市場替え

読み方：しじょうがえ
別名：市場変更

株式市場に上場している銘柄が、他の市場へ移ること。

企業が新規上場する場合、時価総額や株主数、流通株式などの上場審査基準に見合う市場に上場する。一般的には、マザーズやJASDAQなどに新規上場するケースが多い。

市場替えは、新規上場当時は東証1部や東証2部などの上場審査基準を満たさなかった企業が、上場後に基準を満たすことにより可能になる。

ちなみに、マザーズは東証1部へのステップアップを視野に入れた市場で、しばしば市場替えをする銘柄が見られる。

優待株

読み方：ゆうたいかぶ
別名：株主優待株
別名：優待銘柄
別名：株主優待銘柄

株主に対して、配当以外の物品を配布している銘柄の総称。

優待株は、企業の販売する商品やサービスなどを株主に無料で配布する株主還元策の1つである。株式投資家は、キャピタルゲインやインカムゲインを主な目的として株式売買を行うが、個人投資家の中には、株主優待を目的として株式を買うことがある。

優待株には、東京ディズニーランド（東京ディズニーシー）の入場券を配布しているオリエンタルランド、すき家やなか卯の食事券を配布しているゼンショーホールディングス、定期預金の金利優遇を行っている三菱UFJフィナンシャル・グループなどが挙げられる。

関連サイト：
株主優待制度 - オリエンタルランド
株主優待 - ゼンショーホールディングス
株主優待情報 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ

辺野古協議

読み方：へのこきょうぎ
別名：辺野古集中協議

沖縄県名護市の辺野古に建設が予定されている米軍飛行場についての国と沖縄県による協議。2015年8月12日から同年9月9日までの間に何度も協議することから、辺野古集中協議とも呼ばれている。

辺野古協議は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を進めたい日本政府と、普天間基地の閉鎖および撤去、辺野古など沖縄県内への移設を反対する沖縄県との間で行われている。

辺野古協議は、2015年8月12日に第1回目の協議が行われた。日本政府側の主な出席者は菅義偉・官房長官、沖縄県側は翁長雄志・沖縄県知事だった。

購買担当者指数

読み方：こうばいたんとうしゃしすう
英語：Purchasing Managers Index
英語：PMI

製造業や非製造業、小売業、建設業の業況を数値にして表した経済指標。

購買担当者指数は、各業種の購買担当者に対して生産高や受注状況、雇用などのアンケートを行い、数値化したものである。購買担当者指数は50を中心に推移し、50であれば業況は変わらず、50未満ならば悪化、50より大きければ改善していると判断する。

購買担当者指数は先行指数の1つで、鉱工業生産指数やGDPなどの指標と連動して推移することから、投資家の間では重要な経済指標として注目されている。主な購買担当者指数には、ISM製造業景気指数やユーロ圏製造業購買担当者景気指数などが挙げられる。

中小企業月次景況観測

読み方：ちゅうしょうきぎょうげつじけいきょうかんそく

商工組合中央金庫（商工中金）が、取引先の企業1000社に対して毎月行っているアンケート調査をもとに算出した経済指標。先行指数の1つ。

中小企業月次景況観測は、景況判断と売上高、業況判断の3つの調査に大別される。景況判断では、当月と来月予測について好転、不変、悪化の3つの選択肢から回答を求めて数値化する。数値が50を上回れば景況判断が好転し、50を下回れば悪化したことがわかる。売上高では、前月実績や当月の実績見込み、来月予測といった売上金額の推移から景気動向を知ることができる。また、業況判断は、販売価格や仕入価格、生産在庫、雇用状況などから業況を知ることができる。

関連サイト：
経済レポートなどのご案内 - 商工中金

ETC2.0

別名:イーティーシー2.0
別名:ETC2.0サービス
別名:ITSスポットサービス

高度道路交通システム（ITS）スポットとの連携によって交通安全情報や渋滞情報などの道路情報を取得し柔軟に活用できるようにした次世代の車載自動料金支払いシステム（ETC）。

ETC2.0は、道路をスマート化して道と運転者を情報でつなぐ「スマートウェイ」を実現する。具体的には、道路の合流地点や出口情報といった要注意地点に対する注意喚起、走行中の道路の渋滞状況、災害発生時の緊急通知と対応指示などの情報をリアルタムに通知することができる。カーナビやラジオ交通情報といった複数の媒体を通じて提供されてきた情報をETCが一元的に提供する仕組みでもある。

ETC2.0は2010年代初頭から設置が開始されている。2015年半ば現在、情報を発信するスポットは全国千数百箇所、車載器の搭載台数はおよそ4万台ほどと報告されている。

関連サイト:
ETCがもっと便利に-ETC2.0 - 一般財団法人 ITSサービス高度化機構 ITS-TEA

価格帯別出来高

読み方：かかくたいべつできだか

株価の呼値ごとの出来高。出来高をもとにしたテクニカル指標の1つ。

チャート画面では、出来高はローソク足の下側に縦棒で表示することが多いが、価格帯別出来高では、ローソク足の表示される部分に横棒で表示する。

価格帯別出来高は、将来の株価推移を判断する際に用いられる。例えば、ある価格帯で出来高が大きく膨らんでいるとする。現在値がその価格帯よりも高い水準にあれば、出来高の大きく膨らんだ価格帯が下値支持線になる。また、現在値がその価格帯よりも低い水準にあれば、出来高の大きく膨らんだ価格帯が上値抵抗線になる。

日銀乗換

読み方：にちぎんのりかえ
別名：日銀乗り換え
別名：日銀乗換え

日本銀行（日銀）の保有する国債が償還期限を迎える際に、日銀が現金償還を行わずに、国の発行する新たな国債を引き受けること。

日銀が国債を引き受けることは財政法により禁止されているが、但書きに「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と定めており、日銀乗換は特別の事由を適用したものである。

日銀乗換によって引き受ける国債は1年物の割引短期国債で、償還期限には現金償還されることが多い。

関連サイト：
財政法 - e-Gov

改正農協法

読み方：かいせいのうきょうほう
別名：改正農業協同組合法
別名：農業協同組合法等の一部を改正する等の法律

農業協同組合法をはじめとするいくつかの法律の一部を改正する法律の名称。安倍晋三・第96代内閣総理大臣が成長戦略の柱と位置付けている重要法案の1つで2015年8月に成立した。

改正農協法の対象となるのは、農業協同組合法と農業委員会等に関する法律と農地法の3つの法令である。

改正農協法では、農協が自由に経済活動できるように、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化や全国農業協同組合中央会（JA全中）の一般社団法人化などを規定している。また、農協の農家に対する農薬や肥料の強制購入禁止や、すべての農産物の販売委託の要求禁止などが織り込まれている。

関連サイト：
農業協同組合法 - e-Gov
農業委員会等に関する法律 - e-Gov
農地法 - e-Gov

電磁的記録不正作出罪

読み方：でんじてききろくふせいさくしゅつざい

電子データや磁気データなどを書き換えるなどして不正なデータを作り出すことにより成立する罪。

電磁的記録不正作出罪は、刑法により「人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されている。

電磁的記録不正作出罪の具体例としては、銀行のホストコンピュータに侵入して預金残高を増やしたり、キャッシュカードやプリペイドカードの磁気部分のデータを書き換えたりする行為などが挙げられる。

なお、住民票などの公文書のデータを不正に操作した場合には、10年以下の懲役、または、100万円以下の罰金に処せられる。

関連サイト：
刑法 - e-Gov

テールリスク

英語：tail risk
別名：テイルリスク

主に株式投資や外国為替投資などにおいて、可能性は低いが起こると甚大な損失を被るリスクのこと。

テールリスクは、株式投資においては上場銘柄の倒産や上場廃止などが挙げられる。また、外国為替投資においては、国のデフォルト（債務不履行）や突発的な為替介入、金利引き上げ・引き下げなどが挙げられる。また、天変地異や戦争などもテールリスクとして挙げることができる。

北戴河会議

読み方：ほくたいがかいぎ

中華人民共和国の北戴河で開催される中国共産党幹部らによる会議の名称。北戴河は河北省に位置する市轄区の名称で避暑地として知られている。

北戴河会議は毎年夏に開催され、国家主席をはじめとする中国共産党幹部が集結し、さまざまな議題について話し合いが行われる。北戴河会議の内容は公表されないが、秋に開催される中国共産党全国代表大会に向けての話し合いであるとの見方が多い。

まち・ひと・しごと創生本部

読み方：まちひとしごとそうせいほんぶ

日本政府が、地方創生を目的として設立した組織の名称。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに年々減少の傾向にあり、2060年には8674万人、2110年には4286万人まで減少するとの見通しを発表している。これを受けて日本政府は、人口減少は消費力、経済力の低下につながるとして、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を発表するとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設立した。

まち・ひと・しごと創生本部は、地方公共団体が行う地方創生の施策に対して、財政支援や人的支援、情報支援などを行う。具体的な支援策としては、地方における安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れを作ったり、若い世代の結婚や出産、子育て支援などが挙げられる。

関連サイト：
まち・ひと・しごと創生本部

前倒し債

読み方：まえだおしさい
別名：前倒債

翌年度の国債の満期償還のために発行される借換債のこと。

前倒し債は、特別会計に関する法律において「国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。」と規定されている。

前倒し債の発行により、各年度における国債発行額が平準化され、満期償還が集中する年度の借換債の増加を抑えることができる。近年においては、2008年問題の際の、2005年から2008年にかけての大量の前倒し債の発行が挙げられる。

関連サイト：
特別会計に関する法律 - e-Gov

ドル不足

読み方：ドルぶそく

アメリカ合衆国の通貨であるドルが不足している状態。

ドル不足は、輸入業者などの中値決済によるドル買いが原因である。特に、東京市場のオープン直後の午前10時頃にドル不足になることが多い。ドル不足ではドルが大量に買われるため、例えばドル/円相場は上昇する。

なお、ドル不足は月曜日や金曜日、五十日、月初、月末でもよく見られる。

地域おこし協力隊

読み方：ちいきおこしきょうりょくたい

地域の人口増加や経済力向上を目的として、一般社団法人移住・交流推進機構が行う取り組みの名称。

地域おこし協力隊では、Webサイトを通じて地域おこしを紹介したり、地域おこしのための人材募集を行っている。ちなみに、人材募集に応募して採用された場合は、現地に移住して自治体の嘱託職員として就労できる。

地域おこし協力隊では、主に都市部に居住する20代から40代の人の当該地域への定住、定着を図っている。

関連サイト：
地域おこし協力隊 - 一般社団法人移住・交流推進機構

農福連携

読み方：のうふくれんけい

農業関連事業者と福祉関連事業者が連携して、障害者を支援する取り組みのこと。

高齢化の進む農業分野においては、障害者の参入によって労働人口が増加し、生産力の上昇が期待できる。また、福祉分野においては、障害者の働く場所の選択肢が増えるというメリットや、自然と接することによる健康状態、精神状態への好影響も期待できる。

農福連携は、農林水産省をはじめ地方公共団体などが中心となり推し進められている。

関連サイト：
農福連携に関する情報 - 農林水産政策研究所

郵政株

読み方：ゆうせいかぶ

日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社の株式の総称。

郵政株は、日本郵政公社が郵政民営化により分社した際に誕生した企業である。

郵政株のうち、日本郵政株式会社は、日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社を子会社に持つ日本郵政グループの持株会社である。また、ゆうちょ銀行は銀行業務、かんぽ生命保険は保険業務を行う企業である。

関連サイト：
日本郵政株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

週休3日制

読み方：しゅうきゅうみっかせい
別名：週休三日制

1週間のうち3日を休日とする制度。

週休3日制は、1か月のうち、休日が3日間ある週が最低1週ある場合を指す。毎週、休日が3日間ある場合は、完全週休3日制という。

週休3日制は、主に子育てや介護などを抱えた社員や、仕事をしながら学校に通う社員などが利用するケースが多い。

週休3日制を採用する企業では、1日の就労時間を8時間から10時間に増やすなどして、賃金に影響しない策を講じていることもある。

ツーウェイプライス

英語：two way price

為替レートを売値と買値の2つの価格を同時に表示する方法。

為替レートは、例えばドル/円を「1ドル 120.10-15円」のように表示することがある。これは、為替取引業者が顧客に対して120円10銭で買い、120円15銭で売るということを意味している。ドル/円が120円10銭から15銭の間で推移しているのとは異なる。

ツーウェイプライスは、為替取引業者がすべての顧客に対して公平に取引をしているという意思表示でもある。

なお、外国為替証拠金取引においては、「BID 120.10、ASK 120.15」のように表示することが多い。

アベレージコスト

別名：平均コスト
別名：平均価格
英語：average cost

株式や外国為替などにおける、1つの銘柄の持ち値のこと。

株式のある銘柄を1000円で500株、1100円で500株保有している場合のアベレージコストは1050円になるが、1000円で500株、1100円で300株保有している場合のアベレージコストは1050円とはならない。

アベレージコストは、次の計算式で求めることができる。

アベレージコスト＝総買付額÷総株式数

上記の場合のアベレージコストは、（1000×500+1100×300）÷（500+300）の計算式により、1037.5円となる。なお、損益分岐点は、総買付額に売買手数料を加えれば算出できる。

安定資産

読み方：あんていしさん

比較的リスクの低い資産のこと。

安定資産はリスクが低い分、他の金融商品と比べて収益率が低いという特徴がある。安定資産の例としては、金や不動産、国債などが挙げられる。

なお、外国為替においては日本の通貨である円が他国の通貨よりもリスクが低いとされ、安定資産と呼ばれることがある。そのため、世界同時株安が起きた時は円が買われる傾向にある。例えば、ドル/円は円高ドル安、ユーロ/円は円高ユーロ安へ推移する。

レジオンドヌール勲章

読み方:レジオンドヌールくんしょう
別名:Ordre national de la Légion d'honneur
英語:The Legion of Honour

フランスの栄典制度、および、同制度において授与される勲章。同国内で最も栄誉ある勲章と位置づけられる。グランクロワ（Grand-Croix）を筆頭に5つの勲等がある。

年率換算

読み方：ねんりつかんさん

経済指標などで発表された半期、四半期のデータを1年分のデータに換算すること。

例えば、四半期のGDP成長率が2.5%であった場合、年率換算したGDP成長率は次の計算式で求めることができる。

GDP成長率（年率換算）＝1.025×1.025×1.025×1.025＝1.1038

年間の成長率は10.38%となり、四半期の数値をそのまま4倍した数値（2.5%×4＝10%）にはならない。

成長率のゲタ

読み方：せいちょうりつのゲタ

前年度の最終四半期のGDPと、前年度の四半期の平均GDPとの差をパーセンテージで表したもの。

成長率のゲタは、次の計算式で求めることができる。

成長率のゲタ(%)＝前年度の最終四半期のGDP÷前値度の平均GDP×100-100

例えば、前年度の最終四半期のGDPが210、前値度の平均GDPが200であれば、成長率のゲタは5%となる。

成長率のゲタは、今年度のGDPと比較して用いられることが多い。例えば、成長率のゲタが2%で、今年度のGDPが前年度の最終四半期のGDPと同じであっても、GDPはプラス成長していることになる。一方、成長率のゲタが-1%で、今年度のGDPが前年度の最終四半期のGDPと同じ場合、GDPはマイナス成長していることになる。

トポタクティック反応

読み方：トポタクティックはんのう
英語：topotactic reaction


物質の構造を保ったまま、その物質に含まれている一部の元素が出入りする反応。

トポタクティック反応は、リチウムイオン電池で起きる反応として知られている。リチウムイオン電池では、正極のコバルト酸リチウム（LiCoO2）から負極の黒鉛へリチウム（Li+）が侵入することで充電が行われる。また、黒鉛からコバルト酸リチウムへリチウムが戻る際に放電が行われる。このような充電、放電があっても物質の構造は保たれている。

こうのとり

英語：H-II Transfer Vehicle
英語：HTV

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発、運用する無人宇宙船の名称。

こうのとりは、直径約4メートル、全長10メートル弱の円柱形の宇宙船で、H-IIBロケットによって打ち上げられる。打ち上げ後、こうのとりはH-IIBロケットから切り離され、国際宇宙ステーションと接続する。

こうのとりの運用は、国際宇宙ステーションで必要とされる水や食料、衣料といった生活物資や、研究資材、実験装置などの物資供給や不要となった物資回収を目的としている。物資回収後は大気圏へ突入して燃え尽きる。

関連サイト：
宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV） - 宇宙航空研究開発機構

エレクトロルーム

英語：Electroloom

布製の服などを製作する3Dプリンターの名称、および、製作会社名。

エレクトロルームで服を作る手順は、まず、厚手の板で服の型を作る。次に、型をエレクトロルーム社の作製した3Dプリンタのケースへ入れる。そして、繊維物質を含んだ液体を型に吹き付けていく。型に付着した液体は乾燥し繊維だけが残り服が完成する。完成した服には繋ぎ目や縫い目は見られない。

2015年8月現在エレクトロルームは開発中で、Kickstarterを通じて開発資金を募っている。

関連サイト：
ELECTROLOOM - （英語）

マイモレーダ

別名:マイモレーダー
別名:MIMOレーダ
別名:MIMOレーダー
英語:MIMO Radar

MIMO（Multi-Input Multui-Output）技術を活用した分散レーダー技術。防衛省が次世代の警戒管制システムとして研究開発を進めている。

MIMOは複数のアンテナを併用する技術であり、データ通信においては通信の高速化・大容量化を実現する技術として実用化が進んでいる。防衛省技術研究本文が開発しているマイモレーダは、複数の（比較的小型の）アンテナを分散配置することにより、1台の超大型レーダーに勝るとも劣らない探査性能の実現が期待される。

MIMOレーダーは広範囲に分散して設置されるため、あらぬ方向に反射したレーダー波を他のアンテナで受信する「バイスタティックレーダー」の機能の兼ねることができる。すなわち、レーダー波の反射角を乱してレーダー網をくぐり抜けるステルス機の補足性能が大幅に向上する可能性がある。

産経新聞の2015年8月24日付けの記事によれば、マイモレーダは2015年半ばに時点で試作され、実用化に向けた試験が行われている。2016年末には現場での使用に耐える状態にする予定であるという。

関連サイト:
防衛省 技術研究本部 電子装備研究所

ペペロ

別名:빼빼로
英語:pepero

韓国で販売されている菓子の名称。販売元はロッテ。プレッツェルにチョコレートをコーティングしたスティック状の菓子。韓国においては高い知名度を持つ。

ペペロは、菓子としてのアイデアや外箱のデザインなど各要素において日本の江崎グリコの「ポッキー」に類似していると指摘されている。江崎グリコは、韓国ロッテが発売した「ペペロプレミア」のパッケージの意匠がグリコの「バトンドール」の模倣であるとして韓国内で提訴していた。2015年に韓国の裁判所がグリコの主張を認め、ロッテに「ペペロプレミア」の販売等の中止を命じる判決を下している。

バールシャミン神殿

読み方:バールシャミンしんでん
別名:バアルシャミン神殿
英語:Baalshamin
英語:Baalshamin temple
英語:temple of Baal Shamin

シリアのパルミラ遺跡群の一部を構成する神殿の遺構。紀元1世紀に建造されたとされる。周囲の遺跡と共に世界遺産へ登録されている。2015年8月、IS（通称イスラム国）によって爆破・破壊されたと報じられた。
関連サイト:

Palmyra's Baalshamin temple 'blown up by IS'

水増し注文

読み方：みずましちゅうもん
別名：水増注文

株式取引において、ストップ配分となる銘柄に対して、より多くの買い注文をすること。証券会社では禁止事項の1つとして掲げている。

ストップ配分となった銘柄は、注文の数量に比例して配分し約定するというルールがある。実際には、注文した数量よりも少ない数量で約定することが多い。また、注文数が1単元の場合には約定しないこともある。よって、より多く注文をした人のほうが約定しやすいことになる。

水増し注文はこのルールを悪用して、本来必要としない多くの数量の注文を出して、少しでも多く約定させたい時に用いられる。

高関与率取引

読み方：こうかんよりつとりひき

株式取引において、特定の銘柄に対して反復して売買を行い、価格形成に影響を与える取引のこと。

高関与率取引は、出来高の少ない銘柄で発生することが多く、比較的少ない取引高であっても反復売買することで価格形成することができる。

高関与率取引は、第三者に対して売買が膨らんできたと誤解させる行為で、不公正取引と認められた場合には金融商品取引法により処罰される。

関連サイト：
金融商品取引法 - e-Gov

対当売買

読み方：たいとうばいばい

株式取引において、同じ人が同じ時間に同じ価格で売りと買いの注文を行うこと。相場操縦行為の1つで、金融商品取引法により禁止されている。

対当売買は、取引の少ない銘柄やPTSなどで行われやすいとされる。対当売買により、現在値より大きく乖離した株価にすることも可能である。

証券会社では、対当売買を発見した場合、後の注文を取り消すなどして対応している。

関連サイト：
金融商品取引法 - e-Gov

中値決済

読み方：なかねけっさい
別名：仲値決済

輸出入企業が銀行などの金融機関を通じて為替取引を行うこと。

中値決済は、銀行が午前10時の為替レートをもとに、その日の取引の基準となる中値（仲値）を決定する。銀行は、中値に利益を上乗せして企業と為替取引を行う。例えば、ドル/円の中値を123.00円とした場合、1ドル122.50円で買い付け、123.50円で売り付ける。

なお、中値は原則として変更されることはないが、為替レートが大きく変動した場合は変更されることがある。

天津爆発事故

読み方：てんしんばくはつじこ
別名：2015年天津浜海新区倉庫爆発事故

2015年8月、中国天津市の化学物質倉庫で発生した爆発事故。

2015年8月20日現在、天津爆発事故の原因は不明とされているが、倉庫に保管されていたシアン化ナトリウムが引火し爆発したとの見方が多い。爆発によって半径2km圏内の建物の窓ガラスが割れるなど被害は広範囲に及び、中国メディアでは、死者、行方不明者は200人近くにのぼると報道している。

脂味

読み方：あぶらみ
別名：脂肪味
別名：オレオガスタス
英語：oleogustus

脂肪酸を含有した食品を食べた時に認識される味覚。

脂味は、甘味、酸味、塩味、苦味、うま味に続く6番目の味覚として、パデュー大学の研究者らによって発表された。

これまで脂は、「脂っこい」という食感があるだけで味覚はないとされていたが、実験の結果、甘味、酸味、塩味、苦味、うま味とは異なる味覚を確認できたという。

関連サイト：
Research confirms fat is sixth taste; names it oleogustus - パデュー大学（英語）

生産動態統計

読み方：せいさんどうたいとうけい

経済産業省が、鉱工業生産の動向を明らかにすることを目的として1948年から行っている調査。

生産動態統計は、鉄鋼や運搬機器、金属工作機械、事務用機械、機械工具、電子部品、電池、自動車、航空機、繊維工業品など鉱工業を生産する約2万の企業を対象に毎月行われている。

生産動態統計の調査内容は生産数や受注量、出荷販売数などで、統計結果は経済産業省のWebサイトなどを通じて発表される。

関連サイト：
経済産業省生産動態統計 - 経済産業省

高値形成

読み方：たかねけいせい

特定の銘柄に対して、意図的に買いを入れて高値を付ける行為。不公正取引の手段の1つ。金融商品取引法により禁止されている。

高値形成は、何らかの目的により株価を上昇させたい時に行われることが多い。高値形成の手口は、株価がその日の高値を付けた時点で買いを入れ、高値更新、あるいは、高値を維持させる。これにより、相場は動意付きさらに高値を更新することになる。

ちなみに、高値形成に対して、意図的に売りを入れて安値を付ける行為を安値形成という。

関連サイト：
金融商品取引法 - e-Gov

安値形成

読み方：やすねけいせい

特定の銘柄に対して、意図的に売りを入れて安値を付ける行為。不公正取引の手段の1つ。金融商品取引法により禁止されている。

安値形成は、何らかの目的により株価を下降させたい時に行われることが多い。安値形成の手口は、株価がその日の安値を付けた時点で売りを入れ、安値更新、あるいは、安値を維持させる。これにより、相場は動意付きさらに安値を更新することになる。

ちなみに、安値形成に対して、意図的に買いを入れて高値を付ける行為を高値形成という。

関連サイト：
金融商品取引法 - e-Gov

朴槿令

読み方:パククンリョン
別名:박근령
英語:Park Geun-ryeong

韓国の事業家。韓国第5代大統領・朴正煕の次女であり、同第18代大統領・朴槿恵の妹。ソウル大学音楽大学を卒業し、各種の財団や社団の長を歴任している。

2015年半ば、朴槿令が日本のメディア（ニコニコ生放送）の中で、日本を擁護し韓国政府の姿勢を批判するかのような発言を発信し、話題を呼んだ。

レターストック

別名：トラッキングストック
別名：ターゲティッドストック
別名：アルファベットストック
英語：letter stock

子会社や特定の事業部門の業績に連動する株式。

レターストックは、企業全体の業績はあまり期待できないが、成長の見込める事業部門で資金調達を行いたい場合などに発行されることが多い。なお、一般的な株式の場合、企業の業績に連動してその価値が上下するが、レターストックでは企業全体の業績とは切り離して価値が上下する。

レターストックは過去には、アメリカ合衆国ではマイクロソフトやディズニー、日本ではソニーなどが発行している。

自動車運転処罰法

読み方：じどうしゃうんてんしょばつほう
別名：自動車運転死傷行為処罰法
別名：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

危険運転などにより、人を負傷させたり死亡させたりした際に適用される法律。正式には「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」という。

自動車運転処罰法では、飲酒や薬物の服用の影響によって正常な運転ができない状態で自動車を運転し人を死傷させた場合は、危険運転致死傷としての処罰が規定されている。また、人や車の通行を妨害する目的で自動車を運転した場合や通行禁止道路を進行した場合などにおいて人を死傷させた場合も危険運転致死傷としての処罰が規定されている。

自動車運転処罰法ではこの他に、運転上必要とされる注意を怠り人を死傷させた場合は過失運転死傷としての処罰が規定されている。

関連サイト：
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 - eGov

農業ファンド

読み方：のうぎょうファンド
別名：アグリファンド

農業関連企業の株式を中心に運用する投資信託。

農業ファンドは、肥料や種子、農薬、農業用機械、食品加工、食肉など、食料に関する事業を行っている企業が投資対象となっている。

農業ファンドの対象となる銘柄は、アメリカ合衆国をはじめ、カナダ、ドイツ、フランス、スイスなど世界各国に及ぶことが多い。農業ファンドは、証券会社を通じて他の投資信託と同様に売買することができる。

保険者努力支援制度

読み方：ほけんしゃどりょくしえんせいど

ジェネリック医薬品の推進や生活習慣病の予防に取り組むなどして医療費を抑制する自治体に対する支援制度。

保険者努力支援制度は、国民健康保険の財政基盤立て直しを主とする医療保険制度改革法に盛り込まれ、2018年から実施される。支援額は700億円から800億円程度とされている。

関連サイト：
医療保険制度改革骨子（案） 付属資料 - 首相官邸（PDF）

Honda歩行アシスト

読み方：ホンダほこうアシスト
別名：ホンダ歩行アシスト

歩行のリハビリを支援する歩行訓練機器の呼称。本田技研工業が開発、販売している。

Honda歩行アシストは、重量が2.7kg、全幅が50cm未満の機器で腰部に装着する。

Honda歩行アシストには、歩行動作を誘導したり、脚の屈曲、伸展をスムーズに行えるように誘導したりできる機能が備わっている。また、タブレット端末とデータ通信することにより、歩行の特徴や訓練状況などを計測することもできる。

Honda歩行アシストは、病院やリハビリ施設などを中心にリース販売される。

関連サイト：
「Honda歩行アシスト」を発表 - 本田技研工業

性欲低下障害

読み方:せいよくていかしょうがい
別名:性的欲求低下障害
英語:Hypoactive Sexual Desire Disorder
英語:HSDD
英語:HSD

健全な性的欲求（性欲）が減退した状態。性に対する関心が著しく薄れ、夫婦関係などに支障を来す元となりやすい。

性欲低下障害は、性ホルモンの分泌量の減少によりもたらされる心身異常として、治療の研究が進められている。2015年8月には、女性向けの性欲低下障害治療薬・フリサンベリン（Flibanserin）が米国FDAの認可を受けた。

安倍談話

読み方:あべだんわ
別名:戦後70年談話
別名:戦後70年首相談話
別名:70年談話
別名:戦後70年安倍首相談話
別名:安陪内閣総理大臣談話
別名:平成27年内閣総理大臣談話

安倍晋三・第97代内閣総理大臣が2015年8月14日に戦後70年の節目として公表した談話の通称。会見場において報道機関の記者の前で読み上げる形で公にされた。

安陪談話は、これまで歴代政権が公表してきた談話の内容を基本的に引き継ぐ立場を表明している。先の戦争に対する深い悔悟の念と、世界の平和と繁栄に貢献するという誓いが基調となっている。

安陪談話では、冒頭で当時の世界情勢を述べ、日本が戦争への道を進むことになった経緯（に対する見解）を明らかにしている。また、戦争に対する反省を忘れてはならないと明示しつつ、同時に、次の世代にまで謝罪を続ける宿命を負わせてはならないとも明言している。こうした点は過去の談話には見られなかった点として特筆される。

戦後50年目の節目であった1995年には、村山富市・第81代内閣総理大臣が談話（通称）を公表している。戦後60年を数えた2005年には小泉純一郎・第88代内閣総理大臣がを公表している。ちなみに、いわゆる従軍慰安婦問題でしばしば引用される「河野談話」は、終戦記念日の談話ではなく、閣議決定を経た文書でもない。

関連サイト:
内閣総理大臣談話 - 首相官邸

フリバンセリン

英語:Flibanserin

女性の性意欲を刺激する効果のある錠剤。女性のバイアグラ（female Viagra）と通称される。2015年8月に、米国FDAにより、女性の性欲減退障害の治療薬として認可されたと報じられた。

性欲減退障害の治療薬はフリバンセリンが初の認可事例である。

関連サイト:
FDA approves first treatment for sexual desire disorder - FDA

新宿駅東西自由通路

読み方：しんじゅくえきとうざいじゆうつうろ

新宿駅の東口と西口を行来できる地下通路の名称。

新宿駅東西自由通路は、新宿駅構内の北通路に設けられ、改札を通らずに東口と西口を行来できるようになる。従来配置されている東口改札と西口改札は移動し、付近にはエレベーターを新設するなどしてバリアフリー化が図られる。

新宿駅東西自由通路は、2012年に工事が着手され、2020年頃の開通を目指している。

関連サイト：
新宿駅東西自由通路 - （PDF)

電線株

読み方：でんせんかぶ
別名：電線銘柄
別名：電線関連株
別名：電線関連銘柄

電線事業を主な業務とする銘柄の総称。

電線株は、電力ケーブルや通信ケーブル、産業用電線、光ファイバーといったケーブル類の生産、販売を行う他、ケーブルを接続するためのコネクタやネットワーク機器などの生産も行っている。

主な電線株としては、住友電気工業や古河電気工業、フジクラ、日立電線、三菱電線工業、昭和電線ホールディングスなどが挙げられる。

バイオシミラー

別名：バイオ後続品
別名：バイオシミラー医薬品
英語：biosimilar

先行バイオ医薬品と同等または同質の品質で、安全性かつ有効性を有する医薬品のこと。

バイオシミラーは、先行バイオ医薬品を開発したメーカーとは異なるメーカーにより製造される。また、先行バイオ医薬品とは異なる細胞基材や工程を経て製造される。

ちなみにバイオシミラーは、後発医薬品（ジェネリック）とは異なる分類の医薬品である。

アベクロ会談

読み方：アベクロかいだん

安倍晋三・第96代内閣総理大臣と黒田東彦・日銀総裁との会談の俗称。

アベクロ会談は、安倍首相が首相官邸に黒田日銀総裁を招いて行われる。会談は数か月おきに開催され、特に、G7やG20などの国際会議の前に行われることが多い。また、アベクロ会談後に日銀による新たな金融緩和策が発表されることもある。

アベクロ会談の内容は公表されていないが、会談後は株式市場の動意づくケースがしばしば見られる。

人民元切り下げ

読み方：じんみんげんきりさげ
別名：人民元切下げ
別名：元切り下げ
別名：元切下げ

中国（中華人民共和国）の中央銀行である中国人民銀行が、人民元の通貨価値を下げること。中国人民銀行による為替介入の1つ。

人民元切り下げにより、人民元に対する他国の通貨価値は上昇する。例えば、対円の為替レートは円高元安へ、また、対ドルの為替レートはドル高元安へ推移する。人民元切り下げで、中国からモノを輸入している企業は、今までよりも安い価格で商品を仕入れることができるようになる。

ちなみに、2015年8月現在、中国では管理変動相場制をとっており、人民元は±2%以内で変動するように制限されている。

人民元切り上げ

読み方：じんみんげんきりあげ
別名：人民元切上げ
別名：元切り上げ
別名：元切上げ

中国（中華人民共和国）の中央銀行である中国人民銀行が、人民元の通貨価値を上げること。中国人民銀行による為替介入の1つ。

人民元切り上げにより、人民元に対する他国の通貨価値は下降する。例えば、対円の為替レートは円安元高へ推移する。人民元切り上げによって、中国の企業や海外旅行者は、今までよりも低コストで商品が購入できるようになるため消費拡大が期待できる。

ちなみに、2015年8月現在、中国では管理変動相場制をとっており、人民元は±2%以内で変動するように制限されている。

腐敗幹部トランプ

読み方：ふはいかんぶトランプ
別名：失脚幹部トランプ

摘発された中国共産党幹部の似顔絵付きのトランプ。

腐敗幹部トランプは、習近平国家主席が展開する反腐敗運動によって摘発された幹部54人の似顔絵が描かれており、似顔絵の下には名前や失脚した日、肩書などが記載されている。

腐敗幹部トランプ54枚のうち、ジョーカーには、中央政治局常務委員を務めた周永康と、中央軍事委員を務めた徐才厚の2人の似顔絵が描かれている。

ちなみに腐敗幹部トランプは、中国の通販サイトなどで販売されているという。

ゲーム関連銘柄

読み方：ゲームかんれんめいがら
別名：ゲーム関連株
別名：ゲーム銘柄
別名：ゲーム株

パソコンやスマートフォン向けのゲームを開発、提供している銘柄の総称。

ゲーム関連銘柄とされるのは、主にソーシャルゲームやMMORPGを開発、提供している企業で、アミューズメント施設などに設置されているアーケードゲームや、家庭用ゲーム機向けのゲームを開発、提供している企業も含まれる。

ゲーム関連銘柄は、マザーズやJASDAQなどの新興市場に上場しているケースが多いが、中には東証1部に上場している銘柄もある。

主なゲーム関連銘柄としては、ミクシィやクルーズ、KLab、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ディー・エヌ・エー、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどが挙げられる。

民主党戦後70年談話

別名:戦後70年民主党談話
別名:戦後70年民主党代表談話

2015年8月15日、70回目の終戦の日を機に岡田克也・民主党代表が党を代表して公表した談話。単に「民主党談話」「岡田談話」などと呼ばれている場合もある。

民主党戦後70年談話では、戦前の日本について「植民地支配」「侵略」「300万余の国民の命を奪った」と明記しつつ、戦後の平和に向けた国のあり方を安倍政権が覆そうとし、アジア諸国に不信と不安をもたらそうとしていると糾弾している。また、集団的自衛権の行使容認に関する政府案を廃案に追い込むため全力を挙げると表明している。

民主党談話に先だつ8月14日、安倍晋三・内閣総理大臣が談話（安陪談話）を発表している。安陪談話の内容を巡っては日本共産党や民主党などが反発の声を上げていた。共産党は8月14日中に安倍談話を踏まえたコメントを公表している。


関連サイト:
【代表談話】７０回目の終戦の日にあたって - 民主党 ニュース 2015年8月15日

クリオ賞

読み方：クリオしょう
英語：CLIO Awards

広告業界に携わる人たちの活躍を表彰するために設けられた賞。1959年に設立された。

クリオ賞は、フィルムやデザイン、映像テクニックなど各部門において活躍した人を選出し発表している。表彰式は、アメリカ合衆国のニューヨークに 所在するアメリカ自然史博物館で行われる。

ちなみに、クリオ賞は、ワン・ショウ（One Show）、カンヌ・ライオンズ（カンヌ国際広告祭）と並ぶ世界3大広告賞の1つとされている。

関連サイト：
CLIO Awards - （英語）

インバウンド関連銘柄

読み方：インバウンドかんれんめいがら
別名：インバウンド関連株
別名：インバウンド銘柄
別名：インバウンド株

日本に訪れる外国人観光客の恩恵を受けている銘柄の総称。

インバウンド関連銘柄とされるのは外国人観光客が利用する宿泊施設や観光施設、飲食店、家電量販店、化粧品メーカーなど多岐にわたり、具体的な銘柄としては、京都ホテル、高島屋、JR東日本、ラオックス、コーセー、マツキヨHLDなどが挙げられる。

官製相場

読み方：かんせいそうば

株価が政府の金融政策の影響を受けて上昇したり下降したりする相場。一般的には相場が上昇した時に表現することが多い。

官製相場は、例えば株式市場においては、日本銀行（日銀）によるETF買い入れや、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による国内株式の 組み入れ比率の引き上げなどによって、一時的に相場が上昇する場合を指す。

ちなみに、継続的な下降相場の局面では、官製相場を期待した個人投資家による買いが入る場合がある。

貸株申込制限銘柄

読み方：かしかぶもうしこみせいげんめいがら

証券金融会社が証券会社に対して貸借取引の制限、または、停止の措置を行っている銘柄。

株式を貸借取引する際には、証券金融会社が証券会社に対して株券の貸し付けを行っているが、貸し付けが困難になった場合や貸借取引の円滑な運営が著しく阻害されるおそれがある場合には、注意喚起通知や貸株の申込制限などを行う。

貸株申込制限銘柄の対象となった銘柄は、制度信用取引の新規の売りや買い方の現引き、買い方の転売などの一部、または、全部が制限・停止される。

労働市場情勢指数

読み方：ろうどうしじょうじょうせいしすう
英語：Labor Market Conditions Index
英語：LMCI

アメリカ合衆国の労働市場の動きを示した指標。連邦準備制度理事会（FRB）が毎月1回発表している。

労働市場情勢指数は、失業率や雇用者数、労働時間、入職率、離職率など19の指標をもとに算出される。

労働市場情勢指数はおよそ±10の範囲内で推移している。労働市場情勢指数の当月の数値が前月よりも上回れば労働市場は改善されていると判断し、下回れば悪化していると判断することができる。

関連サイト：
Economic Research & Data - 連邦準備制度理事会（英語）

取引残高報告書制度

読み方：とりひきざんだかほうこくしょせいど

証券会社が顧客に対して、株式や投資信託などの有価証券の取引内容などを報告する制度。

取引残高報告書制度は、2001年の金融商品取引法改正により実施されるようになった。これにより、インターネットを通じて報告書を受け取ることができるようになった。それまでは、までは月次報告書や受渡計算書などにより取引内容を確認することができた。

取引残高報告書制度で作成される報告書は、取引のある顧客に対しては3か月ごと、取引のない顧客に対しては半年ごとに作成される。また、信用取引を行っている顧客に対しては、毎月作成される。記載内容は、取引した銘柄や売買区別、数量、価格、手数料、清算金額などとなっている。

関連サイト：
金融商品取引法 - e-Gov

特別引出権

読み方：とくべつひきだしけん
別名：特別引出し権
別名：特別引き出し権
英語：Special Drawing Rights
英語：SDR

国際通貨基金（IMF）に加盟している国が外貨不足になった時に、他の国から外貨を融通してもらえる権利。または、融通してもらう際の取引単位。

特別引き出し権はIMF協定により加盟各国へ分配され、外貨不足の時にはSDRと引き換えに外貨が取得できる。例えば、1SDRと引き換えに、米ドルならば約1.5ドルを受け取ることができる。なお、SDRが分配時より多い国は、その分の金利を受け取ることができる。一方、SDRが分配時より少ない国は金利を支払わなければならない。

2015年8月現在、SDRは、円、米ドル、ユーロ、ポンドの4か国（地域）の通貨で構成されているが、中国の通貨である元の追加採用が検討されている。

関連サイト：
国際通貨基金（IMF）

マグロウヒル

別名:マグロウヒル社
英語:McGraw Hill

経済・金融関連の事業分野を手がける米国の企業。格付け会社「スタンダード&プアーズ」の親会社などとして知られる。

マグロウヒルは20世紀初頭に出版事業者として設立され、ビジネス誌「ビジネスウィーク」や教育関連図書の出版社として知られるようになった。ただし近年では金融分野への集中が進んでおり、2009年にビジネスウィークをブルームバーグへ売却、2012年には教育関連の事業部門もアポロ・グローバル・マネジメントに売却し、社名もマグロウヒルフィナンシャルへと改称している。2015年には金融特化型メディアの「SNLファイナンシャル」を買収した。

マグロウヒルが売却した教育事業は、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下に収まった後も「マグロウヒル」の名を継ぎ、「マグロウヒルデュケーション」として事業が継続されている。

シリアルノミネーション

英語:serial nomination

UNESCOの世界遺産へ候補を推薦する手段のうち、複数の物件をひとつの観点における一連の資産群として（一括して）推薦する方式のこと。

シリアルノミネーションは、広域に及ぶ資産や複数箇所に散在している資産を、それぞれ単独で推薦するのではなくひとまとまりの資産として扱う。単独では世界遺産登録の要件を満たさない物件でも、複数の資産が関連しあって十分な価値を示すと認められれば、世界遺産に登録される可能性がある。

日本国内の世界遺産でもシリアルノミネーションによって世界遺産に登録された案件は少なくない。例えば、富岡製糸場をはじめとする明治絹産業の施設（富岡製糸場と絹産業遺産群）、古都京都の文化財、あるいは富士山（富士山―信仰の対象と芸術の源泉）などはシリアルノミネーションを通じて世界文化遺産への登録を果たしている。

なお、厳島神社、姫路城、原爆ドームなどは単独で世界遺産として登録されている。

Guidelines for the Preparation of Serial Nominations to the World Heritage List - UNESCO

地方創生担当大臣

読み方：ちほうそうせいたんとうだいじん
別名：地方創生相
別名：地方創生担当相

元気で豊かな地方を創生し活性化する政策を担当する大臣職の名称。

地方創生担当大臣は、地域活性化担当大臣に代わる閣僚ポストで、2014年9月に発足した第2次安倍改造内閣において新設された。

特命事項担当大臣は、「まち・ひと・しごと創生法」において、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図るためにまち・ひと・しごと創生本部を置き、内閣総理大臣が本部長に就き、国務大臣が副本部長が就く」と規定している。この副本部長に該当するのが地方創生担当大臣である。

関連サイト：
第２次安倍改造内閣 閣僚等名簿 - 首相官邸
まち・ひと・しごと創生法 - e-Gov

バイイングクライマックス

英語：buying climax

株式相場や為替相場などが上昇している中、さらに買い圧力が強まって相場が急騰している状態。

バイイングクライマックスは、何らかの要因で相場が上昇している時に、売りポジションを保有している投資家が損切りのために買い戻してさらに相場が上昇した時などに起きる。

一般的に、バイイングクライマックスが起きると大陽線が形成され、その後は売り圧力が強まり相場は下降していくことが多い。

ちなみに、バイイングクライマックスに対して、相場が急落している状態をセリングクライマックスという。

セリングクライマックス

英語：selling climax

株式相場や為替相場などが下降している中、さらに売り圧力が強まって相場が急落している状態。

セリングクライマックスは、何らかの要因で相場が下降している時に、買いポジションを保有している投資家の投げ売りによりさらに相場が下降した時などに起きる。

一般的に、セリングクライマックスが起きると大陰線が形成され、その後は買い圧力が強まり相場は上昇していくことが多い。

ちなみに、セリングクライマックスに対して、相場が急騰している状態をバイイングクライマックスという。

猛暑関連株

読み方：もうしょかんれんかぶ
別名：猛暑関連銘柄
別名：猛暑株
別名：猛暑銘柄

猛暑になった時に需要の増える商品やサービスなどを提供している銘柄の総称。

猛暑関連株は、飲料水やビール、アイスクリームなどを製造、販売している企業や、飲料の容器を製造している製缶業などが挙げられる。また、扇風機やエアコンなどを製造するメーカーや、小売店も猛暑関連株である。その他には、日焼け止めクリームを製造販売している医薬品メーカーや化粧品メーカーなども猛暑関連株といえる。

猛暑関連株の代表的な銘柄としては、アサヒグループホールディングスやキリンホールディングス、江崎グリコ、花王、小林製薬、ダイキン工業などが挙げられる。

高配当株

読み方：こうはいとうかぶ
別名：高配当銘柄

配当利回りの高い銘柄の総称。

高配当株は、配当金が高いか安いかではなく、配当利回りによって判断される。配当利回りは、「1株あたりの配当金÷株価×100（%）」で計算することができる。たとえば、配当金が25円で、株価が1000円であれば、配当利回りは2.5%となる。

高配当株は、配当利回りが何パーセント以上の銘柄といった定義はないが、一般的には3%から4%以上の銘柄を指すことが多い。

高配当株は、日本の株式市場においては、ジャスダック（JASDAQ）に上場している銘柄が上位を占める傾向にある。

手口情報

読み方：てぐちじょうほう

株式取引や指数先物取引、指数オプション取引における、個別の銘柄の売買に関する情報。

手口情報は、証券会社が証券取引所を通じてどの銘柄を何株売ったか、また、何株買ったかといった情報である。なお、東京証券取引所（東証）や大阪証券取引所（大証）などでは株式の手口情報は公開していない。

大阪証券取引所では、TOPIX先物の手口情報を公開している。公開のタイミングは立会日の午後5時過ぎとなっており、国内外の証券会社の売買動向を知ることができる。

関連サイト：
取引参加者別取引高（手口上位一覧） - 日本取引所グループ

東京都心オフィス空室率

読み方：とうきょうとしんオフィスくうしつりつ

東京都心のテナントの入居状況を数値で表したもの。三鬼商事が調査月報として公開している。

東京都心オフィス空室率は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5つの区に所在する100坪以上の賃貸事務所ビル約2600棟のデータをもとにしている。

東京都心オフィス空室率の示すデータは、企業景気の判断材料として用いられることがある。例えば、企業の景気がよくなれば、事業拡大や雇用者数増加などによりオフィスを増やすことがある。その結果、東京都心オフィス空室率は上昇する。一方、企業の景気が悪くなれば、オフィス縮小などにより東京都心オフィス空室率は下降する。

三鬼商事では、東京都心オフィス空室率の他に、平均賃料も調査月報に含めて公開している。また、東京以外の大阪や名古屋、福岡などの大都市のデータも公開している。

関連サイト：
最新オフィスビル市況 - 三鬼商事

歴史総合

読み方：れきしそうごう

高校の社会の授業で採用が検討されている歴史の科目。2015年8月、文部省の教育課程企画特別部会において示された。

総合歴史について教育課程企画特別部会では、「自国のこととグローバルなことが影響し合ったりつながったりする歴史の諸相を、近現代を中心に学ぶ科目」という位置づけで設置を検討している。総合歴史は、現行の日本史Aと世界史Aを融合したものになるという。

なお、教育課程企画特別部会では、歴史総合に加えて「地理総合」の新設も検討している。

関連サイト：
教育課程企画特別部会 論点整理のイメージ（たたき台）（案） - 文部科学省（PDF)

地理総合

読み方：ちりそうごう

高校の社会の授業で採用が検討されている地理の科目。2015年8月、文部省の教育課程企画特別部会において示された。

地理総合について教育課程企画特別部会では、「持続可能な社会づくりに必要な地理的な見方や考え方を育む科目」という位置づけで設置を検討している。地理総合の新設により原稿の地理Aは廃止するという。

なお、教育課程企画特別部会では、地理総合に加えて「歴史総合」の新設も検討している。

関連サイト：
教育課程企画特別部会 論点整理のイメージ（たたき台）（案） - 文部科学省（PDF)

うるささ指数

読み方:うるささ指数

騒音の程度を数値化して表す方式によって示された値。いわゆる騒音レベル。特に航空機から生じる騒音の評価指標（「WECPNL」）の通称として用いられることが多い。

WECPNLはICAO（国際民間航空機関）が提唱した評価方法であり、日本でもICAO案をいくらか簡素化して評価基準に使用してきた。2000年代に航空機騒音の環境基準が改正され、WECPNLに替わり「Lden」と呼ばれる指標が新たに導入されている。

Lden

別名:時間帯補正等価騒音レベル

航空機から発生する騒音の程度を評価するために用いられる指標。単位はdB。2007年の環境基準改正に伴い、従来のWECPNL（加重等価平均感覚騒音レベル）に替わる新たな「うるささ指数」指標として導入された。

東京都環境局の資料によれば、従来方式であるWECPNLは「最大騒音レベルを調査する」指標であり、新方式のLdenは「聞こえ始めから聞こえ終わりまでの人が受ける騒音エネルギーを測定する」という点に主だった違いがある。つまり、瞬間的な爆音が発生しないようなケースでも不快な騒音は正しく評価されると期待できる。

Ldenの基準値は、住宅地（I類型）は57dB、住宅地以外（II類型）なら62dBとされている。大雑把にいって、WECPNLの値から13を引くと対応するLdenの値になる。

関連サイト:
時間帯補正等価騒音レベル（Lden）について（PDF） - 環境省
旧環境基準（WECPNL）と新環境基準（Lden）の違い（PDF） - 東京都環境局

時間帯補正等価騒音レベル（Lden） - 千葉県

WECPNL

別名::Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level
別名:加重等価平均感覚騒音レベル
別名:加重等価継続感覚騒音レベル
別名:W値

航空機から発せられる騒音の程度を指数化する方式。ICAO（国際民間航空機関）によって提示された。日本では「Lden」（時間帯補正等価騒音レベル）が導入される前までは、騒音の指標（「うるささ指数」）として、WECPNLをある程度簡素化した方式が用いられていた。

WECPNLでは、発生する騒音の大きさ、騒音が発せられる頻度、騒音の継続時間、および、騒音の発生する時間帯に応じた重み付けなどを加味して数値化される。住宅地では70WECPNL、住宅地以外の場所では75WECPNLを超えると環境基準を超える騒音レベルと見なされる。

2007年に航空機騒音に関する環境基準が改正され、評価指標はWECPNLに替わって「Lden」（時間帯補正等価騒音レベル）と呼ばれる指標が導入された。

関連サイト:
用語解説 ： 加重等価平均感覚騒音レベル(WECPNL) - 横浜市環境創造局

ドルペッグ

別名：ドルペッグ制
英語：dollar peg

自国の通貨レートをアメリカドル（米ドル）に連動させること。アメリカドルが上昇すれば自国の通貨レートも上昇し、下降すれば自国の通貨レートも下降する。

ドルペッグのメリットとして、アメリカドルレートでの貿易、主に対米貿易において、為替変動リスクが比較的抑えられる点が挙げられる。一方、デメリットとしては、自国の金融政策が為替相場にあまり反映されない点が挙げられる。

ドルペッグを採用している通貨は「ドルペッグ通貨」と呼ばれることがある。香港ドル、エルサルバドルの通貨コロン、パナマの通貨バルボアなどはドルペッグ通貨である。

氷雪舞動

読み方：ひょうせつまいどう
別名：冰雪舞动
別名：冰雪舞動

中国の北京で開催される2022年冬季オリンピックの招致ソング。日本語では「氷と雪のダンス」と訳すことができる。

氷雪舞動は、孫楠と譚晶の男女によるデュエット曲で、氷や雪をイメージした楽曲となっている。

なお、招致ソングは、氷雪舞動の他にジャッキーチェンの歌唱する「叫醒冬天」など10曲が用意されている。

関連サイト：
申奥歌曲 - 北京2022年冬季奥林匹克运动会申办委员会（中国語）

北京コンセンサス

読み方：ペキンコンセンサス
英語：Beijing Consensus
別名：中国モデル

政府が主導、介入して経済を刺激し発展させていく考え、または、その施策。自由経済によって経済を発展させていく「ワシントンコンセンサス」と相反する考えである。

中国政府は、リーマンショック後に打ち出した経済刺激策により、他国よりも比較的早期に経済を立ち直している。このような経済刺激策を北京コンセンサス、あるいは、中国モデルと呼んでいる。

北京コンセンサスの主な特徴は、政府主導による経済全体のコントロールである。また、金融市場、貿易市場などを厳しく監督し適宜、緩和、抑制を繰り返していく。

レイノルズ数

読み方：レイノルズすう
英語：Reynolds number
英語：Re

流体の粘性力に対する慣性力の割合。

レイノルズ数は、次の計算式で求めることができる。

レイノルズ数＝慣性力÷粘性力

レイノルズ数では、流体が層流か乱流かを調べることができる。一般的には、レイノルズ数が2300以下の場合を層流、2300以上の場合を乱流という。

新G5

読み方：しんジーファイブ

G5（先進5か国）に代わって構成される国々の呼称。アメリカ合衆国の政治経済学者であるデール・ジョルゲンソンが示した。

G5は、日本をはじめ、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツの5か国で構成されているが、中国の経済台頭や欧州危機などを背景に、2019年には新たなG5である「新G5」体制になるとデール・ジョルゲンソンは予測している。

デール・ジョルゲンソンによれば、新G5は、日本、アメリカ合衆国、ドイツ、中国、インドの5か国であるという。

関連サイト：
Dale Jorgenson - ハーバード大学（英語）

ダブルケア

英語：double care

子育てと介護の両方を同時に負担すること。

ダブルケアは、女性が高齢で出産した場合や親が早期に要介護の状態になった時などに生じる。いわゆるアラフォー世代に多く見られる。また、アラ還世代の人が娘の子の世話（孫育て）と親の介護を同時に行う場合もダブルケアと表現することがある。

ダブルケアは、第2次安倍内閣の女性活躍の推進に向けた重点取組事項の1つとして、男女共同参画会議などを通じて議論されている。

関連サイト：
内閣府男女共同参画局 - 内閣府

株式益回り

読み方：かぶしきえきまわり
別名：株式益利回り

株価に対する1株当たり利益の割合をパーセンテージで表したもの。株式益利回りともいう。

株式益回りは、次の計算式で求めることができる。

株式益回り（%）＝1株当たり利益÷株価×100

株式益回りは、株価の割安感、割高感を調べる時に用いられることが多い。一般的に、株式益回りの数値が高いほど株価は割安で低いほど割高となる。

ちなみに、株式益回りはPER（株価収益率）の逆数である。

噴火速報

読み方：ふんかそくほう

気象庁が、登山者などに火山の噴火の事実を伝えるために発表する情報。

噴火速報は、2014年9月の御嶽山の噴火を受けて、2015年8月から運用が開始された。

噴火速報の対象となる火山は、遠望カメラや地震計などの観測で噴火を確知できる常時観測火山で、富士山をはじめ、御嶽山や箱根山、雲仙岳など47にのぼる。また、伊豆大島や八丈島、口永良部島などの島も対象に含まれている。

噴火速報は、気象庁のWebサイトをはじめ、テレビやラジオ、携帯端末などを通じて知ることができる。

関連サイト：
噴火速報の概要 - 気象庁

欠損金の繰戻還付

読み方：けっそんきんのくりもどしかんぷ
別名：欠損金の繰り戻し還付
別名：欠損金の繰戻し還付
別名：欠損金の繰戻還付制度
別名：欠損金の繰り戻し還付制度
別名：欠損金の繰戻し還付制度

ある事業年度で欠損金額が生じた場合、前年度に支払った法人税の一部、または、全部が還付されること。あるいは、その制度。法人税法第80条で規定されている。

欠損金の繰戻還付は中小企業が対象となっている。また、欠損金の繰戻還付の適用される用件としては、今年度と前年度において青色申告書を提出していること、今年度の確定申告書を期限までに提出し、欠損金の繰戻による還付請求書を提出していることなどが挙げられる。

なお、なお、欠損金の繰戻還付を受けた場合、還付金額は欠損金の繰越控除の対象外になる。

関連サイト：
No.5763　欠損金の繰戻しによる還付 - 国税庁
法人税法 - e-Gov

陽線5本

読み方：ようせんごほん
別名：陽線五本

ローソク足の陽線が5本連続で出現し、かつ、相場がこう着している状態。

陽線5本は、終値が始値より高い日が5日（または高い週が5週）続き、買い圧力が強いことを表している。一方、陽線が出現しているものの、相場が上昇していないため、売り圧力も強いことを表している。

陽線5本は、相場のどの位置に出現したかによって判断が異なる。一般的に、底値圏に陽線5本が出現した場合、売り勢力が減少し買い勢力が増加していると判断することが多く、その後の相場は反転し上昇する傾向にある。

ちなみに、陽線5本に対して、陰線が5本連続して出現することを陰線5本と呼ぶ。

陰線5本

読み方：いんせんごほん
別名：陰線五本

ローソク足の陰線が5本連続で出現し、かつ、相場がこう着している状態。

陰線5本は、終値が始値より安い日が5日（または安い週が5週）続き、売り圧力が強いことを表している。一方、陰線が出現しているものの、相場が下降していないため、買い圧力も強いことを表している。

陰線5本は、相場のどの位置に出現したかによって判断が異なる。一般的に、天井圏に陰線5本が出現した場合、買い勢力が減少し売り勢力が増加していると判断することが多く、その後の相場は反転し下降する傾向にある。

ちなみに、陰線5本に対して、陽線が5本連続して出現することを陽線5本と呼ぶ。

コンセンサス予想

アナリストの業績予想の平均。

コンセンサス予想は、主に株式市場に上場している企業の経常利益や株価などを対象に、アナリストが予想する。そして、予想値を平均したものがコンセンサス予想となる。

コンセンサス予想は、企業の発表する決算予想とほぼ似た数値になることが多いが、投資家は、企業の決算予想よりもコンセンサス予想を重視する傾向にある。

株式相場は、コンセンサス予想をもとに上げ下げすることが多い。また、企業の決算発表した数値がコンセンサス予想を上回った場合、相場は上昇する。一方、コンセンサス予想を下回った場合、相場は下降することが多い。

新国立競技場整備計画経緯検証委員会

読み方：しんこくりつきょうぎじょうせいびけいかくけいいけんしょういいんかい
別名：新国立競技場検証委

2015年7月の新国立競技場整備計画の白紙撤回を受けて、それまでの経緯について検証することを目的として設立された委員会。2015年8月、文部科学省に設置された。

新国立競技場整備計画経緯検証委員会（新国立競技場検証委）では、何回かの会議を開催し、白紙撤回に至るまでの経緯調査や責任の検証などを行い、報告書としてとりまとめることになっている。なお、新国立競技場検証委のメンバーには、元陸上競技選手の為末大をはじめ、弁護士や公認会計士、大学教授など6人により構成されている。

関連サイト：
新国立競技場整備計画経緯検証委員会の設置について - 文部科学省

ディート

別名:デイート
別名:ジエチルトルアミド
英語:DEET
英語:diethyltoluamide

主に虫除け（忌避剤）に使用される化学物質。化学式はC12H17NOで表される。蚊やダニなどの害虫から肌を守る効果があり、多くの虫除け商品に使用されている。

2005年に厚生労働省が公表した資料によれば、日本国内ではディートを含有する製品による健康被害（薬事法に基づく副作用）の報告は特になく、欧米などでもディートを規制した事例はないが、ラットを使用した試験によって身体（神経系）への影響が認められると報告された例はある。

関連サイト:
ディートを含有する医薬品及び医薬部外品に関する安全対策について - 厚生労働省 2005年月24日

プエルトリコ

別名:プエルトリコ自治連邦区
別名:プエルトリコ自治区
別名:米自治領プエルトリコ
別名:コモンウェルス・オブ・プエルトリコ
英語:Puerto Rico

カリブ海に浮かぶ島、および、同島を主要領地とする米国の自治区（コモンウェルス）。キューバやドミニカ共和国とヴァージン諸島の間に位置する。2015年8月に債務不履行（デフォルト）に陥ったことで話題を呼んだ。

プエルトリコは2015年7月末付けで5000万ドルを超える債務の返済期限を迎えた。ちょうど週末（銀行が休業するタイミング）であったため起源は8月初頭にずれ込んだが、プエルトリコはこの債務の支払いを履行しない意思を表明していた。

ヒッチボット

別名:ヒッチBOT
英語:hitch BOT

カナダの大学が製作した、ヒッチハイクで旅するロボット。簡単な会話をこなす程度の人工知能を備えるが、自力では移動できず、道行く車に乗せて貰うなどして長距離旅行を行う。

ヒッチボットによるヒッチハイクの試みは、ロボットと人間との関係に関する研究・実験的な目的で行われた。はじめにカナダ横断が試みられ、数週間を経て横断を達成した。後にオランダおよびドイツで同じくヒッチハイクの旅が試みられ、成功を収めている。

ヒッチボットにはカメラやGPSが搭載されており、移動の様子はウェブ上で共有できるようになっている。

ドイツ横断を成功させた後、ヒッチボットのアメリカ横断が試みられたが、途中で破壊され遺棄されるという事態が生じ、ヒッチハイクによるアメリカ横断は失敗に終わっている。

関連サイト:
hitchBOT

上海協力機構

読み方:シャンハイきょうりょくきこう
別名:シャンハイ協力機構
別名:上海合作組織
英語:Shanghai Cooperation Organization
英語:SCO

中国・ロシアと中央アジア内陸国を中心に構成された国際組織。2001年に上海で発足した。

上海協力機構は中国、ロシアを筆頭にパキスタン、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、およびインドなどを主要加盟国として構成されている。モンゴルやアフガニスタンといった周辺国や中東の国などもオブザーバーなどの形で参加している。経済から軍事・安全保障も含む他分野にわたる国家間協力関係が築かれている。

関連サイト:
上海合作组织

ロシア航空宇宙軍

読み方:ロシアこうくううちゅうぐん
英語:Russian Aerospace Forces
英語:Aerospace Forces of Russia

ロシア空軍（air force）と宇宙部隊（space command）を統合して結成された軍。2015年8月1日に発足したと、3日付けで発表された。

ロシア航空宇宙軍の発足により、衛星システム、ミサイル防衛、航空部隊など互いに連携しあう要素が同じ指揮下で展開されることになり、防衛力が強化される、と報じられている。

欠損金の繰越控除

読み方：けっそんきんのくりこしこうじょ
別名：欠損金の繰り越し控除
別名：欠損金の繰越し控除
別名：欠損金の繰越控除制度
別名：欠損金の繰り越し控除制度
別名：欠損金の繰越し控除制度

ある事業年度の所得計算において、損金が益金よりも上回った場合、その上回った額を翌年度以降に繰り越し所得から控除すること。あるいは、その制度。法人税法第57条で規定されている。

欠損金の繰越控除は、欠損金の生じた事業年度に青色申告書を提出し、その後も青色申告書、または、白色申告書を提出する場合に限られる。また、「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」への記載、および、提出が必要となる。控除は、欠損金の生じた事業年度以降9年間となっている。

なお、欠損金の繰戻還付を受ける際に算入した欠損金は、欠損金の繰越控除の対象外になる。

関連サイト：
No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除 - 国税庁
法人税法 - e-Gov

お友達内閣

読み方：おともだちないかく

同じ派閥やグループ、側近などによって構成される内閣に対する揶揄表現。

お友達内閣は、内閣総理大臣が国会運営を円滑に進める事を主な目的として組閣されることが多い。

広義では、党の運営を進める上での重要なポストとされる党三役や、政務官などを側近で固めることもお友達内閣と表現することがある。また、事務次官の人事についても側近が多いとお友達内閣と言われることがある。

甲子園練習

読み方:こうしえんれんしゅう

全国高校野球選手権大会（甲子園）および選抜高校野球大会（センバツ）において、出場校が大会前に甲子園球場を使用して行う練習の通称。1校あたり30分ほど割り当てられ、矢継ぎ早に練習を行う。1日に10数校が甲子園練習を行う。

甲子園練習は試合本番と同じ甲子園球場のグラウンドの打席や守備位置に実際に立ち、球場の感覚を確認できる機会となる。レギュラーメンバーでなくても練習に参加できるため、レギュラー入りできず支援役にまわった部員が甲子園のグラウンドに立ち入ることのできるほぼ唯一の機会でもある。

開催回によっては、甲子園練習の実施が特殊な事情で見送られ、かわりに「甲子園見学」が実施されることがある。甲子園見学ではグラウンドに入って様子を確認することはできるものの、投球や打撃といった練習はできない。

BSL4

別名:バイオセーフティレベル4
別名:バイオセーフティーレベル4

病原性のウィルスや細菌のうち、特に危険性の特に高いものの区分。

BSL（バイオセーフティーレベル）は、感染症の原因となるウィルスや細菌を危険度に応じて1から4までの4段階に区分しされている。数値が大きくなればなるほど危険性が高い。BSL4は最も危険な区分であり、有効な予防法が見つかっていなかったり、感染力が極めて強かったり、毒性・致死率が極めて高かったりする感染症の病原がここに割り当てられる。

BSL3～4の病原体は通常の医療施設で取り扱うことはできず、外部環境から隔離された特殊な環境でなければ、病原体を死滅させずに（生きたまま）隔離しつつ扱うことができない。特にBSL4に該当する病原体を扱うことのできる施設は、各国にもそれぞれ数えるほどしかない。

日本国内の施設では、国立感染症研究所および理化学研究所筑波研究所がBSL4を扱える要件を満たしている。ただし実際にはBSL3相当までの運用のみ行われており、BSL4の解析や研究は行われてこなかった。2015年8月に、国立感染症研究所の施設でBSL4向けの運用が開始されることが初めて決定した。

大昇会

読み方:だいしょうかい
別名:大昇會

住吉会系の指定暴力団。新宿・歌舞伎町に本部を置く。違法薬物の密売の大元締めとして知られており、新宿歌舞伎町周辺の麻薬密売の大半に関与していると言われている。