一覧
TOPIXニューインデックスシリーズ構成銘柄 - 東京証券取引所
時価総額の規模が比較的大きい銘柄や売買代金や出来高が平均的に上位に位置するような銘柄などの総称。日経平均株価に採用されている225銘柄や東証株価指数(TOPIX)の内、TOPIX Core30に用いられている銘柄などは概ね主力株であると言える。
関連サイト：
日経平均株価の銘柄一覧
TOPIXニューインデックスシリーズ構成銘柄 - 東京証券取引所
2010年11月17日水曜日
高速増殖炉
読み方：こうそくぞうしょくろ
英語：Fast Breeder Reactor
英語：FBR
原子力発電所の炉心のまわりに核分裂を起こさない劣化ウラン（ウラン238）を置き、炉内の核分裂時に発生する中性子を吸収させて核分裂を起こしやすいプルトニウム239へと変化させ、核分裂で消費された以上のエネルギー資源を得ることができる原子炉のこと。
水の替わりに液体金属を冷却材などとして用いることで、中性子を減速させずに（高速状態で）吸収させ、それによってより効率的なプルトニウム239の生成（増殖）を実現している。
関連サイト：
高速増殖炉 - 電気事業連合会
高速増殖炉とはー1 - 独立行政法人日本原子力研究開発機構
高速増殖炉の仕組み - 資源エネルギー庁 原子力発電立地対策・広報室
英語：Fast Breeder Reactor
英語：FBR
原子力発電所の炉心のまわりに核分裂を起こさない劣化ウラン（ウラン238）を置き、炉内の核分裂時に発生する中性子を吸収させて核分裂を起こしやすいプルトニウム239へと変化させ、核分裂で消費された以上のエネルギー資源を得ることができる原子炉のこと。
水の替わりに液体金属を冷却材などとして用いることで、中性子を減速させずに（高速状態で）吸収させ、それによってより効率的なプルトニウム239の生成（増殖）を実現している。
関連サイト：
高速増殖炉 - 電気事業連合会
高速増殖炉とはー1 - 独立行政法人日本原子力研究開発機構
高速増殖炉の仕組み - 資源エネルギー庁 原子力発電立地対策・広報室
シカゴ・マーカンタイル取引所
読み方：シカゴマーカンタイルとりひきじょ
英語：Chicago Mercantile Exchange
英語：CME
英語：The Merc
アメリカのシカゴに所在する商品取引所、および、金融先物取引所の名称。ニューヨーク・マーカンタイル取引所やロンドン金属取引所と並ぶ有数の先物取引所。
シカゴ・マーカンタイル取引所で取り扱っている商品は金利、株価指数、為替、畜産物、不動産、天候デリバティブなど。日経平均先物も取り扱っている。
関連サイト：
金利商品の概要（CME）
株価指数商品の概要（CME）
FX 商品の概要（CME）
CME Group – 英語
英語：Chicago Mercantile Exchange
英語：CME
英語：The Merc
アメリカのシカゴに所在する商品取引所、および、金融先物取引所の名称。ニューヨーク・マーカンタイル取引所やロンドン金属取引所と並ぶ有数の先物取引所。
シカゴ・マーカンタイル取引所で取り扱っている商品は金利、株価指数、為替、畜産物、不動産、天候デリバティブなど。日経平均先物も取り扱っている。
関連サイト：
金利商品の概要（CME）
株価指数商品の概要（CME）
FX 商品の概要（CME）
CME Group – 英語
ニューヨーク商品取引所
読み方：ニューヨークしょうひんとりひきじょ
別名：NYコメックス
英語：New York Mercantile Exchange and Commodity Exchange
英語：COMEX
アメリカのニューヨークに所在するニューヨーク・マーカンタイル取引所の一部門の名称。
ニューヨーク商品取引所で取り扱っている商品は金、銀、銅、アルミなど。ニューヨーク・マーカンタイル取引所にはこの他に、原油や天然ガスを扱うNYMEX部門がある。
関連サイト：
COMEX – 英語
CME Group – 英語
別名：NYコメックス
英語：New York Mercantile Exchange and Commodity Exchange
英語：COMEX
アメリカのニューヨークに所在するニューヨーク・マーカンタイル取引所の一部門の名称。
ニューヨーク商品取引所で取り扱っている商品は金、銀、銅、アルミなど。ニューヨーク・マーカンタイル取引所にはこの他に、原油や天然ガスを扱うNYMEX部門がある。
関連サイト：
COMEX – 英語
CME Group – 英語
超臨界圧火力発電
読み方：ちょうりんかいあつかりょくはつでん
英語：Supercritical Pressure Coal-Fired boiler
火力発電で利用される、ボイラーから蒸気タービンへと送られる水蒸気を、水の臨界圧を超える高温・高圧条件下におくことによって、水を気化させるための熱エネルギーを削減する技術。より少ない熱消費量で効率的に発電を行うことが可能になる。
液体に一定水準以上の熱および圧力を掛けると、気体から液体への転移が起こる。ボイラー内を常に気体から液体へと転移する以上の圧力をかけておくことで、通常環境下での沸点よりも低い熱量で気化させることができる。このような環境を実現するボイラーを「超臨界圧ボイラー」と呼ぶ。
超臨界圧ボイラーを利用することで、発電効率が向上し、ひいては排出されるCO2の量も削減される。その意味で太陽光発電やバイオマス燃料のように環境負荷の低減を実現するシステムであると言える。また、火力発電は世界各地に豊富な埋蔵量のある石炭が利用できるため、安定的な供給が図れるというメリットもある。
超臨界圧石炭火力発電プラント（発電所）の主なメーカーとしては日立製作所、東芝、三菱重工などがあり、それぞれ国内外へ設備の供給を行っている。また、超臨界圧石炭火力発電のさらなる効率化を図る技術として、「超々臨界圧発電」や「先進超々臨界圧発電」などの開発も進んでいる。
関連サイト：
超臨界圧石炭火力発電プラント - 日立：環境への取り組み
石炭焚プラント - 三菱重工
A-USC（700℃級超々臨界圧発電） - 東芝 電力システム社
英語：Supercritical Pressure Coal-Fired boiler
火力発電で利用される、ボイラーから蒸気タービンへと送られる水蒸気を、水の臨界圧を超える高温・高圧条件下におくことによって、水を気化させるための熱エネルギーを削減する技術。より少ない熱消費量で効率的に発電を行うことが可能になる。
液体に一定水準以上の熱および圧力を掛けると、気体から液体への転移が起こる。ボイラー内を常に気体から液体へと転移する以上の圧力をかけておくことで、通常環境下での沸点よりも低い熱量で気化させることができる。このような環境を実現するボイラーを「超臨界圧ボイラー」と呼ぶ。
超臨界圧ボイラーを利用することで、発電効率が向上し、ひいては排出されるCO2の量も削減される。その意味で太陽光発電やバイオマス燃料のように環境負荷の低減を実現するシステムであると言える。また、火力発電は世界各地に豊富な埋蔵量のある石炭が利用できるため、安定的な供給が図れるというメリットもある。
超臨界圧石炭火力発電プラント（発電所）の主なメーカーとしては日立製作所、東芝、三菱重工などがあり、それぞれ国内外へ設備の供給を行っている。また、超臨界圧石炭火力発電のさらなる効率化を図る技術として、「超々臨界圧発電」や「先進超々臨界圧発電」などの開発も進んでいる。
関連サイト：
超臨界圧石炭火力発電プラント - 日立：環境への取り組み
石炭焚プラント - 三菱重工
A-USC（700℃級超々臨界圧発電） - 東芝 電力システム社
ニューヨーク・マーカンタイル取引所
読み方：ニューヨークマーカンタイルとりひきじょ
英語：New York Mercantile Exchange
英語：NYMEX
アメリカのニューヨークに所在する商品先物取引所の名称。ロンドン金属取引所や シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ有数の商品先物取引所。金や銀などの金属を扱うCOMEX（ニューヨーク商品取引所）部門と、原油や天然ガスを扱うNYMEX部門がある。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所のCOMEX部門では、 金、 銀、銅、アルミニウムなどの商品を扱っている。また、NYMEX部門では、 原油（WTI）、天然ガス、石炭、電力、ガソリン、灯油、パラジウム、プラチナ、プロパン、ウラニウムなどの商品を扱っている。
ちなみに、ニューヨーク・マーカンタイル取引所は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とシカゴ商品取引所（CBOT）の合併により誕生したCMEグループの傘下にある。
関連サイト：
NYMEX - 英語
CME Group - 英語
英語：New York Mercantile Exchange
英語：NYMEX
アメリカのニューヨークに所在する商品先物取引所の名称。ロンドン金属取引所や シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ有数の商品先物取引所。金や銀などの金属を扱うCOMEX（ニューヨーク商品取引所）部門と、原油や天然ガスを扱うNYMEX部門がある。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所のCOMEX部門では、 金、 銀、銅、アルミニウムなどの商品を扱っている。また、NYMEX部門では、 原油（WTI）、天然ガス、石炭、電力、ガソリン、灯油、パラジウム、プラチナ、プロパン、ウラニウムなどの商品を扱っている。
ちなみに、ニューヨーク・マーカンタイル取引所は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とシカゴ商品取引所（CBOT）の合併により誕生したCMEグループの傘下にある。
関連サイト：
NYMEX - 英語
CME Group - 英語
ロンドン金属取引所
読み方：ロンドンきんぞくとりひきじょ
英語：London Metal Exchange
英語：LME
イギリスのロンドンに所在する商品先物取引所の名称。ニューヨーク・マーカンタイル取引所や シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ有数の商品先物取引所。1877年に設立された。
ロンドン金属取引所で扱っている商品は、銅、アルミ、スズ、鉛、亜鉛、ニッケル、アルミ地金など。これらの価格は、「LME価格」とも呼ばれている。
ロンドン金属取引所で取り引きされている商品のうち、銅の取引量については世界の取引量の約9割を占めている。なお、レアメタルについては流通量が少ないため取り引きは行われていない。
関連サイト：
London Metal Exchange - 英語
英語：London Metal Exchange
英語：LME
イギリスのロンドンに所在する商品先物取引所の名称。ニューヨーク・マーカンタイル取引所や シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ有数の商品先物取引所。1877年に設立された。
ロンドン金属取引所で扱っている商品は、銅、アルミ、スズ、鉛、亜鉛、ニッケル、アルミ地金など。これらの価格は、「LME価格」とも呼ばれている。
ロンドン金属取引所で取り引きされている商品のうち、銅の取引量については世界の取引量の約9割を占めている。なお、レアメタルについては流通量が少ないため取り引きは行われていない。
関連サイト：
London Metal Exchange - 英語
幼保一体化
読み方：ようほいったいか
幼児教育の一層の充実などを目的として、幼稚園と保育園を統合すること、または統合して運営する制度のこと。
幼稚園と保育園(保育所)は、それぞれ別々の背景から設立された経緯もあり、運営基準や職員の資格（幼稚園は幼稚園教諭、保育園は保育士）・所管庁（幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省）などに違いがある。
「幼保一体化」と言う場合は、幼稚園・保育園を同一の敷地内に設置した上で、上記のような現行の法制度の下で、幼稚園と保育園それぞれが持つ機能を総合的に提供するような幼児教育を行う制度のことを指す。
「幼保一体化」に対し「幼保一元化」と言う場合は、幼稚園・保育園の根拠法や設置運営基準や教育・保育の内容基準等に関して法改正を実施した上で、それぞれの持つ機能を総合的に提供するような幼児教育を行う制度のことを指す。
なお、2006年には幼稚園と保育園の両方の機能を持つ「認定こども園」の制度が開始されている。
関連サイト：
基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチーム - 内閣府
幼児教育の一層の充実などを目的として、幼稚園と保育園を統合すること、または統合して運営する制度のこと。
幼稚園と保育園(保育所)は、それぞれ別々の背景から設立された経緯もあり、運営基準や職員の資格（幼稚園は幼稚園教諭、保育園は保育士）・所管庁（幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省）などに違いがある。
「幼保一体化」と言う場合は、幼稚園・保育園を同一の敷地内に設置した上で、上記のような現行の法制度の下で、幼稚園と保育園それぞれが持つ機能を総合的に提供するような幼児教育を行う制度のことを指す。
「幼保一体化」に対し「幼保一元化」と言う場合は、幼稚園・保育園の根拠法や設置運営基準や教育・保育の内容基準等に関して法改正を実施した上で、それぞれの持つ機能を総合的に提供するような幼児教育を行う制度のことを指す。
なお、2006年には幼稚園と保育園の両方の機能を持つ「認定こども園」の制度が開始されている。
関連サイト：
基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチーム - 内閣府
租税特別措置
読み方：そぜいとくべつそち
別名：租特
国税の軽減や免除、還付などの特例を設けること。租税特別措置法により規定されている。
対象となる国税は、所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、印紙税など。
民主党は、租税特別措置について、「不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する」とのマニフェストを掲げている。
民主党の税制改正プロジェクトチームは2010年10月、党内の国交・環境部門会議をはじめ、内閣・財金、総務・法務・防衛・外務、文科・厚労、農水・経産の各部門会議から集められた税制改正要望書を元に租税特別措置を見直し、12項目を廃止すると提言した。その後、9項目に修正された。
廃止項目のうち「畜産農家の肉用牛の売却益に対する優遇措置」については、民主党の地方議員などを中心に存続を求める意見が多く、また、「証券優遇税制」についても廃止に慎重な意見が出た。そのため、見直しの取りまとめは中止となった。
税制改正プロジェクトチームでは、租税特別措置の見直しを要望案として政府税制調査会へ提出する予定だった。
なお、租税特別措置については、その適用状況を明らかにするための法律である「租特透明化法(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)」が、2010年3月24日に可決・成立している。
関連サイト：
租税特別措置等にかかる各部門重点要望の公表について - 民主党
税制調査会 - 内閣府
別名：租特
国税の軽減や免除、還付などの特例を設けること。租税特別措置法により規定されている。
対象となる国税は、所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、印紙税など。
民主党は、租税特別措置について、「不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する」とのマニフェストを掲げている。
民主党の税制改正プロジェクトチームは2010年10月、党内の国交・環境部門会議をはじめ、内閣・財金、総務・法務・防衛・外務、文科・厚労、農水・経産の各部門会議から集められた税制改正要望書を元に租税特別措置を見直し、12項目を廃止すると提言した。その後、9項目に修正された。
廃止項目のうち「畜産農家の肉用牛の売却益に対する優遇措置」については、民主党の地方議員などを中心に存続を求める意見が多く、また、「証券優遇税制」についても廃止に慎重な意見が出た。そのため、見直しの取りまとめは中止となった。
税制改正プロジェクトチームでは、租税特別措置の見直しを要望案として政府税制調査会へ提出する予定だった。
なお、租税特別措置については、その適用状況を明らかにするための法律である「租特透明化法(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)」が、2010年3月24日に可決・成立している。
関連サイト：
租税特別措置等にかかる各部門重点要望の公表について - 民主党
税制調査会 - 内閣府
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
読み方：ぜいせいとくべつそちのてきようじょうきょうのとうめいかなどにかんするほうりつ
別名：租税特別措置透明化法
別名：租特透明化法
2010年3月24日に可決・成立した、租税特別措置(租特)の適用状況を明らかにするための法律の名称。通称「租特透明化法」などと呼ばれる。
租特透明化法では、具体的には「法人税関係特別措置（減収効果のあるもの）の適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付する」必要がある他、財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置の適用状況等を記載した報告書を作成し、内閣が、その報告書を国会に提出することになる。
関連サイト：
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 - 法令データ提供システム
租税特別措置の見直し、租特透明化法 - 平成22年度税制改正(財務省)
別名：租税特別措置透明化法
別名：租特透明化法
2010年3月24日に可決・成立した、租税特別措置(租特)の適用状況を明らかにするための法律の名称。通称「租特透明化法」などと呼ばれる。
租特透明化法では、具体的には「法人税関係特別措置（減収効果のあるもの）の適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付する」必要がある他、財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置の適用状況等を記載した報告書を作成し、内閣が、その報告書を国会に提出することになる。
関連サイト：
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 - 法令データ提供システム
租税特別措置の見直し、租特透明化法 - 平成22年度税制改正(財務省)
バイオマス燃料
別名：バイオ燃料
英語：Biomass Energy
動植物に由来する有機資源を利用して生み出された燃料の総称。液体燃料やガス燃料として加工され、従来の化石燃料を代替する用途での利用が進められている。
バイオマス燃料はさまざまな生物資源から得ることができる。その中で、より多量のエネルギーを効率的に抽出でき、より環境への影響が少なく、生産が容易、といった条件の揃った素材を求める研究が進められている。
バイオ燃料のうち、自動車などに活用可能な液体燃料に加工したものをバイオマスエタノールと呼ぶ。現在実用化されている主なバイオマスエタノールの原料としては、わら、間伐材、家畜の糞尿、トウモロコシやサトウキビなどの農作物、などがある。
バイオマス燃料の用途としては、主に自動車などのエンジンをバイオマスエタノールで動かす用途がある。他方、東北電力は2010年11月に木質チップを石炭発電に混ぜて運用することを発表するなど、他の用途での実用化も進みつつある。
関連サイト：
社団法人日本有機資源協会
英語：Biomass Energy
動植物に由来する有機資源を利用して生み出された燃料の総称。液体燃料やガス燃料として加工され、従来の化石燃料を代替する用途での利用が進められている。
バイオマス燃料はさまざまな生物資源から得ることができる。その中で、より多量のエネルギーを効率的に抽出でき、より環境への影響が少なく、生産が容易、といった条件の揃った素材を求める研究が進められている。
バイオ燃料のうち、自動車などに活用可能な液体燃料に加工したものをバイオマスエタノールと呼ぶ。現在実用化されている主なバイオマスエタノールの原料としては、わら、間伐材、家畜の糞尿、トウモロコシやサトウキビなどの農作物、などがある。
バイオマス燃料の用途としては、主に自動車などのエンジンをバイオマスエタノールで動かす用途がある。他方、東北電力は2010年11月に木質チップを石炭発電に混ぜて運用することを発表するなど、他の用途での実用化も進みつつある。
関連サイト：
社団法人日本有機資源協会
2010年11月16日火曜日
経済危機対策
読み方：けいざいききたいさく
2009年4月に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において取りまとめられた、政策展開のための指針。景気の「底割れ」のリスクを顧慮した「短期的な危機」、および、世界経済の調整への対応を顧慮した「構造的な危機」という2つの観点から、それぞれ複数の政策を進めていく枠組みである。
「短期的な危機」への対策としては、雇用対策と金融対策という2つの短期的対策が進められる。また、「構造的な危機」に対しては、太陽光発電を中心としたガス排出量削減を目指す「低炭素革命」、医療や福祉の充実による「健康長寿・子育て」、グリーンITや農林、先端技術、観光などの強化による「底力発揮・21世紀型インフラ整備」などの長期的対策が進められる。
関連サイト：
経済危機対策 - 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議
「経済危機対策」について - 経済産業省関東経済産業局
2009年4月に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において取りまとめられた、政策展開のための指針。景気の「底割れ」のリスクを顧慮した「短期的な危機」、および、世界経済の調整への対応を顧慮した「構造的な危機」という2つの観点から、それぞれ複数の政策を進めていく枠組みである。
「短期的な危機」への対策としては、雇用対策と金融対策という2つの短期的対策が進められる。また、「構造的な危機」に対しては、太陽光発電を中心としたガス排出量削減を目指す「低炭素革命」、医療や福祉の充実による「健康長寿・子育て」、グリーンITや農林、先端技術、観光などの強化による「底力発揮・21世紀型インフラ整備」などの長期的対策が進められる。
関連サイト：
経済危機対策 - 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議
「経済危機対策」について - 経済産業省関東経済産業局
日・ペルー経済連携協定
読み方：にち・ペルーけいざいれんけいきょうてい
別名：日本・ペルー経済連携協定
英語：Economic Partnership Agreement between Japan and Peru
日本とペルーが2010年11月14日の両国の首脳会談において交渉完了に関する共同声明に署名した経済連携協定(EPA)のこと。
日・ペルー経済連携協定については、2009年5月に交渉が開始され、それまでの様々な交渉や協議の結果を踏まえ、2010年11月14日に横浜にて共同声明への署名に至った。
2010年11月現在、日・ペルー経済連携協定の発効は2011年となる見通しであり、実現すれば、両国間の貿易総額の99％の関税が撤廃されるなど、貿易や投資が自由化される。
関連サイト：
日・ペルー経済連携協定 - 外務省
日本・ペルー経済連携協定（概要） - 外務省(PDF)
日・ペルー経済連携協定の交渉完了に関する共同声明（仮訳） - 外務省
別名：日本・ペルー経済連携協定
英語：Economic Partnership Agreement between Japan and Peru
日本とペルーが2010年11月14日の両国の首脳会談において交渉完了に関する共同声明に署名した経済連携協定(EPA)のこと。
日・ペルー経済連携協定については、2009年5月に交渉が開始され、それまでの様々な交渉や協議の結果を踏まえ、2010年11月14日に横浜にて共同声明への署名に至った。
2010年11月現在、日・ペルー経済連携協定の発効は2011年となる見通しであり、実現すれば、両国間の貿易総額の99％の関税が撤廃されるなど、貿易や投資が自由化される。
関連サイト：
日・ペルー経済連携協定 - 外務省
日本・ペルー経済連携協定（概要） - 外務省(PDF)
日・ペルー経済連携協定の交渉完了に関する共同声明（仮訳） - 外務省
2010年11月15日月曜日
2010年日本APEC
別名：APEC横浜
英語：APEC JAPAN 2010
英語：APEC 2010
1989年に創設された、アジア太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムであるアジア太平洋経済協力（APEC）の、2010年の会議のこと。
2010年日本APECでは、「チェンジ・アンド・アクション」というテーマの下に、APEC閣僚会議は2010年11月10日～11日に、APEC首脳会議は2010年11月13日～14日にそれぞれ横浜で開催された。
2010年11月13日～14日に行われたAPEC首脳会議では、首脳宣言が「横浜ビジョン」として採択された。また、横浜ビジョンの中では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の具体策については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の他、「ASEAN+3」、「ASEAN+6」などの複数案が候補として盛り込まれた。
なお、「2010年日本APEC」以前に日本が議長となってAPECが開催されたのは、1995年の大阪APECである。この時は、前年（1994年）に策定された「ボゴール目標」を達成するための「大阪行動指針」が取り纏められた。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
経済データ-2010年日本APEC - 経済産業省
2010年日本APEC - 経済産業省
APEC Japan 2010 - APEC
英語：APEC JAPAN 2010
英語：APEC 2010
1989年に創設された、アジア太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムであるアジア太平洋経済協力（APEC）の、2010年の会議のこと。
2010年日本APECでは、「チェンジ・アンド・アクション」というテーマの下に、APEC閣僚会議は2010年11月10日～11日に、APEC首脳会議は2010年11月13日～14日にそれぞれ横浜で開催された。
2010年11月13日～14日に行われたAPEC首脳会議では、首脳宣言が「横浜ビジョン」として採択された。また、横浜ビジョンの中では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の具体策については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の他、「ASEAN+3」、「ASEAN+6」などの複数案が候補として盛り込まれた。
なお、「2010年日本APEC」以前に日本が議長となってAPECが開催されたのは、1995年の大阪APECである。この時は、前年（1994年）に策定された「ボゴール目標」を達成するための「大阪行動指針」が取り纏められた。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
経済データ-2010年日本APEC - 経済産業省
2010年日本APEC - 経済産業省
APEC Japan 2010 - APEC
スクール・ニューディール政策
読み方：スクール・ニューディールせいさく
別名：スクール・ニューディール
別名：学校向けニューディール
英語：School New Deal
文部科学省が2009年に取りまとめた「経済危機対策」の中で推進されている教育施設の充実に関する構想。
主な施策としては、学校耐震化の早期推進（耐震化）、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修（エコ化）、ICT環境の整備（ICT化）が挙げられている。校舎の耐震改修、太陽光発電装置や電子黒板、コンピュータおよび通信ネットワークなどの設置などが推進される。政府は約4千9百億円の国庫補助を計上している。
なお、ニューディールとは「新規まき直し」を意味し、米国フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌克服のために実施した一連の政策の名称である。
関連サイト：
「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い - 文部科学省
別名：スクール・ニューディール
別名：学校向けニューディール
英語：School New Deal
文部科学省が2009年に取りまとめた「経済危機対策」の中で推進されている教育施設の充実に関する構想。
主な施策としては、学校耐震化の早期推進（耐震化）、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修（エコ化）、ICT環境の整備（ICT化）が挙げられている。校舎の耐震改修、太陽光発電装置や電子黒板、コンピュータおよび通信ネットワークなどの設置などが推進される。政府は約4千9百億円の国庫補助を計上している。
なお、ニューディールとは「新規まき直し」を意味し、米国フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌克服のために実施した一連の政策の名称である。
関連サイト：
「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い - 文部科学省
エネルギー収支比
読み方：エネルギーしゅうしひ
英語：Energy Payback Ratio
英語：Energy Profit Ratio
英語：EPR
導入したエネルギー生産システム（エネルギー源）を設置するために要したエネルギー量と、設置されたエネルギー生産システムが生み出すエネルギー量の比率。
比率が1であれば等価であり、1より大きければエネルギー生産システムの設置意義があることを意味する。倍率が1より大きければ大きいほど優れたシステムであることになる。
エネルギー収支比はエネルギーペイバックタイムと共にエネルギー生産施設、とりわけ太陽光発電システムのようなエコシステムのライフサイクルアセスメントにおける主要な指標として用いられる。
関連サイト：
EPT/EPRの定義 - 総産研究太陽光発電研究センター
英語：Energy Payback Ratio
英語：Energy Profit Ratio
英語：EPR
導入したエネルギー生産システム（エネルギー源）を設置するために要したエネルギー量と、設置されたエネルギー生産システムが生み出すエネルギー量の比率。
比率が1であれば等価であり、1より大きければエネルギー生産システムの設置意義があることを意味する。倍率が1より大きければ大きいほど優れたシステムであることになる。
エネルギー収支比はエネルギーペイバックタイムと共にエネルギー生産施設、とりわけ太陽光発電システムのようなエコシステムのライフサイクルアセスメントにおける主要な指標として用いられる。
関連サイト：
EPT/EPRの定義 - 総産研究太陽光発電研究センター
エネルギーペイバックタイム
英語：Energy Payback Time
英語：EPT
導入したエネルギー生産システム（エネルギー源）が導入費用と等価のエネルギーを生産するまでの期間。エネルギー源を投入してからどのくらいの期間稼動させれば電力量が節約できるかを示し、短期間であればあるほど優れたシステムであることを意味する。
エネルギーペイバックタイムやエネルギー収支比は、主にエネルギー生産施設、とりわけ太陽光発電システムのようなエコシステムのライフサイクルアセスメントにおける主要な指標として用いられる。
関連サイト：
EPT/EPRの定義 - 総産研 究太陽光発電研究センター
英語：EPT
導入したエネルギー生産システム（エネルギー源）が導入費用と等価のエネルギーを生産するまでの期間。エネルギー源を投入してからどのくらいの期間稼動させれば電力量が節約できるかを示し、短期間であればあるほど優れたシステムであることを意味する。
エネルギーペイバックタイムやエネルギー収支比は、主にエネルギー生産施設、とりわけ太陽光発電システムのようなエコシステムのライフサイクルアセスメントにおける主要な指標として用いられる。
関連サイト：
EPT/EPRの定義 - 総産研 究太陽光発電研究センター
ノーベル平和賞受賞者世界サミット
読み方：ノーベルへいわしょうじゅしょうしゃせかいサミット
別名：ノーベル平和賞サミット
英語：World Summit of Nobel Peace Laureates
歴代のノーベル平和賞受賞者が参加し世界平和などについて討議する会合の名称。
ノーベル平和賞受賞者世界サミットは1999年に第一回の会合が開催された。第11回目のサミットは2010年11月12日～14日に広島で開催され、核兵器廃絶に向けた共通の条約の策定を行うように各国に求める「広島宣言」が発表された。
関連サイト：
nobelforpeace-summits.org - 公式サイト
別名：ノーベル平和賞サミット
英語：World Summit of Nobel Peace Laureates
歴代のノーベル平和賞受賞者が参加し世界平和などについて討議する会合の名称。
ノーベル平和賞受賞者世界サミットは1999年に第一回の会合が開催された。第11回目のサミットは2010年11月12日～14日に広島で開催され、核兵器廃絶に向けた共通の条約の策定を行うように各国に求める「広島宣言」が発表された。
関連サイト：
nobelforpeace-summits.org - 公式サイト
FTAAP
英語：Free Trade Area of Asia-Pacific
別名：アジア太平洋自由貿易圏
別名：アジア太平洋自由貿易地域
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。
FTAAPは、2004年にチリで開催されたAPEC首脳会議の際にABACにより提言され、その後2006年にベトナムのハノイで開催されたAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時の大統領はジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。
FTAAPを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APECの首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。
このため、2010年11月14日現在では、FTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みとしては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「ASEAN+3」「ASEAN+6」などが平行して候補として存在している状況であると言える。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 - 内閣府経済社会総合研究所
別名：アジア太平洋自由貿易圏
別名：アジア太平洋自由貿易地域
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。
FTAAPは、2004年にチリで開催されたAPEC首脳会議の際にABACにより提言され、その後2006年にベトナムのハノイで開催されたAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時の大統領はジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。
FTAAPを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APECの首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。
英語原文
「We will take concrete steps toward realization of a Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP), which is a major instrument to further APEC's regional economic integration agenda. An FTAAP should be pursued as a comprehensive free trade agreement by developing and building on ongoing regional undertakings, such as ASEAN+3, ASEAN+6, and the Trans-Pacific Partnership, among others. 」
2010 Leaders' Declaration - Asia-Pacific Economic Cooperationより引用。
日本語仮訳
「我々は、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けて具体的な手段をとる。FTAAPは，中でもASEAN+3、ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった、現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである。」
首脳宣言「横浜ビジョン ～ ボゴール，そしてボゴールを超えて」（仮訳）（PDF）より引用。但し、全角文字は半角に、カンマは読点に置換している。
このため、2010年11月14日現在では、FTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みとしては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「ASEAN+3」「ASEAN+6」などが平行して候補として存在している状況であると言える。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 - 内閣府経済社会総合研究所
横浜ビジョン
読み方：よこはまびじょん
英語：Yokohama Vision
アジア太平洋経済協力（APEC）の2010年の会議である「2010年日本APEC」の最終日にAPEC首脳会議において採択された首脳宣言の名称。
横浜ビジョンの中では「我々の構想するAPEC共同体」として、「緊密な共同体」「強い共同体」「安全な共同体」の3つの構想が盛り込まれた。
「緊密な共同体への道筋」としては、「ボゴール目標が想定した、すべてのAPECエコノミーが自由で開かれた貿易及び投資を実現させることとなる2020年という目標年」に向けて作業を行うとされた。
また、「緊密な共同体への道筋」の一部として、APECの域内での自由貿易圏を構築する構想であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の具体策については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の他、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本・中国・韓国を加えた「ASEAN+3」、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた「ASEAN+6」などを更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである、とされている。
さらに、「強い共同体への道筋」としては、APECとして初めての本格的な取組である「APEC首脳の成長戦略」を発表することなどが、「安全な共同体への道筋」としては、「地域経済を頓挫させ得る深刻な脅威を最小化し、それに備え、対応するための具体的な手段をとる」ことなどが盛り込まれた。
ちなみに、2010年日本APEC以前に日本が議長となって開催された1995年の「大阪APEC」の際は、前年（1994年）に策定された「ボゴール目標」を達成するための「大阪行動指針」が取り纏められた。
関連サイト：
2010年日本APEC - 公式サイト
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
英語：Yokohama Vision
アジア太平洋経済協力（APEC）の2010年の会議である「2010年日本APEC」の最終日にAPEC首脳会議において採択された首脳宣言の名称。
横浜ビジョンの中では「我々の構想するAPEC共同体」として、「緊密な共同体」「強い共同体」「安全な共同体」の3つの構想が盛り込まれた。
「緊密な共同体への道筋」としては、「ボゴール目標が想定した、すべてのAPECエコノミーが自由で開かれた貿易及び投資を実現させることとなる2020年という目標年」に向けて作業を行うとされた。
また、「緊密な共同体への道筋」の一部として、APECの域内での自由貿易圏を構築する構想であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の具体策については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の他、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本・中国・韓国を加えた「ASEAN+3」、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた「ASEAN+6」などを更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである、とされている。
さらに、「強い共同体への道筋」としては、APECとして初めての本格的な取組である「APEC首脳の成長戦略」を発表することなどが、「安全な共同体への道筋」としては、「地域経済を頓挫させ得る深刻な脅威を最小化し、それに備え、対応するための具体的な手段をとる」ことなどが盛り込まれた。
ちなみに、2010年日本APEC以前に日本が議長となって開催された1995年の「大阪APEC」の際は、前年（1994年）に策定された「ボゴール目標」を達成するための「大阪行動指針」が取り纏められた。
関連サイト：
2010年日本APEC - 公式サイト
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
2010年11月13日土曜日
議員定数削減
読み方：ぎいんていすうさくげん
別名：議員削減
特定の議会を構成している議員の定数を削減すること、またはそうした議論や法案のこと。
国会議員の議員定数の削減の他、都道府県議会議員や市町村議会議員などについても、議員定数を削減する議論などがしばしば行われる。
議員定数については、国会議員の場合は公職選挙法により規定されており。都道府県議会議員や市町村議会議員については、地方自治法と合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）により議員定数の上限が決められており、実際の定数については、条例により定められている。
関連サイト：
公職選挙法 - 法令データ提供システム
地方自治法 - 法令データ提供システム
市町村の合併の特例に関する法律 - 法令データ提供システム
別名：議員削減
特定の議会を構成している議員の定数を削減すること、またはそうした議論や法案のこと。
国会議員の議員定数の削減の他、都道府県議会議員や市町村議会議員などについても、議員定数を削減する議論などがしばしば行われる。
議員定数については、国会議員の場合は公職選挙法により規定されており。都道府県議会議員や市町村議会議員については、地方自治法と合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）により議員定数の上限が決められており、実際の定数については、条例により定められている。
関連サイト：
公職選挙法 - 法令データ提供システム
地方自治法 - 法令データ提供システム
市町村の合併の特例に関する法律 - 法令データ提供システム
太陽電池アレイ
読み方：たいようでんちアレイ
別名：ソーラーアレイ
英語：solar array
太陽電池の構成単位で、複数の太陽電池モジュール（または太陽電池ストリング）を並べてまとまった電力量を得られるようにしたもの。屋上などに据えつけられてる太陽電池は、このアレイ単位の構成となっている。
太陽電池アレイは十分な電力量を得ることができる単位であるが、太陽電池に搭載されている最大電力点追従制御装置（MPPT）が太陽電池アレイの一部にのみ（あるいは1枚のアレイに1個のみ）搭載されている場合、アレイの一部が日陰に入ってしまうと十分な日照を得ているアレイ全体も出力が抑えられてしまうという状況が生じる。そのため、最近では太陽電池アレイを構成する個々の太陽電池モジュールにMPPTが搭載される場合が主流となりつつある。
関連サイト：
太陽電池をフルパワー発電 させる MPPT の製作 - CQ出版社
別名：ソーラーアレイ
英語：solar array
太陽電池の構成単位で、複数の太陽電池モジュール（または太陽電池ストリング）を並べてまとまった電力量を得られるようにしたもの。屋上などに据えつけられてる太陽電池は、このアレイ単位の構成となっている。
太陽電池アレイは十分な電力量を得ることができる単位であるが、太陽電池に搭載されている最大電力点追従制御装置（MPPT）が太陽電池アレイの一部にのみ（あるいは1枚のアレイに1個のみ）搭載されている場合、アレイの一部が日陰に入ってしまうと十分な日照を得ているアレイ全体も出力が抑えられてしまうという状況が生じる。そのため、最近では太陽電池アレイを構成する個々の太陽電池モジュールにMPPTが搭載される場合が主流となりつつある。
関連サイト：
太陽電池をフルパワー発電 させる MPPT の製作 - CQ出版社
国会議員歳費削減
読み方：こっかいぎいんさいひさくげん
別名：議員歳費削減
別名：歳費削減
国会議員の給与にあたる「歳費」の額を少なくすること、またはそうした法案や議論のことを幅広く指す用語。
関連サイト：
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
別名：議員歳費削減
別名：歳費削減
国会議員の給与にあたる「歳費」の額を少なくすること、またはそうした法案や議論のことを幅広く指す用語。
関連サイト：
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
歳費
読み方：さいひ
別名：議員歳費
別名：国会議員歳費
国会議員に支払われる給与のことを指す用語。「国会議員歳費」「議員歳費」などとも呼ばれる。
同じ議員でも国会議員の給与は「歳費」と呼び、地方議員の給与の場合は「議員報酬」と呼ぶ。
関連サイト：
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
別名：議員歳費
別名：国会議員歳費
国会議員に支払われる給与のことを指す用語。「国会議員歳費」「議員歳費」などとも呼ばれる。
同じ議員でも国会議員の給与は「歳費」と呼び、地方議員の給与の場合は「議員報酬」と呼ぶ。
関連サイト：
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
太陽電池セル・モジュール
読み方：たいようでんちセル・モジュール
別名：太陽電池モジュール
英語：solar cell module
太陽電池の構成単位のうち、製品として流通する単位のこと。
太陽電池は「セル」「モジュール」「ストリング」「アレイ」といった単位で扱われている。
太陽電池セルは最小構成単位であり、電池のいわば素子である。このセルを配列してある程度の電力が得られる単位にまとめたものが太陽電池モジュールと呼ばれる。モジュールは強化や保護のためにガラスコーティングなどの加工が施され、単体で製品として扱われる。いわゆるソーラーパネルは、この太陽電池モジュールに相当する。
複数の太陽電池モジュールを直列に配線して、まとまった電力が得られるよう互いに接続したものは、太陽電池ストリングと呼ばれる。さらに十分な出力を得るため、複数の太陽電池ストリングを並列に配線し、架台などによって屋根などへ設置された太陽電池の集合は、太陽電池アレイと呼ばれる。
関連サイト：
太陽電池とは - JPEA 太陽光発電協会
太陽光発電システム - 社団法人日本電気技術者協会
別名：太陽電池モジュール
英語：solar cell module
太陽電池の構成単位のうち、製品として流通する単位のこと。
太陽電池は「セル」「モジュール」「ストリング」「アレイ」といった単位で扱われている。
太陽電池セルは最小構成単位であり、電池のいわば素子である。このセルを配列してある程度の電力が得られる単位にまとめたものが太陽電池モジュールと呼ばれる。モジュールは強化や保護のためにガラスコーティングなどの加工が施され、単体で製品として扱われる。いわゆるソーラーパネルは、この太陽電池モジュールに相当する。
複数の太陽電池モジュールを直列に配線して、まとまった電力が得られるよう互いに接続したものは、太陽電池ストリングと呼ばれる。さらに十分な出力を得るため、複数の太陽電池ストリングを並列に配線し、架台などによって屋根などへ設置された太陽電池の集合は、太陽電池アレイと呼ばれる。
関連サイト：
太陽電池とは - JPEA 太陽光発電協会
太陽光発電システム - 社団法人日本電気技術者協会
2010年11月12日金曜日
政策コンテスト
読み方：せいさくコンテスト
2011年度の予算編成で設けられた特別枠「元気な日本復活特別枠」について、各省庁から提出された要望書をオープンな形で査定して決定すること。
特別枠の予算は1兆円以上を予定しており、配分額などは菅直人首相が決定する。
関連サイト：
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント - 内閣官房
政策コンテストのパブリック・コメント - 政府広報オンライン
臨時閣議の概要について - 首相官邸
2011年度の予算編成で設けられた特別枠「元気な日本復活特別枠」について、各省庁から提出された要望書をオープンな形で査定して決定すること。
特別枠の予算は1兆円以上を予定しており、配分額などは菅直人首相が決定する。
関連サイト：
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント - 内閣官房
政策コンテストのパブリック・コメント - 政府広報オンライン
臨時閣議の概要について - 首相官邸
G20首脳会合
読み方：ジートゥウェンティーしゅのうかいごう
別名：G20首脳会議
別名：G20サミット
別名：20ヶ国・地域首脳会合
英語：G20 Summit
G20の参加国・構成国・地域の首脳による会合の名称。
2010年11月現在、これまでに開催されたG20首脳会合は、下記の通りである。
関連サイト：
G20（金融世界経済に関する首脳会合） - 外務省
G20公式サイト
List of G-20 summits - Wikipedia(英語)
別名：G20首脳会議
別名：G20サミット
別名：20ヶ国・地域首脳会合
英語：G20 Summit
G20の参加国・構成国・地域の首脳による会合の名称。
2010年11月現在、これまでに開催されたG20首脳会合は、下記の通りである。
| 回 | 日程 | 開催国 | 開催地 | 議長 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回20か国・地域首脳会合 | 2008年11月14日-15日 | アメリカ | ワシントンD.C. | ジョージ・W・ブッシュ |
| 第2回20か国・地域首脳会合 | 2009年4月2日 | イギリス | ロンドン | ゴードン・ブラウン |
| 第3回20か国・地域首脳会合 | 2009年9月24日-25日 | アメリカ | ピッツバーグ | バラク・オバマ |
| 第4回20か国・地域首脳会合 | 2010年6月26日- 27日 | カナダ | トロント | スティーヴン・ハーパー |
| 第5回20か国・地域首脳会合 | 2010年11月11日 -12日 | 韓国 | ソウル | 李明博 |
関連サイト：
G20（金融世界経済に関する首脳会合） - 外務省
G20公式サイト
List of G-20 summits - Wikipedia(英語)
宙に浮いた年金
読み方：ちゅうにういたねんきん
別名：宙に浮いた年金記録
別名：宙に浮く年金記録5000万件
社会保険庁が管理している年金記録のうち、正しく記録されていない年金のこと。
1997年から1人に1つの基礎年金番号を割り振って管理されることになったが、今までに入力されていたデータにミスがあることが発覚し、旧来の年金番号を基礎年金番号に移行できないものが生じた。このように年金記録としては存在しているものの、誰が支払ったのかが不明な年金を宙に浮いた年金と呼んでいる。宙に浮いた年金は、約5000万件あるといわれている。
なお、コンピュータ化の際にデータ入力を忘れてしまったり、社会保険庁の職員による保険料横領などで記録がないものは、「消えた年金」と呼んでいる。
別名：宙に浮いた年金記録
別名：宙に浮く年金記録5000万件
社会保険庁が管理している年金記録のうち、正しく記録されていない年金のこと。
1997年から1人に1つの基礎年金番号を割り振って管理されることになったが、今までに入力されていたデータにミスがあることが発覚し、旧来の年金番号を基礎年金番号に移行できないものが生じた。このように年金記録としては存在しているものの、誰が支払ったのかが不明な年金を宙に浮いた年金と呼んでいる。宙に浮いた年金は、約5000万件あるといわれている。
なお、コンピュータ化の際にデータ入力を忘れてしまったり、社会保険庁の職員による保険料横領などで記録がないものは、「消えた年金」と呼んでいる。
G20
読み方：ジートゥウェンティ
別名：主要20ヶ国・地域
英語：Group of Twenty
英語：G-20 major economies
主要国首脳会議(G8)の参加国と地域（欧州連合）に新興経済国11か国を加えた国家のグループの名称、またはG20間で行われる会議のこと。
G20の参加国・構成国・地域は「アメリカ合衆国」「アルゼンチン」「イギリス」「イタリア」「インド」「インドネシア」「オーストラリア」「カナダ」「韓国」「サウジアラビア」「トルコ」「中国」「ドイツ」「日本」「ブラジル」「フランス」「南アフリカ共和国」「メキシコ」「欧州連合(EU)」「ロシア」である。
関連サイト：
G20（金融世界経済に関する首脳会合） - 外務省
G20公式サイト
別名：主要20ヶ国・地域
英語：Group of Twenty
英語：G-20 major economies
主要国首脳会議(G8)の参加国と地域（欧州連合）に新興経済国11か国を加えた国家のグループの名称、またはG20間で行われる会議のこと。
G20の参加国・構成国・地域は「アメリカ合衆国」「アルゼンチン」「イギリス」「イタリア」「インド」「インドネシア」「オーストラリア」「カナダ」「韓国」「サウジアラビア」「トルコ」「中国」「ドイツ」「日本」「ブラジル」「フランス」「南アフリカ共和国」「メキシコ」「欧州連合(EU)」「ロシア」である。
関連サイト：
G20（金融世界経済に関する首脳会合） - 外務省
G20公式サイト
レアアース・ショック
英語：Rare Earth Elements Crisis
英語：Rare Earth Crisis
レアアース（希土類元素）の供給において95%以上の世界シェアを持つ中国が、2010年にレアアース輸出の大幅削減を発表したことによって、貿易相手国を見舞った混乱を、1970年代のオイルショックになぞらえて称した名称。
2010年に中国が発表したレアアースの輸出制限措置は、中国国内の産業への供給を優先させるものとされるが、その制限率は前年比6割程度まで大幅に削減するものだった。
2010.09.27 サーチ・ナウ：「レアアース・ショック」はなぜ起きたのか？ - 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
英語：Rare Earth Crisis
レアアース（希土類元素）の供給において95%以上の世界シェアを持つ中国が、2010年にレアアース輸出の大幅削減を発表したことによって、貿易相手国を見舞った混乱を、1970年代のオイルショックになぞらえて称した名称。
2010年に中国が発表したレアアースの輸出制限措置は、中国国内の産業への供給を優先させるものとされるが、その制限率は前年比6割程度まで大幅に削減するものだった。
2010.09.27 サーチ・ナウ：「レアアース・ショック」はなぜ起きたのか？ - 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
レアアース
別名：希土類元素
英語：rare earth elements
元素のうち、元素周期表の第3族に属する17種の元素の総称。スカンジウム(Sc)とイットリウム(Y)に、周期表のランタン(La)からルテチウム(Lu)までの15元素(ランタノイド)を合わせた17元素。
レアアースは、他の金属に微量だけ混ぜると、各金属の性質を飛躍的に向上させることができるという共通した特徴を持っている。強力な永久磁石や、青色の蛍光灯など、レアアースにより実現可能となった技術は枚挙に暇がない。そして、その多くが電気自動車やFPD、DVDなどのようなハイテク製品の製造に欠かせない技術となっている。
レアアースの産出は1980年代半ば以降、中国が9割以上のシェアを持っている。他の地域でも産出されないことはないが、安価で大量に産出する中国の台頭によってほとんどが市場を撤退している。
2000年代後半、中国は自国産業の発展による需要拡大に伴いレアメタルの輸出を大幅に削減しつつあり、ハイテク産業の動向や貿易摩擦に関する懸念が起こりつつある。
英語：rare earth elements
元素のうち、元素周期表の第3族に属する17種の元素の総称。スカンジウム(Sc)とイットリウム(Y)に、周期表のランタン(La)からルテチウム(Lu)までの15元素(ランタノイド)を合わせた17元素。
レアアースは、他の金属に微量だけ混ぜると、各金属の性質を飛躍的に向上させることができるという共通した特徴を持っている。強力な永久磁石や、青色の蛍光灯など、レアアースにより実現可能となった技術は枚挙に暇がない。そして、その多くが電気自動車やFPD、DVDなどのようなハイテク製品の製造に欠かせない技術となっている。
レアアースの産出は1980年代半ば以降、中国が9割以上のシェアを持っている。他の地域でも産出されないことはないが、安価で大量に産出する中国の台頭によってほとんどが市場を撤退している。
2000年代後半、中国は自国産業の発展による需要拡大に伴いレアメタルの輸出を大幅に削減しつつあり、ハイテク産業の動向や貿易摩擦に関する懸念が起こりつつある。
2010年11月11日木曜日
原子炉定期検査
読み方：げんしろていきけんさ
原子力発電所における原子炉の設備点検。電気事業法に基づき、およそ年に1度のペースで実施されている。原子炉内の耐圧検査をはじめとする各種試験、各装置の点検など、複数の項目が用意されている。
2009年8月、法改正によって一部試験内容が変更されているが、2010年11月に行われた福島原発の原子炉定期検査では、誤って改正前の規格で検査していたことが発表された。2010年8月には志賀原発1号炉の検査時に誤って制御棒が引き抜かれるミスが発生するなど、検査時の人的ミスが多発している。
関連サイト：
日本の原子力発電所の運転・建設状況 - 文部科学省
原子力発電所における原子炉の設備点検。電気事業法に基づき、およそ年に1度のペースで実施されている。原子炉内の耐圧検査をはじめとする各種試験、各装置の点検など、複数の項目が用意されている。
2009年8月、法改正によって一部試験内容が変更されているが、2010年11月に行われた福島原発の原子炉定期検査では、誤って改正前の規格で検査していたことが発表された。2010年8月には志賀原発1号炉の検査時に誤って制御棒が引き抜かれるミスが発生するなど、検査時の人的ミスが多発している。
関連サイト：
日本の原子力発電所の運転・建設状況 - 文部科学省
戸別発電
読み方：こべつはつでん
マンションなどの集合住宅で各住戸ごとに太陽光発電システムを稼動させることができる仕組み。
戸別発電を利用することで、集合住宅でも従来の一戸建てと同様、それぞれ太陽光発電による電力供給を享受し、電気代の節約、余剰電力の販売（売電）などを行うことが可能となる。
日本では2010年11月にJX日鉱日石エネルギーが全国販売を開始している。
関連サイト：
「ENEOS マンション向け戸別太陽光発電システム」の全国販売開始について - JX日鉱日石エネルギー ニュースリリース
マンションなどの集合住宅で各住戸ごとに太陽光発電システムを稼動させることができる仕組み。
戸別発電を利用することで、集合住宅でも従来の一戸建てと同様、それぞれ太陽光発電による電力供給を享受し、電気代の節約、余剰電力の販売（売電）などを行うことが可能となる。
日本では2010年11月にJX日鉱日石エネルギーが全国販売を開始している。
関連サイト：
「ENEOS マンション向け戸別太陽光発電システム」の全国販売開始について - JX日鉱日石エネルギー ニュースリリース
ASEAN+6
読み方：あせあんぷらすしっくす
別名：ASEANプラス6
英語：ASEAN plus six
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。
2005年から「ASEAN+6」による首脳会合が開催されており、東アジアにおける経済関係強化などについて話し合いが行われている。
なお、ASEAN加盟国に日本、中国、韓国を加えた計13カ国は「ASEAN+3」と呼ばれている。
関連サイト：
東アジア（ASEAN＋6） - 対外経済政策総合サイト(経済産業省)
東アジア統合に向けた取り組み(2007年1月) - 対外経済政策総合サイト(経済産業省)
別名：ASEANプラス6
英語：ASEAN plus six
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。
2005年から「ASEAN+6」による首脳会合が開催されており、東アジアにおける経済関係強化などについて話し合いが行われている。
なお、ASEAN加盟国に日本、中国、韓国を加えた計13カ国は「ASEAN+3」と呼ばれている。
関連サイト：
東アジア（ASEAN＋6） - 対外経済政策総合サイト(経済産業省)
東アジア統合に向けた取り組み(2007年1月) - 対外経済政策総合サイト(経済産業省)
ASEAN+3
読み方：あせあんぷらすすりー
別名：ASEANプラス3
別名：東南アジア諸国連合及び日中韓
別名：ASEAN+3協力
英語：ASEAN Plus Three
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国、韓国を加えた計13カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。
「ASEAN+3」は、1997年発生したアジア通貨危機への対応をきっかけとして1997年のASEAN首脳会議に日中韓の首脳が招待された事が始まりである。「ASEAN+3」の主な会議には、首脳会議と外相会議がある。
なお、ASEAN加盟国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国は「ASEAN+6」と呼ばれる。
関連サイト：
ASEAN+3協力 - 外務省
ASEAN Plus Three - ASEAN
別名：ASEANプラス3
別名：東南アジア諸国連合及び日中韓
別名：ASEAN+3協力
英語：ASEAN Plus Three
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国、韓国を加えた計13カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。
「ASEAN+3」は、1997年発生したアジア通貨危機への対応をきっかけとして1997年のASEAN首脳会議に日中韓の首脳が招待された事が始まりである。「ASEAN+3」の主な会議には、首脳会議と外相会議がある。
なお、ASEAN加盟国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国は「ASEAN+6」と呼ばれる。
関連サイト：
ASEAN+3協力 - 外務省
ASEAN Plus Three - ASEAN
家電エコポイント制度の見直し
読み方：かでんえこぽいんとせいどのみなおし
2010年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」を受けた家電エコポイント制度に関する見直しのこと。
具体的には下記の3点が従来からの変更点である。
(1)2010年12月1日以降の購入分からは家電エコポイント数（点）が約50%カット
(2)2011年1月1日以降の購入分からは、申請対象が「統一省エネラベル★5の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」に限定されるのみならず、家電エコポイント数（点）のリサイクル分の加算が廃止され、家電エコポイントを取得できるハードルが高くなる。
(3)家電エコポイント登録申請期限は2011年5月31日（当日消印有効）とし、家電エコポイントを発行する予算が不足した場合は、申請順で処理するが、申請順で処理する日の1ヶ月以上前に事前に知らせる。
関連サイト：
家電エコポイント制度の見直しについて - グリーン家電エコポイント事務局
変更後の家電エコポイント数の一覧表(PDF) - グリーン家電エコポイント事務局
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～(PDF) - 首相官邸
2010年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」を受けた家電エコポイント制度に関する見直しのこと。
具体的には下記の3点が従来からの変更点である。
(1)2010年12月1日以降の購入分からは家電エコポイント数（点）が約50%カット
(2)2011年1月1日以降の購入分からは、申請対象が「統一省エネラベル★5の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」に限定されるのみならず、家電エコポイント数（点）のリサイクル分の加算が廃止され、家電エコポイントを取得できるハードルが高くなる。
(3)家電エコポイント登録申請期限は2011年5月31日（当日消印有効）とし、家電エコポイントを発行する予算が不足した場合は、申請順で処理するが、申請順で処理する日の1ヶ月以上前に事前に知らせる。
関連サイト：
家電エコポイント制度の見直しについて - グリーン家電エコポイント事務局
変更後の家電エコポイント数の一覧表(PDF) - グリーン家電エコポイント事務局
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～(PDF) - 首相官邸
グリーン家電エコポイント事務局
読み方：ぐりーんかでんえこぽいんとじむきょく
別名：家電エコポイント事務局
別名：エコポイント事務局
グリーン家電を購入することで家電エコポイントが得られる「家電エコポイント制度」において、実際の制度の運用や運営に当たる事務局の名称。
グリーン家電エコポイント事務局は、2009年6月1日から6月11日の期間に公募が行われ選ばれた事業者群である「グリーン家電普及推進コンソーシアム（電通、凸版印刷、JPメディアダイレクト、JP物流パートナーズ、ベルシステム24、トランスコスモス）」により運営・運用されている。
関連サイト：
グリーン家電エコポイント事務局 - 公式サイト
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る団体について - 環境省・経済産業省・総務省
別名：家電エコポイント事務局
別名：エコポイント事務局
グリーン家電を購入することで家電エコポイントが得られる「家電エコポイント制度」において、実際の制度の運用や運営に当たる事務局の名称。
グリーン家電エコポイント事務局は、2009年6月1日から6月11日の期間に公募が行われ選ばれた事業者群である「グリーン家電普及推進コンソーシアム（電通、凸版印刷、JPメディアダイレクト、JP物流パートナーズ、ベルシステム24、トランスコスモス）」により運営・運用されている。
関連サイト：
グリーン家電エコポイント事務局 - 公式サイト
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る団体について - 環境省・経済産業省・総務省
家電エコポイント制度
読み方：かでんえこぽいんとせいど
特定の条件を満たす家電製品を購入することで「家電エコポイント」という色々な商品やサービスと交換可能なポイントを取得できる日本政府が設立した制度の名称。
家電エコポイント制度では、具体的には「グリーン家電製品(グリーン家電)」と呼ばれる省エネ性能の高い家電製品を購入すると「家電エコポイント」と呼ばれる様々な商品やサービスと交換可能なポイントを取得できる。
家電エコポイントの申請方法については「家電エコポイント交換申請方法(グリーン家電エコポイント事務局)」で解説されており、他方、家電エコポイントを使って交換できる商品やサービスのリストについては「家電エコポイント交換商品情報(グリーン家電エコポイント事務局)」で案内されている。
なお、家電エコポイント制度を設立した事業の名称は「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」であり、所管は、環境省、経済産業省、総務省である。
関連サイト：
家電エコポイント制度とは - グリーン家電エコポイント事務局
家電エコポイント交換申請方法 - グリーン家電エコポイント事務局
家電エコポイント交換商品情報 - グリーン家電エコポイント事務局
特定の条件を満たす家電製品を購入することで「家電エコポイント」という色々な商品やサービスと交換可能なポイントを取得できる日本政府が設立した制度の名称。
家電エコポイント制度では、具体的には「グリーン家電製品(グリーン家電)」と呼ばれる省エネ性能の高い家電製品を購入すると「家電エコポイント」と呼ばれる様々な商品やサービスと交換可能なポイントを取得できる。
家電エコポイントの申請方法については「家電エコポイント交換申請方法(グリーン家電エコポイント事務局)」で解説されており、他方、家電エコポイントを使って交換できる商品やサービスのリストについては「家電エコポイント交換商品情報(グリーン家電エコポイント事務局)」で案内されている。
なお、家電エコポイント制度を設立した事業の名称は「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」であり、所管は、環境省、経済産業省、総務省である。
関連サイト：
家電エコポイント制度とは - グリーン家電エコポイント事務局
家電エコポイント交換申請方法 - グリーン家電エコポイント事務局
家電エコポイント交換商品情報 - グリーン家電エコポイント事務局
統一省エネラベル
読み方：とういつしょうえねらべる
財団法人省エネルギーセンターが提供している家電製品の省エネルギー性能の評価に関する表示のこと。
統一省エネラベルは、家電メーカーが提供する製品情報を基に、省エネルギーセンターがデータベース化し情報提供している。省エネルギーセンターの「省エネ型製品情報サイト」では、一般ユーザーが特定の家電製品に関する統一省エネラベルを調べることができるようになっている。
なお、家電エコポイントの対象製品であるグリーン家電の基準にも統一省エネラベルの評価が使われている。
関連サイト：
省エネ製品情報提供 - 省エネルギーセンター
省エネ型製品情報サイト - 省エネルギーセンター
財団法人省エネルギーセンターが提供している家電製品の省エネルギー性能の評価に関する表示のこと。
統一省エネラベルは、家電メーカーが提供する製品情報を基に、省エネルギーセンターがデータベース化し情報提供している。省エネルギーセンターの「省エネ型製品情報サイト」では、一般ユーザーが特定の家電製品に関する統一省エネラベルを調べることができるようになっている。
なお、家電エコポイントの対象製品であるグリーン家電の基準にも統一省エネラベルの評価が使われている。
関連サイト：
省エネ製品情報提供 - 省エネルギーセンター
省エネ型製品情報サイト - 省エネルギーセンター
グリーン家電
読み方：ぐりーんかでん
別名：グリーン家電製品
家電エコポイント制度において、購入することで家電エコポイントの申請が可能になる製品の総称。
グリーン家電は、2010年11月現在では「2010年12月31日までは、統一省エネラベル４★相当以上の「地上デジタル放送対応テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫」の家電製品」であり、「2011年1月1日以降の購入分からは、申請対象が「統一省エネラベル５★の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」に限定されるともに、家電エコポイント数（点）のリサイクル分の加算は廃止」される見通しとなっている。
関連サイト：
対象製品 | グリーン家電普及促進事業 エコポイント - グリーン家電エコポイント事務局
家電エコポイント制度とは - グリーン家電エコポイント事務局
別名：グリーン家電製品
家電エコポイント制度において、購入することで家電エコポイントの申請が可能になる製品の総称。
グリーン家電は、2010年11月現在では「2010年12月31日までは、統一省エネラベル４★相当以上の「地上デジタル放送対応テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫」の家電製品」であり、「2011年1月1日以降の購入分からは、申請対象が「統一省エネラベル５★の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」に限定されるともに、家電エコポイント数（点）のリサイクル分の加算は廃止」される見通しとなっている。
関連サイト：
対象製品 | グリーン家電普及促進事業 エコポイント - グリーン家電エコポイント事務局
家電エコポイント制度とは - グリーン家電エコポイント事務局
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業
読み方：えこぽいんとのかつようによるぐりーんかでんふきゅうそくしんじぎょう
別名：グリーン家電普及促進事業
別名：エコポイント事業
「グリーン家電製品(グリーン家電)」と呼ばれる省エネ性能の高い家電製品を購入すると「家電エコポイント」と呼ばれる様々な商品やサービスと交換可能なポイントを取得できるようにすることで、「地球温暖化対策」「経済の活性化」「地上デジタル対応テレビの普及」を図る政府の事業の名称。しばしば、省略して「エコポイント事業」とも呼ばれる。
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、2009年度の補正予算において事業予算2,946億円で経済対策の一つとして成立(自民党政権時で、時の首相は麻生太郎)。所管は環境省、経済産業省、総務省であり、2010年11月現在も制度の継続と修正などが行われている。
関連サイト：
エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業（仮称）の実施について - 環境省・経済産業省・総務省(2009年4月21日)
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施について - 環境省・経済産業省・総務省(2009年4月21日)
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施について - 環境省
別名：グリーン家電普及促進事業
別名：エコポイント事業
「グリーン家電製品(グリーン家電)」と呼ばれる省エネ性能の高い家電製品を購入すると「家電エコポイント」と呼ばれる様々な商品やサービスと交換可能なポイントを取得できるようにすることで、「地球温暖化対策」「経済の活性化」「地上デジタル対応テレビの普及」を図る政府の事業の名称。しばしば、省略して「エコポイント事業」とも呼ばれる。
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、2009年度の補正予算において事業予算2,946億円で経済対策の一つとして成立(自民党政権時で、時の首相は麻生太郎)。所管は環境省、経済産業省、総務省であり、2010年11月現在も制度の継続と修正などが行われている。
関連サイト：
エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業（仮称）の実施について - 環境省・経済産業省・総務省(2009年4月21日)
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施について - 環境省・経済産業省・総務省(2009年4月21日)
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施について - 環境省