承諾殺人

読み方：しょうだくさつじん

本人の同意を得てその人を殺すこと。

承諾殺人は、刑法第202条において「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定されており、処罰の対象となっている。

承諾殺人は同意殺人の1つであり、通常の殺人罪で問われる「死刑または無期、あるいは5年以上の懲役」よりも量刑は軽い。

関連サイト：
刑法 - e-Gov

売買代金移動平均線

読み方：ばいばいだいきんいどうへいきんせん

過去の一定期間の1株あたりの平均コストを計算してグラフ化したもの。テクニカル指標の1つ。

売買代金移動平均線の元となる1株あたりの平均コストは、次の計算式で求めることができる。

n日間の1株あたりの平均コスト＝n日間の売買代金の合計÷n日間の出来高の合計

なお、売買代金は、当日の終値に出来高を乗じた金額とする。

売買代金移動平均線では、6日線や25日線、75日線などを組み合わせて売買のタイミングを計る。一般的に、株価が売買代金移動平均線より上にあれば上昇トレンド、下にあれば下降トレンドであることが多い。

HLバンド

読み方：エイチエルバンド
英語：HL band

過去の一定期間の高値、および、安値、中間値をグラフ化したもの。テクニカル指標の1つ。

HLバンドは、相場のトレンドを知る手がかりとして用いられる。一般的には、過去10日、あるいは、20日のHLバンドをグラフ化し、現在の価格がどの位置にあるかによって売買判断する。

HLバンドの見方は順張りと逆張りによって見方が分かれる。順張りの場合、現在の価格が高値のライン（Hバンド）を下から上へ突き抜けた時が買いサイン、安値のライン（Lバンド）を上から下へ突き抜けた時が売りサインとなる。一方、逆張りの場合、現在の価格がHバンドを突き抜けた時が売りサイン、Lバンドを突き抜けた時が買いサインとなる。

トリガー抵触銘柄

読み方：トリガーせっしょくめいがら

株式の信用取引において、当日基準価格から10%以上低い価格で約定した銘柄のこと。

トリガー抵触銘柄となった銘柄は、トリガーに接触した時点から翌営業日の取引終了までの間、空売りの価格規制がかかる。

価格規制は、トリガー抵触銘柄が上昇している局面においては、直近の価格未満での空売りが禁止される。また、下落している局面においては、直近価格以下での空売りが禁止される。

約定取消しルール

読み方：やくじょうとりけしルール
別名：約定取り消しルール
別名：約定取消ルール

株式取引において、通常はあり得ないような大量の株数の売買が成立した際、売買を取り消す制度のこと。東京証券取引所（東証）が制定している。

約定取消しルールは、大量の取引によって市場の混乱が予想される場合や誤注文により上場株式数の20%を超える売買が成立している場合に適用される。

約定取消しルールが適用されると、当日の売買が停止されるとともに、誤発注の発生した時間から売買停止までの間に成立した約定は全て取り消される。

関連サイト：
約定取消しルール - 日本取引所グループ

1.57ショック

読み方：いちてんごななショック

1989年の人口動態統計において、合計特殊出生率が過去最低の1.57に低下した事態。

合計特殊出生率は女性が生涯に産む子供の数で、統計を取り始めた1947年は4.54だった。その後、合計特殊出生率は低下の一途を辿り、丙午の1966年には1.58まで落ち込んだ。その後、第2次ベビーブームで数値は持ち返したものの、1989年には1.58を下回る1.57という過去最低の数値を記録したことから「1.57ショック」と呼ばれるようになった。

ちなみに、1.57ショック以降も合計特殊出生率は低下の傾向にあり、2005年には1.26まで落ち込んだ。

出生動向基本調査

読み方：しゅっしょうどうこうきほんちょうさ

結婚や出産、子育ての現状調査を目的として、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1回行っている調査。

出生動向基本調査は、夫婦調査と独身者調査に分かれていて行われている。夫婦調査では、結婚している50歳未満の女性を対象に、夫との出会いのきっかけや初婚年齢、完結出生児数、出産後の就業などのアンケートが用意されている。また、独身者調査では、18歳以上50歳未満の独身者を対象に、結婚への意欲や異性との交際、性経験、希望の結婚像などのアンケートが用意されている。

関連サイト：
出生動向基本調査

全国将来人口推計

読み方：ぜんこくしょうらいじんこうすいけい

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、日本の将来の人口規模や男女構成、年齢構成などの推移について推計を行ったもの。

全国将来人口推計は、国勢調査のデータをコーホート要因法によって将来の人口を求めたものである。

2012年の全国将来人口推計では、日本の人口は2048年には1億人を割り、2060年には8674万人になると推計している。また、高齢化の進行により、65歳以上の人口割合は2012年の23.0%から39.9%へ増加するという結果も出ている。この他には、合計特殊出生率は1.35、平均寿命は男性は84.19年、女性は90.93年との結果が出ている。

関連サイト：
日本の将来推計人口

ライフサイクルファンド

投資家のライフサイクルに合わせて組み入れ比率の変わるファンドのこと。

ライフサイクルファンドは、例えば年齢の若い投資家の場合、ファンドの運用期間が長期になるため、長期的に見てリターンの大きいアセットを組み入れて運用する。また、年齢の高い投資家の場合、運用期間が短期になるため、国内債券などの比較的リスクの低い資産を組み入れて運用する。

水月会

読み方：すいげつかい
別名：石破派

自由民主党の石破茂を中心とする派閥の名称。2015年9月に旗揚げした。石破派ともいう。

水月会の発足時の参加者はおよそ20人で、会長は石破茂、事務総長は古川禎久がそれぞれ就任した。この他に、山本有二や鴨下一郎、伊藤達也、田村憲久、後藤田正純などが水月会のメンバーとなっている。

水月会について石破茂は、次期総裁選を視野に入れての発足であることを明言している。

アベノミクス新3本の矢

読み方：アベノミクスしんさんぼんのや
別名：新3本の矢
別名：アベノミクス新三本の矢
別名：新三本の矢

安倍晋三・第96代内閣総理大臣が打ち出した「アベノミクス3本の矢」を引き継いだ新たな3つの方針のこと。安倍晋三が2015年9月の自由民主党総裁に再選されたのを受けて発表したもの。

アベノミクス新3本の矢の1本目は、2014年度に490兆円だった名目GDPを600兆円まで引き上げて「強い経済」を目指すとしている。2本目は、「子育て支援」を充実して希望出生率1.8の実現を目指すとしている。3本目は、「社会保障」において、制度改革による介護離職ゼロの実現を目指すとしている。

希望出生率

読み方：きぼうしゅっしょうりつ
別名：国民希望出生率

国民の希望が叶った場合の出生率のこと。

希望出生率は、結婚をして子供を産みたいという人の希望が叶えられた場合の出生率である。現実には、仕事や家庭の事情で子供が産めなかった、あるいは、第2子、第3子を諦めたという人が人がいるため、「希望出生率＞出生率」という不等式が成り立つ。

希望出生率は、次の計算式で表すことができる。

希望出生率＝（（既婚者割合×夫婦の予定子ども数）+（未婚者割合×未婚者の結婚希望割合×理想の子ども数））×離別等効果

2010年に実施された出生動向調査によれば希望出生率はおよそ1.8で、出生率1.4を上回る結果となっている。

なお、安倍晋三・第96代内閣総理大臣は、2015年9月に打ち出した「アベノミクス新3本の矢」において、「子育て支援」を充実して希望出生率1.8の実現を目指すと発表した。

ドローンハイウェイ

別名：ドローンハイウエー
英語：Drone Highway

ドローンが飛行するための空域、空路のこと。

ドローンハイウェイは、「Amazon Prime Air」などのドローン関連事業を手掛けている米国Amazon.comが、2015年7月に開催された「NASA UTM 2015」で提唱したものである。

米国Amazon.comによれば、ドローンハイウェイは高度200フィート（およそ61メートル）から400フィート（およそ122メートル）までの空域を時速100km超のドローンが飛行するという。なお、ドローンハイウェイから上空30メートルは、旅客機との接触を避けるための飛行禁止空域を設けるとしている。

米国Amazon.comは、ドローンハイウェイでの衝突事故を回避するために、ドローンへのGPS機能の搭載や、飛行計画の提出なども求めている。

キャッシュリッチ企業

読み方：キャッシュリッチきぎょう

無借金で手元に現金などの流動性の高い資産を多く保有している企業のこと。

キャッシュリッチ企業は、手元の資金を使ってさまざまな事業への投資が行いやすいことから、株式投資家の投資対象になりやすいという特徴がある。また、買収の対象にもなりやすい。

キャッシュリッチ企業の定義はないが、一般的には時価総額が高く、時価総額に対するネットキャッシュの比率が大きい企業を指すことが多い。

改正航空法

読み方:かいせいこうくうほう

改正された航空法。改正の立案、審議、成立の過程で（新旧を区別して扱う場合に）用いられることの多い言い方。

2004年に施行された改正航空法では、機内における安全阻害行為等の禁止規定が新たに設けられ、機長の禁止命令に背いた場合には罰則も課されるようになった。

2015年9月に可決した改正航空法は近年急速に普及しつつある「ドローン」の基本的な飛行ルールを追加するもので、空港周辺をはじめとする特定圏域でのドローンの飛行禁止、飛行方法の制限などが新たに盛り込まれている。

他にも航空法の小規模な改正はしばしば行われている。

介護離職

読み方:かいごりしょく

介護のための離職。高齢の親や家族を介護する必要が生じたことにより、いまの仕事を辞めるざるをえなくなること。

2010年代半ば現在、いわゆる「団塊の世代」が介護を要する高齢になったことで、介護離職の増加が社会問題化している。要介護者が急増した結果、介護施設の数が足りず入所希望者に対応しきれなくなっており、親族が介護せざるをえなくなる。介護離職によって働き盛りの世代が仕事を辞めなくてはならなくなっており、経済への悪影響も不安視される。

政府は2015年9月、「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを推進していくことを掲げ、その具体的施策として特別養護老人ホームの拡充を図ることを表明している。

関連サイト:
「介護離職ゼロ」表明へ＝安倍首相が今夕記者会見 - 時事ドットコム 2015年9月24日

平成27年9月関東・東北豪雨

読み方：へいせいにじゅうしちねんくがつかんとうとうほくごうう
別名：関東・東北豪雨

2015年9月9日から11日にかけて、関東地方や東北地方で発生した豪雨の名称。

平成27年9月関東・東北豪雨は、台風18号から変わった熱帯低気圧や日本の東海上を北上していた台風17号などの影響によるもので、茨城県の鬼怒川や宮城県の渋井川は堤防が決壊するなどして浸水などの被害が発生した。

平成27年9月関東・東北豪雨により栃木県や茨城県、宮城県には、大雨特別警報が発表され、2015年9月18日の時点で死者8人、負傷者46人の災害をもたらした。

特定公社債

読み方：とくていこうしゃさい

国債や地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などの総称。

特定公社債は、金融所得課税の一体化の対象となる債券で、2016年1月以降は利子や譲渡、償還などは申告分離課税の対象になる。なお、2016年1月までは、利子は源泉分離課税、譲渡は非課税、償還は総合課税となっている。

関連サイト：
「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」の概要 - （財務省）

短期マネー

読み方：たんきマネー

株式市場や商品先物市場で、短期投資を目的として流入したお金のこと。

短期マネーの実体は投機筋や仕手筋、個人投資家などで、値動きが軽く出来高の多い銘柄をターゲットに売買取引を繰り返す。一般的には、数分から数時間以内で売買取引を終える。

短期マネーのターゲットになるのは、業績発表などによって好材料の出た中型株や小型株であることが多い。

先頭指値

読み方：せんとうさしね
別名：先頭指値注文

株式の売買注文をする際に、現在の株価よりも1単位高い株価で買いの指値注文をすること、あるいは、現在の株価よりも1単位低い株価で売りの指値注文をすること。条件付き注文の1つ。

例えば、7000円で取引きされている銘柄を先頭指値で買い注文する場合、呼値が1円単位なので、7001円の指値注文となる。また、売り注文する場合は、6999円の指値注文となる。

ちなみに先頭指値では、顧客が注文を出した時点での株価と証券会社が取引所に執行する時点での株価が異なる場合があるため、顧客が注文を出した時点での株価より1単位高い（あるいは低い）価格で約定されない場合がある。

W指値

読み方：ダブルさしね
別名：W指値注文
別名：ダブル指値
別名：ツイン指値
別名：ダブル指値注文
別名：ツイン指値注文

保有している株式を、現在よりも高い価格、および、安い価格で指値すること。あるいは、その注文方法のこと。条件付き注文の1つ。

W指値は、もう少し高くなったら売りたいが売り逃して損はしたくないといった時に用いることが多い。例えば、1株あたり500円で購入した株式が、現在550円まで上昇しているとする。この時、580円で売りの指値注文をして、520円で売りの逆指値注文をする。これにより、最大利益と最小利益を確定することができる。

なお、指値注文が値幅制限により満たされない金額の場合にはW指値注文は成立しない。よって、逆指値注文の金額に達しても約定はされない。

条件付き注文

読み方：じょうけんつきちゅうもん
別名：条件付注文

株式を売買する際に、執行条件や価格条件などを指定して注文すること。

条件付き注文には、前場、あるいは後場の寄付でのみ有効な寄付注文、引けでのみ有効な引け注文、指成注文などが挙げられる。また、価格を条件とする逆指値注文や先頭指値注文、W指値注文（ツイン指値注文）なども条件付き注文である。

JPX日経400為替ヘッジ指数

読み方：ジェーピーエックスにっけいよんひゃくかわせヘッジしすう

日本取引所グループと東京証券取引所（東証）、日本経済新聞社の3社が開発したJPX日経インデックス400に為替の要素を組み入れて算出した指標のこと。

JPX日経400為替ヘッジ指数は、海外の投資家がJPX日経インデックス400に投資する際の基準となるように、外貨建てリターンや為替ヘッジによるリターンなどを組み入れた数値となっている。

JPX日経400為替ヘッジ指数には、月次でヘッジを行うドルヘッジ指数やユーロヘッジ指数、ポンドヘッジ指数、スイスフランヘッジ指数といった主要通貨に対する指数が用意されている。また、日次でヘッジを行うデイリーでの指数も用意されている。

関連サイト：
為替ヘッジ指数 - 日本取引所グループ

海外派遣3原則

読み方：かいがいはけんさんげんそく
別名：海外派遣三原則

2015年に自由民主党、および、公明党が成立を目指す安保法案について、公明党が主張する自衛隊の海外派遣に関する3つの方針のこと。

海外派遣3原則の具体的な内容は、自衛隊が海外で活動するにあたり、国際法に照らして正当な理由があること、派遣には国会の承認を要すること、自衛隊員の安全確保の3点となっている。

シリアル限月

読み方：シリアルげんげつ

先物取引やオプション取引などで設定されている3月、6月、9月、12月などの四半期ごとの限月以外の限月のこと。

シリアル限月は、日経225ミニなどで設定されている。例えば、10月であれば、四半期ごとの12月限月と翌3月限月に加えて、シリアル限月の10月限月や11月限月、1月限月などが追加される。

新型痴漢

読み方:しんがたちかん
別名:新型チカン
別名:新型痴漢行為

通勤電車などにおける痴漢行為のうち、従来のいわゆる痴漢とは趣を異にする、新手の痴漢行為を指す呼び名。2015年半ば頃に大手メディアなどのが用い始めている。

従来は、痴漢といえば女性の身体に手を伸ばして直に触ろうとするような行為を典型としていた。新型痴漢は、混雑する電車の状況を利用して女性に密着し、電車の揺れやカーブのどさくさに紛れて体を触ろうとしたり、あるいは、まぢかで凝視したり匂いを嗅いだりすることで痴漢的な満足を得ようとする。

新型痴漢は偶発的に触れてしまった状況と区別しにくく、被害に遭う女性の側としては声を上げにくい。男性側としても、不可抗力により意図せず接触してしまっただけで痴漢と見なされる冤罪のリスクが高まる。新型痴漢の行動そのものは目新しい手口というわけではないが、注意すべき痴漢のあり方として改めて注目されつつある。

くじらの博物館

読み方：くじらのはくぶつかん
別名：太地町立くじらの博物館
別名：太地町立クジラの博物館
別名：町立くじらの博物館
別名：タイジホエールミュージアム
英語：Taiji Whale Museum

和歌山県の太地町に所在する、クジラをテーマとする博物館。

くじらの博物館には各種クジラの骨格標本やセミクジラの実物大模型、捕鯨船や漁具などをが展示されており、イルカショー用のプールや、近海の魚とイルカが泳ぐ水族館などが併設されている。クジラの生態やクジラと人との関わりの歴史を学び、また鯨類を身近に感じる体験ができる。「クジラの歯磨き」のようなイベントも定期的に行われている。

くじらの博物館は太地町の伝統的捕鯨（古式捕鯨）と縁が深い。太地町は古式捕鯨の歴史と伝統を今に伝え、イルカ追い込み漁を現在でも行っている。このため、捕鯨反対を訴えて活動している（過激な活動に及ぶこともある「エコテロリスト」として知られる）団体・シーシェパードなどが、太地町を批判の矢面に立たせて批判活動を展開している。シーシェパードは太地町に滞在して活動することもあり、くじらの博物館にもシーシェパードの構成員と思われる外国人男女が訪れて（観光ではない）活動を行うことがある。

2015年、世界動物園水族館協会（WAZA）が、日本の水族館が主に追い込み漁を通じてイルカを入手していることを問題視し、日本動物園水族館協会（JAZA）に対してイルカ入手法の改善を要求、受け入れない場合はWAZAの協会員資格を停止すると通達した。JAZAは漁による入手を廃止してWAZAに残留する方針を取った。くじらの博物館はJAZAを脱会し、追い込み漁を継続する方針を取った。

関連サイト：
太地町立くじらの博物館

慶応医学賞

読み方:けいおういがくしょう
別名:慶應医学賞
英語:The Keio Medical Science Prize

医学および生命科学の分野において顕著かつ創造的な研究業績をあげた研究者を顕彰する制度。慶應義塾医学振興基金が主催するもので、受賞者は慶応義塾塾長の名において決定、発表される。

慶応医学賞は1996年に創設され、2015年で第20回を数える。この間、慶応医学賞受賞者のうち6名が後にノーベル賞を受賞している。

2015年の第20回慶応医学賞では、大隅良典、ならびにジェフリー・ゴードンの両名が慶応医学賞受賞者に選定された。

関連サイト:
THE KEIO MEDICAL SCIENCE PRIZE

ロジャーズ国際商品指数

読み方：ロジャーズこくさいしょうひんしすう
英語：Rogers International Commodity Index
英語：RICI

農作物やエネルギー、金属製品などの商品価格をもとに算出した商品先物指数。1990年代後半に、アメリカ合衆国の投資家であるジム・ロジャーズにより設計された。

ロジャーズ国際商品指数は、4か国、9つの商品市場に上場している37の銘柄を指数として表したものである。対象としている商品は、小麦やトウモロコシ、原油、天然ガス、金、銀、アルミニウム、砂糖、綿花、生牛、ゴムなどが挙げられる。

ロジャーズ国際商品指数は、商品先物取引を行う投資家がよく用いる指標の1つであり、ロジャーズ国際商品指数と連動する投資信託もいくつか販売されている。

関連サイト：
Rogers International Commodity Index - 英語

ホモ・ナレディ

英語：Homo naledi

南アフリカ共和国のライジングスター洞窟で発見された、ヒト属の新種の名称。

ホモ・ナレディは、南アフリカ共和国のウィットウォーターズランド大学のリー・バーガー（Lee R Berger）らによって発見され、生命科学の学術誌『eLife』上で発表された。

ホモ・ナレディは、アウストラロピテクスよりもヒト属に近いとされ、ホモ・エレクトスと比較すると身長は同じくらいで、頭蓋骨は小さいという特徴を持つという。

ちなみに、ライジングスター洞窟の近くには、世界遺産の「南アフリカの人類化石遺跡群」がある。

関連サイト：
Homo naledi, a new species of the genus Homo from the Dinaledi Chamber, South Africa - （英語）

二重底

読み方：にじゅうぞこ

チャート分析における2つの安値圏のこと。

二重底は、ローソク足などで価格の推移を表示した際に、「W」の文字のような形の下部にある2つの地点を指す。

二重底は、底（安値）をつけて反転するという値動きを連続で2回繰り返したものである。チャート分析では、二重底が形成された場合、直前の高値を抜いた地点が買いのサインとなる。一方、高値を抜け切れずに底値を割った場合には下降トレンドで推移することが多い。

片端入れ

読み方：かたはいれ

利息を計算する際に、預け入れた日の利息分を計算しない方法のこと。

例えば、10月1日にお金を預け入れて10月5日に引き出す場合の利息は、片端入れでは4日間分を計算する。

なお、片端入れに対して、預けた日と引き出す日の両日を利息分として計算する方法を両端入れという。

割り負け

読み方：わりまけ
別名：割負け

株価が同業他社と比べて安いこと。

割り負けは、例えばA建設とB建設があり、どちらもほぼ同じ業績にもかかわらずA建設の株価の方が高いとする。この場合、B建設の株価を割り負けと表現する。

また、株価の他に、PERやPBRといった指標が同業他社と比べて悪い場合についても割り負けという。さらに、指標の業種平均や市場平均よりも悪い場合も同様に割り負けと表現する。

マグマ水蒸気噴火

読み方:マグマすいじょうきふんか

活発な火山活動に伴う噴火現象のうち、「マグマ噴火」と「水蒸気噴火」が併発した現象を指す語。

火山から噴煙が立ち上る「噴火」の現象は、地底のマグマが噴出する「マグマ噴火」と、地下水がマグマの熱により圧力を高めて水蒸気爆発を起こす「水蒸気噴火」とに区別される。マグマ水蒸気噴火は、このマグマの噴出と水蒸気爆発が同時に発生した状況を指す語として用いられる。

マグマ噴火では溶岩が山体周辺に文字通り壊滅的な被害をもたらす。水蒸気噴火はマグマを伴わないものの、激しい爆発により火山弾や多量の火山灰を、場合によっては火砕流をも発生させる。

法的瑕疵

読み方:ほうてきかし
別名:法的な瑕疵
別名:法律的な瑕疵

法律に照らした場合に何らかの欠陥や問題が見られる状態。取引対象物が本来あるべき状態にない、本来あってはならない状態にある、あるいは、行政手続に不備や要件の欠如が見られる、という意味で用いられる。

メガベンチャー

英語:mega venture

いわゆる大企業に成長したベンチャー企業。新興のサービス・ビジネスモデルを中心とする「冒険的な事業」を推進するベンチャーでありつつ、ベンチャービジネスが前提とする「コンパクトな企業規模」（中小企業であること）を大きく超えて、もはや大企業に区分されるに至った企業。

メガベンチャーという言い方には明確な定義があるわけではなく、ベンチャーとメガベンチャーを分ける境界は曖昧といえるが、メガベンチャーと呼ばれる企業の多くは事業内容がベンチャー企業のそれであり、かつ、資本金・従業員数・知名度などの面において他の大企業に比肩する上場企業であるといえる。

日本国内では、ITベンチャーとして創業され、短期間で一躍大企業へ成長した、サイバーエージェントやDeNAなどの企業がメガベンチャーと形容されることがある。

改正派遣法

読み方：かいせいはけんほう
別名：改正労働者派遣法
別名：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律

派遣事業者の運営や派遣労働者の雇用などについて定めている派遣法を改正した法律の名称。2015年9月に成立した。

改正派遣法では、派遣労働者の受け入れ期間の上限撤廃（従来は上限3年）や全ての労働者派遣事業を許可制にしたこと（従来は届出制と許可制）などが主な改正点となっている。

また、派遣事業者に対しては、派遣期間を終了した派遣労働者の安定した雇用の継続を図るために必要な措置を取ることを義務付けている。その他にも、派遣労働者が派遣先の労働者とバランスの取れた待遇を確保するための措置を強化することなどが盛り込まれている。

関連サイト：
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 - e-Gov

はん濫発生情報

読み方：はんらんはっせいじょうほう
別名：氾濫発生情報

気象庁や国土交通省、地方自治体などが、はん濫が発生したことを住民へ周知するために発表する情報。指定河川洪水予報の1つで、最も危険度の高い情報。

はん濫発生情報は、はん濫危険情報の発表後さらに水位が増し、はん濫の発生が確認された時（水位危険度レベル5）に発表されるものである。気象庁では、逃げ遅れた場合は、市町村らの援助を受けるなどして、すみやかに避難するよう呼びかけている。

関連サイト：
指定河川洪水予報 - （気象庁）

水位危険度レベル

読み方：すいいきけんどレベル

河川の水位の高まりによる危険度を示したもの。

水位危険度レベルは、洪水などが発生した際に周辺住民が的確で安全に避難できるように、レベル1からレベル5までの5段階で示したものである。

水位危険度レベル1は、水防団待機水位ともいい、この時点では注意報や警報などは発表されない。水位危険度レベル2は、はん濫注意水位ともいい、はん濫注意情報が発表される。

また、水位危険度レベル3は、避難判断水位ともいい、はん濫警戒情報が発表される。水位危険度レベル4は、はん濫危険水位ともいい、はん濫危険情報が発表される。

そして、水位危険度レベル5は、はん濫が発生した状態で、はん濫発生情報が発表される。

法人企業統計

読み方：ほうじんきぎょうとうけい

財務省が、法人の企業活動の実態を明らかにすることを目的として行われる調査の名称。

法人企業統計では、商品や繊維、鉄鋼などの製造業や農林水産、運輸、卸売、不動産、金融、サービスなどの非製造業などさまざまな業種の法人を対象にしている。

法人企業統計の調査は年次、および、四半期ごとに行われ、その内容は、売上高や資産、費用、損益、人件費、従業員数などとなっている。

法人企業統計の結果は調査項目ごとにまとめられ、前年度比や業種別の動向やなどを知ることができる。

関連サイト：
法人企業統計調査

トレジャリー

別名：米国債
英語：treasury

アメリカ合衆国の発行する国債の総称。

トレジャリーは、償還期限が1年以内の短期債「トレジャリービル（treasury bills）」、10年以内の中期債「トレジャリーノート（treasury notes）」、10年超の長期債「トレジャリーボンド（treasury bonds）」の3種類に分類される。

トレジャリーは、他国の発行する国債よりも比較的信用性の高い国債で、日本や中国をはじめとする多くの国がトレジャリーを購入している。アメリカ合衆国財務省によれば、2015年2月の時点で、日本が保有するトレジャリーはおよそ1.2兆ドルとされる。

関連サイト：
U.S.DEPARTMENT OF THE TREASURY - （英語）

持ち帰り残業

読み方:もちかえりざんぎょう
別名:持ちかえり残業
別名:持帰り残業
別名:風呂敷残業

やり残した作業を、自宅に帰って引き続き行うこと。

持ち帰り残業は基本的に時間外労働の一種であり、かつ賃金の支払い対象に含まれない、いわゆるサービス残業の一形態に該当する。ただし、会社に居残って行う残業と比べて自由度が高く、必ずしも同一視はされない。最近ではコンピュータとインターネットを通じて家でも作業できる環境が整いやすくなっており、かつてに比べて持ち帰り残業を行う敷居が低くなっている。

2011年に石川県金沢市で塾講師の女性が自殺する事件があり、遺族は2015年9月に自殺の要因が持ち帰り残業の負担を要因とする過労自殺だったとして提訴する構えであることが報じられている。

大雨特別警報

読み方：おおあめとくべつけいほう

気象庁が、台風や豪雨などで数十年に1度の降雨量になる大雨が予想されると判断した時に発表される警報。

大雨特別警報は、大雨警報が発表された後、大雨が一層激しくなり広範囲で数十年に1度の大雨になると予想した時に発表されるもので、最もレベルの高い警報・注意報となっている。

気象庁では、大雨特別警報が発表された場合、地元市町村の非難情報に従い避難所へ避難するか、外出が困難な場合には家の2階などの安全な場所にとどまるよう、呼びかけている。

特別警報は2013年から新たに導入された警報・注意報で、大雨特別警報に相当する過去の災害としては、室戸台風や伊勢湾台風などが挙げられる。

関連サイト：
特別警報 - （PDF）

黒田緩和

読み方：くろだかんわ
別名：黒田バズーカ

黒田東彦・第31代日本銀行総裁のもとで行われる、日本銀行(日銀）による金融緩和策のこと。株式市場や外国為替市場などに大きな影響をもたらすことから、黒田バズーカと呼ぶこともある。

黒田緩和は、デフレ脱却を目的として行われるもので、2013年4月のマネタリーベースの倍増や2014年10月のマネタリーベースのさらなる増額などが挙げられる。これらの黒田緩和によって、日経平均株価は30%近い上昇を遂げた。また、外国為替市場では、ドル/円が大きく円安へ推移している。

バレンタイン緩和

読み方：バレンタインかんわ
別名：白川バレンタイン緩和

2012年2月14日に、白川方明・第30代日本銀行総裁のもとで行われた、日本銀行（日銀）による金融緩和策のこと。2月14日がバレンタインデーだったことから、バレンタイン緩和と呼ばれている。

バレンタイン緩和の具体的な内容は、物価の1%上昇を目的とした資産買い入れ基金の10兆円の増額である。バレンタイン緩和により、日経平均株価は10%以上の上昇を示し、ドル/円も円安方向へ推移した。ちなみに、2012年4月頃から次第にバレンタイン緩和の効果が薄れていき、6月頃には株価、為替とも元の価格に戻っている。

品川開発プロジェクト

読み方：しながわかいはつプロジェクト
別名：品川再開発
別名：品川再開発計画
別名：品川再開発構想

JR東日本による、品川駅周辺の再開発の計画。主に、JR品川駅と田町駅の間にあるおよそ13ヘクタールのJR品川車両基地跡地の再開発を指す。

品川開発プロジェクトは2015年から始動し、まず、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた新駅の暫定開業を目指すとしている。その間、都市基盤整備の一環として、公共施設などの建設や、道路、公園などもつくられることになっている。また、2027年のリニア中央新幹線開業に向けたインフラ整備や、駅と街が一体化した街づくりの開発を進めていくという。

関連サイト：
品川開発プロジェクトにおけるまちづくりの基本概要について - （PDF）

115の法則

読み方：ひゃくじゅうごのほうそく

資産の複利運用において、元本を3倍にするための利率や年数を算出する際に用いる法則。

115の法則は、おおよその年率や年数を算出する際に用いられる。

115の法則の計算式は、次の通りである。

年率(%)×年数＝115

よって、「年数＝115÷年率(%)」、「年率(%)＝115÷年数」とも表すことができる。

例えば、年率5%の金融商品を複利運用すると何年で元本が3倍になるか、を求めたい場合には、「115÷5＝23」となり、23年かかることがわかる。

ちなみに、年率5%の金融商品を23年間複利運用した場合の計算式は、「（1+0.05）＾23」となり、3.07という計算結果になる。

ルンバブル

英語：Roombable

アイロボット・コーポレーションが製造、販売しているロボット掃除機「ルンバ」が部屋の隅々まで移動して掃除できるような、家具の状態を示す形容詞。「ルンバ」に「可能」を意味するableを加えた造語。

ルンバブルにするには、ルンバが椅子や机の脚の間を通過できるようにしたり、ソファーやベッドの下へ進めるように高さを調整したりする。また、部屋と部屋との間をバリアフリーにすることや部屋の扉を開けた状態にすること、電気コードをまとめておくことなどもルンバブルにする手段の1つである。

ちなみにルンバは、直径が約35センチメートル、高さが約9センチメートルの大きさとなっている。

国家隊

読み方：こっかたい

中国政府が株式市場に投入する資金のこと。

国家隊は、中国株式市場の投資家や関係者などの間で用いられている俗語で、実体は明らかになっていない。また、中国政府による公式発表もされていない。

国家隊は、中国の株式市場が下降した時に、相場を下支えすることを目的に、大型株を中心に投入されることが多い。

国連憲章第100条

読み方:こくれんけんしょうだいひゃくじょう
別名:国連憲章第百条
別名:国際連合憲章第100条
別名:国際連合憲章第百条

国連（国際連合）の原則、権利、義務などについて規定している基本文章、「国際連合憲章」の第100条。国連事務総長や国連職員の中立性・公平性の確保について定めた条文。

国連憲章第100条は2項からなり、第1項では国連事務総長や国連職員がほかの政府や団体から指示を受けたり指示を求めたりすることを禁止、ならびに国連職員の地位に相応しからぬ行動を禁止している。第2項では、国連加盟国が働きかけて国連職員の行動を左右することを禁止している。

国連憲章第100条は、憲章の第15章（事務局に関する規定）に含まれている。

2015年9月に中国が抗日勝利70年を記念する式典を催し、これに現職の国連事務総長・潘基文が出席した。この行動は国連憲章第100条に違反するのではないかという指摘が起こっている。

関連サイト:
国連憲章テキスト - 国連広報センター

シグナル8

読み方：シグナルエイト
英語：signal 8

香港天文台の発表する台風警報の10段階のうち8段階目の警戒レベルのこと。

シグナル8は、暴風や烈風を伴う台風が香港に接近、上陸した場合に発表される。シグナル8が発表されると公共の交通機関は運休し、企業や学校は休みになる。また、香港証券取引所も休場になる。

ちなみに警戒レベルには、シグナル1、シグナル3、シグナル8、シグナル9、シグナル10の5種類があり（2と4～7はない）、シグナル8は毎年9月頃に発表されることが多い。

関連サイト：
香港天文台 - （英語）

日経商品指数42種

読み方：にっけいしょうひんしすうよんじゅうにしゅ
別名：日経42種

42種類の商品の卸価格をもとに算出した商品価格指数。

日経商品指数42種は、日本経済新聞社が開発したもので、鉄鋼や非鉄、木材、化学、繊維、石油製品、紙、食品、その他のジャンルから、主要となる商品の価格から指数を算出している。

日経商品指数42種は、景気の回復、後退を知る手がかりの1つとして用いられており、政府の発表する景気動向指数の先行指数としても採用されている。

ちなみに、日本経済新聞社では日経商品指数42種の他に、日経商品指数17種も発表している。

関連サイト：
日経商品指数（17種、42種）

日経商品指数17種

読み方：にっけいしょうひんしすうじゅうななしゅ
別名：日経17種

日本経済新聞社が開発した、17種類の商品の卸価格をもとに算出した商品価格指数。毎週月曜日から金曜日まで日次ベースで発表している。

日経商品指数17種は、鉄鋼や非鉄、繊維、食品、その他のジャンルから、主要となる商品の価格から指数を算出している。具体的には、鉄鋼では棒鋼やH型鋼、非鉄では銅や亜鉛、アルミニウム、繊維では綿糸や生糸、食品では砂糖や大豆といった商品が指数に組み込まれている。

ちなみに、日本経済新聞社では日経商品指数17種の他に、日経商品指数42種も発表している。

関連サイト：
日経商品指数（17種、42種）

金融商品仲介制度

読み方：きんゆうしょうひんちゅうかいせいど

証券会社以外の法人や個人が、株式などの有価証券の売買仲介を行う制度。

金融商品仲介制度は、2003年の金融商品取引法（当時の証券取引法）の改正により制定されたもので、主に銀行などが金融商品仲介制度を利用して売買仲介を行っている。

金融商品仲介制度では、証券会社の業務委託した金融商品仲介業者が、個人投資家などに対して株式投資の案内を行う。個人投資家は、仲介業者に対して株式購入の意思を伝え、業務委託元の証券会社へ購入資金を支払う。取引成立後には、証券会社から仲介業者へ仲介手数料が支払われる。

なお、金融商品仲介制度では、金融商品仲介業者は、証券外務員の資格を有する者で、かつ、日本証券業協会の外務員登録者でなければならないとしている。

関連サイト：
金融商品取引法 - e-Gov

預り資産

読み方：あずかりしさん
別名：預かり資産

金融機関が、顧客から預け入れられた資産のこと。

預り資産は、銀行や証券会社が顧客から預かっているお金や有価証券である。金融商品取引法では、預かり資産は金融機関自身の資産と区別しなければならないと規定している。そのため、金融機関が破たんしても預かり資産は保護される。

預り資産は、金融機関の規模を表す際に用いられることがある。特に、外国証拠金取引を行うFX業者の中には、預かり資産の多さを宣伝文句にしている会社もある。

関連サイト：
金融商品取引法 - e-Gov

ドローン

別名：無人航空機
英語：drone

無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称。英語の「drone」は「（無線操縦の）無人機」あるいは「オス蜂」といった意味の語。

2015年7月に閣議決定された改正航空法では、ドローン（無人航空機）について次のように定義されている。

航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船そのた政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（中着）により、飛行させることができるもの（中略）をいう。 ― 新旧対照条文より

ドローンと呼ばれる機器にはさまざまな用途、大きさ、形状の航空機が含まれる。たとえば軍用のドローンは幅十数メートルの主翼を持つ大型機であり、偵察や爆撃に用いられている。商用のドローンは幅数十センチメートル程度の小型～中型機で、回転翼機（マルチコプター）であることが多い。さらに個人向けの、いわゆるラジコン飛行機に類する小型玩具もドローンと呼ばれることがある。

商用ドローンは容易に立ち入れない場所を空撮する用途などで普及が進んでいる。また、荷物の配送システムに用いる研究なども進められている。

ドローンは2010年代前半を通じて一般への普及が急速に進み、法整備が後を追う格好となっている。2015年4月には首相官邸の屋上で落下したドローンが見つかり、微量の放射性物質を含む容器が搭載されていたこともあって、大きく報じられた。

ブルーリボン

英語:blue ribbon

青色のリボン。意思表明や活動のシンボル（いわゆるアウェアネスリボン）の一つとして用いられている。日本国内では、北朝鮮にまつわる日本人拉致被害者の救出活動のシンボルとして用いられているブルーリボンを指す場合が多い。

北朝鮮による日本人拉致被害者の救出運動は、国会議員が超党派で結成した「拉致救出議員連盟」、拉致被害者の親族や友人などを中心とする「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」などが音頭を取って推進している。拉致救出議員連盟に参画している国会議員は普段より胸元にブルーリボン付けて国政の場に臨んでいる。

エマロ

英語：EMARO

内視鏡外科手術向けのロボットの名称。

エマロは、執刀医の頭部にジャイロセンサーを取り付け、医師が頭を上下左右、前後に移動させることで内視鏡をコントロールするロボットである。

これまでの内視鏡外科手術向けロボットは、電動モーターによって内視鏡が動いていたが、エマロでは、空気圧によって内視鏡が動く。そのため、従来の内視鏡外科手術向けロボットよりもスムースに内視鏡を動かすことができるという特徴がある。

エマロは、東京工業大学と東京医科歯科大学によるベンチャー企業によって開発され、医療機器メーカーのホギメディカルから販売されている。

関連サイト：
ホギメディカル

イスラム債

読み方：イスラムさい
別名：スクーク
英語：sukuk

イスラム法に則して発行される債券。スクークともいう。

イスラム債は、発行体が投資家に対して配当や手数料などを支払うという特徴がある。これは、イスラム法において利子の受け取りを禁止しているためである。

イスラム債の発行体は、不動産などの資産や事業プロジェクトを裏付けとして、そこから発生する収益を配当という名目で投資家に支払う。イスラム債の償還満期の際には、資産や事業プロジェクトを売却し、投資家へ元本を返済する。

イスラム債は中東諸国やアジアのイスラム教諸国を中心に発行されており、日本でも発行されている。なお、日本国内で発行されるイスラム債の配当は非課税となっている。

産業競争力強化法

読み方：さんぎょうきょうそうりょくきょうかほう

企業の産業競争力の強化を推進するための、国による支援策を規定した法律。

産業競争力強化法は、アベノミクスの第3の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれているもので、2013年12月に成立、2014年1月に施行された。

産業競争力強化法では、起業促進や設備投資や事業再編、ベンチャー企業への投資、事業再生などを推し進めることで産業競争力の強化を図るとしている。

関連サイト：
産業競争力強化法 - e-Gov

マックス方式

読み方：マックスほうしき
別名：MAX方式
別名：両建てマックス方式
別名：両建てMAX方式

外国為替証拠金取引（FX）において、同一通貨を両建てした場合に、建玉の多いほうの必要証拠金額を採用する方式。

例えば、USD/JPYの1万通貨あたりの必要証拠金が4万円だとする。売り建玉1万通貨、買い建玉2万通貨を保有している場合は、買い建玉の2万通貨に対する必要証拠金が発生するため、マックス方式での必要証拠金額は8万円になる。

また、売り建玉2万通貨を保有している時に、買い建玉1万通貨を新規に保有した場合は、新たな必要証拠金は発生しない。一方、買い建玉1万通貨を保有している時に、売り建玉2万通貨を新規に保有した場合には、必要証拠金額は8万円になる。

ちなみに、マックス方式に対して、売り建玉、買い建玉それぞれに必要証拠金が発生する方式を積み上げ方式という。

積み上げ方式

読み方：つみあげほうしき
別名：両建て積み上げ方式
別名：積上げ方式
別名：両建て積上げ方式

外国為替証拠金取引（FX）において、同一通貨を両建てした場合に、売り建玉と買い建玉のそれぞれに必要証拠金額が発生する方式。

例えば、AUD/JPYの1万通貨あたりの必要証拠金が2.5万円だとする。売り建玉2万通貨、買い建玉1万通貨を保有している場合は、3万通貨分として必要証拠金額は7.5万円になる。

また、買い建玉1万通貨を保有している時に、売り建玉3万通貨を新規に保有した場合は、新たに7.5万円の必要証拠金が発生し、合計で10万円の必要証拠金が必要になる。

ちなみに、積み上げ方式に対して、売り建玉、買い建玉の多いほうの必要証拠金額を採用する方式をマックス方式という。

オーバーウェイト

英語：over weight

資産運用の際に、特定の投資対象を基準となる指数の資産分配よりも比率を高くすること。

例えば、ある投資信託の投資配分がA株30%、B株50%、C株20%だとする。この投資信託を基準に資産運用する場合、同様の投資配分で各社の株式を購入することになる。しかし、資産運用者がA株に妙味があると判断した場合、A株の投資配分を高くし、他の株式の投資配分を低くすることがある。この場合のA株をオーバーウェイトという。

ちなみに、比率を低くすることをアンダーウェイト、比率を据え置くことをイコールウェイトという。

アンダーウェイト

英語：under weight

資産運用の際に、特定の投資対象を基準となる指数の資産分配よりも比率を低くすること。

例えば、ある債券インデックスの投資配分が日本20%、米国10%、ドイツ5%のように設定されていたとする。このインデックスを基準に資産運用する場合、同様の投資配分で各国の国債を購入することになる。しかし、日本への投資リスクが高くなったと判断した場合、日本国債への投資配分を低くし、他国の投資配分を高くするなどして運用することがある。このように、基準とする投資配分よりも低くすることをアンダーウェイトという。

ちなみに、比率を高くすることをオーバーウェイト、比率を据え置くことをイコールウェイトという。

イコールウェイト

英語：equal weight

資産運用の際に、特定の投資対象を基準となる指数の資産分配と同様にすること。

投資家が、投資信託や債券インデックスなどを基準として分散投資する場合、独自の投資判断を加えることがある。例えば、投資比率がA社15%、B社10%、C社5%のような投資信託に対して、A社を12%、C社を8%とするファンドを組むことがある。このようなファンドの組み替えを行った際に、基準となる指標と同じ比率にすることをイコールウェイトという。

ちなみに、比率を高くすることをオーバーウェイト、比率を低くすることをアンダーウェイトという。

改正マイナンバー法

読み方：かいせいマイナンバーほう

マイナンバー（税と社会保障の共通番号）の利用範囲を広げることを目的とした、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の一部を改正する法律。2015年9月3日に成立した。

改正マイナンバー法では、マイナンバーが利用できる範囲を金融機関や医療機関まで広げている。金融機関においては、預貯金口座へのマイナンバーの付番を可能としており、医療機関においては、保健事業の事務における利用や予防接種に関する事務における接種履歴の連携を可能としている。

関連サイト：
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 - e-Gov

マクラレンオシレーター

英語：McClellan Oscillator

騰落銘柄数をもとに、相場の強弱を調べるテクニカル指標のこと。

マクラレンオシレーターは、当日の値上がり銘柄数から値下がり銘柄数を引いた数を求め、その数の19日EMAから39日EMAを差し引いた数である。マクラレンオシレーターは、0を中心に推移し、プラスの場合は相場は上昇傾向にあり、マイナスの場合は下降傾向にあると判断する。

ちなみに、マクラレンオシレーターは、ヒンデンブルグオーメンでも用いられている。

JKS47

読み方:ジェーケーエスフォーティーセブン
別名:呪殺祈祷僧団四十七士
別名:呪殺祈祷僧団74士

社会問題や政治問題への抗議を「祈祷」のパフォーマンスで表明する、仏僧の集団。抗議対象の元凶に位置づけられる者を「呪殺」すべしという祈祷の催しを行っている。

JKS47は、1970年代に発足した「公害企業主呪殺祈祷団」を前身とする。2015年、安保法案と原発再稼働への反対を表明するため再結成され、当世風の呼称として「JKS47」の通称が設けられた。2015年8月には経済産業省の前で「呪殺祈祷会」を催し、死者の裁きが下されるようにとの祈祷を行っている。

JKS47の立ち上げ人をはじめとする中心メンバーは日蓮宗や法華宗の寺院の住職を務める僧が連なっている。その意味では、JKS47はただの念仏パフォーマンス集団というわけでもない。

成人年齢の引き下げ

読み方:せいじんねんれいのひきさげ
別名:成人年齢の引下げ
別名:成人年齢下げ
別名:成人年齢引き下げ
別名:成年年齢の引下げ

法的に「成人」と見される年齢を、より年若い年齢へと引き下げること。とりわけ、日本において「20歳以上」と規定されてきた成人年齢を法改正によって「18歳以上」などのように変更する案・構想を指す場合が多い。

日本では、民法が制定された当初（明治時代）から20歳以上を成人年齢と規定している。ちなみに具体的根拠としては民法第4条の「年齢二十歳をもって、成年とする」との規定を挙げることができる。ただし、世界の国々は必ずしも20歳をもって成人とする国ばかりではなく、むしろ18歳を成人年齢とする国や州の方が多数といえる。

2007年に国民投票法が成立し、国民投票の選挙権は18歳以上の者に認められると規定された。この規定に合わせる形で成人年齢そのものを18歳以上と定める構想が具体的に検討されている。なお、国民投票法は18歳以上に投票権を認めてはいるもの、「必要な法制上の措置」を講じる必要があるとも規定しており、必要な措置が整備されないうちは従来どおり20歳以上を投票権者とする旨が記載されている。

2012年2月23日には、衆議院憲法審査会が総務省、法務省に対して意見の聴取を行っている。2015年には政権与党である自民党が成人年齢の引き下げを求め、飲酒や喫煙も同じく18歳から認めるよう提言している。

関連サイト：
民法の成年年齢の引下げについての意見 - 法務省

グリーンバード

英語:green bird

地域清掃活動に取り組むNPO。2003年にNPO法人として発足した。原宿表参道のゴミ拾いプロジェクトとして始まり、後に全国的な活動として広がった。さらにスリランカやシンガポール、パリといった海外の都市にも活動の輪を広げつつある。

グリーンバードは「きれいな街は、人の心もきれいにする」を理念として掲げている。必ずしもゴミを拾い活動に参加することが大事とは位置づけられておらず、「自分はゴミをポイ捨てしない」という気持ちを持つことをまずは奨励している。

グリーンバードに協賛している企業も多い。日本コカ・コーラやナイキ・ジャパンなども年間協賛企業として名を連ねている。

関連サイト:
ゴミ拾いボランティアのNPO・グリーンバード

海翔

読み方:かいしょう
英語:Kaisho

寄神建設が保有する日本最大級の起重機船。いわゆるクレーン船。業界一とされる4100トンの最大吊能力に加え、ミリ単位の作業が可能という精度の高さを誇る。

海翔はこれまでに東京湾横断道路、阪神高速道路湾岸線、牛根大橋などの建設に用いられた実績がある。牛根大橋は鹿児島県垂水市と桜島をつなぐ主要な連絡路で、全長381メートルあるが、現場で建設するのではなく組み立て済みの橋を海翔が設置地点まで吊り下げて運搬するという手法がとられた。

寄神建設は海翔に次ぐ（業界2位の）4000トンの吊能力を持つ「洋翔」も保有している。

関連サイト:
起重機船 - 寄神建設

日立高精度放射線治療研修センター

読み方:ひたちこうせいどほうしゃせんちりょうけんしゅうセンター

日立製作所と日本アキュレイが共同で設立した放射線治療の研修施設。治療室をほぼ再現した設備環境の中で、日本アキュレイの「トモセラピーシステム」と呼ばれるX線使用システムの実機を使用して治療の研修を受けることができる。

関連サイト:
日立高精度放射線治療研修センター - 株式会社日立メディコ

五輪エンブレム問題

読み方:ごりんエンブレムもんだい
別名:5輪エンブレム問題
別名:東京オリンピックエンブレム問題

2020年東京オリンピックの公式エンブレムとして採用されたデザインの盗用疑惑をめぐる一連の騒動の通称。

2020年オリンピックのエンブレムは2015年7月に公表された。デザイナーでありアートディレクターの佐野研二郎がデザインしたもので、アルファベットの「T」をモチーフとする、黒を中心に据えたデザインだった。

佐野デザイン五輪エンブレムが公表されて間もなく、ベルギーのリエージュ劇場（Theatre de Liege）のロゴと意匠が酷似しているという指摘が、劇場ロゴの考案者本人から挙がった。東京五輪大会組織委員会の側は何ら問題ないとの認識を示している。

五輪エンブレムの模倣疑惑が持ち上がってから、佐野研二郎が過去に手がけた他のデザインについてもいくつかの剽窃疑惑が浮上した。サントリーは同2015年夏に佐野デザインのトートバッグをプレゼントするキャンペーンを行っていたが、そのうち数点をラインアップから外す措置をとるなどしている。

2015年9月1日、大会組織委員会は佐野デザインエンブレムの使用中止の方針を固めたと発表している。

常盤橋街区再開発プロジェクト

読み方：ときわばしがいくさいかいはつプロジェクト

東京都千代田区大手町2丁目を中心とする常盤橋街区に、高層ビルなどを建設する計画の名称。

常盤橋街区再開発プロジェクトは東京駅の日本橋口に位置し、3.1ヘクタールの敷地内に、4棟のビルなどを建設するプロジェクトである。そのうちの1棟は、地上61階、地下5階の高層タワーで、2027年度の竣工が予定されている。また、常盤橋街区における下水ポンプ場や変電所などの整備も併せて進められる。

ちなみに、常盤橋街区再開発プロジェクトは、大手町連鎖型都市再生プロジェクトの第4次事業で、これまでに日経ビルやJAビル、経団連会館、大手町フィナンシャルシティなどが建設されている。

戻り待ちの売り

読み方：もどりまちのうり
別名：戻り待ち
別名：やれやれの売り

相場が下降トレンドにある中、一時的に価格が反発するのを待って手持ち株を売り払うこと。

戻り待ちの売りは、手持ち株が下落した時の損切りのタイミングを探っている状態である。売るに売れずにいる状態から解放されることから、やれやれの売りと表現することもある。

ちなみに、株式相場には「戻り待ちに戻りなし」という格言がある。これは、相場が戻ってくるのを待っていても戻ってこないという意味である。