持ち高

読み方：もちだか
別名：ポジション

株式取引や外国為替取引で未決済のまま保有している株数や通貨数のこと。ポジションともいう。

持ち高には、売り持ちと買い持ちがある。株式取引においては、信用取引の売り建玉が売り持ちとなる。売り持ちは売りポジション、あるいは、ショートポジションともいい、将来、買い戻しによって決済するのが一般的である。一方、信用取引の買い建玉や現物買いが買い持ちとなる。買い持ちは買いポジション、あるいは、ロングポジションともいう。

ビール株

読み方：ビールかぶ
別名：ビール銘柄

株式市場に上場している銘柄のうち、ビールの生産を主な業務内容としている銘柄のこと。

2013年4月現在、ビール株は、サッポロホールディングス株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、キリンホールディングス株式会社の3社を指す。なお、東日本ハウス株式会社や日本食品化工株式会社、昭和化学工業株式会社もビールの生産を行っているが、ビールを主な生産品としていないためビール株と言わないことが多い。

ビール株は、夏にかけて動意づくことが多い。過去においては、猛暑だとビール株は値上りし、冷夏だと値下りする傾向にある。

関連サイト：
サッポロホールディングス株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社

団子天井

読み方：だんごてんじょう

ローソク足のパターンの1つで、中段保ち合いの時に下放れの陰線が出現した状態のこと。

団子天井は、上昇トレンドにおいて上昇率が次第に緩やかになり中段保ち合いの時に出現する。一般的に、上昇トレンドにおける中段保ち合いは買い増しのポイントになるが、下放れした陰線が出現した場合には、上昇トレンドが終了して下降トレンドへ向かう可能性が高い。

団子天井の出現した翌日の寄り付きが売りのエントリーポイントになる。

ストップ高張り付き

読み方：ストップだかはりつき
別名：ストップ高張付き

株価がストップ高まで上昇して、その価格で取引が行われ、値下りしない状態のこと。

ストップ高張り付きは、値幅制限の上限まで株価が上昇した後もその価格で取引が行われるもので、買い圧力の強い時に起きる。一般的にストップ高まで到達すると利食い売りに押されて値下りすることが多いが、買い圧力の強い時は、ストップ高の価格で取引が行われる。

ストップ高張り付きのまま大引けした場合、翌日の寄り付きは買い気配で始まることが多い。

ストップ安張り付き

読み方：ストップやすはりつき
別名：ストップ安張付き

株価がストップ安まで下降して、その価格で取引が行われ、値上りしない状態のこと。

ストップ安張り付きは、値幅制限の下限まで株価が下降した後もその価格で取引が行われるもので、売り圧力の強い時に起きる。一般的にストップ安まで到達すると押し目買いに押されて値上りすることが多いが、売り圧力の強い時は、ストップ安の価格で取引が行われる。

ストップ安張り付きのまま大引けした場合、翌日の寄り付きは売り気配で始まることが多い。

ストップ高崩れ

読み方：ストップだかくずれ

株価がストップ高まで上昇して、その後、値下りした状態のこと。

ストップ高崩れは、値幅制限の上限まで株価が上昇した後に値下りしたもので、利食い売りなどで買い圧力が売り圧力に押された時に起きる。ちなみに、引き続き買い圧力が強い場合にはストップ高の価格で取引が行われる。これを、ストップ高張り付きという。

ストップ高崩れして大引けした場合、翌日の寄り付きは売り気配で始まることが多い。

ストップ安崩れ

読み方：ストップやすくずれ

株価がストップ安まで下降して、その後、値上りした状態のこと。

ストップ安崩れは、値幅制限の下限まで株価が下降した後に値上りしたもので、押し目買いなどで売り圧力が買い圧力に押された時に起きる。ちなみに、引き続き売り圧力が強い場合にはストップ安の価格で取引が行われる。これを、ストップ安張り付きという。

ストップ安崩れして大引けした場合、翌日の寄り付きは買い気配で始まることが多い。

寄り前気配

読み方：よりまえけはい

株式市場が開場する前の気配値のこと。

寄り前気配は、前場寄り付き前、あるいは、後場寄り付き前の注文状況を示したものである。前場寄り付き前の注文状況から、寄値（始値）が決定される。また、後場寄り付き前の注文状況から後場寄値が決定される。ただし、売り気配値と買い気配値が拮抗していない時には値が付かずに売り気配、あるいは、買い気配になることがある。

プラス乖離

読み方：プラスかいり
別名：プラスかい離
別名：プラスカイ離

株価や為替価格が、テクニカル指標の算出した数値よりも大きい状態のこと。

プラス乖離は、例えば株価と25日移動平均線の数値を比較して株価の方が大きい場合である。これは、過去の平均株価よりも現在の株価の方が高いことを表しており、相場は上昇トレンドにあることが多い。なお、株価や為替価格が急騰している時には、下降トレンドであってもプラス乖離になることがある。このような時は、下降トレンドから上昇トレンドへ転換することがある。

マイナス乖離

読み方：マイナスかいり
別名：マイナスかい離
別名：マイナスカイ離

株価や為替価格が、テクニカル指標の算出した数値よりも小さい状態のこと。

マイナス乖離は、例えば株価と25日移動平均線の数値を比較して株価の方が小さい場合である。これは、過去の平均株価よりも現在の株価の方が安いことを表しており、相場は下降トレンドにあることが多い。なお、株価や為替価格が急落している時には、上昇トレンドであってもマイナス乖離になることがある。このような時は、上昇トレンドから下降トレンドへ転換することがある。

2島返還

読み方：にとうへんかん
別名：二島返還
別名：北方領土2島返還
別名：北方四島2島返還

日本とロシアの間の北方領土問題の解決のために議論されている選択肢の一つ。全島返還ではなく、歯舞群島と色丹島の2島を返還する案。

日本の外務省は、北方四島が外国の領土となったことはない、との姿勢を見せているが、両国の主張は平行線をたどり返還交渉は停滞していた。

2013年4月現在、ロシアのプーチン大統領は4島返還ではなく2島返還での決着を狙っていると見られる。安倍晋三首相は同4月29日、モスクワでプーチン大統領と首脳会談を行った。翌日のMSN産経ニュースの記事によると、日本側は今回の首脳会談で領土問題解決の進展を目指していたが、ロシア側の強硬な姿勢は崩すことが出来なかったとしている。

関連サイト：
10年ぶり日露共同声明　見えぬ道筋　首相「魔法の杖ない」 - MSN産経ニュース

連帯貢献金

読み方：れんたいこうけんきん
別名：連帯貢献金制度

23歳以下の優秀なサッカー選手が国際移籍をした場合に、新たに獲得したクラブ側が、その選手が過去に在籍した各クラブに育成の対価として支払う金。連帯金制度により、優れたプレーヤーの育成に力を入れることを目標にしている。

連帯貢献金の支払い先は、その選手が12歳から23歳まで在籍したクラブ全てを対象としている。主に移籍金の数パーセントを支払うが、その選手が活躍し、新天地でリーグ優勝などの結果を残した場合は、追加で連帯金が支払われる可能性がある。

日本人では、香川真司がセレッソ大阪からドルトムント、またドルトムントからマンチェスター・ユナイテッドに移籍した際に、過去の各在籍クラブに連帯金が支払われたことが報道された。2013年4月25日のSponichi Annexの記事によると、マンチェスター・ユナイテッドに移籍したときには、香川が過去に在籍していたＦＣみやぎバルセロナには推定3000万円が支払われたという。

関連サイト：
マンＵ優勝で育成費ゲット！つくるぞ真司フィールド - スポーツニッポン

2020年オリンピック招致レース

読み方：にせんにじゅうねんオリンピックしょうちレース
別名：2020年オリンピック招致
別名：オリンピック招致
別名：オリンピック招致レース
別名：2020年オリンピック招致

2020年の夏季オリンピックの開催地をめぐる一連の招致レース。2013年9月に開催地が決定する予定である。

競技会場、交通網、世論の支持、あるいは治安などの項目を、IOCの委員が実際に現地を訪問するなどして、評価する。開催地の決定には２段階のプロセスがあり、第1次選考には東京、マドリード、イスタンブールに加え、アゼルバイジャンのバクー、カタールのドーハが立候補していた。2013年4月現在、第1次選考を終え、東京、マドリード、イスタンブールの3都市による争いとなっている。

各国の招致活動には、現役のアスリートや有名人が多く参加し、IOC委員に対してプレゼンテーションなどを行う。東京は第1次選考で非常に質が高いと評価された一方で、原発事故による電力不足の懸念や世論の低い支持率などが指摘されている。

関連サイト：
【ソーシャルデータ分析】（２）東京五輪招致に冷ややか (1/2ページ)  - SankeiBiz
オリンピック憲章 - 日本オリンピック委員会

世界統一賃金

読み方：せかいとういつちんぎん
別名：世界統一賃金制度
別名：統一賃金制度
別名：統一賃金

複数の国や地域に進出する企業に勤務する全世界の正社員、あるいは役員の賃金体系を統一すること。ユニクロを展開するファーストリテイリングが発表した方針。

ファーストリテイリングでは、仕事内容やその評価などによって19段階に応じた賃金体制を敷いている。2013年4月23日時点では、上位7段階までの役員などに統一賃金を導入しており、今後統一賃金の導入の範囲を拡大する。

統一賃金制度導入の背景には、海外での事業展開の拡大を目的として、優秀な外国人の人材確保を狙っていることなどがある。2013年4月23日の東京新聞の記事によると、ファーストリテイリングは各国の物価水準などを反映して、実質的に同じ程度の生活が出来るように賃金を統一するという。

関連サイト：
ユニクロ　賃金を世界統一　海外拡大方針　人材確保狙う - 東京新聞
ユニクロ、賃金体系を世界統一…役員と幹部候補 - 読売新聞