新語時事用語辞典とは?

2011年4月1日金曜日

クリコート

英語:Kuricoat

栗田工業株式会社が製造販売している、緑化促進・法面侵食防止・飛砂防止用の薬品のシリーズ名。

合成樹脂エマルジョン(乳液)の「クリコートC-710」「クリコートC-720グリーン」、粉末状合成樹脂の「クリコートCP-750」、水溶性合成高分子「クリコートC-402」といった製品ラインアップがある。

特に「クリコートC-720グリーン」は、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故において、放射性物質の飛散を食い止めるための処置として採用され、一躍、多くの人の知るところとなった。

関連サイト:
緑化工事用・法面侵食防止用クリコート - 栗田工業株式会社

被災者生活再建支援制度

読み方:ひさいしゃせいかつさいけんしえんせいど

自然災害により住家が損壊し居住困難になった被災者を救済するための制度。「被災者生活再建支援法」に基づく。同法律は1995年の阪神・淡路大震災を契機として成立したもの。

被災者生活再建支援制度では「災害救助法」が指定する大規模な自然災害によって被害を被り、全壊、大規模半壊、半壊だが危険な状態で居住が困難な場合に、支援金を支給する。支給申請には罹災程度が分かる罹災証明書(り災証明書)を提出する必要がある。

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、地震と津波により多くの家が倒壊・流出し、多くの人が避難所生活を余儀なくされている。政府は4月1日までに、住家を失った世帯に一律100万円を支給し、前倒しで支援を開始することを決定している。

関連サイト:
被災者生活再建支援法(PDF) - 内閣府防災情報のページ

罹災証明手続

読み方:りさいしょうめいてつづき
別名:罹災証明手続き

災害を受けて家屋が損壊したという事実、およびその損壊の程度を証明する「罹災証明書」(り災証明書)を発行するための手続き。

通常、罹災証明書の交付を受けるには、被害者やその親族から自治体へ「罹災証明書交付願」が提出され、罹災程度の調査を経て、「全壊」(住家全壊)「半壊」(住家半壊)などの段階を記した証明書を発行する、という流れをとる。

なお、災害による損壊が立証できない場合、申請者に対しては「罹災証明書交付願」の届出があったことを証する「罹災届出証明書」が発行される。

2011年3月11に起きた「東北地方太平洋沖地震」では、太平洋沿岸で、大規模な津波に襲われ町や村が丸ごと呑み込まれた地区が多数生じた。これを受けて政府は3月末、航空写真をもとに津波の直撃した地域を特定し、一定水準以上の津波に襲われた区域の家屋は全て「住家全壊」と判定できるよう、罹災証明手続きを簡素化する方針を明らかにしている。

住家半壊

読み方:じゅうかはんかい

罹災証明書などで記載される住家の罹災程度のうち、「半壊」に相当する程度のこと。

住家の損壊の程度が40%未満で、住むことはできるがその機能の一部を失っており、補修が必要な状態を指す。

住家半壊よりも損壊の程度が甚だしい場合は「住家大規模半壊」と呼ばれる。半分以上が損壊して住居としての機能を失った場合は「住家全壊」と呼ばれる。

住家大規模半壊

読み方:じゅうかだいきぼはんかい

罹災証明書などに記載される住家の罹災程度のうち「大規模損壊」に相当する程度のこと。「住家全壊」と「住家半壊」の中間に位置する水準。

大規模損壊は、住家の約半分が損壊し、大規模な補修を行わなければ住むことが困難であるような損壊の程度を指す。

住家全壊

読み方:じゅうかぜんかい

罹災証明書などで用いられる罹災程度の段階の一つで、住家が全壊した状態。

罹災程度には、他に「住家大規模半壊」「住家半壊」などの段階がある。

被災証明書

読み方:ひさいしょうめいしょ

災害などで被災したことを証明するための書類。

一般的には、災害によって家屋が損壊を受けた場合には、「罹災証明書」(り災証明書)が発行され、塀や家財、車といった家屋以外の対象について「被災証明書」が発行される。

被災証明

読み方:ひさいしょうめい

災害によって害を被った(被災した)ことの証明。

多くの場合、家屋以外の被害に対して「被災証明」の呼び名が用いられている。具体的には、塀や家財、車などが対象とされる。住宅等の被害については特に「罹災証明」(り災証明)と呼ばれる。

被災証明は、「被災証明書」として書類で発行される。なお、罹災証明を行うための書類としては「罹災証明書」がある。

罹災届出証明書

読み方:りさいとどけでしょうめいしょ
別名:り災届出証明書

「罹災申請書」(り災申請書)の交付を申請する届出があったことを証明するための書類。

「罹災証明書交付願」が被災者(または親族、代理人)から提出された場合に、自治体は被害状況を調査・立証の上で「罹災申請書」を交付するが、届出があって罹災証明が立証できない場合には「罹災届出証明書」を発行する必要がある。

罹災証明書

読み方:りさいしょうめいしょ
別名:り災証明書

震災や火災といった災害に遭い、家屋の損壊などの被害を受けた場合に、罹災の事実および損壊の程度などを証するものとして交付される書類。

罹災証明書を提示することで、損壊の程度に応じた生活再建資金の支給を受けることができるようになる。その他にも、学校の授業料減免をはじめとする救済措置を受ける際の証書となる場合が多い。

罹災状況の調査(被災家屋調査)は、市町村の職員や消防署などが依頼を受けて行う。損壊の程度によって「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階で罹災程度が診断され、罹災証明書に記載される。

通常、罹災証明書の交付を受けるためには「罹災証明書交付願」(り災証明書交付願)を提出して申請を行う必要がある。具体的な申請の次第は地方公共団体(市町村)によって異なるため、各自が居住地区の手続き内容を確認する必要がある。

なお、罹災証明書の法的根拠について、罹災証明書の交付を明確に規定している法律はないものの、一般的には、地方自治法(第2条)や災害対策基本法などに基づいた各自治体の防災・救助事務の一環として実施されている。

関連サイト:
り災証明書の発行 - 内閣府
り災証明書の取得方法 - 枚方寝屋川消防組合
地方自治法 - 電子政府 e-Gov

罹災証明書交付願

読み方:りさいしょうめいしょこうふねがい
別名:り災証明書交付願
別名:罹災証明書交付願い
別名:り災証明書交付申請書
別名:罹災証明願
別名:罹災証明願い

震災や火災などの災害に遭って家屋損壊などの被害を受けた場合に、「罹災証明書」(り災証明書)の交付を申請するために提出する書類。単に「証明願」と呼ばれることもある。

罹災証明を受けた家屋は、損壊の程度により、修理・建て替えの補助を受けることができる。罹災証明書交付願の申請が行えるのは、本人、親族、代理人、と規定されている場合が多い。

罹災証明

読み方:りさいしょうめい
別名:り災証明

被災によって家屋が損壊したことの証明。災害によって家屋が損壊するなどした場合に行われ、一般的に「罹災証明書」(り災証明書)として発行される。

罹災証明書があれば、家屋の修理・建て替えなどを行うに当たって、公的支援を受けることが可能になる。罹災証明書は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階に分かれ、それぞれ受けることができる補助の程度が異なる。

罹災証明者

読み方:りさいしょうめいしゃ
別名:り災証明者

地震や風水害などの災害において様々な被災者支援制度の適用を受けるのにあたって必要となる「罹災証明書」を発行するのにあたり、被災状況の現地調査に基づいて作成された罹災台帳の内容に間違いが無いことを証明する権限者のこと。

通常、「地震による損壊家屋」の場合は、市区町村などの長が罹災証明者であり、「地震による火災」や「火災、風水害などによる被災」の場合は、該当の地区を管轄する消防署の署長が罹災証明者となる。

罹災台帳

読み方:りさいだいちょう
別名:り災台帳

地震や風水害などによって、家屋などが全壊・半壊・床上、床下浸水・流失といった被害を受けた場合に、市区町村の職員が、被災状況の現地調査を行った上で作成する台帳のこと。

罹災台帳に登録された内容を証明する証書は「罹災証明書」と呼ばれ、様々な被災者支援制度の適用を受けるのにあたって必要となる。

罹災台帳は固定資産課税台帳や住民基本台帳をベースとして作成される。「罹災証明書交付願」の申請を受けて担当者が被害物件を調査し、罹災程度を確認、罹災台帳にまとめる。これにより誰がどの程度被害を受けたかをまとめた資料ができる。

原発ロボ

読み方:げんぱつロボ

原子力関連施設でトラブルが発生した際に用いられる機械の総称。

原発事故(原子力災害)では、損壊した施設から放射性物質がもれ出る可能性などから、人が不用意に現場に立ち入る事が困難になる。そこで、遠隔操作によって現場まで走行させ、放射線量を量ったり現場を撮影したり、ガレキを撤去したり、といった能力を持つロボットが利用される。

日本では原子力安全技術センターが保有する「防災モニタリングロボ」(通称「モニロボ」)などがある。原子力事業を推進している米・独・仏などでもそれぞれ原発ロボを保有しており、中には紛争で爆発物処理に使用されている機種もある。

防災モニタリングロボ

読み方:ぼうさいモニタリングロボ
別名:防災モニタリングロボット
別名:モニロボ

原子力安全技術センターが所有する、原子力施設などで災害が発生した際に、無人の現場で情報収集・監視が行える機械装置。通称「モニロボ」。

防災モニタリングロボは1キロメートル離れた地点から遠隔操作によって現場まで入り、空間線量などを調査して無線で通信することができる。放射能漏れの可能性があるなど、人の立ち入りが危険視される場面で活用される。

防災モニタリングロボットは1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故の反省として、その必要性が認識され、開発への取り組みが進められた。2011年3月に発生した福島原発の原発事故でも現場へ送られている。

関連サイト:
防災モニタリングロボット - 原子力安全技術センター(PDF)

逆粉飾

読み方:ぎゃくふんしょく
別名:逆粉飾決算

うわべを内実よりも悪いように見せかけることで、不利を避けようとすること。特に、企業における「粉飾決算」で通常とは逆の形の粉飾を行うこと。

いわゆる「粉飾決算」は、業績が悪化しているこを秘匿隠蔽するために、決算報告書の数字を改竄するなどの行いを指す。逆粉飾は業績がたいへん好調であることを隠すために行われる。多くの場合は法人税を抑えるためなどの目的で行われる。

国庫返納

読み方:こっこへんのう

国庫から支払われた金を、国庫へと収め直すこと。公務員の給与、特に歳費と呼ばれる国会議員の給与などを一部返納することなど。

処分売り圧力

読み方:しょぶんうりあつりょく
別名:投げ売り圧力

手持ち株を処理することを目的とした売りの勢力のこと。

「処分売り圧力」の多数は、売値にこだわらずに一刻も早く売ることを優先する場合が多い。

「処分売り圧力」が見られるのは、「権利落日」頃が多いとされる。また、業績悪化や上場廃止などの悪材料が出た銘柄でも「処分売り圧力」が見られることがある。

週末要因

読み方:しゅうまつよういん

週末を控えた日(主に金曜日)での取引きにおいて、他の曜日よりも異なる出来高だったり、異なる値動きだったりすること。時間的な意味合いによる相場変動要因の1つ。

週末に大きな事件が起きたり、重要な経済指標が発表されたりした場合、週明けの取引き値は、前週の終値よりも大きく乖離して始まることがある。そのために投資家は、週末を控えた日になるとポジションを整理する傾向にあるとされる。

一般的に「週末要因」では、相場は下落する傾向にある。

なお、時間的な意味合いによる相場変動要因には、「週末要因」の他に「月末要因」、「期末要因」、「年末要因」、「ゴトオ日要因」、「季節要因」、「天候要因」などが挙げられる。

ロンドン株式市場

読み方:ロンドンかぶしきしじょう
英語:London Stock Exchange
英語:LSE
別名:ロンドン証券取引所

ロンドンの、株式取引きを行う市場のこと。ロンドン証券取引所を指す。

世界各国の株式市場名を表現する場合、国名ではなく、証券取引所名を用いることが多い。イギリスは「ロンドン株式市場」であり、日本は「東京株式市場」、アメリカ合衆国は「ニューヨーク株式市場」などと表現する。

関連サイト:
東京証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所

ニューヨーク株式市場

読み方:ニューヨークかぶしきしじょう
英語:New York Stock Exchange
英語:NYSE
別名:ニューヨーク証券取引所

ニューヨークの、株式取引きを行う市場のこと。ニューヨーク証券取引所を指す。

世界各国の株式市場名を表現する場合、国名ではなく、証券取引所名を用いることが多い。アメリカ合衆国は「ニューヨーク株式市場」であり、日本は「東京株式市場」、イギリスは「ロンドン株式市場」などと表現する。

関連サイト:
東京証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所

東京株式市場

読み方:とうきょうかぶしきしじょう
英語:Tokyo Stock Exchange
英語:TSE
別名:東京証券取引所
別名:東証

東京の、株式取引きを行う市場のこと。東京証券取引所を指す。

世界各国の株式市場名を表現する場合、国名ではなく、証券取引所名を用いることが多い。日本は「東京株式市場」であり、アメリカ合衆国は「ニューヨーク株式市場」、イギリスは「ロンドン株式市場」などと表現する。

関連サイト:
東京証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所

三一重工

別名:三一重工業集団有限公司
英語:SANY Group Company Ltd.

中国湖南省に本社を置く建設機械メーカー。1989年創業、ロードローラーやコンクリートポンプ車などの重機の販売で世界有数のシェアを持つ。

三一重工のコンクリートポンプ車「SY5502THB」は、ブームと呼ばれる支柱部分を62メートルまで伸長することが可能である。本来の用途は高所への生コンクリートの圧送であるが、震災など災害時でも遠所・高所へアクセスするため投入され活躍している。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故では、まず国内にあったプッツマイスター社製コンクリートポンプ車「M52 Multi-Z」が投入され、後に、中国から輸送された三一重工「SY5502THB」が投入された。また、4月にはプッツマイスター米国法人から世界最大級のコンクリートポンプ車「70Z-Meter」が空輸されている。

関連サイト:
The official website of Sany Group(英語)
62M Truck-mounted Concrete Pump:SY5502THB 62B - Sany Group(英語)

CBIRF

読み方:シーバーフ
別名:化学・生物兵器事態対応部隊
英語:Chemical Biological Incident Response Force

米国の特殊部隊。化学兵器や生物兵器、放射性物質などを専門とする。

2011年3月に東北地方太平洋沖地震に被災し、東京電力福島第一原子力発電所でトラブルが深刻化していることを受けて、米国防総省は日本へCBIRFの隊員約150名を派遣すると発表した。2011年4月初頭から東京の横田基地へ配置され、除染活動の支援などを行うという。

復興再生庁

読み方:ふっこうさいせいちょう
別名:復旧・復興庁
別名:震災復興庁
別名:復興庁


東北関東大震災によって壊滅的な被害を被った被災地の支援および迅速な復興を目的として新設されることが検討されている、震災復興を統括する官庁。2011年3月31日に復興対策法案に素案として盛り込まれる方針が固まった。

震災復興には多額の費用や被災者のケア、多角的な検討事項、きめ細かい再建計画などが必要となる。復興再生庁は、縦割り組織ではなく各省庁を横断的に統括することで迅速・円滑な対策の推進を図る。被災した自治体へ用途を限定しない交付金を配分したり、被災者に対する固定資産税などの減免などの措置の検討を行うことなども想定されている。

クレベリン

英語:Cleverin

「正露丸」などで知られる大幸薬品株式会社が開発・販売している、二酸化塩素を主要成分とする衛生管理製品シリーズ。

二酸化塩素の特異な分子構造により、菌を酸化させ、その機能を低下させる効果を持つ。

クレベリンは噴射(スプレー)型や据え置き型などの複数のタイプが販売されている。空間中や物体表面のウイルス・細菌・真菌(カビ)のはたらきを抑制することで、アレルギー源物質の除去、不衛生状態の改善、などの効果が期待できる。

大幸薬品は、2011年3月に発生した東日本大震災に際し、被災地への義捐物資としてクレベリン1万個を送っている。

関連サイト:
クレベリン - 大幸薬品株式会社