新語時事用語辞典とは?

2015年7月13日月曜日

一部デフォルト

読み方:いちぶデフォルト
別名:1部デフォルト
別名:部分デフォルト
別名:一部債務不履行
別名:1部債務不履行
英語:restricted default
英語:RD

破綻寸前の企業や債券などに付与される格付けのこと。3大格付け会社の1つであるフィッチレーティングスリミテッド(Fitch Ratings Limited)が採用している。

一部デフォルトは、いくつかは債務履行したものの、一部は債務不履行に陥った場合に付与されることが多い。2015年のギリシャ危機においては、預金引き出し制限を実施した大手銀行に対して一部デフォルトの格付けが付与された。

ちなみに、スタンダード&プアーズ(Standard & Poor's)では、選択的デフォルトと表現している。

途中償還

読み方:とちゅうしょうかん

債券を満期日前に償還すること。

途中償還には定時償還と任意償還がある。定時償還は、主に債券の発行残を減らしたい時に実施される。一般的には償還する債券を抽選によって決定し、当選した債券に対しては額面で償還される。

任意償還は、主に利子を減らしたい時に実施され、額面より少し高い金額で債券を買い取る。任意償還は定時償還と異なり、償還するかどうかは投資家が決めることができる。

つなぎ法

読み方:つなぎほう
別名:ブリッジ法

時限法が失効を目前に控えており、これに代わる法律の成立が間に合わない場合に、その時限法の効力を延長する意味合いで一時的に(いわゆる「つなぎ」として)設けられる法律を指す通称。

つなぎ法は、時限法の一時的な失効と再制定が立て続けに起こることで、制度が大きく変わってまた戻るという混乱の元が生じる事態を回避するために設けられる。
つなぎ法の例としては、2008年に成立した「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」などを挙げることができる。これはガソリン税を中心とする税率に関するつなぎ法として作られた。

つなぎ法案

読み方:つなぎほうあん
別名:ブリッジ法案

法案が新たに成立・制定されるまでの間、暫定的に(「繋ぎ」として)設けられる法律の案の通称。既存の法案の法的効力を一定期間延長するための改正案として設けられることが多い。

綾傘鉾稚児

読み方:あやかさぼこのちご
読み方:あやかさほこのちご
別名:綾傘鉾の稚児
別名:京都祇園祭綾傘鉾稚児

京都・祇園祭で曳かれる山鉾(やまぼこ)のうち傘鉾(かさぼこ)の形を特徴とする「綾傘鉾」に沿い歩く児童。長刀鉾と共に、生身の子供を稚児として参加させている(現代では数少ない)山鉾のひとつとして知られる。「生き稚児」「生稚児」とも表記される。

綾傘鉾稚児は毎年6人選出され、古式ゆかしい盛装に身を包み、綾傘鉾の先に立って巡行する。ちなみに長刀鉾では稚児が鉾に乗る。

綾傘鉾の稚児と祭事 - 京都祇園祭 綾傘鉾保存会

ホルクロルフェニュロン

植物の成長を促進・調整する効果のある化合物。協和発酵工業(現・協和発酵バイオ)が開発・商品化した。「ホルクロルフェニュロン」は化合物の一般名で、協和発酵は「フルメット液剤」の商品名で販売している。

ホルクロルフェニュロンは、主にナシやブドウといった果樹の着果や肥大化を促進する用途に用いられる。果房に塗ったり花房を浸したりといったピンポイントの使用が主であり、作物残留などによる有毒性・有害性も少ないとされる。

青少年インターネット環境整備法

読み方:せいしょうねんインターネットかんきょうせいびほう
別名:青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
別名:青少年の安心なインターネット利用環境整備に向けた法律
別名:青少年のインターネット利用環境整備法

子供がインターネットを安全に安心して利用できる環境作りを促進するための法律。2009年に施行された。

青少年インターネット環境整備法は、出会い系サイトやアダルトサイト、自殺の方法に関するサイトといった有害な情報に簡単に接することができてしまったり、安易に個人情報を漏洩してしまったりするインターネット利用の側面を踏まえて、そうした害から子供を守る取り組みとして始められた。具体的には、子供自身のリテラシーの向上、フィルタリング機能をはじめとする各種保護機能の活用、民間による取り組みを行政が支援する体制作り、などの施策が含まれる。

関連サイト:
インターネット利用環境整備 - 内閣府 共生社会政策 青少年の安心なインターネット利用環境整備に向けた施策の推進 - 内閣府 共生社会政策

霊感商法

読み方:れいかんしょうほう

霊的・超自然的な事柄にかこつけて関連商品を売ろうとする販売手法の総称。霊的な効果を付加価値とうたい、信心に訴えかける。付加価値は客観的に計りえない類のものであるため、具体的な根拠のない商品を不当な高値で売りつける口実として用いられやすい。基本的には詐欺まがいの商法という意味合いを込めて用いられる。

霊感商法のうち、招福・運気向上といった開運をうたった商品の販売手法は、特に「開運商法」と呼ばれることもある。