新語時事用語辞典とは?

2011年2月1日火曜日

起訴議決

読み方:きそぎけつ
別名:起訴すべき旨の議決

検察審査会の審査において、起訴すべきと判断された議決のこと。

検察審査会での審査において起訴相当とされた被告人に対して、検察官が起訴するか、不起訴処分とするかを決定する。このうち、不起訴処分とされたものについては、再び審査が行われる。その結果、起訴すべきと判断された場合を起訴議決という。なお、審査の結果、起訴に相当しないと判断したものは、起訴議決に至らなかった旨の議決という。

関連サイト:
検察審査会法

起訴議決に至らなかった旨の議決

読み方:きそぎけつにいたらなかったむねのぎけつ

検察審査会の審査において、起訴と判断されなかった議決のこと。

検察審査会での審査において起訴相当とされた事件については、検察官が起訴するか、不起訴処分とするかを決定する。このうち、不起訴処分とされたものについては、再び審査が行われる。その結果、起訴に相当しないと判断された場合を、起訴議決に至らなかった旨の議決という。なお、審査の結果、起訴に相当すると判断したものは、起訴議決という。

関連サイト:
検察審査会法

起訴相当

読み方:きそそうとう

検察審査会の審査において、被疑者について起訴に当たると判断すること。

起訴処分に対して、検察審査会の審査員の3分の2以上が相当と認める時は起訴相当となる。不起訴処分に対して、検察審査会の審査員の過半数が不当と認める時は不起訴不当、過半数が相当と認める時は不起訴相当となる。

検察審査会での審査においては、起訴相当、不起訴相当、不起訴不当のそれぞれの判断がなされる。起訴相当の場合には、その後、検察官による起訴、あるいは、不起訴処分が行われる。

不起訴不当

読み方:ふきそふとう

検察審査会の審査において、被疑者について起訴しなかったことが不適当と判断すること。

起訴処分に対して、検察審査会の審査員の3分の2以上が相当と認める時は起訴相当となる。不起訴処分に対して、検察審査会の審査員の過半数が不当と認める時は不起訴不当、過半数が相当と認める時は不起訴相当となる。

検察審査会での審査においては、起訴相当、不起訴相当、不起訴不当のそれぞれの判断がなされる。

不起訴相当

読み方:ふきそそうとう

検察審査会の審査において、被疑者について起訴に当たらないと判断すること。起訴相当ではないため、検察官が被疑者を起訴することはない。

起訴処分に対して、検察審査会の審査員の3分の2以上が相当と認める時は起訴相当となる。不起訴処分に対して、検察審査会の審査員の過半数が不当と認める時は不起訴不当、過半数が相当と認める時は不起訴相当となる。

検察審査会での審査においては、起訴相当、不起訴相当、不起訴不当のそれぞれの判断がなされる。

減価償却累計額

読み方:げんかしょうきゃくるいけいがく

減価償却費として計上した金額の累積額。減価償却費を直接控除ではなく、間接控除する場合に用いる。勘定科目の1つ。

減価償却累計額は、建物や構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具などの有形固定資産に対して用いられる科目である。無形固定資産や繰延資産などでは用いられない。

例えば、建物の減価償却費として100万円を計上した場合の仕訳は次のようになる。

(借方)減価償却費 1,000,000 (貸方)減価償却累計額 1,000,000

なお、減価償却累計額の表示については、『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』で規定されている。

関連サイト:
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

直接控除

読み方:ちょくせつこうじょ
別名:直接控除法
別名:直接法

減価償却の記帳方法においては、有形固定資産の取得価格から直接、減価償却費を控除すること。

例えば、車両の減価償却費として10万円を計上した場合、直接控除で仕訳をすると次のようになる。

(借方)減価償却費 100,000 (貸方)車両 100,000

なお、減価償却の方法には、直接控除の他に間接控除がある。

間接控除

読み方:かんせつこうじょ
別名:間接控除法
別名:間接法

減価償却の記帳方法においては、減価償却累計額という勘定科目に累積して減価償却費を控除すること。

例えば、機械の減価償却費として50万円を計上した場合、間接控除で仕訳をすると次のようになる。

(借方)減価償却費 500,000 (貸方)減価償却累計額 500,000

なお、減価償却の方法には、間接控除の他に直接控除がある。

JCCT

英語:US-China Joint Commission on Commerce and Trade
別名:米中合同商業貿易委員会
別名:ジェーシーシーティー

アメリカ合衆国と中華人民共和国との間の通商問題について議論する閣僚級の会合。1983年に初めて会合が開かれた。

2010年12月には、ゲイリー・フェイ・ロックアメリカ合衆国商務長官とロナルド・カークアメリカ合衆国通商代表部代表、王岐山中華人民共和国副首相による共同主催で第21回JCCTがワシントンで開催されている。ここでは、知的財産権や農産物の検査などの議題について意見が交わされた。

関連サイト:
U.S.-China Joint Commission on Commerce and Trade 2010 - アメリカ合衆国通商代表部(英語)

閣僚級

読み方:かくりょうきゅう
別名:閣僚レベル

日本においては、主に大臣の役職、あるいは、大臣と同等かそれ以上の役職のこと。

日本以外での閣僚級の役職には、アメリカ合衆国では長官、イギリスでは大臣、中国では部長などが挙げられる。

国家間の閣僚級の交渉においては、その国の大臣、長官などの役職に就いている人が参加している。なお、COP16やJCCTなどは閣僚級の会合である。