読み方：ろうれいかさんそしょう
別名：老齢加算廃止訴訟
別名：老齢加算の廃止をめぐる訴訟
70歳以上の生活保護受給者に対して支給されていた加算額（いわゆる「老齢加算」）の廃止は違憲であるとして行われた裁判。
2003年に制度の見直しが行われ、2004年から2006年までに全廃された。
老齢加算は、高齢者は他の世代よりも生活費が余計に必要であるという考えに立脚していた。加算額は地域によっても異なるが、おおむね月額1万5000円～1万8000円程度が上乗せして支給されていた。老齢加算を加えると基礎年金の満額支給を上回る場合もあったという。
老齢加算の廃止を受け、全国9箇所で生活保護受給者により訴訟が行われた。老齢加算の廃止は憲法が保障する生存権を侵害するものだ、というのが主な理由だった。
2008年6月、東京地方裁判所は、原告の訴えを退ける判決を下した。他の8地域も同様に原告が敗訴している。2010年6月に、福岡高等裁判所での控訴審においてのみ、原告が逆転勝訴したが、2012年4月に最高裁判所が福岡高裁の判決を退け、審理を差し戻すよう命じた。
関連サイト：
生活保護変更決定取消請求事件 - 行政事件裁判例（東京地方裁判所）平成20年06月26日
