預株

読み方：よかぶ
別名：貸株

所有している株式を証券会社に貸し出すこと。貸株ともいう。

預株は、預株制度を導入している証券会社で利用できる。証券会社では、顧客の預株を日証金（日本証券金融）へ貸し出し、日証金から品貸料を受け取る。そして、品貸料から金利等を差し引いた預株料が顧客へ支払われる。預株の利率は証券会社によってまちまちだが、0.5%前後であることが多い。ちなみに、すべての預株に対して預株料が発生するわけではなく、主に貸株超過銘柄に対して発生する。

先物株

読み方：さきものかぶ

先物取引で取引される株式のこと。

先物株は、株価指数を対象にしたもので、日本では日経平均株価（日経225）やJPX日経400などが挙げられる。

先物株は現物株とは異なり、取引の期間が決まっている。そのため、期限になれば自動的に決裁される仕組みになっている。また、先物株は、証拠金を差し入れて取引を行い、実際の取引額の10分の1程度で売買することも可能である。

先物株は、「売り」から取引することも可能である。現物株の信用取引において「売り」から取引する場合は、金利や貸株料が発生するが、先物株での「売り」にはこれらは発生しない。

領域警備法案

読み方:りょういきけいびほうあん
別名:領域等の警備に関する法案
別名:領域等の警備に関する法律案

グレーゾーン事態（武力攻撃は行われていないが主権侵害が危惧される事態）における対応の強化を趣旨とする法律案の通称。2014年11月に民主党が衆議院に提出した。2015年3月に維新の党が提出を決めた法案も同じく領域警備法案と呼ばれている。

領域警備法案では、領域警備の現状について、グレーゾーン事態に陥った場合に時間、権限、武器使用おいう3点について「隙間」が存在していると指摘した上で、警察機関のシームレスな対応や自衛隊との連携を適切化するために法制の変更などを行うとしている。

2014年に民主党が提出した法案は、衆議院の解散により廃案となっている。2015年7月現在、民主党代表はあらためて領域警備法案を国会に提出する旨、ならびに維新の党と共同で提出する意向を表明している。

関連サイト:
領域警備法案を衆院に提出 - 民主党 2014年11月17日

参考人質疑

読み方:さんこうにんしつぎ

国会の特別委員会などの場において、識者や専門家を参考人として招き、意見を求めること。参考人に質疑すること。

国会の参考人質疑には議論の対象となっている分野に精通した人物が与野党の推薦によって選ばれる。参考人の職種は議題によっても異なるが、大学教授などの肩書きを持つ研究者、元閣僚、地方自治体の首長、あるいはジャーナリストなどが参考人として招かれた例がある。

天ノ川駅

読み方:あまのがわえき
別名:江差線天の川モニュメント

JR北海道・江差線の沿線に置かれたモニュメントの通称。1995年に地元の市民団体によって地域振興の取り組みの一環として設置されたもの。線路沿いに駅のホームを模した盛り土と駅名を掲げた看板が置かれ、簡素な駅の体裁を再現している。JR北海道が運用する（正式な）駅ではなく、駅として機能するものではない。

江差線の天ノ川駅付近の区間は2014年に運行が廃止された。2015年7月には天ノ川駅も解体・撤去が決定された。

明治日本の産業革命遺産

読み方:めいじにほんのさんぎょうかくめいいさん
別名:明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域
九州と山口に点在する産業施設群。幕末から明治時代（19世紀世紀後半から20世紀初頭）にかけて日本が重工業を産業化して急速に進展させた過程を示す。世界遺産への登録を推進する協議会が2008年に発足、2015年にイコモス（ICOMOS）による登録勧告を経て7月に世界遺産への登録が正式に決定された。

明治日本の産業革命遺産を構成資産は計23施設あり、それぞれ九州・山口8県に所在している。産業分野は造船、製鉄、製鋼、石炭産業と幅広く、施設も工場、港、船渠、炉、窯、炭坑、塾や住宅跡など多岐にわたる。

関連サイト:
明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域