新語時事用語辞典とは?

2014年3月31日月曜日

すまい給付金

読み方:すまいきゅうふきん

2014年4月の消費税率引き上げに伴い、住宅取得者の金銭的な負担を緩和することを目的とした給付金のこと。2014年4月から2017年12月まで実施される。

すまい給付金の給付条件は、住宅を取得して所有権の持分登記をし居住することや、収入額の目安が510万円以下であることなどが挙げられる。なお、消費税が10%に引き上げられた場合には、収入額の目安が775万円以下に変更される予定になっている。

すまい給付金の給付額は収入額や消費税率により異なるが、収入額が510万円以下、消費税率が8%の場合の最大給付額はおよそ30万円となっている。

関連サイト:
すまい給付金 - 国土交通省

建設労働需給調査

読み方:けんせつろうどうじゅきゅうちょうさ
別名:労働モニター調査

建設技能労働者の需給状況を把握し、公共事業を円滑に執行することを目的とした調査。国土交通省が毎月1回調査し、公表している。

建設労働需給調査の対象となっているのは、建設業法上の許可を受けた資本金300万円以上の法人企業で、調査対象職種の労働者を直用する約3000社となっている。

建設労働需給調査では、北海道から沖縄までを10の地域に分け、左官やとび工、配管工といった職種ごとに、建設技能労働者過不足率の算出や今後の確保の見通しなどを予測している。

関連サイト:
建設労働需給調査結果 - 国土交通省

建設技能労働者過不足率

読み方:けんせつぎのうろうどうしゃかぶそくりつ

建設技能労働者の需給状況をパーセンテージで表したもの。国土交通省が行う建設労働需給調査の調査事項の1つ。

建設技能労働者過不足率は、(a)確保している労働者数、(b)確保したかったができなかった労働者数、(c)確保したが過剰になった労働者数の3つの数値をもとに、次の計算式で求めることができる。

建設技能労働者過不足率(%)=(b-c)÷(a+b)×100

建設技能労働者過不足率が0より大きい場合には労働者の不足を表し、0より小さい場合には労働者の過剰を表す。

建設技能労働者過不足率は、2008年頃からマイナス(過剰)で推移していたが、2011年頃からプラス(不足)に転じて推移している。

関連サイト:
建設労働需給調査結果 - 国土交通省

個人住民税

読み方:こじんじゅうみんぜい

個人に対して掛けられる都道府県民税と市区町村民税の2つの税金。

個人住民税は、前年中に所得のあった人が対象で、その年の1月1日に住民登録されている市区町村で課税される。

個人住民税には、所得額に応じて課税される所得割と、所得の多少に関係なく課税される均等割に分けられる。なお、障害者や未成年者、小額所得者などは条件により課税の対象外になることもある。

売り物一巡

読み方:うりものいちじゅん
別名:売物一巡
別名:売り一巡

株式相場や為替相場などで、目先の売りが終わった状態。売り一巡ともいう。

売り物一巡では、何らかのマイナス要因によって下降していた価格が、売り圧力の弱まりによって価格が安定する。売り物一巡の時の出来高は、比較的低水準で推移する。

売り物一巡後は、買い圧力が強まって反発することもあれば、再び売り先行になることもある。

買い物一巡

読み方:かいものいちじゅん
別名:買物一巡
別名:買い一巡

株式相場や為替相場などで、目先の買いが終わった状態。買い一巡ともいう。

買い物一巡では、何らかのプラス要因によって上昇していた価格が、買い圧力の弱まりによって価格が安定する。買い物一巡の時の出来高は、比較的低水準で推移する。

買い物一巡後は、売り圧力が強まって反落することもあれば、再び買い先行になることもある。

ASIA症候群

読み方:エーエスアイエーしょうこうぐん
別名:ASIA
別名:自己免疫・炎症性症候群
別名:アジュバントによる自己免疫・炎症性症候群
別名:アジュバント誘発性自己免疫・炎症性症候群
別名:アジュバント病
英語:autoimmune/inflammatory syndrome induced by
adjuvant

ワクチンに含まれる抗原の効果を補強する、「アジュバント」という成分によって誘発される症候群。「ASIA症候群」の名称は、2011年に発表されたイェフダー・シェーンフェルトらの論文で命名された。

「ASIA症候群」が定義される以前から、アジュバントが原因と見られる疾患は複数報告されており、別々の名称で呼ばれていた。例えば、マクロファージ筋膜炎(MMF)や湾岸戦争症候群(GWS)などがそれに相当する。湾岸戦争症候群は、湾岸戦争から帰還した米軍兵士に広く見られた症候群で、当初は化学兵器や劣化ウラン弾などの影響が疑われたが、兵士の多くに接種されたワクチンに含まれていたアジュバントが原因ではないかと考えられている。

アジュバントは体内における免疫応答を増強させ、ワクチンの効果を高めるとともに、接種あたりの抗原の用量を減らすために重要な物質であり、対象となる疾患ごと、あるいはワクチンごとに異なるアジュバントが用いられている。その中には、ビタミンEやQS21などの食品添加物が含まれる一方で、アルミニウム塩やスクアレン(サメ由来の油脂の一種)など、ASIA症候群の原因物質となる可能性が指摘されている物質も含まれている。アジュバントが直接自己免疫疾患を引き起こすほか、アジュバントにより傷害を受けた組織で生じるリン脂質が自己免疫疾患を引き起こす可能性も指摘されている。

近年、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種後に線維筋痛症を発症する例が相次ぎ、問題となっていたが、2014年3月に日本線維筋痛症学会は、その原因が子宮頸がんワクチンに含まれるアジュバントであること、すなわちASIA症候群が疑われることを発表し、本格的な調査を行う方針を示した。

関連サイト:
‘ASIA’ – Autoimmune/inflammatory syndrome induced by adjuvants - Journal of Autoimmunity

IPCC

読み方:アイピーシーシー
別名:気候変動に関する政府間パネル
英語:Intergovernmental Panel on Climate Change

各国の政府関係者や科学者などからなる、地球温暖化問題を扱う国際機関。1988年に、世界気象機構(WMO)および国連環境計画(UNEP)が主体となって設立された。

IPCCでは、過去に全世界で発表された地球温暖化に関する研究成果を取りまとめ、科学的側面、技術的側面、社会経済学的側面などからの多面的な検討を行っている。3つの作業部会では、それぞれ地球温暖化に関する科学的知見、社会や生態系に対する影響、温室効果ガスの排出抑制など対策に関する議論が行われている。

IPCCが発行する報告書は、地球温暖化の科学的研究や政策判断などにおいて重視され、京都議定書や気候変動枠組条約の交渉会議においても重要な資料とされてきた。IPCCは1990年に「第1次評価報告書(AR1)」を発行してから、5-6年に一度の頻度で評価報告書を改訂し、最新の知見を反映させている。これまで発表された評価報告書では、人類の活動が地球温暖化に影響を与えていること、それにより深刻な被害が生じる危険性があること、状況が次第に悪化していることなどが明記されてきた。人為的影響が地球温暖化をもたらしたという事実の確からしさは、第3次評価報告書では66-90%とされたのに対して、第4次評価報告書では90%以上、第5次評価報告書では95%以上と評価された。

IPCCが2013年から2014年にかけて発行した第5次評価報告書では、現在のペースのままで温暖化が進むと、地球の平均気温が5℃以上上昇することが示された。また、それによって生じる農業生産の減少や氷床融解、海面上昇などの具体的推測値や、温室効果ガスの削減目標などが発表された。

なお、IPCCは2007年に、人為的な地球温暖化に対する人々の意識を高めた功績に基づき、アル・ゴアとともにノーベル平和賞を受賞した。

関連サイト:
IPCC
IPCC(気候変動に関する政府間パネル) - 気象庁

青島国際観艦式

読み方:チンタオこくさいかんかんしき
別名:青岛国际观舰式
英語:PLA Navy International Fleet Review

中国山東省の青島市で開かれる、中国海軍主催の国際的な観艦式。2009年4月に、中国人民解放軍海軍創立60周年を記念して、中国初の国際観艦式として行われた。

2009年の青島国際観艦式では、中国海軍の数十隻の軍艦のほか、14か国から招かれた21隻の軍艦が停泊し、胡錦濤国家主席らの観閲を受けた。中国の複数のメディアは、観艦式に参加した中国の軍艦や艦載兵器などが全て「国産」であることを強調した。なお、この時には米国、ロシア、韓国、フランスなどが招待を受け、日本は招待されなかった。

2014年4月には、中国人民解放軍海軍創立65周年を記念して、5年ぶりに青島国際観艦式が催される見込みである。この観艦式は同月に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて催され、シンポジウムには日本から海上自衛隊の河野克俊幕僚長が参加することとなっている。

しかし、シンポジウムに参加する20か国以上の国の中で日本だけに、観艦式の招待状が送られなかったことが、前月に明らかになった。米国はこの事態を問題視し、日本を招待しなければ軍艦派遣を見送る検討を行っている旨を中国政府に対して通達した。一方、中国側は、シンポジウムと青島国際観艦式は別の行事であり、両行事の参加国には関連がないと主張した。

レゴラフェニブ

英語:regorafenib
別名:レゴラフェニブ水和物
別名:スチバーガ
別名:スチバーガ錠
別名:スチバーガ®錠
英語:Stivarga
英語:Stivarga®

抗がん作用を持つ分子標的治療薬の一種。生体内でのシグナル伝達に関与する複数のキナーゼを阻害することで、腫瘍における血管新生や細胞増殖を阻害する作用を持つ。

国際的な臨床試験の結果、レゴラフェニブ単独療法(CORRECT療法)には、転移性大腸がんの進行を遅らせ、余命を延長させる効果が認められた。レゴラフェニブは、大腸がんに対するチロシンキナーゼ阻害剤として、初めて臨床試験で良好な結果が得られた薬剤とされている。レゴラフェニブの登場により、進行した転移性大腸がんに対する治療選択肢が広がることが期待された。

バイエル薬品株式会社は、レゴラフェニブ水和物を「スチバーガ錠」の商品名で販売している。スチバーガ錠は2013年3月に厚生労働省から承認を受け、適応症は「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」と定められた。米国では、前年の2012年に、アメリカ食品医薬品局(FDA)からの承認を得られている。レゴラフェニブは大腸がんのほか、消化管間質腫瘍(GIST)にも効果があることが認められているが、日本では2014年3月現在、承認申請中である。

レゴラフェニブは、副作用が多いことで知られているソラフェニブ(ネクサバール)と構造が酷似しており、高血圧、手足症候群(手足皮膚反応)、下痢、肝機能障害など同様の副作用が確認されている。日本では2013年5月からスチバーガ錠が使用されているが、2014年3月までに副作用が原因と見られる劇症肝炎や間質性肺炎などにより、4人が死亡した。これを受けて、厚生労働省はバイエル薬品に対して、添付文書の改訂や注意喚起の強化などを指示した。

関連サイト:
経口マルチキナーゼ阻害剤「スチバーガ®錠」の製造販売承認を取得 - バイエル薬品
スチバーガ.jp - バイエル薬品株式会社

爆撃誘導員

読み方:ばくげきゆうどういん

陸上からレーザー目標指示装置などを用いて敵の部隊や基地などの位置を特定することにより、航空機による爆撃を誘導する兵士のこと。爆撃誘導員の投入により、誘導爆弾の命中率は格段に向上するといわれている。

爆撃誘導員の任務は、敵地に潜入して攻撃目標に接近する必要があることから、困難で危険度が高いと見なされている。米軍には、爆撃誘導員と同様の任務を行う「コンバット・コントローラー(Combat Controller)」が配置されているが、2012年1月には、攻撃目標の敵兵から僅か120メートルの位置まで接近し、爆撃誘導を行ったコンバット・コントローラーが、危険を顧みずに任務を達成したとして表彰された出来事があった。

2014年3月に政府は、陸上自衛隊で爆撃誘導員の養成を行う方針を発表した。陸上自衛隊の爆撃誘導員は、航空自衛隊のF-2戦闘機から発射されるJDAM誘導爆弾の誘導を行う予定である。爆撃誘導員は、2030年度までに創設が予定されている水陸機動団の一員として、離島奪還などの任務に参加することが想定されている。

2014年1月の政府発表では、爆撃誘導員の養成は航空自衛隊第3航空団隷下の航空支援隊で行う予定であったが、より陸上戦闘に長けており、早期育成が望めるとの判断から、陸上自衛隊で養成が行われることになった。

グレイのパラドックス

別名:グレイのパラドクス
別名:Grayのパラドックス
別名:Grayのパラドクス
英語:Gray's paradox

イルカやカジキ、マグロなどが、筋肉量が他の動物とそれほど変わらないにもかかわらず、時速数十キロメートルにも及ぶ高速で遊泳できるというパラドックス(矛盾)のこと。動物学者のジェイムズ・グレイが指摘したことから、グレイのパラドックスの名で呼ばれるようになった。

ジェイムズ・グレイは1936年に、イルカの遊泳について流体力学的研究を行い、イルカが従来の流体力学における常識では考えられないほどの高速で遊泳できることを見い出した。具体的には、イルカほどのサイズの生物が遊泳した時には、水中で乱流が発生し、抵抗が強くなって遊泳速度が落ちると考えられるが、実際の観測データは乱流の発生を前提として計算した結果と全く一致しなかった。

グレイのパラドックスはその後長らく解明されることはなかったが、それをきっかけとして様々な論争が行われ、水棲生物の推進力に関する生物物理学的研究を急速に発展させる結果をもたらした。有力な説としては、イルカの皮膚が水の抵抗を減少させる構造をとっているという説があった。

2014年に米国のウェストチェスター大学などの研究グループは、粒子画像流速計を用いた研究により、イルカの尾びれが鳥の翼のように強力な推力を生み出す構造をとっていることを明らかにした。研究グループは、この観察結果に基づけば、イルカの比較的少ない筋肉量でも十分に遊泳速度が出せると結論づけた。

グレイのパラドックスの研究で得られた知見は、生体模倣(バイオミミクリー)の分野に応用されつつある。例えば、シャープ株式会社は洗濯機のパルセータにイルカの表皮の皺や尾びれなどを模した形状を取り入れ、「ドルフィンパル」と命名して商品化している。

関連サイト:
抵抗と推進の流体力学 - 海洋政策研究財団

2014年3月28日金曜日

総資本増加率

読み方:そうしほんぞうかりつ

会社の総資本が前年度と比べてどれだけ増加したかをパーセンテージで表したもの。

総資本増加率は、次の計算式で求めることができる。

総資本増加率=(今期の総資本-前期の総資本)÷前期の総資本×100

総資本増加率は、会社の成長性を知る手掛かりの1つである。総資本増加率が100%を超えている場合には、会社は成長していると判断することができる。一方、100%を割っている場合には、会社の成長が止まっていると判断することができる。

総資本は、負債と純資産の合計である。そのため、借入金などの負債が増加した場合でも、総資本増加率が100%を超えることがある。よって、会社の成長性を判断するには、総資本増加率の他に、自己資本比率や総資本回転率、流動比率などを併用するケースが多い。

首都中枢機能維持基盤整備地区

読み方:しゅとちゅうすうきのういじきばんせいびちく
別名:首都中枢機能維持基盤整備等地区

首都直下地震緊急対策区域のうち、東京都の千代田区、中央区、港区、新宿区の4区。2014年3月の中央防災会議で指定された。

首都中枢機能維持基盤整備地区は、首都直下地震が発生した際に首都中枢機能の維持を目的として、重点的に減災が進められる。

関連サイト:
中央防災会議 - 内閣府
首都直下地震対策特別措置法 - e-Gov

首都直下地震緊急対策区域

読み方:しゅとちょっかじしんきんきゅうたいさくくいき

首都直下地震で著しい被害が生じるおそれがあるため、日本政府が防災対策を推進する区域。

首都直下地震緊急対策区域の指定は、2014年1月に安倍晋三・第96代内閣総理大臣が、首都直下地震対策特別措置法に基づき中央防災会議へ諮問し、2014年3月に答申された。

中央防災会議の答申によれば、首都直下地震緊急対策区域とされるのは、東京都をはじめ神奈川県、千葉県、埼玉県の全域と、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県の一部地域となっている。このうち、東京都の千代田区、中央区、港区、新宿区の各区は首都中枢機能維持基盤整備地区にも指定されている。

なお、日本政府は、首都直下地震緊急対策区域の他に、南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域も指定している。

関連サイト:
中央防災会議 - 内閣府
首都直下地震対策特別措置法 - e-Gov

南海トラフ地震防災対策推進地域

読み方:なんかいトラフじしんぼうさいたいさくすいしんちいき
別名:防災対策推進地域

日本政府が、南海トラフ地震での防災対策を推進する地域。

南海トラフ地震防災対策推進地域の指定は、2014年1月に安倍晋三・第96代内閣総理大臣が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき中央防災会議へ諮問し、2014年3月に答申された。

中央防災会議の答申によれば、南海トラフ地震防災対策推進地域とされるのは、南海トラフ地震の震度が6弱以上か、3m以上の津波が生じる地域としている。具体的には、茨城県から沖縄県までの太平洋沿岸地域、および、瀬戸内海沿岸地域で、29都府県におよぶ。

南海トラフ地震防災対策推進地域では、不特定多数の人が集まる施設の管理者や公共交通の事業者に対して津波避難計画などの作成が義務付けられる。

なお、日本政府は、南海トラフ地震防災対策推進地域に加えて、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域や首都直下地震緊急対策区域も指定している。

関連サイト:
中央防災会議 - 内閣府
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 - e-Gov

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域

読み方:なんかいトラフじしんつなみひなんたいさくとくべつきょうかちいき
別名:津波避難対策特別強化地域

日本政府が、南海トラフ地震での津波による避難対策を強化する地域。

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定は、2014年1月に安倍晋三・第96代内閣総理大臣が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき中央防災会議へ諮問し、2014年3月に答申された。

中央防災会議の答申によれば、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域とされるのは、南海トラフ地震の発生後、30分以内に30cm以上の浸水が生じる地域としている。具体的には、千葉県から鹿児島県までの太平洋沿岸地域で、1都13県におよぶ。

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域では、津波避難ビルや津波避難タワー、避難路といった津波避難施設の建設費の補助金が国から支給されることになっている。

なお、日本政府は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に加えて、南海トラフ地震防災対策推進地域や首都直下地震緊急対策区域も指定している。

関連サイト:
中央防災会議 - 内閣府
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 - e-Gov

舌下免疫療法

読み方:ぜっかめんえきりょうほう
読み方:ぜつかめんえきりょうほう
別名:舌下減感作療法
英語:sublingual immunotherapy
英語:desensitising sublingual immunotherapy
英語:SLIT

花粉エキスを舌下から体内に取り込ませ、花粉症などのアレルギーを治療する方法のこと。リンパ節のT細胞などに継続的にアレルゲンを作用させ、免疫反応を弱める「アレルゲン免疫療法(減感作療法)」の一つである。

舌下免疫療法では、薬剤を直接舌下に滴下する方法がとられることもあれば、薬剤を含ませたパンくずや錠剤などを舌下に含ませる方法がとられることもある。初めは低濃度で少量投与を行い、徐々に濃度と量を増やしていく。

舌下免疫療法は、アレルゲンを皮下注射する従来の方法よりも、痛みなどの負担が少なく、通院せずに自身で簡単に行うことが可能である。また、注射よりも喘息や咳などの副作用が少ないといわれている。世界保健機関(WHO)は、2008年に改訂されたARIAガイドラインで、舌下免疫療法が皮下注射よりも安全性が高いことを認めている。

一方、舌下免疫療法は最低数年間の継続が必要とされており、花粉症のシーズン以外にも治療を続けなければいけないことが欠点として挙げられている。人によっては口腔内に違和感を覚えるなどの副作用もあるといわれ、アナフィラキシーショックなどの重篤な副作用が起こる可能性もゼロではないとされる。

舌下免疫療法は、欧米では1980年代頃から臨床試験が行われ、2006年にはALK-Abelló社が花粉症の治療薬、「Grazax」錠剤を開発した。日本では2014年1月に、鳥居薬品株式会社の「シダトレン」(シダトレンスギ花粉舌下液)が、舌下免疫療法の薬剤としては初めて厚生労働省の承認を受け、2014年6月頃から保険適用となる見込みである。

関連サイト:
トリーさんのアレルゲン免疫療法ナビ - 鳥居薬品株式会社

アダプティブクルーズコントロール

別名:ACC
別名:アダプティブクルコン
英語:Adaptive Cruise Control

自動車のクルーズコントロール(オートクルーズ)システムのうち、あらかじめ設定した速度を一定に保つだけでなく、レーダーやカメラなどの前方監視サブシステムを用いて、車間を一定に保つ機能も備えたシステムのこと。アダプティブクルーズコントロールは、ロボットカーの実現に必要な技術の一つとされている。

アダプティブクルーズコントロールには、自車が前の車に近づき過ぎた時に減速する機能だけでなく、離れ過ぎた時に加速する機能も含まれる。車種にもよるが、急ブレーキの機能は含まれない場合があるので、その際にはアダプティブクルーズコントロールの動作中であっても、運転者は不測の事態に備えてブレーキペダルをいつでも踏めるようにしておく必要がある。また、高速道路の本線料金所など、車間にかかわらず減速する必要がある場面では、適宜マニュアルでの操作を行う必要があることもある。

アダプティブクルーズコントロールは、一般的に運転席のボタンでオン・オフや設定速度などを変更することが可能である。走行速度を設定したい速度に合わせ、セットボタンを押すことでその速度に設定される機能を持つものもある。高速走行時と低速走行時で、それぞれ設定を変更しなければならないものもあるが、シームレスに移行する機能を持ったものもある。

アダプティブクルーズコントロールの問題点として、車がカーブしたり、車線変更したりする際に、システムの制御が必ずしも周囲の状況に適さなくなる可能性が挙げられている。しかし、走行テストの結果などから、ある程度の想定される状況への対応は適切に行われるよう設定されており、例えば目の前に他の車が割り込んできた時に、車間が一時的に詰まっても減速しないよう考慮されているものもある。

アダプティブクルーズコントロールの中には、カーナビなどと連携し、高速道路上での高速走行でしか動作しないように設定されているものもあるが、一般道での走行や渋滞時などに対応した機能を持つものも開発されている。

電動パワーステアリング

読み方:でんどうパワーステアリング
別名:電動パワステ
別名:電動式パワーステアリング
別名:電動式パワステ
英語:EPS
英語:electric power steering

電気モーターを利用してステアリングを補助する技術のこと。従来、パワーステアリングには油圧ポンプが用いられていたが、その代わりにモーターを用いて、電子制御ユニット(ECU)でモーターの制御を行う技術である。主に、コラム式、ピニオン式、ラック式の3つに分類される。

電動パワーステアリングは、燃費の向上や軽量化などに効果があるとされている。また、コンピューターで制御を行っているため、幅広い車種で部品を共用することができ、構造をシンプルにすることができる。

電動パワーステアリングの欠点としては、油圧式と異なりエンジンの出力を利用しないので、大型車の場合には既存の車載電源では出力不足になることがあった。しかし、モーターや回路の性能の向上から、大型車への導入も進みつつある。また、電動パワーステアリングと油圧パワーステアリングを組み合わせた「電動油圧パワーステアリング(EHPS)」という方式もあり、燃費は電動パワーステアリングほど向上しないが、大型車でも電源を取り替えずに導入できる場合がある。

また、電動パワーステアリングは開発当初、油圧式よりも操舵感に劣るとされたこともあったが、走行テストを繰り返してシステムの向上が行われた結果、近年では油圧式と遜色のない操舵感のものも現れつつある。

2014年現在、ハイブリッド車の多くが電動パワーステアリングを採用している。電動パワーステアリングは、油圧式よりも制御が容易であることから、縦列駐車や車庫入れなどの細かいステアリング操作に活用されており、ロボットカーの実現に必要な技術の一つに数えられることがある。

LIDAR

読み方:ライダー
読み方:ライダ
別名:光検出と測距
別名:レーザー画像検出と測距
別名:レーザーレーダー
別名:光レーダー
別名:LADAR
英語:Light Detection and Ranging
英語:Laser Imaging Detection and Ranging
英語:laser radar

反射光から対象の距離や方向などを測定する、レーダー(RADAR)に類似したリモートセンシング技術の一つ。レーダーでは電波が用いられるのに対して、LIDARではより波長の短いレーザー光が用いられる。

LIDARは、レーザーによる検出が困難な非金属や、雨滴のような小さな対象の検出に優れている。黄砂など、大気汚染の原因物質の粒子径や濃度などを測定することも可能であり、散乱体の移動を検出することで風速や風向を測定することもできる。対象物によっては、反射されたレーザー光の波長に変化が生じることがあり、その変化から対象物の属性を判別することも可能である。LIDARで得られた情報を基に三次元マッピングを行うことも可能であり、3Dスキャナとしての活用例もある。

LIDARは地質学や地震学の分野でも活用されており、航空機に搭載されたLIDARにより、地殻変動や断層の存在を捉えることが可能である。森林生態学の分野では、LIDARを用いたリモートセンシングにより、森林の樹高やバイオマスなどが測定されている。海洋学の分野では、船舶や航空機に搭載されたLIDARにより、水質や植物プランクトンの量などが測定されることがある。人工衛星や宇宙線に搭載されたLIDARは、気象観測や天体の地形の測量などに用いられている。

また、LIDARはロボットカーの実現に必要な技術の一つとされており、車載のLIDARを用いてブレーキなどの制御を行う装置の開発が進められている。具体的には、LIDARで周囲の自動車や歩行者、障害物などの情報を得て、距離が接近しすぎた時に自動でブレーキをかけて衝突を防ぐ機能などが想定されている。

関連サイト:
ライダーの原理 - 環境省

2014年3月27日木曜日

シエラマドレ号

読み方:シエラマドレごう
別名:シエラマドレ
英語:Sierra Madre
英語:BRP Sierra Madre
英語:BRP 57 Sierra Madre

南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)にあるセカンド・トーマス礁に座礁している、フィリピン海軍所有の戦車揚陸艦。沈没はしていないが、内部に浸水しているとされている。セカンド・トーマス礁は、フィリピンではアユンギン礁、中国では仁愛礁と呼ばれており、領有権が争われているが、シエラマドレ号が紛争の火種になっているとする見方もある。

シエラマドレ号は1999年にセカンド・トーマス礁に座礁し、2014年3月現在に至るまで撤去されていない。フィリピンは、セカンド・トーマス礁が自国の排他的経済水域(EEZ)に含まれるとの主張を根拠に、海兵隊員をシエラマドレ号に常駐させ、セカンド・トーマス礁を実効支配している。中国側はシエラマドレ号の撤去を要求し続けてきたが、フィリピン側は部品の欠乏などを理由に撤去を行ってこなかった。1999年の座礁自体が、セカンド・トーマス礁の領有権を確保するために故意に行われたとする説もある。

2013年に中国政府がセカンド・トーマス礁の周辺海域に軍艦や監視船を派遣したのをきっかけに、フィリピン政府と中国政府が非難の応酬を繰り広げ、緊張が高まることとなった。当初、フィリピン政府は数十人の将校をシエラマドレ号に駐屯させていたと見られているが、中国の環球時報はこの時、駐屯するフィリピン軍が「12人もいない」とする記事を掲載している。

2014年3月に中国の海警局は初めて、フィリピンのシエラマドレ号に対する物資供給を阻止する行動を起こした。中国側の主張によると、物資供給船が建築材を積んでおり、それが現状の変更、すなわち2002年の中国とASEANの「行動宣言」違反に相当するという。建築材はシエラマドレ号の修繕に必要との見方もあるが、一方で中国はフィリピン側が環礁上で建築を行い、さらに支配を強めることを警戒しているとの見方もある。

なお、セカンド・トーマス礁にはシエラマドレ号だけでなく、ベンケット号という別のフィリピン海軍所有の戦車揚陸艦も座礁している。セカンド・トーマス礁は中国とフィリピンの他にも、中華民国(台湾)、ベトナムが主権を主張している。

減容化

読み方:げんようか
別名:減容
別名:減容化処理
英語:volume reduction

廃棄物などの容積を減少させること。特に、下水処理場で発生する汚泥や、放射能で汚染された廃棄物や土などの容積を減らすという文脈で言及されることが多い。減容化は、廃棄や貯蔵にあたっての負担の減少のほか、廃棄物の物理的・化学的安定性を高めることにも繋がる。

減容化を行うにあたっては、焼却処理、圧縮処理、溶融処理など、複数の手法がある。焼却処理は、廃棄物を燃焼させて灰にすることで減容化を実現する手法である。焼却灰を高温で溶融固化し、スラグの状態にすることで、さらなる減容化、安定化が行われることもある。圧縮処理には専用の圧縮機が用いられ、ドラム缶に充填した状態で、あるいは充填できるような形に成型されることが多い。溶融処理には電磁誘導、プラズマ、マイクロ波などの手法があり、それぞれ効率や適した廃棄物の種類などが異なっている。汚染水を減容化するためには、濾過や乾燥処理などの手法がとられている。

その他、汚泥の減容化手法としては、物理的破壊や薬剤処理などを用いた手法のほか、細菌や菌類など、微生物の分解活性を利用した手法も行われている。汚泥の主体をなす細菌を原生動物に捕食させ、それをさらにワムシ類、ミミズなどに捕食させるという、食物連鎖を利用した手法も行われている。

子育て世帯臨時特例給付金

読み方:こそだてせたいりんじとくれいきゅうふきん
別名:子育て世帯臨時特例給付

消費税増税にあたり、子育て世帯に臨時的に支給される給付金のこと。子育て世帯への増税の影響を緩和し、消費の下支えを図る目的で支給される。

子育て世帯臨時特例給付金は、低所得者を対象とした「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」と類似の給付金であり、支給額は同じ1万円である。対象児童1人につき1万円が支給される。

子育て世帯臨時特例給付金の支給対象は、2014年1月分の児童手当の受給者で、かつ前年の所得が児童手当の所得制限額を超えない者である。しかし、収入が高く、児童手当が月5000円の世帯は対象外となる。支給対象者は、全国で1270万人に及ぶと見込まれている。

子育て世帯臨時特例給付金の支給を希望する対象者は、給付の実施主体である市町村に申請を行う必要がある。市町村は児童手当の受給状況や所得などを審査したのち、一元的に支給を行う。市町村は、対象者の申請を促すために申請書の送付や広報活動を行ったり、臨時の窓口を設けたりして対応にあたる予定である。給付金や給付実施にあたっての事務費は、全て国庫負担と定められている。

なお、生活保護の対象者に関しては、生活扶助基準に増税の影響が加味されていることから、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象とはならない。また、「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」との同時受給も不可とされている。

関連サイト:
子育て世帯臨時特例給付金 - 厚生労働省

オートパイロット

別名:オートパイロットシステム
別名:自動操縦
別名:自動操縦システム
別名:自動運転
別名:自動運転システム
英語:autopilot
英語:automatic pilot
英語:autopilot system
英語:automatic pilot system

乗り物の操縦を、人の手によらずに機械が自律的に行うシステム、あるいはその装置のこと。オートパイロットは、特に航空機の操縦に広く導入されているが、船舶、ヨット、自動車などに導入される例もある。

オートパイロットでは、周囲の状況や自身の位置、姿勢などの情報をセンサーなどで得て、予め設定された速度や経路に随時修正する仕組みがとられている。オートパイロットは、一般的には人の操縦よりも正確性に優れており、操縦者の負担を軽減することにも繋がる。また、風などで乗り物の姿勢が乱された時、随時微修正を行うことで、乗り心地の向上にも繋がっている。しかし、障害物や天候、機器の性能などによっては、オートパイロットを過信すると危険な場合もあるため、オートパイロットは基本的には、操縦士の監督の下で運用されることが多い。

航空機や船舶など、周囲の状況の変化が比較的少なく、安定した状態で航行する乗り物に対しては、オートパイロットの導入は早くから進められてきた。航空機の場合は、離陸時を除いて、ほぼ全ての操縦がオートパイロットに任せられている場合もある。しかし、自動車の場合は、他の自動車や歩行者、信号などの様々な要素を総合的に判断して操縦を行う必要があることから、オートパイロットの導入は難しく、2014年現在、実用化に向けた検討段階にある。

オートパイロットを導入した自動車は、特にロボットカーと呼ばれることが多い。ロボットカーが実現した場合、渋滞の解消や緩和、交通事故の減少などに繋がることが期待されている。国土交通省は2012年から、ロボットカーの導入に向けた「オートパイロットシステムに関する検討会」を設け、完全な自動運転ではなく、「ドライバーが存在する状態における自動運転(ドライバー支援型自動運転)」を想定して検討を行っている。また、オートパイロットシステムの導入は、まず高速道路本線を対象として行い、2020年代以降に、高速道路の分合流部や渋滞箇所に導入する方針を定めている。

なお、乗り物の他には、弾道ミサイルなどが自律軌道修正を行うシステムや、パソコンなどの自動操作を行うソフトウェアがオートパイロットと呼ばれることもある。

車線逸脱防止支援システム

読み方:しゃせんいつだつぼうししえんシステム
別名:車線維持支援装置
別名:車線維持支援システム
別名:車線逸脱警報装置
別名:車線逸脱警報システム
英語:lane keeping assist
英語:lane keeping assist system
英語:lane keeping system
英語:lane departure warning
英語:lane departure warning system
英語:LKS
英語:LDW
英語:LDWS

自動車が走行中に車線を逸脱することを防ぐシステムの総称。自動車メーカーによってシステムの呼称は異なっており、例えばトヨタ自動車は「レーンキーピングアシスト」、本田技研工業は「レーンキープアシストシステム」の呼称を用いている。

車線逸脱防止支援システムの活用により、運転者の不注意や居眠りによる衝突事故などの危険の減少に繋がるとされる。車線逸脱防止支援システムの中には、ビデオカメラを用いて視覚情報から車線の位置を検出するものがあるほか、路面に設置されたマーカーを車両側のセンサーで捉えることにより、車線に対する車両の位置を検出するものもある。雪などで路面が覆われていたり、車線自体にかすれや間違いなどの不備があった場合には、システムが正常に動作しない場合もある。

車線逸脱防止支援システムは、車両が一定以上の速度で車線を逸脱した場合、ディスプレイ、警告音、振動などにより運転者に危険を知らせる仕組みをとっている。中には、自動でステアリング操作を行い、車線内に車両を誘導する機能を持ったシステムもある。安全性の観点から、直線や一定未満の曲率の道路でのみシステムが作動するようになっており、ウィンカー操作が行われるなど、意図的な逸脱の際には作動しないようになている。

車線逸脱防止支援システムを備えた自動車は、2000年代から実用化されている。日本国内で販売されている自動車に関しては、国土交通省の技術指針に適合することが要求されている。また、国土交通省は2013年11月に、大型バスやトラックを対象とした国連欧州経済委員会の「車線逸脱警報装置に係る協定規則」を国内に導入し、2015年8月から適用することを定めた。

関連サイト:
自動車の運転に必要な直接視界に係る協定規則等の採用に伴う道路運送車両の保安基準等の一部改正について - 国土交通省

2014年3月26日水曜日

特別養護老人ホーム

読み方:とくべつようごろうじんホーム
別名:特養
別名:特養ホーム

高齢者のうち、自宅での生活が困難で常時介護を必要とする(在宅介護が難しい)者を、入所させて介護・養護する施設。

ダーリントン地滑り

読み方:ダーリントンじすべり
別名:ダーリントン地すべり
別名:ダーリントンの地滑り
別名:ダーリントンの土砂崩れ

米国ワシントン州のダーリントンで発生した地滑り。2014年3月22日に大規模な地滑りが発生し、住民などが多数巻き込まれた。3月26日時点で26名の死亡が確認されており、100名を優に超える行方不明者が残っている。米国政府は非常事態宣言を発令し、連邦緊急事態管理局(FEMA)の救助隊を現地に派遣している。

審判不開始

読み方:しんぱんふかいし

少年保護事件(いわゆる少年事件)において、少年が送致された家庭裁判所が、少年を審判にかけず調査のみで一連の手続きを終えること。審判を開始せず済ます措置。

審判不開始は、調査において得られた非行の動機、育った環境などの要因を鑑み、審判せずとも充分に更生できると判断された場合などに実施される。訓戒や指導などの教育的なはたらきかけをもって措置とする。

すでに少年が充分な反省を示しており、特別な措置をとらなくても充分に更生が期待できる場合、「不処分」として何の処分もとらない場合もある。

関連サイト:
少年事件の処分について - 裁判所
裁判手続 少年事件Q&A - 裁判所
少年事件Q&A - 京都弁護士会

ボトリオコッカス

別名:ボツリオコッカス
別名:ボトリオコッカス・ブラウニー
別名:ボトリオコッカス・ブラウニイ
別名:Botryococcus
別名:Botryococcus braunii

石油に類似した炭化水素を豊富に分泌する性質を持つ、単細胞の緑藻の一種。オーランチオキトリウムなどとともに、藻類バイオ燃料の有望な原料として研究が進められている。

ボトリオコッカスは、細胞全体が半透明の細胞外マトリックスと呼ばれる物質に包まれており、複数の細胞が集まって群体を形成する性質をもつ。細胞外マトリックスの中には、光合成に伴い産生された炭化水素が豊富に含まれているほか、細胞内部にも炭化水素が油滴の形で蓄えられている。ボトリオコッカスは倍加時間が3日以上であり、オーランチオキトリウムなどに比べて増殖が遅いことが欠点とされているが、細胞内外に産生される炭化水素の量は他のオイル産生藻類よりも多く、産生効率の点で優れているとされる。

筑波大学の渡邉信教授らは、ボトリオコッカスの大量培養に向けた室内実験および屋外実験を進めており、平成23年度からは、100トンのスケールでボトリオコッカスの屋外培養を開始した。2014年には、茨城県つくば市に国内最大級の実験施設が完成し、2800平方メートルの敷地の約7割がボトリオコッカスの培養槽となっている。また、筑波大学では品種改良の研究も行われており、耐塩性や抗生物質耐性などを持つボトリオコッカスが創出されている。

また、株式会社IHIは「榎本藻」と呼ばれるボトリオコッカスの品種を用いて、バイオ燃料の開発を進めている。榎本藻は、神戸大学の榎本平らによって開発された品種で、従来のボトリオコッカスの約1000倍の増殖能を持つとされている。2013年11月にIHIは、榎本藻の安定的な大量培養に成功したと発表し、抽出された油を「MOBURA(モブラ)」と命名する方針を発表した。

関連サイト:
渡邉信・彼谷邦光研究室 - 筑波大学
教員情報(ENOMOTO Taira) - 神戸大学

太陽花学運

読み方:たいようかがくうん
別名:太陽花學運
別名:ひまわり学運
別名:ヒマワリ学運
別名:台湾ひまわり学運
別名:台湾ヒマワリ学運
別名:ひまわり学生運動
別名:ヒマワリ学生運動
別名:318公民運動
別名:三一八公民運動

2014年3月に台湾で行われた学生運動のこと。前年の2013年6月に中国と台湾の間で調印された「海峡両岸サービス貿易協定」の、立法院による承認を阻止する目的で行われた。

海峡両岸サービス貿易協定は、台湾と中国の間で、医療、金融、印刷、出版などのサービス産業の自由化を目指して締結された協定である。馬英九率いる国民党政権は、海峡両岸サービス貿易協定は、台湾の経済競争力を向上させる、台湾にとって有利な協定だと強調してきた。一方、野党の民主進歩党は、協定締結により台湾の経済が中国資本に支配され、中小企業が脅威に晒されるおそれがあるとして反対し、協定を「密室協定」と呼んで批判していた。台湾の学生の多くは、台湾の独立にも中国との統一にも反対の立場を取り、現状維持を望んでいるとされており、そのような学生は民主進歩党の主張に同調し、デモに参加する姿勢を示した。

2014年3月17日に、国民党の立法委員が時間切れを理由として、海峡両岸サービス貿易協定承認に関する審議の打ち切りを発表すると、多数の学生が台北の立法院(国会)周辺で「退回服貿」、すなわち「サービス貿易協定を撤回せよ」をスローガンとしてデモを行い、デモ隊の一部が建物内に侵入して議場を占拠した。その後、学生は行政院(内閣)も占拠し、台湾の歴史上初めて、立法院や行政院が民衆により占拠される事態となった。警官隊との衝突で、学生の中に数人の負傷者や数十人の逮捕者が出た。3月25日に馬英九は、学生代表との会談の席を設けることを提案し、学生側はその提案を受け入れた。

なお、台湾では1990年3月の野百合学運(三月学運)、2008年11月の野草莓学運など、植物の名を冠した学生運動が行われてきたが、2014年3月の学生運動は「太陽花学運」の名称が定着した。学生の行動に共感した花屋がヒマワリ(太陽花)をデモ参加者に配ったことに由来し、デモ参加者がヒマワリを手にして行進するなど、ヒマワリが運動のシンボルとなった。

大韓民国臨時政府

読み方:だいかんみんこくりんじせいふ
別名:大韓民國臨時政府
別名:대한민국 임시정부
英語:Provisional Government of the Republic of Korea
英語:Provisional Government of Korea

日本統治時代の朝鮮で1919年に起こった三・一運動を契機として設立された、朝鮮の亡命政府。李承晩や金九らの活動家により、中国の上海において設立された。設立当初、李承晩が大統領に就任し、その後金九や李東寧などが大統領や国務総理(首相)を務めた。

大韓民国臨時政府は、設立当初から朝鮮の独立を目的として、抗日武装闘争と称し、宣伝活動やゲリラ闘争などを行ってきた。例えば、1932年に日本で起こった昭和天皇の暗殺未遂事件(桜田門事件)の犯人は、大韓民国臨時政府が組織した抗日武装組織の一員だったことが明らかになっている。1933年に大韓民国臨時政府は、中国国民党の蒋介石と抗日共同戦線を張ることで合意した。その後、日中戦争が勃発すると、大韓民国臨時政府は上海を離れ、杭州、南京、広州など各地を転々としたのち、最終的に重慶を拠点とした。

韓国では、大韓民国臨時政府が1941年12月9日に日本とドイツに対して宣戦布告を行ったとして、それを根拠に韓国が第二次世界大戦の戦勝国に含まれるとする主張がなされることがある。しかし、大韓民国臨時政府の宣戦布告は当時、日本およびドイツには伝わらず、臨時政府軍が日本軍と交戦した記録もないことから、一般的には韓国は戦勝国とは見なされていない。また、宣戦布告自体も国際法上の効力を持たないとされている。

韓国政府は韓国を大韓民国臨時政府の正統な後継者として捉えており、憲法の前文でもその旨が明記されている。しかし、大韓民国臨時政府は2014年現在に至るまで、日本や連合国を含むいかなる国家にも承認されておらず、国際的には亡命政府として認められていない。

2014年に韓国の朴槿恵大統領が、対中関係の強化を表明したことに関連して、上海の大韓民国臨時政府跡地の観光地としての人気が高まっていると報道された。また、2014年3月に行われた中韓首脳会談で、中国の習近平国家主席は、韓国政府の要請に応える形で、大韓民国臨時政府の軍事拠点の一つであったとされる西安に記念碑を建立する事業を進めていることを述べた。

日本国政府専用機

読み方:にほんこくせいふせんようき
別名:政府専用機
別名:特別輸送機
英語:Japanese Air Force

日本国において、主に政府関係者や皇族などの要人を輸送する目的で運用される、専用の航空機のこと。日本国政府が所有し、航空自衛隊が維持管理を行っている。

日本国政府専用機は、主に首相など要人の外遊にあたって用いられており、国内での移動に用いられることはほとんどない。日本国政府専用機の機内には「事務作業室」や「会議室」などが設けられており、地上と同様に執務を行うことができる環境が整えられている。また、機内で記者会見を行うこともでき、記者団が政府専用機に同乗することもある。2014年3月現在、政府は2機の政府専用機を保有しており、両機の同時飛行により、片方が故障した場合にも外交日程に支障が生じないような仕組みがとられている。

政府専用機は、要人の外遊以外の用途で運用されることもあり、2004年には北朝鮮による拉致被害者が政府専用機で帰国した出来事があった。また、政府専用機は、自衛隊法第84条に規定される「在外邦人の緊急輸送」の手段として利用されることも想定されている。2013年1月に発生したアルジェリア人質拘束事件に際して、初めてこの目的で政府専用機の派遣が行われ、事件被害者が政府専用機に乗って帰国した。

日本国政府専用機の機体としては、1991年の導入当初から、米国ボーイング社の747-400が長らく用いられてきた。2014年3月現在、この機体は、燃料効率の悪さなどを理由に退役が予定されており、後継機としてはボーイング777-300あるいはエアバスA350が選ばれる可能性が高いといわれている。

関連サイト:
政府専用機について - 防衛省・自衛隊

三次喫煙

読み方:さんじきつえん
別名:サードハンドスモーク
別名:残留受動喫煙
別名:三次受動喫煙
英語:third-hand smoke

タバコの火が消された後も周囲に残留している、タバコの副流煙に含まれる有害物質を吸入することを指す語。「三次喫煙」の語は、副流煙を直接吸うことを指す、「受動喫煙(二次喫煙)」の派生語である。

タバコ由来の有害物質は、室内のカーペットやソファー、衣服などに長く残留することが知られており、数十年経っても消失しない可能性を指摘した研究もある。また、喫煙者の衣服や体表に付着した物質の吸入も起こりうる。従来から、副流煙に主流煙を超える濃度の有害物質が含まれることは知られてきたが、ニコチンが残留過程で空気中の亜硝酸と反応し、発がん性物質のニトロソアミンに変化する現象も知られており、三次喫煙ではさらに危険性が高まる可能性も示唆されている。

「三次喫煙」の語は、ジョナサン・ウィニコフらが2009年に発表した論文で初めて用いられた。三次喫煙の危険性は十分に把握されていないが、特に床を這って歩く乳幼児に悪影響をもたらすことが懸念されている。また、喫煙が行われた部屋を掃除する従業員は、通常よりも強く三次喫煙の危険に晒されているといわれている。

ウィニコフらの研究では、三次喫煙の危険性が喫煙者によっても、非喫煙者によっても十分に理解されていないことが明らかになった。1500人の喫煙者を対象とした調査で、受動喫煙の危険性は大部分の人が認識していたにもかかわらず、三次喫煙の危険性を認識していたのは半数以下に留まった。

広義の三次喫煙被害には、喫煙が行われた場所で生じる悪臭による精神的被害も含まれることがある。この場合、対処法として消臭剤の散布などが行われることがあるが、それはあくまで臭いが消えただけであって、有害物質は残存していることが指摘されている。

関連サイト:
Beliefs About the Health Effects of “Thirdhand” Smoke and Home Smoking Bans - Pediatrics
What is third-hand smoke? Is it hazardous? - Scientific American

2014年3月25日火曜日

坂茂

読み方:ばんしげる
別名:坂茂氏

日本の建築家。紙管をメイン素材に用いる「紙の住宅」や、紙の住宅の提供などを通じた災害被災地支援活動などで知られる。2014年3月に建築界の権威といえる「プリツカー賞」受賞者に選ばれた。

坂茂の「紙の住宅」は、防水加工を施したボール紙製の紙管を組み立てて作られる。素材が紙であるため、調達が容易(低コスト)で、軽量であるため設置も容易(重機を必要としない)である。十分な強度もあり、また断熱性もある。即席で設置でき、不要になったら廃棄も容易、再利用する道もある。

1995年に阪神淡路大震災が発生した際には、焼け落ちた教会の代わりに「ペーパードーム」が設けられた。ペーパードームは2005年に解体・撤去されたが、台湾に移設され、1999年に起きた台湾921大地震からの復興、および日台友好の象徴として存続することとなった。

2013年8月にはニュージーランドで、地震により倒壊した教会に代えて建てられた「紙の大聖堂」が完成している。

関連サイト:
坂茂建築設計

プリツカー賞

読み方:プリツカーしょう
別名:プリツカー建築賞
英語:Pritzker Prize
英語:Pritzker Architecture Prize

米国のHyatt Foundationが運営している、功績ある建築家を讃えて贈る国際的な賞。建築業界で最も権威ある賞の一つとされる。「建築界のノーベル賞」と形容されることもある。

プリツカー賞は1979年にプリツカー一族によって創設された。各年1名が選出され、メダルと賞金10万ドルが授与される。

日本人のプリツカー受賞者には、代々木第一体育館や東京都庁を設計した丹下健三、幕張メッセや横浜アイランドタワーを設計した槇文彦、金沢21世紀美術館などを設計した西沢立衛と妹島和世、茨木春日丘教会(光の教会)などで知られる安藤忠雄、などがいる。

2013年3月には横浜駅の「風の塔」などを設計した伊東豊雄がプリツカー賞受賞者に選定された。翌2014年3月には災害被災地向けの「紙の住宅」などで知られる坂茂が選ばれている。

関連サイト:
The Pritzker Architecture Prize

生七味

読み方:なましちみ
別名:なま七味
別名:生七味唐辛子
別名:生七味唐がらし
別名:生七味とうがらし
別名:生七味トウガラシ

原料を乾燥させずに生の状態で用いた七味。芳醇な香りと深みのある味わいを特徴とする。

生七味は、福岡県の久原本家(茅乃舎)により考案・開発されたとされる。2014年2月に桃屋が生七味「さあさあ生七味とうがらし」を発売し、テレビ等メディアでも紹介され始め、「食べるラー油」のようなヒット商品になるかと期待する声も上っている。

選挙運動費用収支報告書

読み方:せんきょうんどうひようしゅうしほうこくしょ
別名:選挙運動に関する収入及び支出の報告書

選挙運動に関連する寄付などの収入ならびに支出について記載する報告書。公職選挙法第189条において、報告書の作成および選挙後一定期間内の提出が義務付けられている。

選挙運動費用収支報告書には選挙運動の収支を明細書を添えて漏れなく詳細に記入する必要がある。記載に遺漏があったり、虚偽の記載があったりした場合、公職選挙法違反の罪に問われ3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。

関連サイト:
公職選挙法 - e-Gov
選挙運動費用収支報告書作成支援様式 - 総務省

公職選挙法違反

読み方:こうしょくせんきょほういはん
別名:公選法違反

公職を選出する選挙(公職選挙)の在り方を定める「公職選挙法」の規定に背くこと、および、その罪。

公職選挙法では、国会議員や地方公共団体の議員、知事などを選ぶ際の、選挙の流れ、選挙区、選挙権などについて規定している。選挙活動における禁止事項や罰則も詳細に規定されている。饗応接待や贈賄はむろん、得票目的の戸別訪問や人気投票なども禁止されている。

公職選挙法違反に関する罰則として、たとえば票を操作する目的での金銭供与や接待を行った場合は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

金銭のやり取りが裏で行われていたことが発覚し、公職選挙法違反に問われるケースは、実際の選挙においてもまま見られる。

関連サイト:
公職選挙法 - e-Gov

藻類バイオ燃料

読み方:そうるいバイオねんりょう
別名:藻類バイオマス燃料
別名:藻類バイオフューエル
英語:Algae fuel
英語:Algae biofuel

藻類から採取できてバイオ燃料(バイオマス燃料)として利用できる資源の総称。特にボトリオコッカス(ボツリオコッカス)やオーランチオキトリウムなどの微細藻類を対象とした研究が進められている。

ボトリオコッカス等の藻類は、光合成によって炭化水素を多く生産する。この炭化水素は性質が重油に近い。オーランチオキトリウムは肝油などから取れるスクアレンを高効率で生成することが知られている。

バイオ燃料の原料としては、間伐材や穀物などを使用する方法もある。これらはすでに実用化されている。藻類の光合成を利用したバイオ燃料の生産は、これら他の原料に比べて自然環境への負荷や世界の食料事情への影響の懸念が少ないと言える。

藻類バイオ燃料の研究および実用化に向けた取り組みは、米国をはじめとする国々が推進している。日本では2014年3月に大規模な藻類バイオ燃料の製造施設が設けられ、実用化に向けた本格的な取り組みが始められつつある。


関連サイト:
ボツリオコッカスは石油に代われるか - 東京大学 UTokyo Research
Botryococcus - 筑波大学 生命環境科学研究科

マレーシア航空370便

読み方:マレーシアこうくうさんびゃくななじゅうびん
別名:マレーシア航空370便
別名:マレーシア航空MH370便
別名:MH370便
別名:马来西亚航空公司MH370号
英語:Malaysia Airlines MH370

マレーシア航空が運行していた旅客便。マレーシアのクアラルンプール国際空港と、中国の北京国際空港着を結ぶ。2014年3月8日未明に失踪した。3月25日現在も依然として消息がわかっていない。

マレーシア航空370便の機体はボーイング777型機で、乗客・乗員あわせて230余名が乗っていた。海上飛行中の時間帯に管制当局との交信が途絶え、行方が把握できなくなった。

マレーシア航空旅客機失踪事件の機体には、パスポートを偽って搭乗していた者が数名いたことや、直前に搭乗を取りやめた者も何名かいたことなどが判明している。ハイジャックされた可能性なども指摘されており、自爆テロに利用されようとしていたのではないかという推測も挙がっている。

関連サイト:
MH370 Flight Incident - Malaysia Airlines

クニマス

別名:国鱒

秋田県田沢湖に生息していたことが知られるサケ科の淡水魚。美味とされる。すでに絶滅したと見られてきたが、2010年に山梨県の西湖で固体の生息が確認された。

田沢湖のクニマスは、戦時中に発電施設が建設されたことによる水質変化の影響を受け、体数を急減させ、そのまま絶滅した。

2010年に、クニマスのイラスト作成の依頼を受けたさかなクンが資料として近縁のヒメマスを取り寄せ、その中にクニマスと思しき固体があることに気づいた。詳しい調査の結果、西湖から取り寄せられた固体が確かにクニマスであると同定された。クニマスの発見は約70年ぶりであるという。

2012年までに行われた調査により、西湖にはおよそ7500匹ほどのクニマスの固体が生息していると推定されている。また人工授精にも成功し、養殖できる目処がほぼ立っている。

2014年3月24日月曜日

対中貿易協定問題

読み方:たいちゅうぼうえききょうていもんだい
別名:対中国貿易協定問題

中国を相手国とした貿易協定の締結または発効に関連する問題。とりわけ2014年3月現在、台湾で発生した学生の議会占拠騒動(いわゆる台湾国会議場占拠事件)をこのように呼ぶことが多い。

台湾国会議場占拠事件では、2013年に台湾と中国との間で締結されたサービス貿易協定が発効することに強く反対する人々が、デモ隊を結成し、台湾の国会に相当する立法院へと突入、議場を占拠した。議場占拠に及んだ一団は学生を中心とし、人数は100名を超えるとされる。デモ活動は台北をはじめ高雄など各都市に広がっており、その規模は数千名を超えるという。

台湾立法府は3月18日に占拠され、24日現在の時点でも引き続き占拠された状態が続いている。立法府を占拠した学生らは、台湾の内閣に相当する行政院をも占拠しようとしたが、こちらは警察が強制排除を実施したことにより占拠に至っていない。

シッターズネット

子を預けたい親に、子を預かることができるシッター(ベビーシッター)を紹介する、いわゆるベビーシッターサイト。ベビーシッターのマッチングサービス。

2014年3月、ベビーシッターサイトを通じ預かった子供を死なせた疑いにより、自称ベビーシッターが逮捕される事件が発生した。事件を扱う一連の報道の中でしばしば「シッターズネット」の名に言及されている。多くの記事は固有のサービス名としてというよりも同種のベビーシッターサービスの総称として用いらいる向きがある。

シッターズネットをはじめとする多くのベビーシッターサイトは、ベビーシッターに特化した情報交換サイトである。会員登録が必要ではあるが基本的に無料で利用でき、条件等はユーザー同士が確認し合う。ベビーシッター業には国家資格がなく、登録参加が比較的容易であるといった背景もある。また、2014年3月の事件の逮捕者は偽名を使ってサービスに登録していたと報じられている。

2014年3月の事件発生を受け、森雅子・少子化対策担当大臣は、ベビーシッターサイトの実態調査や注意喚起を進めていく方針を表明している。

台湾国会議場占拠事件

読み方:たいわんこっかいぎじょうせんきょじけん
別名:台湾国会占拠事件
別名:台湾立法府占拠事件
別名:台湾立法院占拠事件
別名:台湾立法府議場占拠事件
別名:台湾立法院議場占拠事件

2014年3月、台湾の学生が、台北にあり台湾の国会にあたる立法府へと乗り込み、議場を占拠した出来事。

中台湾国会議場占拠事件は、台湾が中国と結んだサービス貿易協定の承認・発効を阻止しようとする意図のもとに行われたとされる。3月18日に100名を超える学生が議場になだれ込み、そのまま占拠した。ほぼ一週間近く経過した24日時点でも占拠は続いている上、内閣に相当する行政院をも占拠しようとする動向が見られている。

台湾の総統である馬英九は、3月23日に、議場占拠に対する非難を表明した。

サービス貿易協定

読み方:サービスぼうえききょうてい

モノではなくサービスに関する外国との取引についての協定。主に「サービス貿易に関する一般協定」(GATS)を指す他。いわゆる新サービス貿易協定(TiSA)を指すことがある。

サービス貿易協定(GATS)は1995年に世界貿易機関(WTO)と共に発足した。通信、金融、観光、娯楽、運送など、原則的に政府権限として行使されるサービスを除く全てのサービスにおいて、取引の自由化・市場開放が行われる。サービスの提供様態は4つの区分が設けられている。

新サービス貿易協定(TiSA)は、サービス貿易協定(GATS)以上の自由なサービス貿易の実現を目指して有志国が討議している協定の構想である。ルールの強化や自由化の拡大などが構想として盛り込まれている。

関連サイト:
1)GATS(General Agreement on Trade in Services )とは - 外務省
新サービス貿易協定(TiSA)交渉の進展(参加国・地域による共同発表) - 外務省

豊田章男

読み方:とよだあきお

トヨタ自動車社長を務める実業家。1956年生まれ。トヨタグループの源流である豊田佐吉の曾孫(ひ孫)であり、トヨタ自動車の設立者である豊田喜一郎の孫。

豊田喜一郎

読み方:とよだきいちろう

トヨタ自動車の創業者として知られる実業家、エンジニア。1894年静岡県生まれの名古屋育ち。東京帝国大学(現・東京大学)工学部卒。

豊田喜一郎は、実父の豊田佐吉が創業した織機メーカー・豊田自動織機から自動車部門を独立させて「トヨタ自動車工業」を設立した。トヨタグループの源流である豊田佐吉と共に、自動車メーカーとしてのトヨタの生みの親として、豊田喜一郎は国内自動車史、工業史に名を残している。





2014年3月20日木曜日

DevOps

読み方:デブオプス
別名:Development and Vperations
別名:Dev and Ops
別名:Dev and Ops Cooperation
別名:DevOps

ソフトウェア開発の取り組みにおいて、開発(development)と管理運用(operations)の両担当部門を緊密に連携させること。より迅速なシステム構築、ソフトウェア開発を実現する手法の一つとして提唱されている。

アイティメディアが運営する「@IT」の特集記事によれば、DevOpsの語の初出は2009年にオライリーメディア(O'Reilly Media)が主催した「Velocity 2009」であるとしている。同イベントでは写真共有サービス「Flickr」のエンジニアJohn AllspawとPaul Hammondが、「10+ Deploys Per Day: Dev and Ops Cooperation at Flickr」と題するセッションを行った。同タイトルは、DevOpsによって1日に10回以上、システムの更新リリースを行うことが可能になるということを示唆している。

DevOpsは、迅速なソフトウェア開発手法という観点からアジャイル(アジャイルソフトウェア開発)の手法と関連付けて言及されることが多い。

関連サイト:
いまさら聞けない「DevOps」 - @IT
O'Reilly Velocity 2009

中高年引きこもり

読み方:ちゅうこうねんひきこもり
別名:中高年ひきこもり
別名:中高年ヒキコモリ
別名:中高年の引きこもり
別名:中高年のひきこもり
別名:中高年のヒキコモリ

自宅や自室に長期間こもりきりになり、社会から隔絶された生活を送る中高年のこと。「中高年引きこもり」の明確な定義はないが、2010年に厚生労働省は引きこもりを「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6ヶ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義しており、その状態に該当する中高年、すなわち40歳から65歳程度の年齢の人と捉えることができる。

NPO法人全国引きこもりKHJ親の会が行っている調査では、引きこもりの平均年齢は年々増加しており、2007年の調査で初めて平均年齢が30歳を超えたとされた。また、2014年3月に公表された島根県の「ひきこもり等に関する実態調査報告書」では、県内の引きこもりの年齢層として、40歳代が最多となり、過半数の53パーセントに達した。

従来、引きこもりは若年世代の問題として捉えられてきた面があったことから、古い調査では中高年引きこもりの存在が見過ごされてきたとする指摘もある。秋田県藤里町の社会福祉協議会は、2012年に全国で初めて、中高年引きこもりに焦点を当てた調査を実施し、町民の引きこもりの半数近くにあたる61人が中高年引きこもりだったと発表した。中高年引きこもりの中には、親の死亡や老衰により生活を続けることすら困難で、孤独死寸前の状態にあった人もいたとされる。

中高年が引きこもりの状態に陥る原因としては、若い頃からの引きこもりの継続のほか、中高年になってからの失業がきっかけになることも多いとされている。中高年引きこもりは、若年世代の引きこもりに比べて、年齢的な問題でさらに社会復帰が難しいため、より事態が深刻とされている。引きこもりの状態を長期化させないために、親や支援機関の連携によるサポートや、就労意欲を高めるための環境づくりなどが必要とされるが、親子関係の修復が大前提とする意見もある。

関連サイト:
「引きこもり」の実態に関する調査報告書⑦ -NPO法人全国引きこもりKHJ親の会における実態- - 全国引きこもりKHJ親の会

マレーシア航空旅客機失踪事件

読み方:マレーシアこうくうりょかくきしっそうじけん
別名:マレーシア航空機消息不明事件
別名:マレーシア航空機行方不明事件
別名:マレーシア航空370便消息不明事件
別名:マレーシア航空370便失踪事件
別名:マレーシア航空370便行方不明事件

2014年3月8日にマレーシアのクアラルンプール国際空港を出発した、北京首都国際空港行きのマレーシア航空370便が、南シナ海海上で消息を絶った事件。2014年3月20日現在、中央アジアやインドを含む広範囲で捜索活動が行われているものの、機体の行方は明らかになっていない。また、乗客乗員合わせて239名の安否も不明である。

失踪したマレーシア航空370便の機体は、マレーシア航空所有のボーイング777-200ERであった。ボーイング777は1995年の就航以来、2013年7月にサンフランシスコ国際空港で起きた着陸失敗を除き、死亡事故はなく、安全性が高い航空機と見なされていた。

マレーシア航空370便は、南シナ海で位置が確認されたのを最後に、どの国のレーダーにも捕捉されずに飛行を続けたと見られている。その際には、ごく低空を飛行し、地形の陰に隠れる「地形マスキング」とよばれる技術を用いて、レーダーに捉えられることを避けていたと考えられている。

また、交信が途絶える前後に、エイカーズ(ACARS)やATCトランスポンダなどの通信機器が人為的に切断されたと推測されており、マレーシアのナジブ・ラザク首相は3月15日の会見で、失踪機がハイジャックされた可能性も示唆した。通信記録からは機内でトラブルが起こった様子はなく、救難信号も発信されなかったことなどから、この事件を機長や副機長が関与したテロ事件とする見方もある。

オーストラリアのトニー・アボット首相は3月20日に、人工衛星の画像を解析した結果、インド洋付近で航空機の残骸と見られる物体を発見したことを発表した。

日中共同声明

読み方:にっちゅうきょうどうせいめい
別名:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
別名:中日联合声明
別名:中华人民共和国政府和日本国政府联合声明

1972年9月29日に日本政府と中国政府により調印された、日中国交正常化にあたっての声明のこと。日本側の代表者は内閣総理大臣の田中角栄、中国側の代表者は国務院総理の周恩来であった。

日中共同声明の発表には、前年の1971年に行われた米国ニクソン大統領の中国訪問が大きな影響を与えたとされている。米国が突如として、冷戦下でそれまで対立していた中国に歩み寄りの姿勢を見せたことから、日本も後を追う形で、中国共産党政権の承認に踏み切ることとなった。

日中共同声明では、日本政府が中華民国政府(台湾)ではなく中華人民共和国政府(共産党政権)を唯一の合法的な政府として認める内容が盛り込まれた。1952年に締結された日華平和条約により、日本と台湾との間には国交が結ばれていたが、日中共同声明に伴って国交が断絶されることなった。2014年現在、日本と台湾は引き続き国交断絶の状態にあるが、民間レベルの交流は盛んに行われており、比較的良好な関係が保たれている。

一方、中国政府は日中共同声明において、日本に対する戦争賠償の請求権を放棄することを宣言した。しかし、個人レベル、民間レベルの請求権が有効かについては日中双方で主張が異なっており、中国側は有効だとしている。日本の最高裁判所は2007年に、西松建設強制連行訴訟に関連して、日中共同声明によって中国側は個人レベル、民間レベルの請求権も放棄したとする判断を下した。

なお、日中共同声明に伴う国交正常化を記念して、中国からパンダの「カンカン」と「ランラン」が日本に贈られ、上野動物園で展示されることとなった。また、国交正常化とその後の様々な実務協定の締結を背景として、1978年には、日中共同声明の内容を大部分踏襲した、「日中平和友好条約」が締結されることとなった。

死亡時画像診断

読み方:しぼうじがぞうしんだん
別名:オートプシー・イメージング
別名:死亡時画像病理診断
別名:Ai
英語:autopsy imaging

CT(コンピューター断層撮影)やMRI(磁気共鳴画像法)などで遺体を撮影し、画像から死因を診断、検証すること。死亡時画像診断の結果は、死亡診断書や死体検案書などの作成にあたって用いられる。

死亡時画像診断は、自然死や病死の遺体に適用されることもあるが、特に犯罪や医療過誤など、事件性が疑われる異状死が起こった場合に、死因の究明を可能にする手段として重視されている。死亡時画像診断で事件性のある異常が見られた場合、警察署に対して検視依頼が行われることがある。

死亡時画像診断は近年、大学病院などの医療現場に積極的に取り入れられているが、それまでは死因の診断および検証は、主に体表所見や解剖などに基づいて行われてきた。しかし、死因究明が十分に行われていないことが問題とされており、平成21年の人口動態統計では、解剖が行われた遺体の数は総数の2.7パーセントに過ぎなかった。

死亡時画像診断は遺体を傷つけずに行うことができることから、通常の病理解剖よりも遺族の同意が得やすいことがメリットとして挙げられている。また、解剖と死亡時画像診断を併用することで、解剖を単独で行った時よりも死因究明の精度が高まる場合があるとされている。一方、死亡時画像診断単独では必ずしも精度が高くなく、遺体の状態や死因によっては、内因死か外因死かの判断もできない場合がある。

厚生労働省は2013年6月に成立した「死因究明等の推進に関する法律(死因究明推進法)」に基づき、「死因究明等推進会議」を設けて、死亡時画像診断の活用を推進している。2014年には、子供の虐待死の見逃しを防ぐ目的で、子供の遺体に対する死亡時画像診断を本格的に推進する方針を示した。虐待死のケースでは、遺族の中に加害者が含まれることが多く、解剖の承諾が得られないことが問題視されてきたことから、遺族の同意なしに死亡時画像診断を行う場合もありうるとされている。

関連サイト:
オートプシー・イメージング学会
死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会 報告書 - 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会

2014年3月19日水曜日

課徴金納付命令

読み方:かちょうきんのうふめいれい

公正取引委員会が、独占禁止法に違反した事業者に対して課徴金の国庫納付を命じること。

課徴金納付命令の対象となる主な行為には、入札談合やカルテルなどが挙げられる。また、排除型私的独占、支配型私的独占、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の乱用なども対象となっている。課徴金額は、対象となる行為によりそれぞれ規定されている。

なお、独占禁止法では、事業者が自らの関与した入札談合やカルテルを公正取引委員会へ報告すれば、課徴金の減免できる課徴金減免制度が設けられている。

関連サイト:
課徴金制度 - 公正取引委員会

課徴金減免制度

読み方:かちょうきんげんめんせいど
英語:leniency system

事業者自らが入札談合やカルテルに関与するなどの違反行為を報告することで、課徴金の減免が受けられる制度。

課徴金減免制度は、自社の違反行為を報告する場合に適用されるもので、他社の違反行為の報告は適用外となる。また、課徴金減免制度の対象となる行為は、課徴金納付命令の対象となる違反行為で、入札談合やカルテルの他に、排除型私的独占、支配型私的独占なども含まれる。

入札談合やカルテルは複数の事業者によって行われるが、公正取引委員会の調査開始前に違反行為を最初に報告し、課徴金減免制度の適用申請を行った場合の課徴金は100%減額(全額免除)される。また、2番目の事業者は50%の減額率となり、3番目の事業者は30%の減額率となる。最大5社までが減免対象となる。

関連サイト:
課徴金減免制度 - 公正取引委員会

警視庁重大事件100

読み方:けいしちょうじゅうだいじけんひゃく

警視庁が関わった、重大とされる100の事件や事故、出来事。

警視庁重大事件100は、2013年12月に行われた警視庁職員へのアンケート結果により順位付けされている。

警視庁重大事件100の順位は次の通り。1位は1995年のオウム真理教事件、2位は2011年の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)、3位は1972年のあさま山荘事件となっている。以下、三億円事件、大喪の礼/即位の礼・大嘗祭、オウム真理教事件特別手配3人の逮捕、世田谷一家殺害事件、秋葉原無差別殺傷事件、西南の役、八王子スーパー強盗殺人事件と続く。

警視庁重大事件100は、警視庁創立140年特別展『警視庁全職員アンケートで選んだ首都140年の十大事』で展示される。

関連サイト:
警視庁創立140年特別展 警視庁全職員アンケートで選んだ首都140年の十大事件 - 警視庁

地域限定社員

読み方:ちいきげんていしゃいん
別名:エリア社員

勤務地の限定を条件として採用される社員。エリア社員ともいう。

地域限定社員は、あらかじめ決められた地域内での異動はあるものの、異動による転居は伴わない。

一般的に、地域限定社員の給与は正社員よりも低いことが多く、賞与や退職金などがない場合もある。一方、雇用保険や労災保険、福利厚生などは正社員と同じケースが多い。

重力波

読み方:じゅうりょくは
英語:gravitational wave

物体が加速度運動を行う時に、重力のはたらきで発せられる波動の一種。「時空の波」あるいは「時空の音」と比喩されることがある。

重力波は、物理学者のアルベルト・アインシュタインが一般相対性理論の中で予言したが、これまでに直接検出された例はなく、その存在を裏付ける証拠も十分には得られていない。光を含む全ての電磁波は「光子(フォトン)」という粒子により媒介されるが、重力波はそれと異なる「重力子(グラビトン)」によって媒介されているといわれている。2014年現在、重力子の存在も実験的には明らかにされていない。

重力波は極めて小さいことから、地球上で人工的に作り出したり、地球上の現象から検出することは不可能とされている。仮に、天体のような巨大な物体が、光速に近い速度で加速度運動を行ったとしても、重力波の振幅はごく小さいと予想されている。レーザー干渉計などを用いて、天体現象に由来する重力波を検出する試みが世界各地で行われている。日本では、岐阜県飛騨市に大型低温重力波望遠鏡(LCGT)が建設されており、「かぐら(KAGRA)」の愛称がつけられている。

重力波を検出する戦略の一つとして、宇宙の誕生に伴う急激なインフレーションに伴って発生したとされる「原始重力波」の検出が目指されている。2014年3月に米国のスタンフォード大学やハーバード大学などの研究グループが、原始重力波の存在を示す証拠を発見したと発表した。具体的には、南極のBICEP2望遠鏡を用いて、宇宙マイクロ波背景放射(CMB)の偏光に「Bモード」と呼ばれる渦状のパターンが見られることを確認したことにより、重力波の作用およびインフレーションの観測的証拠が示されたとされた。

関連サイト:
KAGRA 大型低温重力波望遠鏡

粒子線治療

読み方:りょうしせんちりょう
英語:particle beam radiation therapy
英語:particle beam
英語:ion beam radiation therapy
英語:ion beam radiotherapy

陽子などの高いエネルギーを持つ粒子を照射し、がんの除去を行う放射線療法のこと。同じ放射線療法でも、X線やガンマ線などの「光子線」を用いた治療とは区別される。

粒子線治療では、主に水素原子核(陽子線)と炭素原子核(炭素イオン線)が用いられている。陽子より重い原子核からなる「重粒子線」が粒子線治療に用いられることもある。

粒子線は線量のピークがX線などの光子線と異なっており、体内の腫瘍に対する線量集中性に優れているとされている。その性質を利用して、健全組織への照射を最小限に抑えることができるほか、体内の奥深くにある腫瘍への照射も可能になっている。また、がんの中には放射線に対して抵抗性を持つものがあるが、粒子線を利用することで除去することができる場合もあるとされる。

粒子線治療は患者への肉体的、精神的負担が軽く、外科手術に匹敵するほどに優れた治療成績の報告もある。しかし、粒子線治療は比較的新しい治療法であることから、保険が適用されない場合があり、患者の金銭的負担が重いことが課題となっている。先進医療に保険が適用されるためには、その治療法が広く普及することが条件になることから、粒子線治療を行う医療機関の増加が望まれているが、粒子線治療に用いられる装置は高価であり、施設の建設費も数十億円から百億円以上に及ぶ。

スポットスキャニング

別名:スポットスキャニング照射法
英語:spot scanning

がんの陽子線治療のうち、陽子線を拡散させず、スポット(点)的に高速で照射する手法のこと。

スポットスキャニングでは、従来行われてきた散乱体法と異なり、腫瘍の三次元的な形状をなぞるように高精度の照射が行われることから、周囲の健全組織への照射が最小限に抑制されている。照射する線量は、事前のX線CTスキャン検査の結果に基づき、スポットごとに最適になるように調整されている。

また、スポットスキャニングでは、余分な中性子線などの放射線の発生を抑制することができるほか、患者ごとに「コリメータ」や「ボーラス」と呼ばれる調節器具を作製する必要がないことから、コリメータとボーラスを放射性廃棄物として処理する手間も省くことができ、安全面でも優れた方法となっている。コリメータとボーラスが不要であることは、治療開始の迅速化にも繋がっている。

陽子線治療装置にスポットスキャニングの機能を搭載するためには、薬事法に基づく別途の製造販売承認が必要である。2011年に国内で初めて、株式会社日立製作所が製作した「陽子線治療システムPROBEAT-III」が承認を受け、名古屋陽子線治療センターで運用された。

2014年には、日立製作所と北海道大学の共同開発による新装置「PROBEAT-RT」を備えた、北海道大学病院陽子線治療センターが設立された。従来、スポットスキャニングは呼吸により位置が変化しない頸部、脊椎、骨盤などへの照射に適した手法とされていたが、「PROBEAT-RT」には動態追跡の技術が用いられ、臓器などの常に位置が変化する部位にある腫瘍に対する照射も行うことができるようになった。

関連サイト:
陽子線治療装置のしくみ - 名古屋陽子線治療センター
日立と北大が共同開発した「陽子線治療装置 PROBEAT-RT」が薬事法に基づく医療機器の製造販売承認を取得 - 株式会社日立製作所

白馬事件

読み方:しろうまじけん
別名:スマラン事件
別名:オヘルネ事件

第二次世界大戦中に、日本軍占領下のインドネシアにおいて、日本軍がオランダ人女性を慰安婦として強制的に監禁し、強姦したり売春を行わせたりした事件のこと。「白馬事件」の名称は、白人を馬のように酷使したことに由来するとされている。白馬事件の存在は、戦後長らく知られてこなかったが、1992年の朝日新聞による報道をきっかけに広く知られるようになった。

1948年に行われたバタビア臨時軍法会議(バタビア裁判)において、白馬事件に関与した日本の軍人や慰安所経営者などがBC級戦犯として裁かれ、日本軍側の責任者とされた岡田慶治陸軍少佐が死刑を宣告された。日本政府はサンフランシスコ講和条約の締結にあたって、この裁判の判決を受諾した。

白馬事件について日本政府は、サンフランシスコ講和条約と1956年の日蘭議定書で法的には解決しており、さらに戦後の「償い事業」として2億5500万円の支払いが完了しているとの立場をとっている。しかし、オランダではその後も日本政府に対して謝罪や賠償を求める意見があり、2007年にはオランダ議会下院で「慰安婦問題謝罪要求決議」が可決された。

1993年の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(河野談話)」において、日本政府は日本軍による慰安婦の強制連行があったことを認めている。河野談話は、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦」に対する強制性を認めた談話と解釈されることもあるが、河野洋平は「官憲などが直接関与した事例」として白馬事件を挙げるに留まっていることから、誤解に基づく拡大解釈がされているとする意見もある。

一方、白馬事件はインドネシアの旧宗主国であったオランダが、オランダ人女性が被害者となった事例のみを取り上げて裁判を行ったものであることから、現地住民などの被害が見過ごされており、明るみになった事実は氷山の一角に過ぎないという意見もある。

子ども・子育て支援新制度

読み方:こどもこそだてしえんしんせいど

2013年に成立した「子ども・子育て支援法」などの「子ども・子育て関連三法」に基づく新制度のこと。2015年4月から本格的に開始される。

子ども・子育て支援新制度は、急速な少子化や子育て支援が不足している現状などに対応することを目的として制定され、乳幼児期の学校教育および保育の質の向上、地域における子育て支援の強化、待機児童の解消などが目指されている。子ども・子育て支援新制度の実施主体は基礎自治体(市区町村)であり、国による財政支援のもと、各自治体で「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、それを実施する責務を負っている。

新制度における施策は、大きく「支援給付」と「支援事業」の2つに分けることができる。支援給付としては、認定こども園、幼稚園、保育所などに「施設型給付」が行われるほか、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育などの事業などに対して「地域型保育給付」が行われる。この支援給付により、待機児童の解消のほか、利用者が多様なサービスから自身に合ったものを選択できる仕組みの構築が目指されている。

一方、支援事業としては、「地域子育て支援拠点」の設置や、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)、養育支援訪問事業など、多様な事業が実施される。地域の児童館などで実施される放課後児童クラブの充実も図られており、運用ガイドラインの改正などが行われている。

なお、子ども・子育て支援新制度の財源としては、消費税引き上げによって得られた約7000億円が充てられることとなる。

関連サイト:
子ども・子育て支援新制度 - 内閣府

新たな国土のグランドデザイン

読み方:あらたなこくどのグランドデザイン

2008年に閣議決定された「国土形成計画」に基づく、国土づくりおよび地域づくりの基本計画のこと。おおむね2050年までを視野に入れた計画とされており、2020年開催の東京オリンピックがマイルストーンとして位置づけられている。

「新たな国土のグランドデザイン」においては、人口減少や高齢化が進行する状況の中でも成長を維持するために、コンパクト化、ネットワーク化を推進することが重視されている。都市機能の集約によりコンパクト化を実現し、コスト減少に繋げる方針のほか、ITを活用した拠点のネットワーク化により、人や企業同士の交流を活発化させ、生産性の向上やイノベーションに繋げる方針が示されている。また、グランドデザインの構築にあたっては、リニア中央新幹線の開通や格安航空会社(LCC)の広がりなども、重要な要素として取り上げられている。

「新たな国土のグランドデザイン」では、特に農漁村地域や離島における人口減少や高齢化の進行が課題として挙げられている。国境に近い離島の住民を「現代の防人」として重視し、離島における産業振興やアクセス向上に注力することで、離島住民の数を維持することが必要だとされた。また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生を想定した上で、災害に強い街づくりを推進することや、災害発生時の活動計画を策定することなどもグランドデザインの中に盛り込まれた。

国土交通省は、2013年から「新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会」を開催し、国土のグランドデザインについての協議を進めてきた。国土交通省は2014年3月に「新たな「国土のグランドデザイン」の骨子」として試案を公表し、6月までに正式に策定を行う方針を示した。

関連サイト:
新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会 - 国土交通省

2014年3月18日火曜日

クリミア自治共和国

読み方:クリミアじちきょうわこく
別名:Автономна Республіка Крим
別名:Автономная Республика Крым
別名:Qırım Muhtar Cumhuriyeti
英語:Autonomous Republic of Crimea

ウクライナの一部を構成する自治共和国。首都はシンフェロポリである。ロシアの租借地であるセヴァストポリ特別市を除く、クリミア半島のほぼ全域を領土とする。

2001年の国勢調査では、クリミア自治共和国には約118万人のロシア人、約49万人のウクライナ人、約24万人のクリミア・タタール人の居住が確認された。すなわち、クリミア自治共和国の民族構成の過半数をロシア人が占めており、その数はウクライナ人の2倍以上にも及んでいる。クリミア・タタール人はクリミア半島において、ロシア帝国併合以前に多数を占めていた民族であるが、その後ロシア領の時代が長く続いた結果、人口は全体の1割程度となり、影響力は限定的なものにとどまっている。

現在のクリミア自治共和国の領土は、1991年以前はソ連に属していた。ソ連解体後、クリミア半島では独立運動が盛んになり、翌1992年にはクリミア共和国として独立宣言が行われた。しかし、この独立宣言はウクライナの反発を受け、クリミア共和国議会は独立宣言の3か月後には、クリミア共和国がウクライナの一部に属することを認める形となった。その後の1995年に、現行憲法の成立とともに、正式にクリミア自治共和国と改称されている。クリミア自治共和国の独立運動は、ロシアの後ろ盾を得られなかったことからやがて衰えを見せたが、2009年には独立を求める反ウクライナデモが行われるなど、完全には終息してなかった。

2014年に、前年から継続していた反政府デモ(ユーロマイダン)などの影響により、ウクライナで親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が崩壊すると、ウクライナとロシアの対立の構図が明確になった。それとともに、ロシア人住民が多数を占めるクリミア自治共和国において、再び独立の機運が高まることとなった。クリミア自治共和国は、大統領の座を追われたヤヌコーヴィチの重要な支持基盤であり、ヤヌコーヴィチがクリミア自治共和国領に逃亡したとも報じられた。クリミア自治共和国議会や軍隊の一部は、ウクライナの新政権への従属を拒否し、むしろロシアに忠誠を誓う態度を示した。

2014年2月に、ロシアはロシア人住民の保護を名目として、クリミア自治共和国領に派兵を行い、空港や主要な建物などの占拠を行った。3月にはクリミア自治共和国議会がロシアへの編入の是非を問う国民投票を実施、9割を超える賛成表を得て、ウクライナからの独立を宣言した。

クリミア独立宣言に対し、ウクライナ暫定政権は宣言は無効と主張している。EUや、大半の国も反対もしくは懸念を表明している。ロシアは独立宣言への支持を表明している。

セヴァストポリ

別名:セヴァストーポリ
別名:セバストポリ
別名:セバストーポリ
別名:セヴァストポリ市
別名:セヴァストーポリ市
別名:セバストポリ市
別名:セバストーポリ市
別名:セヴァストポリ特別市
別名:セヴァストーポリ特別市
別名:セバストポリ特別市
別名:セバストーポリ特別市
別名:Севастополь
英語:Sevastopol
英語:Sevastopol'
英語:Sebastopol
英語:Sebastopol'

クリミア半島南西端に位置し、黒海に面するウクライナの港湾都市。クリミア半島最大の都市であり、首都キエフとともに「特別市」とされている。クリミア半島のほぼ全域はクリミア自治共和国の領土となっているが、セヴァストポリ特別市の区域はクリミア自治共和国に含まれていない。

セヴァストポリは、黒海およびアゾフ海の制海権に関わる地政学上、軍事上の要衝であり、クリミア戦争、第二次世界大戦では激戦地となった(セヴァストポリの戦い)。戦後も軍港都市としての性格が強く、閉鎖都市として旅行が制限された時代もあったが、のちに観光都市やリゾート地としても知られるようになった。また、イルカを中心とした海洋生物学の研究拠点としても知られており、イルカ水族館が観光名所となっている。

セヴァストポリは帝政ロシアの時代から現在に至るまで、ロシアの黒海艦隊の重要な拠点となっている。1991年のソ連解体に伴いウクライナが独立すると、セヴァストポリはウクライナの領土とされたが、両国間の交渉の結果、2017年までロシアが租借権を得て、黒海艦隊の母港として使用することとなった。その後、2010年に新たな協定が結ばれ、黒海艦隊の駐留期限は2045年に延長された。

セヴァストポリの帰属を巡っては、ソ連解体後、ウクライナとロシアの両国の間で争いがあった。セヴァストポリのロシア人住民の中には、セヴァストポリのクリミア自治共和国への編入およびロシア領土への編入、あるいはセヴァストポリ市民のロシア国籍取得を求める意見が多いとされる。1997年に結ばれた条約で、ロシア側の領土主張は取り下げられたが、依然として多数のセヴァストポリ市民が独立を望んでいるとされる。

2014年3月、クリミア自治共和国とセヴァストポリにおいて、ロシア編入の是非と問う国民投票が実施された。結果、有効票の9割を超える賛成票を得て、クリミア自治共和国議会はクリミア独立宣言を採択、自治共和国とセヴァストポリのウクライナからの独立、およびロシアへの編入に向かうと宣言した。

クリミア独立宣言

読み方:クリミアどくりつせんげん
別名:クリミア共和国独立宣言

2014年3月にウクライナのクリミア自治共和国議会が表明した、ウクライナから独立するという宣言。クリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市を「クリミア共和国」として独立した上で、ロシアへの編入を図るというもの。3月半ばに行われた国民投票の支持を受けて採択された。

ウクライナでは2013年半ばから「ユーロマイダン」と呼ばれる反政府デモ活動が展開されていた。2014年2月に大規模な衝突に発展し、第4代大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは政治機能を失い首都から離脱、その間に野党が政権を掌握し暫定政府を築いた。

ヤヌコーヴィチは親ロシア派として知られる。2013年当時目前まで進めていたウクライナのEU編入の取り組みをヤヌコーヴィチが破棄したことから、政権打倒の機運が一気に高まったとされる。代わって政権を掌握した野党政権は親EU派とされる。

ヤヌコーヴィチ政権の崩壊と並行してロシアはクリミア半島へ軍事派遣を実施、事実上クリミア半島を掌握した。クリミア自治共和国議会はロシアへの編入の是非を問う国民投票の実施を発表し、10日ほど後に投票を実施した。投票率は8割を超え、有効票の9割6分は編入に賛成した。

ウクライナ暫定政権の議会議長および大統領代行を務めるトゥルチノフは、クリミア独立宣言は無効とした。他方、ロシアのプーチン大統領はクリミア共和国を独立国として承認する構えを見せた。


なぜクリミア半島がロシアへの編入を望み、またロシアもクリミア半島の編入を望むか、その理由としては、クリミア戦争を含む歴史的経緯をもって解説されることが多い。住民もロシア系の移民が多い。

関連サイト:
世界の扉 「住民投票前に緊張高まるクリミア」 - NHK解説委員室 解説アーカイブス

2014年3月17日月曜日

ベビーシッターサイト

別名:ベビーシッターマッチングサイト
別名:ベビーシッターマッチングサービス

子を預けたい親と子を預かることが可能なベビーシッターをマッチングするウェブ上のサービス。ベビーシッターに特化したマッチングサイト。

ベビーシッターサイトでは、子供を預かることのできる保育者がベビーシッターとして登録でき、子を預けたい親はその中から条件に合ったベビーシッターを検索することができる。従事可能な地域、時間帯、資格、対応可能な年齢、といった条件が希望と合えば、連絡をとり、依頼交渉を行うことができる。

ベビーシッターサイトの主な需要として、例えば子供が同行できない用事が急にできた場合や、保育園などの送迎を代行して欲しい場合といった場面が想定される。

ベビーシッター業には、公益社団法人全国保育サービス協会などが定める民間資格はあるものの、保育士資格のような国家資格はない。保育士資格を持つ者がベビーシッターとして従事するケースは比較的多いといえる


関連サイト:
ベビーシッター業の自主基準 - 公益社団法人全国保育サービス協会
ベビーシッターサービスガイド - 国民生活センター

ベビーシッター業

読み方:ベビーシッターぎょう
別名:ベビーシッター事業
別名:ベビーシッターサービス

ビジネスとして提供されるベビーシッター(ベビーシッティング)のサービス。

公益社団法人全国保育サービス協会は、「ベビーシッター業の自主基準」と題する文書において、ベビーシッター業(ベビーシッター事業)を以下のように定義している。
ベビーシッター事業とは、保護者等の委託を受けてその居宅等において保育サービスを行うものであること。
ベビーシッター業に従事するに当り、必要な国家資格は特にない。全国保育サービス協会が認定する「ベビーシッター資格認定試験」など、民間資格はある。しかしながr、それも必須というわけではなく、無資格でベビーシッター業を営むことも可能ではある。

全国保育サービス協会では、ベビーシッター養成のための研修事業や「認定ベビーシッター資格取得指定校」の指定なども行っている。

最近ではオンラインで都合の合うベビーシッターを検索・紹介できる「ベビーシッターサイト」(ベビーシッターマッチングサイト)なども複数ある。

関連サイト:
ベビーシッター業の自主基準 - 公益社団法人全国保育サービス協会
ベビーシッターサービスガイド - 国民生活センター

2014年3月14日金曜日

非熟練労働者

読み方:ひじゅくれんろうどうしゃ
別名:不熟練労働者
別名:低熟練労働者
別名:単純労働者
英語:unskilled worker
英語:unskilled laborer
英語:unskilled labourer

知識、技術、能力などの観点で熟練していない労働者のこと。「非熟練労働者」の語は、外国人労働者の受け入れに関する文脈で用いられることが多く、その場合には、特別な技能を必要としない労働に従事する労働者、すなわち「単純労働者」の同義語として用いられるのが一般的である。

外国人の非熟練労働者の受け入れを進めた場合、国内の労働市場が変化し、賃金低下や失業率の上昇を招くおそれがあるとされる。また、治安悪化やビザ失効後の不法滞在の問題が生じることもある。外国人の非熟練労働者が定住した場合、母国が同じ人々同士でコミュニティを形成する傾向があるが、それが地域社会からの疎外やスラムの形成などに繋がる例もある。しかし、労働力不足や人口の減少を解消する目的で、非熟練労働者の受け入れが必要とされる場合もある。

国によっては、熟練労働者と非熟練労働者でビザの種類を分けられており、一般的には非熟練労働者に対して、より厳格な審査基準や規制が設けられている。例えば、シンガポールにおける非熟練労働者向けの「労働許可」ビザでは、受給者は家族を入国させることが禁止されており、住居の移転など様々な点で制限が課せられているほか、雇用者に対しても特別な税金が課せられることになる。

日本政府は、1967年の「第1次雇用対策基本計画」から一貫して、専門的、技術的な能力を持った外国人労働者は受け入れる一方で、非熟練労働者の受け入れは「慎重な検討」が必要とし、事実上行ってこなかった。しかし、永住者、定住者、日本国民や永住者の配偶者などは、非熟練労働者として働くことも例外的に認められてきた。

海洋酸性化

読み方:かいようさんせいか
英語:ocean acidification

長期間にわたって海洋のpH(水素イオン濃度)が低下する、すなわち酸性に近づく現象のこと。

海洋酸性化は、大気中の二酸化炭素濃度の上昇と密接な関係があるとされている。海水に溶け込んだ二酸化炭素は、化学反応によって炭酸水素イオンや重炭酸イオンを経て炭酸に変化するが、その際に水素イオン(H+)の解離が起こる。これにより、海洋の水素イオン濃度の増加、すなわちpHの低下が起こることとなる。

海洋酸性化は、様々な海洋生物に影響をもたらすことが知られており、特に炭酸カルシウムが生存に不可欠なサンゴ類、貝類などに深刻な影響を与えるとされている。海洋酸性化に伴い重炭酸イオンが増加すると、炭酸カルシウムの生成反応の効率が低下することから、貝類は貝殻を、サンゴ類は骨格を形成することが困難になる。2014年には、海洋酸性化の影響により、カナダで1千万匹以上のホタテガイが死滅したと報告された。

また、円石藻や有孔虫など、石灰質の殻を形成するプランクトンにも、海洋酸性化の影響に対して敏感なものがある。海洋酸性化が起こり、それらのプランクトンが死滅することで、漁業生産量が低下することが懸念されている。また、2014年に千葉工業大学の研究グループは、白亜紀末に起こった生物の大量絶滅に、隕石落下に伴って海洋酸性化が起こり、ナノプランクトンが死滅したことが強く影響したことを示唆する研究成果を発表した。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2007年の報告書では、世界的に海洋酸性化が進行していることが明記されている。産業革命以前の海洋の平均pHが8.17程度だったのに対して、2007年の時点では8.06程度にまで減少しているとされた。海洋酸性化の傾向は、地球温暖化の傾向よりも明確に証拠づけられているとされているが、海洋酸性化が生態系に与える影響に関する知見は断片的であり、早急な解明が必要とされている。

関連サイト:
海洋酸性化 - 気象庁
海洋酸性化の影響 - 国立環境研究所地球環境研究センター
Production of sulphate-rich vapour during the Chicxulub impact and implications for ocean acidification - Nature Geoscience

浅地中トレンチ処分

読み方:せんちちゅうトレンチしょぶん
英語:shallow-ground trench disposal

地下数メートルの位置に塹壕(トレンチ)のような空間を設け、固形化などの処理を経た低レベル放射性廃棄物を直接埋設処分する手法のこと。

浅地中トレンチ処分は、「浅地中ピット処分」とともに、浅地中処分の一種とされる。浅地中トレンチ処分では、浅地中ピット処分で設けられる鉄筋コンクリート製の構築物が設けられないため、比較的簡便な方法となっている。浅地中トレンチ処分は低レベル放射性廃棄物の中でも、極めて放射線量の低い廃棄体に適用される手法であるため、周辺の土壌などのはたらきで十分に安全性が確保できるとされている。また、埋設する地点は、地下十数メートルの浅地中ピット処分よりも浅く設定されている。

浅地中トレンチ処分が行われた土地は、約50年の管理期間が経つと十分に廃棄体の放射線量が減少し、一般的な土地利用を行うことができるようになるとされる。

関連サイト:
浅地中トレンチ処分 - 放射性廃棄物のホームページ(資源エネルギー庁)
研究施設等廃棄物の埋設処分への取り組み - 日本原子力研究開発機構

浅地中ピット処分

読み方:せんちちゅうピットしょぶん

地下十数メートルの位置に鉄筋コンクリート製の構築物(ピット)を設け、その内部に低レベル放射性廃棄物を埋設処分する手法のこと。

浅地中ピット処分は、「浅地中トレンチ処分」とともに、浅地中処分の一種とされる。構築物を設けずにそのまま埋設する浅地中トレンチ処分よりも、比較的放射線量が高い廃棄体に適用される。埋設する地点は、地下数メートルの浅地中トレンチ処分よりも深く設定されている。

浅地中ピット処分を行った後は、定期的にピットの点検や補修を行う必要がある。廃棄体の放射線量が十分に低減するまでには、およそ300年から400年を要するとされているが、その後は一般的な土地利用が可能になる。

関連サイト:
浅地中ピット処分 - 放射性廃棄物のホームページ(資源エネルギー庁)
研究施設等廃棄物の埋設処分への取り組み - 日本原子力研究開発機構

浅地中処分

読み方:せんちちゅうしょぶん
英語:shallow ground disposal

低レベル放射性廃棄物を、地下数メートルから十数メートル程度の、比較的浅い地中に埋設処分すること。特に人工構造物を設けない「浅地中トレンチ処分」と、コンクリートピットを用いた「浅地中ピット処分」に分けられる。

放射性廃棄物は焼却、圧縮、溶融などの過程を経て、セメントなどで固形化され、ドラム缶や専用の容器などに詰めた状態で保管される。この状態の廃棄物は、特に「廃棄体」と呼ばれる。廃棄体は、各種検査を経たのち、廃棄物の種類や放射線量に応じて異なる方法で処分される。極めて放射線量が低い廃棄体には、地下数メートルでの浅地中トレンチ処分が適用され、そのレベルを超える廃棄体には、地下十数メートルでの浅地中ピット処分が適用される。

浅地中処分では対応できないほど線量が高い低レベル放射性廃棄物については、地下50~100メートルというさらに深い地点に埋設処分する「余裕深度処分」が適用されている。

余裕深度処分

読み方:よゆうしんどしょぶん
別名:一般の地下利用に対し十分に余裕を持った深度への埋設

「低レベル放射性廃棄物」のうち「放射能レベルの比較的高い廃棄物」を、一般的な地下利用を想定した上で、人間と廃棄物の接触を防ぐために、深度に余裕を持たせて埋設処分すること。

原子力委員会は1998年の「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方」で、「地表から50~100メートル程度の深度の地下に処分」すれば「人間が廃棄物に接触することは避けられ、これに伴う被ばくは生じない」とし、建築や地下利用も一般的な範囲であれば妨げられないとした。余裕深度処分は、この見解に基づいて検討されている処分方法である。具体的な深度については、原子炉等規正法施行令に基づいて経済産業省令で定められている。

余裕深度処分を行う場所の選定にあたっては、将来の隆起や侵食、地下水の動態の変化、巨大地震の可能性、容器の劣化などの要素を総合的に評価する必要がある。また、ボーリングやトンネル工事などの人為的な掘削は、偶発的な事象であるため予測は難しいものの、選定時点の状況に基づいた様々なシナリオが想定されている。なお、余裕深度処分にあたっては、支持層の上面よりも深い場所に処分すること、離隔距離を確保することは前提条件とされている。

また、余裕深度処分の完了後も、継続的な安全性評価が必要とされている。具体的には、放射性物質の漏出監視や土地利用の制限などを、数百年にわたって継続する必要がある。管理期間終了後のリスク、すなわち管理が終了した時点での放射線量が十分に小さいことも重視されており、適切な基準値が定められている。

なお、余裕深度処分は比較的放射線量の高い低レベル放射性廃棄物に適用される処分手法で、放射線量が低いものには浅地中処分が適用される。

関連サイト:
余裕深度処分 - 放射性廃棄物のホームページ(資源エネルギー庁)
余裕深度処分の管理期間終了以後における安全評価に関する考え方 - 原子力安全委員会

2014年3月13日木曜日

ジカ熱

読み方:ジカねつ
別名:ジカ・フィーバー
別名:Zika熱
別名:ZIKV感染症
別名:ジカウィルス感染症
別名:ジカウイルス感染症
英語:Zika fever

ジカウィルス(ZIKV)によって引き起こされるヒトの感染症。ネッタイシマカやヒトスジシマカなど、複数の蚊が病原体を媒介することが知られている。

ジカウィルスの存在は1947年から知られていたが、感染症の報告は従来ほとんどなく、2007年にミクロネシア連邦のヤップ島で、島民の約7割が感染したアウトブレイク(大規模感染)が起こったことで、初めて広く認知されるようになった。2013年11月には、仏領ポリネシアでアウトブレイクが発生し、患者数は数万人にも及ぶとされた。2014年1月に、仏領ポリネシアから帰国した日本人がジカ熱を発症し、日本国内における輸入感染症として、初の症例となった。

ジカ熱の症状は発熱、発疹、筋肉痛、下痢、浮腫などで、デング熱に類似している。「ジカ熱」の病名で呼ばれているものの、時に発熱の症状を伴わないこともある。ジカ熱に対するワクチンや有効な治療薬は開発されていないが、適切に治療すれば死亡率が1%未満とされるデング熱よりも症状が軽いため、生命の危険はほぼないとされている。4日から7日程度で完全に回復し、発症しても病院に行かない人も多いという。また、一度ジカ熱に感染すると体内で抗体が産生されるため、二度と罹ることはないといわれる。

ジカ熱のアウトブレイクや感染を防ぐために、蚊の防除や水溜まりなどの産卵場所の除去、虫刺されへの注意喚起などの手段がとられている。

関連サイト:
<速報>フランス領ポリネシア・ボラボラ島帰国後にZika feverと診断された日本人旅行者の2例 - 国立感染症研究所

超正統派

読み方:ちょうせいとうは
別名:ユダヤ教超正統派
別名:超正統派ユダヤ教徒
別名:ハレーディー
別名:ハレーディーム
英語:Haredi
英語:Haredim
英語:Charedi
英語:Charedim
英語:ultra-Orthodox
英語:ultra-Orthodox Judaism
英語:strictly Orthodox
英語:strictly Orthodox Judaism

ユダヤ教の正統派の中でも、特に厳格に律法に従う立場をとる宗派、あるいはそれに属する人々のこと。

超正統派の人々は、同じユダヤ人でも、他の正統派や改革派などの宗派を認めない立場をとるのが一般的である。また、ユダヤ人国家の再建が救世主(メシア)によってなされるとの思想から、イスラエルという国家の正統性も認めない立場をとっている。超正統派の人々には、黒のスーツと帽子を着用し、髭を長く伸ばすという伝統があり、そのような独特の身なりによって、他のユダヤ人と自らの宗派を差別化しているともいわれている。

イスラエルには約70万人の超正統派の人々が暮らしている。米国では、2006年の時点で約47万人が確認され、米国における全ユダヤ人人口の約1割に達した。イスラエル、米国ともに、出生率は約5パーセントから6パーセントと非常に高く、それには避妊を認めない戒律が影響しているとされている。

イスラエルにおいては、超正統派の人々は、イェシーバー(神学校)でユダヤ教を学習・研究することを条件として、多くが労働と納税の義務を免除され、国からの補助金で生活しているとされる。また、イスラエルでは、女性を含む全国民に、原則として兵役義務が課せられているが、超正統派の人々は従来、兵役が免除されてきた。

しかし、高い出生率により、超正統派の人口が年々増加傾向にあることから、超正統派の「特権」に対する不満の声も高まっている。2014年3月にイスラエル国会は、超正統派の人々に対して、2017年から兵役を段階的に課していく法案を可決した。超正統派はこの法案に反対の立場をとっており、大規模な反対デモも行われた。

就学援助

読み方:しゅうがくえんじょ

「就学が困難な者」と認められる学齢期の児童生徒や特別支援学校の生徒の保護者に対して、学校教育法第19条に基づき、国や地方自治体などによって行われる公的扶助のこと。

憲法第26条に基づく国民の三大義務の一つとして、保護者には就学義務、すなわち子供に教育を受けさせる義務が課せられている。就学援助は、経済的な理由により、保護者がその義務を履行できない場合に必要な援助として設けられている。

具体的に就学援助の対象となるのは、生活保護における教育扶助(就学扶助)の対象とならない、修学旅行や社会化見学などの費用が主である。また、教育扶助を受給していない児童生徒に関しては、義務教育で無償化の対象とならない教材費や、給食費などの学校納入金、医療費などが就学援助の対象となることがある。2010年4月からは、従来教育扶助の対象であった「生徒会費」「PTA会費」に加え、新学習指導要領で教育活動の一環とされた「クラブ活動費」の3項目が、就学援助の対象項目として加えられた。

就学援助の受給にあたっては、生活保護法第6条第2項に基づく「要保護者」であること、あるいはそれに準じる「準要保護者」と市町村教育委員会に認められることが条件とされている。三位一体の改革で、準要保護者への就学援助が一般財源化されたことから、各地方自治体が独自に細かい基準を設けたり、上乗せ支給を行ったりしている例もある。しかし、地方自治体の財政状況によっては受給基準が厳しくなったり、支給額が減少したりすることもあるため、統一基準の策定を求める意見もある。

平成25年版の「子ども・若者白書」では、2012年度に就学援助を受給した人数が約155万人であり、1995年度の調査開始以降、少子化の影響で初めて減少したとする調査結果が示された。一方、公立小中学生に占める就学援助受給者の割合は15.64%となり、過去最高を記録した。

関連サイト:
第3節 子どもの貧困|平成25年版子ども・若者白書(全体版) - 内閣府
就学援助制度について - 文部科学省

マラッカ海峡

読み方:マラッカかいきょう
別名:Selat Melaka
英語:Strait of Malacca

マレー半島とインドネシアのスマトラ島を隔て、太平洋とインド洋を繋ぐ海峡。全長は約900キロメートル、幅は約70キロメートルほどである。マラッカ海峡の南東端には、海峡最大の貿易港であるシンガポールが位置する。

マラッカ海峡は、大型のタンカーやコンテナ船などが多数往来する、世界的な海上交通の要衝である。しかし、水深が約25メートルほどしかないことから、通航できる船の大きさが限られている。マラッカ海峡を通航できる最大の船は「マラッカマックス」と呼ばれており、それを超える「ポストマラッカマックス」の船は、ロンボク海峡やオンバイ海峡などを経由する迂回路を選択する必要がある。

日本にとってマラッカ海峡は、石油、石炭、天然ガス、ウランなどの輸入に必要不可欠な海上交通路であり、最重要のシーレーンの一つとして位置づけられている。特に、中東からの日本への石油輸入の多くは、マラッカ海峡を経由している。中国にとっても、マラッカ海峡は輸入される石油の約8割が経由する地点であり、重要性が高い。中国は近年、米国などによる海峡封鎖の可能性を視野に入れて、ミャンマーのパイプラインなど、マラッカ海峡に依存しないルートの開拓も進めている。その他の国々にとっても、マラッカ海峡の地政学的重要性は高く、「チョークポイント」の一つに数えられる。

マラッカ海峡周辺では、古くから海賊の被害が問題となっており、特に18世紀から19世紀にかけての植民地時代には、ポルトガル、オランダ、イギリスなどの宗主国が海賊により大きな被害を受けた。近年も、インドネシアの反政府組織などが商船などを狙った海賊行為を行い、国際問題となっている。2005年に国際海事機関(IMO)とインドネシア政府は「ジャカルタ会議」を共催し、マラッカ海峡およびシンガポール海峡における安全確保の国際的枠組みを協議した。

関連サイト:
IMO・インドネシア共催マラッカ・シンガポール海峡に関するジャカルタ会議の結果について - 国土交通省

フラクチャリング

英語:fracturing
別名:フラクチャリング法
別名:ハイドロフラッキング
別名:ハイドロフラッキング法
別名:ハイドロフラクチャリング
別名:ハイドロフラクチャリング法
別名:ハイドロリックフラクチャリング
別名:ハイドロリックフラクチャリング法
別名:水圧破砕
別名:水圧破砕法
別名:水理破砕
別名:水理破砕法
別名:弾性破砕
別名:弾性破砕法

岩石を粉砕し、地層に亀裂(フラクチャー)を生じさせることで、石油や天然ガスなどの流路を確保し、収率を増加させる手法のこと。坑井刺激法の一つに含まれる。フラクチャリングは近年、シェールガスやシェールオイルの採取を実現する手法としての側面も重視されるようになった。

フラクチャリングの手法は19世紀から行われており、初期にはニトログリセリンなどを用いて単純に破砕する方法が行われていたが、のちに坑井の内部を高粘度の流体で満たし、そこに高圧をかけて破砕するという方法が確立された。生じた亀裂の中にプロパントとよばれる支持材を埋め込むことで、亀裂の閉塞を妨げ、流路を保存する仕組みになっている。また、坑井を酸で満たすことで、高圧だけでなく酸による岩石溶解の効果を期待する手法もあり、「アシッド・フラクチャリング」などと呼ばれている。

フラクチャリングは従来、実施コストが高く、効果の予測が不確実という欠点があった。しかし、坑井の表面積を大きくして効率性を高める「水平坑井」の掘削技術や、地下における水圧破砕の効果を観測できる「マイクロサイズミック」の技術が進歩したことに伴い、コストの減少が実現した。これによりシェールガス採取の採算性は飛躍的に向上し、「シェールガス革命」として言及されるまでになった。2007年には、世界のフラクチャリング市場の規模は128億円に達し、そのほとんどを米国とカナダが占めた。

関連サイト:
水圧破砕技術の歴史とインパクト - JOGMEC

2014年3月12日水曜日

景況判断指数

読み方:けいきょうはんだんしすう
英語:Business Survey Index
別名:景況判断BSI
別名:BSI

景気が良くなったと回答した企業の割合から景気が悪くなったと回答した企業の割合を差し引いたもの。内閣府と財務省が行う法人企業景気予測調査の調査項目の1つで、景況感の変化を知ることができる。

景況判断指数は、自社の景気がある時点よりも上昇したか下降したかのアンケート結果に基づいて算出される。景況判断指数がプラスであれば景気は上向きであると判断し、マイナスであれば下向きであると判断する。

福魂祭

読み方:ふっこんさい
別名:福魂祭FUKUSHIMA SOUL

2011年3月に発生した東日本大震災からの復興を願うためのイベント。2012年から毎年3月11日に福島県郡山市で開催されている。社団法人郡山青年会議所や郡山商工会議所青年部などによって構成される福魂祭実行委員会が主催している。復興庁や観光庁といった省庁をはじめ、福島県や郡山市などの自治体の後援を受けている。

福魂祭では、追悼式をはじめ、震災時の映像や復興に関わる映像の上映、アーティストによるコンサートなどが行われる。コンサートでは、福島県にゆかりのある俳優の西田敏行や女優の秋吉久美子などが出演している。

関連サイト:
福魂祭オフィシャルWEBサイト

ネットポジション

英語:net position

外国為替証拠金取引(FX)における同一通貨の、売りポジションと買いポジションとの差。

ネットポジションは、同一通貨の未決済となっているポジションの実質的なポジションを示したものである。例えば、米ドル/円の買い建玉が3万通貨あり、売り建玉が1万通貨ある場合のネットポジションは、2万通貨の買い持ちとなる。また、買い建玉が2万通貨で、売り建玉が5万通貨の場合のネットポジションは、3万通貨の売り持ちとなる。

ワーキングオーダー

英語:working order

外国為替証拠金取引(FX)において、売り注文、あるいは、買い注文を出した後、約定されていない注文のこと。

ワーキングオーダーは、主に指値注文や逆指値注文などで生じる。例えば、米ドル/円が103.00円の時に102.50円の買い指値注文をした場合にはワーキングオーダーになる。一方、成行注文においては注文価格を指定しないため、ワーキングオーダーになるケースは少ない。

サトシ・ナカモト

別名:中本哲史
別名:ナカモト・サトシ
英語:Nakamoto Satoshi
英語:Satoshi Nakamoto

インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン(Bitcoin)」を創設した人物の名義。正体は不明だが、暗号理論やP2Pのシステムに精通した人物が関係していることは確かと見られている。「bitcoin.co.jp」で公開されている論文では、名前に「中本哲史」の漢字があてられている。

2008年に、サトシ・ナカモトと名乗る人物により、暗号理論に関するメーリングリストに、初めてビットコインに関する投稿が行われた。その後、2009年5月に、サトシ・ナカモト名義で、ビットコインの概念や仕組みが論文の形式で発表され、ソフトウェア「Bitcoin-Qt」が公表されたことにより、ビットコインの流通が開始された。サトシ・ナカモトはその後、2010年頃までビットコインのシステムの運営に携わっていたとされるが、2011年には「別のことをやる(moved on to other things)」と書き残し、ビットコイン関連の活動から退いたとされている。

2014年3月現在、サトシ・ナカモトの名義を用いた人物の正体は、依然として謎とされている。サトシ・ナカモトは偽名である可能性もあるとされており、日本人男性を思わせる名前ではあるものの、国籍も性別も不明である。また、個人ではなく、複数人からなるグループだとする説もある。これまで、大学教授や大学院生など、複数の人物がサトシ・ナカモトと推定されてきたが、いずれも名指しされた本人によって否定されている。

米国の「Newsweek」誌は2014年3月に、「ビットコインの創設者ナカモトサトシ」を特定したと報じ、同人物の顔写真や自宅の住所などを公開した。写真の人物は、政府施設などで勤務した経歴がある、ドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトという人物であったが、本人は自身がナカモトサトシであることを否定した。また、ナカモトサトシ当人と思われる人物が「P2P Foundation」のWebサイトで、「私はドリアンではない」と表明している。

イギリスのガーディアン紙は、2013年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」の一人にサトシ・ナカモトをノミネートした。

ちなみに、1ビットコインの1億分の1に相当するビットコインの単位は、サトシ・ナカモトにちなんで「サトシ」と名づけられている。

関連サイト:
Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System - Bitcoin.org
Person of the year 2013 - who would get your vote? - The Guardian
ビットコインの考案者「ナカモト氏」めぐり深まる謎 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版(2014年3月12日閲覧)

実質的個人識別性

読み方:じっしつてきこじんしきべつせい

本来は個人を識別する目的を持たないデータに付随することがある、実質的に個人の識別を可能にする性質のこと。具体的には、端末のIDやパスワード、商品の購入履歴、位置情報などが、実質的個人識別性を持つデータとして挙げられることがある。

例えば、パソコンやスマートフォンなどのIDやパスワード、あるいはIPアドレスやクッキーなどは、本来はネットワーク上の機器を識別するための符号である。しかし、そのような符号の中には、特定の個人と継続的に結びついていたり、他のデータと組み合わせることによって個人の特定ができる、すなわち「再識別化」が可能になる符号もあることから、実質的個人識別性を持つ場合があるとされている。

実質的個人識別性の重要性は、企業などによる近年のビッグデータの利用機会増加とともに注目されている。ビッグデータには、「個人の特定には使用しない」と断った上で収集された統計データも含まれるが、それが実質的個人識別性を持つ場合、プライバシー保護上の懸念が生じることもあるとされる。そのことから、実質的個人識別性を持っているデータは、住所、氏名、生年月日などと同様に、パーソナルデータの範疇に含められるべきとする意見もある。

総務省は、実質的個人識別性の有無は、「プライバシー保護という基本理念を踏まえて実質的に判断することが必要」としている。また、潜在的に再識別化が可能なデータについても、取扱者が再識別化を行わないことを約束したり、提供先との契約に再識別化の禁止を盛り込むことで、自由に利用することを認めるとしている。2014年3月現在、総務省の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」は、現況に対応するために、個人情報保護法に実質的個人識別性の概念を盛り込むことも検討している。

関連サイト:
パーソナルデータに関する総務省における取り組みについて(PDF) - 総務省

QDR

読み方:キューディーアール
別名:四年ごとの国防計画見直し
別名:4年ごとの国防計画見直し
別名:四年ごとの国防戦略見直し
別名:4年ごとの国防戦略見直し
別名:四年ごとの国防政策見直し
別名:4年ごとの国防政策見直し
別名:四年ごとの米国防戦略見直し
別名:4年ごとの米国防戦略見直し
別名:向こう4年間の国防計画
別名:向こう四年間の国防計画
英語:Quadrennial Defense Review

米国国防総省により4年ごとに策定される、国家の軍事戦略についての報告書。複数のメディアなどによって様々な日本語訳があてられているが、QDRの略称で呼ばれることも一般的である。QDRには、米国国防総省の中長期的戦略や、米国にとっての潜在的な脅威、米軍の兵力の評価などの内容が盛り込まれている。

QDRは、国防権限法(NDAA)に基づき、1997年から策定が行われてきた。改訂版の発表は、来年度の予算要求と同じタイミングで行われている。

2010年に発表されたQDRでは、イラン、北朝鮮、中国などが潜在的な敵国として取り上げられた。また、冷戦後の「二正面作戦」、すなわち中東および北朝鮮に対する同時作戦からの脱却を目指す方針が盛り込まれた。

また、2014年に発表されたQDRでは、アフガニスタンにおける戦争状態の終結を目指す方針が盛り込まれた。2010年の二正面作戦脱却の方針を継承し、陸軍兵力の削減などによる防衛予算削減を行う一方で、海軍兵力は維持し、11隻の空母の運用を継続することなどが明記された。また、軍事力の増強や反米国家との連携など、中国の脅威が高まりつつあるとして、日米同盟の強化の重要性を強調した。また、2014年のQDRでは、様々な文脈で「リバランス(再均衡)」の単語が多用され、組織再編や効率的な資源配分を重視する意向が示された。

なお、米国国務省は、「4年ごとの外交開発政策の見直し(QDDR)」と題した報告書の策定を2009年から開始した。この報告書は、QDRと対をなす報告書として位置づけられている。

関連サイト:
Quadrennial Defense Review - 米国国防総省

地域団体商標

読み方:ちいきだんたいしょうひょう

地域の特産品や地場産業などのブランド化を目的として用いられる商標。2006年4月に施行された、改正商標法で認められた。

地域団体商標にはいくつかの類型があるが、いずれも「地域名」と「商品名(サービス名)」を組み合わせた名称に限定されている。ここでいう「地域名」は、旧国名や山岳、河川、海域などの名称も含むものと定義されている。

また、地域団体商標としての登録要件には、「周知性」と「密接な関係性」の2つが主に挙げられている。「周知性」とは、商品やサービスの名称が既に地域内外で一般的に知られていることを指す。すなわち、地域団体商標は、新商品や新サービスではなく、既存の商品やサービスに適用される商標である。また、「密接な関係性」は、名称が商品やサービスの内容と強く関係していることを指し、その地域が原材料の産地であったり、製造加工を行う地域であったりすることなどが求められている。

地域団体商標は、個人や特定の事業者ではなく、農協や漁協などの法人格を有する組合が主体となって申請することが定められている。商標の取得が、即座に地域ブランドの知名度の向上に繋がるわけではないが、地域住民の地域ブランドに対する意識の向上や、偽物の排除などに効果的だとされている。

改正商標法が施行された2006年には、100件の地域団体商標が認可され、2013年までに、約550件にまで登録数を伸ばしている。第1号は青森県の「たっこにんにく」で、その他「有田みかん」や「京漬物」などが登録されている。また、商品だけでなく、「黒川温泉」や「かっぱ橋道具街」なども、「サービス」として登録されている。海外の事業者組合による申請も許可されており、「カナダポーク」や「鎮江香醋」などが登録されている。

関連サイト:
地域団体商標制度の部屋 - 特許庁

教育長

各地方公共団体に置かれる教育委員会の長のこと。地方自治体の長が議会の同意のもと、教育委員会の委員の中から任命する。

従来、教育長は教育委員会から事務を委任される立場にあった。すなわち、教育長は教育委員会の委員を兼任することが前提とされているものの、教育委員会の組織の外に置かれており、教育委員会には別に「教育委員長(教育委員会委員長)」の役職が設けられていた。教育長は、名誉職と見なされることもある教育委員長と異なり、常勤の職員であり、一部の重要事項を除いて専決権を持っていた。

2014年3月に、与党は教育行政の改革案について合意し、教育長を教育委員会の委員長と一体化させる方針を示した。これにより、教育行政に関する責任の所在を明確にする狙いがあるとされる。また、実務の統括にあたる教育長の権限を高めることで、体罰やいじめ自殺などの重大な問題への対応が迅速化することが期待された。

改革案には、地方自治体の長が議会の同意のもとで教育長を任命、罷免する権利を付与することも盛り込まれた。地方自治体の長には、従来から教育長に対する実質的な選任権があったものの、罷免権も認められたことにより、教育委員会に対する首長の影響力がより強まると見られている。一方、政治的意向が教育に過度に反映することを防ぐため、教科書の採択や教職員の人事などは、教育委員会の専権事項として維持された。

関連サイト:
教育委員長と教育長との関係について - 文部科学省

2014年3月11日火曜日

安全通貨

読み方:あんぜんつうか

中央銀行が発行する通貨のうち、比較的リスクの少ない通貨のこと。

安全通貨は、戦争やテロ、政治不安といった地政学的リスクの少ない国の通貨である。また、米ドルやユーロ、英ポンド、円などの基軸通貨も安全通貨である。

安全通貨を発行している国の金利は比較的低い。そのため、リスクオンの状況では、投資家の資金は金利の高い新興国通貨へ流れる。一方、リスクオフの状況では、新興国通貨に流れた資金が安全通貨へ流れる。

なお、永世中立国のスイス連邦通貨のスイスフランも安全通貨の1つである。

G3通貨

読み方:ジースリーつうか

米ドル、ユーロ、円の3通貨の総称。あるいは、米ドル、ユーロ、英ポンドの3通貨の総称。

G3通貨は、基軸通貨であり安全通貨でもある。

G3通貨の特徴は、国際的な信用度が高いこと、国際通貨であることなどが挙げられる。G3通貨は、地政学的リスクが高まると買われる傾向になる。例えば、米ドルについては米ドル高になる。一方、地政学的リスクがなく、リスクオンの状況においては、G3通貨よりも新興国通貨が買われることが多い。

超日太陽

読み方:ちょうじつたいよう
英語:Shanghai Chaori Solar Energy Science and Technology Co Ltd
別名:上海超日太阳能科技股份有限公司
別名:上海超日太陽能科技股份有限公司
別名:上海CHAORI SOLAR

中国の上海に所在する、太陽光関連機器メーカー。

超日太陽は2003年に設立され、当初は欧州向けに単結晶シリコンや多結晶シリコンの太陽電池を生産していた。その後、太陽光発電パネルやその周辺機器の生産などを手掛けている。

超日太陽は、2010年11月に深セン証券取引所の深センA株に上場を果たし、取引先を日本や韓国などへ業務を拡大している。

2014年3月、超日太陽の発行した約10億元の社債に対する利払いが不履行となり、中国債券市場で初のデフォルトとなった。

関連サイト:
上海超日太阳能科技股份有限公司 - (英語)

口座清算価値

読み方:こうざせいさんかち

外国為替証拠金取引(FX)において、口座の現金残高と、保有ポジションを手じまった場合の金額との合計。

口座清算価値は、保有ポジションの損益額によって変わる。例えば、現金残高が10万円あり、保有ポジションの利益が5万円の場合の口座清算価値は、15万円になる。一方、現金残高が10万円あり、3万円の評価損を抱えている場合の口座清算価値は、7万円になる。

口座清算価値は、証券会社のFX取引口座から引き出し可能な最大金額を求めたり、マージンレシオを算出する時などに用いられる。

マージンレシオ

英語:margin ratio
別名:証拠金使用率

外国為替証拠金取引(FX)において、口座清算価値に対する必要証拠金の割合。

マージンレシオは、次の計算式で求めることができる。

マージンレシオ(%)=必要証拠金÷口座清算価値×100

例えば、米ドル/円を買建てするための必要証拠金が48000円で、口座清算価値が100万円の場合のマージンレシオは、4.8%になる。

マージンレシオは、一般的に数パーセントから数十パーセントまでの間であることが多いが、評価損を抱えた建玉のある場合には口座清算価値が下がるため、マージンレシオの値は高くなる。なお、マージンレシオが100%を超えると新規建玉はできない。また、さらにマージンレシオが高くなると、追加証拠金が発生したりロスカットが発動したりする。

心の復興

読み方:こころのふっこう

安倍晋三・第96代内閣総理大臣が、2014年3月10日に首相官邸で開かれた記者会見で述べた言葉。東日本大震災の復興に関する今後の方として、被災した街のインフラの立て直しだけでなく、被災者の心のケアにも力を注いでいくと表明したもの。

2014年3月10日の記者会見は、翌11日の東日本大震災追悼式典の先立って開かれた。震災が2011年3月11日に発生し、2014年3月11日に3年目を迎える。

記者会見の中で安倍晋三は「これからはハード面の復興のみならず、心の復興に一層力を入れていく」、「これからの1年を被災地の皆さんが復興を実感できる1年にしていく」と述べた。

10日の記者会見では、福島県田村市の避難指示区域を、避難指示区域として震災後初めて解除すること、および、常磐自動車道の開通を前倒しして実現することなども表明している。

2014年3月10日月曜日

三胴船

読み方:さんどうせん
別名:3胴船
別名:トリマラン
別名:トリマラン船
英語:Trimaran

3艘の船を並行に連結した船のこと。双胴船(カタマラン)に、さらに1艘の船を連結したものである。三胴船の中央の船は「主船体」、左右の船は「副船体(サイドハル)」とよばれる。

三胴船は、没水部が少なくなることで水の抵抗が減少し、高速航行が可能になるため、レース用のヨットやボートに採用されることが多い。フェリーや軍艦に採用されることもある。特に近年は、船体を極端に細長くし、船首を鋭い形状にした「ウェーブピアサー型」の三胴船が建造されており、直進方向への高速航行が可能になっている。また、三胴船は通常の船よりも甲板面積が広いため、軍艦ではより多くの航空機を運用できるという利点がある。

三胴船は、通常の船や双胴船よりも安定性に優れており、航行中の横揺れが減少し、転覆しにくくなっている。その一方で、一旦転覆すると、その状態で安定性が高くなってしまうので、元の状態に復帰させるのが難しいという欠点もある。

2014年に日本の防衛省と米国の国防省は、相互防衛援助協定(MDA協定)に基づき、三胴船の新型戦艦を共同開発する方針を発表した。米国は三胴船の沿海域戦闘艦(LCS)、「インディペンデンス」を2010年から運用しており、時速72キロメートルでの高速航行や、「CH-53 シースタリオン」のような大型輸送ヘリの搭載を実現している。米国側は、日本の技術を三胴船開発に取り入れることにより、性能向上とコストダウンを期待しているとされる。

関連サイト:
平成25年度予算の概要 - 防衛省

偽装質屋

読み方:ぎそうしちや

実質的には貸金業(闇金)であるにもかかわらず、質屋の形態をとり、違法な高利で貸付を行う金融業者のこと。偽装質屋は、質屋営業に認められた特例措置を悪用することで、利息制限法の適用を受けず、「グレーゾーン金利」での貸付を行っている。

質屋営業は、質屋営業法第36条により、日割換算で実質年利108%程度の高金利の設定が可能とされている。この金利は、利息制限法で定められている上限金利を超える高利である。質屋営業法で特例措置が設けられている理由としては、質屋で融資されるのが通常少額で、返済までの期間が短期間であることや、質草の鑑定や保管、盗犯防止などに手数がかかることなどが挙げられている。しかし、偽装質屋においては、質草は単なる名目上の担保に過ぎず、実際には価値や効力を持たない。100円ライターや使い古しの時計などが質草とされた例もある。

偽装質屋を運営する業者は、特に年金暮らしの高齢者をターゲットとすることが多いとされる。消費者庁の調査によると、2007年度以降に被害に遭った人の7割以上が60歳以上であった。質屋では通常、収入証明書の提示は必要とされないが、偽装質屋では貸金業者のように、年金収入などの証明書の提示を求めるケースがある。また、偽装質屋の中には、年金受給口座から直接引き落とす形で代金を徴収している例もあるという。

2012年以降、偽装質屋を営業していた業者が貸金業法違反や出資法違反などで摘発される事例が相次いだ。消費者庁は、偽装質屋を悪質な貸金業者と見なし、注意喚起の活動を行っている。

関連サイト:
いわゆる「偽装質屋」への対応について - 消費者庁
質屋営業法 - 総務省e-gov

感音性難聴

読み方:かんおんせいなんちょう
別名:感音難聴
別名:感音性障害
別名:感音障害
別名:神経性難聴
英語:sensorineural hearingloss
英語:sensorineural deafnes
英語:SNHL

難聴を、障害の種類によって3つに分類したうちの一つ。内耳には音が正常に伝えられているが、内耳や聴神経の異常により、脳に正常な電気信号が伝えられていない状態を指す。感音性難聴は、内耳より前の段階での障害に起因する「伝音性難聴」とは異なる。また、感音性難聴と伝音性難聴が両方見られる状態を「混合難聴」という。

感音性難聴は、加齢に伴って生じることがあるほか、発達障害や遺伝的素因などの先天的な原因によっても生じることがある。具体的には、音を振動として受け取る蝸牛の「コルチ器」の障害や、薬物や腫瘍などによる聴神経の損傷などが原因となることがある。蝸牛の障害による難聴を「内耳性難聴」、聴神経の障害による難聴を「後迷路性難聴」としてさらに分類することもあり、両者は聴覚補充現象(リクルートメント現象)の有無によって判別可能である。

感音性難聴では、伝音性難聴と同様に、聞こえる音量が低下することが多い。聞こえる音量が低下しない場合も時にあるが、音が電気信号にうまく変換されないことから、音質に異常が起こることがしばしばある。具体的には、音が歪んで聞こえることが多く、特に高音域の音が聴き取りづらくなるとされる。

感音性難聴に対する有効な治療法は、2014年現在、確立されていない。軽度から中度の感音性難聴の場合には、補聴器が一定の効果を示すことがあるが、重度の場合には、手術による人工内耳の装着が検討されることがある。

突発性難聴(SD)は感音性難聴の一種である。突発性難聴は、感音性難聴としては例外的に、早期にステロイドやデフィブラーゼなどによる薬物治療を行った場合、治癒が可能な場合があるとされている。

フィナステリド

別名:フィナステリド錠
別名:フィナステライド
別名:フィナステライド錠
英語:finasteride

米国のメルク社が開発した、男性型脱毛症(AGA)の治療薬。男性ホルモンの一種、テストステロンの作用を抑制する効果を持つ。本来は前立腺肥大症の治療薬として開発されたが、脱毛に効果があることが明らかになった。

フィナステリドは1991年に開発され、1997年にアメリカ食品医薬品局(FDA)による認可を受けた。日本では2005年に輸入販売が認められ、MSD株式会社により「プロペシア」の商品名で販売されている。日本皮膚科学会は2009年に発表した脱毛症治療のガイドラインで、プロペシアを「リアップ(ミノキシジル)」とともに、「強く推奨する」として最高のAランクに置いた。フィナステリドには、脱毛を抑制する効果(育毛効果)はあるものの、ミノキシジルのような発毛効果はないとされている。しかし、臨床試験ではある程度の発毛効果も認められている。

フィナステリドの副作用としては、「初期脱毛」がよく知られている。これは、フィナステリドの服用により新陳代謝が亢進し、服用後3日から1週間で脱毛が起きるとされる現象であるが、MSD社は初期脱毛の症状を公式には認めていない。しかし、肝機能悪化の副作用は比較的確実性が高いとされており、販売元も肝機能障害の患者が服用した場合の安全性を確認できないとしている。

フィナステリドは成人男性用の薬品であり、女性や小児には使用してはいけないとされている。特に、妊娠中の女性が服用した場合、胎児の生殖器などに奇形が生じる可能性があり、割れた錠剤などに触れる行為も危険とされている。また、厚生労働省は、フィナステリドの個人輸入を控え、医師の処方のもとで正しく服用するよう呼びかけている。

関連サイト:
プロペシア(PROPECIA)(男性型脱毛症用薬)に関する注意喚起について - 厚生労働省

ツマアカスズメバチ

別名:褄赤雀蜂
別名:Vespa velutina
別名:Vespa velutina nigrithorax
別名:Vespa velutina subsp. nigrithorax
別名:Vespa velutina ssp. nigrithorax
英語:Yellow-legged hornet
英語:Asian black hornet
英語:Asian hornet
英語:Asian predatory wasp

インド・東南アジア・中国にかけての地域を原産地とする、スズメバチ科スズメバチ属のハチの一種、あるいはその一亜種。女王蜂の体長は約3センチメートル、働き蜂の体長は約2センチメートルほどで、オオスズメバチと比べると3分の2ほどの体長である。ツマアカスズメバチは主に、他の種類のハチを捕食することが知られている。

ツマアカスズメバチは従来日本には分布していなかったが、2013年に初めて、長崎県対馬で移入が確認された。移入経路は不明だが、韓国から移入した可能性が指摘されている。韓国では、2003年に釜山広域市で初めて確認されて以降、在来種を駆逐しつつ急速に分布域を広げており、釜山周辺ではツマアカスズメバチの個体数が他のどのスズメバチ類よりも多くなったともいわれている。フランスでも、2004年頃から侵略的外来種として報告されており、スペインのバスク地方方面に、1年あたり100キロメートルという速さで分布を拡大したと報告されている。

ツマアカスズメバチは主に田園地域に生息し、他のスズメバチ類と異なり、樹上の比較的高い場所に巣をつくるのが特徴である。巣が高い場所にある場合には危険性は低いともいわれるが、環境適応力が高く、都市部に営巣することもあることから、注意が必要とされている。

ツマアカスズメバチはヒトを刺すこともあり、死亡例も知られている。また、ツマアカスズメバチはミツバチを捕食することから、養蜂業に被害をもたらす可能性も指摘されている。

関連サイト:
ツマアカスズメバチ - 国立環境研究所「侵入生物データベース」

2014年3月7日金曜日

広域特区

読み方:こういきとっく
別名:広域型特区
別名:広域都市型特区
別名:広域型国家戦略特区
別名:広域都市型国家戦略特区

第二次安倍内閣の国家戦略特別区域(国家戦略特区)構想において、都道府県や都市圏をまたぐ広域に指定される特区のこと。2014年1月に、国家戦略特区ワーキンググループが国家戦略特区を2種類に大きく分けたうちの一つである。

広域特区の指定対象としては、大都市圏が想定されており、複数分野における規制緩和を通じて、都市の国際競争力を高めることが特区指定の主な目的とされている。広域特区に対して、複数の市町村からなり、特定の改革事業の実施が行われる特区は、「革新的事業連携特区(バーチャル特区)」と呼ばれている。

2014年3月に政府は、東京圏の広域特区として、「東京23区」「横浜市」「川崎市」を含む範囲を、関西圏の広域特区として、「大阪市」「京都市」「神戸市」を含む範囲を、それぞれ指定する方針を明らかにした。名古屋市も有力視されていたが、今回は見送られることとなった。

東京圏の広域特区においては、容積率の規制緩和により、高層ビルなどの建設が促進されること、ひいては再開発の動きが活発化することが期待されている。一方、関西圏の広域特区においては、先端医療分野の推進を目指す規制緩和が行われるとされる。

関連サイト:
国家戦略特区の進め方について(PDF) - 首相官邸

受援力

読み方:じゅえんりょく

ボランティアの援助を受け入れる能力のこと。特に、災害の被災地における、住民個人のレベルから行政レベルまでの、災害ボランティアの受け入れ能力を指すことが多い。

内閣府は、災害が起こった際に、ボランティアやボランティア活動に対する地域住民の理解が不十分であると、ボランティアの力が有効に活用されない場合があることを指摘している。また、被災地に国内外から大勢の人員が駆けつけたり、大量の救援物質が送られたりした場合、十分な対応ができずに混乱が生じ、「第二の災害」と称されるような事態に陥る例もある。そこで、受け入れ側の被災地に対しても、ボランティアへの理解や、ボランティア活動をコーディネートする能力、すなわち受援力が求められるようになった。コーディネートの業務には、例えばボランティアの名簿管理、機材の分配、保険への加入などがある。

地域の受援力を高めるためには、平時からボランティアやボランティア活動に対する理解を深めることが重要だとされている。地域によっては、防災訓練において災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受け入れを想定した内容の訓練を行う取り組みもある。

また、地域住民レベルの受援力だけでなく、行政の受援力向上も課題とされており、平時から災害時の業務を想定し、応援人員の配置計画や復興計画の事前策定などを行うことが求められている。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県神戸市は、2013年に全国の自治体に先駆けて「災害受援計画」を作成し、災害時の受援の総合窓口として「応援受入本部」を設置する方針を発表した。

関連サイト:
防災ボランティア活動の多様な支援活動を受け入れる地域の「受援力」を高めるために(PDF) - 内閣府

老老格差

読み方:ろうろうかくさ
別名:老々格差
別名:高齢者の世代内格差
別名:高齢者間の世代内格差

高齢者の間で見られる貧富(所得)の世代内格差のこと。内閣府の「平成24年版 高齢社会白書」によると、老老格差は他の年齢層における世代内格差よりも大きく、拡大傾向にあるとされる。

「世代間格差」といった場合、高齢層に対して若年層の負担がより大きいことを指すことが一般的だが、相対的に負担が小さいとされる高齢層の内部格差が、むしろより深刻な社会問題とされることがある。その理由の一つが、老老格差の拡大により、生活保護受給者の増加や、若年層による介護負担の増加が起こり、若年層の格差拡大に繋がると懸念されることである。2014年3月10日号の「AERA」では、この状況が「老老格差の遺伝」と表現されている。

老老格差は、主に受給する年金の差によって生じるとされる。年金の受給額格差は、厚生年金の加入状況や、現役時代の賃金の差などによって生じる。2013年の厚生労働省の発表によれば、全国の生活保護受給世帯は約157万世帯であったが、そのうち65歳以上の高齢者世帯は約68万世帯で、全体の4割を超える数となった。今後は、非正規職員の高齢化が進むことからも、高齢者による生活保護受給はさらに増加し、老老格差もそれに伴って拡大すると見られている。

老老格差を防ぐためには、富裕高齢層に対する税負担の増加などにより、貧困高齢層への所得移転を進めることが必要だとする意見もある。

関連サイト:
世代間格差・世代内格差の存在(平成24年版 高齢社会白書) - 内閣府

ギュレン運動

読み方:ギュレンうんどう
別名:ギュレン集団
別名:ギュレン教団
別名:ギュレン派
別名:フェトフッラー運動
別名:フェトフッラー集団
別名:フェトフッラー教団
別名:フェトフッラー派
別名:ヒズメット
別名:ヒズメット運動
別名:Gülen hareketi
別名:Gülen cemaati
別名:Hizmet hareketi
英語:Gülen movement
英語:Hizmet
英語:Hizmet movement

トルコにおいて、イスラム教伝道者のフェトフッラー・ギュレン(ギュレン師)を精神的指導者とする市民団体、あるいはその市民団体による運動のこと。

ギュレン運動は比較的穏健な団体として知られており、イスラムの思想や国家主義的思想を基盤に置きつつ、世俗主義にも寛容な立場を取り、民主主義や人権を掲げてグローバルな活動を展開している。ギュレン運動は、トルコの民主化の推進に重要な役割を担ってきたともいわれている。

ギュレン運動は教育活動を盛んに行い、多数の学校や学習塾を運営している。学校と学習塾を合わせて、約200万人の生徒がいるといわれており、国内の学習塾の4分の1から3分の1程度がギュレン運動を母体としているともされる。それらの学校や学習塾の出身者が、トルコ社会の中枢、特に政財界や警察、検察などにおいて影響力を強めているとされる。また、ギュレン運動は、様々なメディアや金融機関などに投資を行い、政治や経済における発言力を強めている。

ギュレン運動は、同じイスラム主義を掲げる公正発展党(AKP)と長らく協力関係にあり、AKPの軍部との闘争を様々な形で支援してきたとされている。AKPのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権とも、当初は協力関係にあったとされるが、軍部の勢力低下とともにギュレン運動が政権の脅威と見なされるようになり、2013年のトルコ反政府運動(トルコの春)をきっかけに対立が表面化することとなった。

エルドアン政権は2014年2月に、教育機会の平等化を名目として、ギュレン運動の重要な活動の場である学習塾を閉鎖する法案を成立させた。3月には、エルドアン政権は大規模汚職事件が発覚した出来事をギュレン運動による陰謀と見なし、ギュレン運動を「国家内国家を作ろうとする連中」と呼んで非難した。

官製談合防止法

読み方:かんせいだんごうぼうしほう
別名:入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
別名:入札談合等関与行為防止法

競争入札などにおいて、国や地方公共団体などの発注機関の職員が談合に関与すること(官製談合)を防ぐ目的で制定された法律。

官製談合防止法違反があった場合、公正取引委員会は第3条の規定に基づき、必要な改善措置を要求することができる。具体的な違反例としては、事業者に示唆や指示をして談合を行わせたり、発注担当職員が受注者を指名したり、入札や契約に関する機密を漏洩したりすることが挙げられている。改善措置要求を受けた発注機関は、損害賠償請求(第4条)や関与者の懲戒処分(第5条)などの措置を行わなければならない。

官製談合防止法は、2002年に成立した当初、罰則が設けられておらず、処罰は独占禁止法や刑法(入札妨害罪、談合罪)などに基づき行われていた。しかし、国・地方を問わず違反事例が多く見られ、中には県知事など首長自らが関与していた事例もあったことなどが問題視され、2006年の改正ではより重い刑事罰が盛り込まれた。談合に関与した職員には、第8条の規定により、5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科されることとなった。

談合防止をより厳格に実施するためには、現行の官製談合防止法やその重罰化では十分ではなく、入札制度の改革や天下りの撲滅などが必要だとする意見もある。

関連サイト:
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 - 総務省e-gov
入札談合等関与行為防止法について - 公正取引委員会


2014年3月6日木曜日

還付金残高確認証

読み方:かんぷきんざんだかかくにんしょう

証書に記載された額面金額を、国債に引き換えることのできる証書。架空の証書。

還付金残高確認証の表には、引き換えられる旨の文が大臣の名義で記載されており、裏には、財務省や理財局などの押印がある。

還付金残高確認証は架空の証書であり、額面金額通りに国債に引き換えすることはできない。財務省(大蔵省)では、過去に還付金残高確認証を発行したことはなく、また、法律上にも還付金残高確認証は存在していない。

関連サイト:
「還付金残高確認証」(架空の証書)についてのご注意 - 財務省

ジェットコースター相場

読み方:ジェットコースターそうば

株価や為替レートが乱高下している相場のこと。

ジェットコースター相場は、相場を上がったり下がったりを繰り返しながら進むジェットコースターに見立てたものである。

ジェットコースター相場では、急騰や急落を繰り返す。そのため、目先の方向感を知ることは容易ではない。ジェットコースター相場での取引は、大きな利益を生むこともあれば、大きな損害を被る場合もあり、通常の相場での取引よりも高いリスクを伴う。

バッドティック

英語:bad tick

外国為替証拠金取引(FX)などにおいて、証券会社が提示する異常な為替レート。主に、証券会社の使用するシステムのエラーに因って発生する。

バッドティックは、通常ではあり得ないような為替レートが表示される。例えば、米ドル/円が100円前後で推移していたのが、急に1000円や10円といったレートになる。

ほとんどの証券会社の場合、バッドティックによる取引が成立した場合、無効になることが多い。

オープンポジション

英語:open positiotn

株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などにおいて、建玉のある状態。単にポジションともいう。

オープンポジションは、例えば、株式取引においては、株式をまだ売らないで保有している状態のことである。また、外国為替証拠金取引では、売り建てしたまま、まだ買い戻していない状態などのことである。

オープンポジションは、建玉へのヘッジのない状態を指すこともある。例えば、現物株式を買い建てし、株価指数先物を売り建てしていない状態をオープンポジションという。

脂肪滴

読み方:しぼうてき
別名:脂質滴
別名:油滴
別名:アディポソーム
英語:fat droplet
英語:lipid droplet
英語:lipid body
英語:oil body
英語:adiposome

細胞中に存在する、脂質やタンパク質などを含む球形の液滴のこと。ヒトを含む様々な真核生物に広く見られる。脂肪滴は細胞内小器官(オルガネラ)の一種であり、リン脂質からなる単層の膜で包まれている。脂肪細胞では、脂肪滴が細胞質の大部分を占めている。

脂肪滴には、生体のエネルギー源となる脂質を蓄積するという役割がある。自然界では、栄養分が必ずしも十分に、あるいは継続的に得られないことがしばしばあることから、脂肪滴の形成による栄養分の蓄積は、生存において極めて重要なメカニズムといえる。しかし、栄養過多の環境に置かれているヒトにおいては、脂肪が脂肪滴に過剰に蓄積されることが、肥満、ひいては様々な生活習慣病をもたらすことが問題視されている。

抗肥満薬(痩せ薬)の開発にあたっては、脂肪滴の形成に繋がる生体内でのシグナル伝達を阻害するという手法が目指されることがある。2013年に東京大学の佐藤隆一郎教授らの研究グループは、脂肪滴の形成がさらなる脂肪滴の形成を促すという循環を明らかにし、その循環を遮断することが肥満の抑制に繋がることを示唆した。2014年現在、脂肪滴形成のメカニズムは完全には明らかになっておらず、生化学的手法、分子生物学的手法など、様々なアプローチで研究が進められている。

2010年に東京大学の宮崎徹教授らの研究グループは、従来アポトーシス抑制因子として知られていたAIM(Apoptosis Inhibitor of Macrophage)が、脂肪細胞に作用した場合、細胞中の脂肪滴を融解し、脂肪細胞の大きさを著しく減少させる効果を持つことを明らかにした。脂肪細胞の縮小は肥満の改善に繋がることから、AIMを抗肥満薬として応用する研究が行われている。

参考リンク:
脂肪細胞中にたまった脂肪滴を溶かし、肥満を抑制するタンパク質AIMの発見-画期的な痩せ薬開発の可能性 - 東京大学
脂肪細胞における「肥満へのサイクル」の存在が明らかに -脂肪滴形成がさらなる脂肪蓄積を促す- - 東京大学

CAR細胞

読み方:シーエーアールさいぼう
別名:CXCL12を高発現する細網細胞
別名:CXCL12を高発現する突起を持った細胞
英語:CXCL12-abundant reticular cell
英語:CAR cell

骨髄の内部に分布し、CXCL12というケモカイン(タンパク質の一種)を盛んに産生することで特徴づけられる細網細胞の一種。2010年に、京都大学再生医科学研究所の長澤丘司教授らの研究グループが発見、命名した。CAR細胞の「CAR」は、「CXCL12-abundant reticular」の略語である。

CAR細胞は、造血幹細胞の分化、あるいは未分化性の維持に関わる微小環境(造血幹細胞ニッチ)の主要な構成要素として、造血の制御に深く関与していると考えられている。「Nature Japan」の2010年の特集記事では、「司令塔細胞」と表現された。

CAR細胞は長い突起を持ち、その突起に接着した造血幹細胞に対して、白血球、赤血球などへの分化を促す性質を持つことが知られている。CAR細胞で産生されるCXCL12やSCFなどの分子が造血幹細胞前駆細胞(HSPC)に作用することで、分化が起こると考えられている。

2014年に「Nature」誌に掲載された論文では、CAR細胞で産生される転写因子の一種「Foxc1」が、CXCL12やSCFなどの発現促進と、CAR細胞自身の維持に関与していることが示唆された。CAR細胞自身は、骨芽細胞や脂肪細胞に分化することが明らかにされているが、Foxc1を欠損するマウスでは、CAR細胞が維持されず、多くが脂肪細胞に分化し、骨髄内が脂肪細胞で満たされるとともに、造血幹細胞や血液細胞の産生も著しく減少した。

iPS細胞などを用いてCAR細胞を人工的に創出することにより、造血幹細胞の増殖促進や、骨髄移植の手法の改良が実現できる可能性があるとされている。また、従来の薬剤が血液細胞を主標的としてきたのに対して、CAR細胞が関与する造血幹細胞ニッチに作用する薬剤を開発することで、白血病などの疾患の新たな治療法の開発に繋がる可能性があるともされている。

関連サイト:
Foxc1 is a critical regulator of haematopoietic stem/progenitor cell niche formation - Nature
生体システム制御学分野長澤研究室 - 京都大学再生医科学研究所
造血幹細胞と造血を制御する司令塔である骨髄のニッチの形成に必須の転写因子を発見 - 京都大学
造血幹細胞の維持と分化を支える「司令塔細胞」を特定! - Nature Japan

昆明駅

読み方:こんめいえき
別名:クンミン駅
別名:昆明南駅
別名:昆明火车站
別名:昆明站
英語:Kunming Station
英語:Kunming Railway Station

中国雲南省の省都、昆明市の中心駅。市街地から南に約4キロメートル離れた地点に位置する。昆明駅は中国南西部における鉄道交通の要衝であり、成昆線、滬昆線、南昆線、内昆線の4路線が乗り入れ、その全路線の起点あるいは終点となっている。

昆明駅は、2013年11月に着工が開始された、雲南高速鉄道の新駅(新昆明南駅)からは約28キロメートルの位置にある。新駅が建設される呈貢地区(昆明市呈貢区)は、昆明の新都心として急速に開発が進められており、昆明駅はそれに対する旧市街の中心駅として機能することが見込まれている。

昆明市には、他に昆河鉄路の昆石線および昆小線が乗り入れる「昆明北駅」もあることから、昆明駅は地元では「南站(南駅)」と呼ばれることも多いとされる。

2014年3月1日に、昆明駅の構内および周辺で、29人が死亡、143人が負傷した無差別殺傷事件が発生した(2014年昆明駅暴力テロ事件)。犯人グループは8人からなり、4人が射殺され、4人が拘束された。昆明市当局は、犯人グループを新疆ウイグル自治区の独立派テロリストと断定した。

右派セクター

読み方:うはセクター
別名:Пра́вий се́ктор
英語:Right Sector

ウクライナの首都キエフを中心に活動し、しばしば「極右団体」や「過激派」などと形容される政治団体。

右派セクターは、2014年3月現在、およそ2千人から3千人の構成員を擁するとされている。構成員は主に民族主義者とされており、一部の者は反ユダヤ主義やナチズムの思想を掲げているともされている。右派セクターは、右派政党として知られる「全ウクライナ連合・自由」と密接な関係にあるともいわれている。

右派セクターは、複数の右翼団体の連合組織として、2013年末から2014年の初めにかけて設立された。当時、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権に対する反政府デモ(ユーロマイダン)が加熱する中で、右派セクターは、政府、野党連合に続く「第三勢力」として、急速に勢力を拡大した。反政府デモが次第に過激化していった背景には、右派セクターの影響があったともいわれている。右派セクターは、政府を批判するとともに、野党連合に対しても「革命を恐れている」などとする批判を行っていた。

右派セクターは、ヤヌコーヴィチ政権の崩壊後は、キエフ市内で自警団としての活動を行っていることが報じられている。また、指導者らがイスラエル大使館を訪れ、自らの団体が反ユダヤ主義や狂信的な愛国主義を掲げていないことを説明する出来事もあった。

2014年3月に右派セクターの指導者、ドミトロ・ヤロシ(Dmytro Yarosh)は、チェチェンを中心とした北カフカス地方で活動する武装過激派組織、「イマラト・カフカス」の指導者、ドク・ウマロフに対して、「ウクライナへの支援」を求めた。ドク・ウマロフは、国際テロ組織「アルカーイダ」と強い繋がりを持つテロリストと見なされていることから、ロシア連邦捜査委員会はドミトロ・ヤロシを国際指名手配した。

2014年3月4日火曜日

JASDAQ-TOP20

読み方:ジャスダックトップトゥエンティ

東京証券取引所(東証)のJASDAQ市場に上場している株式のうち、比較的流動性が高く、時価総額の多い20銘柄の株価指数。株価平均型株価指数により算出される。

JASDAQ-TOP20の値動きは、同じ市場を対象とするジャスダックインデックスと似たように推移する。

2014年3月現在、クルーズやインフォコム、日本マイクロニクス、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、デジタルガレージなどがJASDAQ-TOP20の構成銘柄となっている。

関連サイト:
株価指数リアルタイムグラフ - JASDAQ-TOP20 - 東京証券取引所(東証)

トゥルーレンジ

英語:true range

前日の株価終値と、当日の株価との最大の差。値動きの激しさを計るテクニカル指標で用いられる。

トゥルーレンジは、当日の高値と前日の安値との差、あるいは、当日の安値と前日の終値の差、そして、当日の高値と当日の安値の差の、絶対値が最も大きい数である。

トゥルーレンジの値が大きい場合には値動きの激しいことを表し、小さい場合には値動きがあまり激しくないことを表す。

トゥルーレンジを用いたテクニカル指標には、ボラティリティやATR(アベレージトゥルーレンジ)などが挙げられる。

クリミア戦争

読み方:クリミアせんそう
読み方:クリム戦争
英語:Crimean War

19世紀半ば、クリミア半島などを主戦場として行われた、トルコ(オスマン帝国)・イギリス・フランス・サルディニアの連合軍と帝政ロシアとの戦争。激戦で知られる。セヴァストポリの戦いで露軍の陥落、ロシアの敗北をもって決着した。

クリミア戦争は、極めて大雑把に言ってしまえば、不凍港の獲得と版図の拡大を目指し南進するロシアと、衰退しつつあった巨大帝国オスマン・トルコとの激突であった。ロシアの拡大・強化を阻止したいイギリスやフランスがトルコ側について連合軍を結成した。戦場はクリミア半島を中心に黒海北岸などにも及んだ。

クリミア戦争はやがてロシア軍の主力艦隊である「黒海艦隊」の拠点がある要塞都市セヴァストポリに集中した。攻防戦は長期にわたり、両軍におびただしい死者が出た。死者の数は両軍各10万を超え、総勢20万人が命を落としたとも言われている。他方、ナイチンゲールが戦地で看護にあたり衛生状況の劇的改善と負傷者の死亡率を大幅引き下げを実現し、後世の看護の在り方に影響を与えた。

クリミア半島は18世紀後半の時点でロシア帝国領となっており、クリミア戦争の発生時も、その終結後も、ロシア帝国領であった。ソビエト連邦の成立後はソ連領となった。半島の要衝セヴァストポリは第二次世界大戦における独ソ戦の戦場にもなっている。

GPIF

別名:年金積立金管理運用独立行政法人
別名:年金積立金管理運用法人
別名:年金管理運用法人
英語:Government Pension Investment Fund

年金積立金の管理及び運用を行う独立行政法人。年金資金運用基金が改組する形で2006年に設立された。年金積立金管理運用独立行政法人法などを根拠とする。

GPIFこと年金積立金管理運用独立行政法人は年金積立金の管理・運用に特化した組織である。厚生労働大臣から託された積立金の管理・運用、それによって得た収益の国庫納付を通じて、年金事業の安定した運営を図る。

年金積立金運用の資産構成割合は、比較的安全とされる国内債券で約7割を占めるとされる。残る3割は外国債券、国内株式、外国株式、短期資産などに投資されているという。

GPIFは2001年に、年金資金運用基金として、それまでの年金資金運用事業を引き継ぎつつ、今日の「託された年金資金を運用する」事業を開始した。2006年に一個の機関として設立された。

2014年2月28日に、2013年度第3四半期の運用状況が公表された。円安などの影響もあり、同期の収益額はプラス5兆7000億円に上ったという。

関連サイト:
年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金管理運用独立行政法人法 - e-Gov
厚生年金、国民年金の積立金運用 - 厚生労働省

シンフェロポリ

別名:シンフェローポリ
別名:スュンフェロポリ
別名:Сімферополь
英語:Simferopol

ウクライナのクリミア自治共和国の首都。産業が盛んで交通も発達している。

シンフェロポリはクリミア半島の中央やや南よりに位置する。半島の南端にはセヴァストポリがある。セヴァストポリはクリミア自治共和国は属さず、キエフと共にウクライナの特別市に指定されている。

ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ

別名:ヴィークトル・フェードロヴィチ・ヤヌコーヴィチ
別名:ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ
別名:ヴィクトル・ヤヌコビッチ
別名:ヴィークトル・ヤヌコーヴィチ
別名:ヴィークトル・ヤヌコヴィッチ
別名:ヴィークトル・ヤヌコビッチ
別名:ヤヌコビッチ
別名:ヤヌコヴィッチ
別名:ヤヌコーヴィチ
別名:ヤヌコビッチ大統領
別名:ヤヌコヴィッチ大統領
別名:ヤヌコーヴィチ大統領
別名:ヤヌコーヴィッチ
別名:ヤヌコヴィッチ
別名:ヤヌコビッチ
別名:ヤヌコービッチ
別名:Віктор Янукович
別名:Віктор Федорович Янукович
英語:Viktor Yanukovych
英語:Viktor F. Yanukovych
英語:Viktor Fedorovych Yanukovych

ウクライナの第4代大統領。および、第9代・第12代首相。所属政党は地域党。親露派として知られる。「オレンジ革命」における大統領選の逆転負け、次期大統領選におけるユーリヤ・ティモシェンコへの勝利、および、「ユーロマイダン」における政変(事実上の政権崩壊)などに関わる。

ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ1950年にウクライナ東部のドネツク州で生まれた。工学と国際法を修め、いくつかの企業・公社の社長を歴任した。1990年代半ばに政界入りし、ドネツク州議会で議員、副知事、知事を務める。2002年にウクライナ第9代首相に就任した。

2004年には第3代大統領候補として選挙に立候補し、同じく首相経験者であるヴィクトル・ユシチェンコと対決した。開票結果はヤヌコーヴィチが僅差で上回ったが、これを不正がはたらいた結果であるとして糾弾する大規模な抗議活動が起こり、裁判の末に選挙をやり直すこととなった。再選挙の結果、ユシチェンコが逆転勝利を収め、ヤヌコーヴィチは落選を喫した。

2010年に行われた大統領選でヤヌコーヴィチは再び立候補し、決選投票でユーリヤ・ティモシェンコと対決した。結果ヤヌコーヴィチが勝利し、第4代大統領に就任した。

2013年半ば、EUとの関係強化に否定的な動きを見せるヴィクトル・ヤヌコーヴィチに対し野党および民衆からの反発が激化し、デモ隊と治安部隊の衝突が起こるようになった。デモの拠点となった独立広場は、この頃ユーロマイダン(欧州広場)の名で呼ばれるようになった。2014年2月に大規模な衝突が起こり数十の死傷者を出す事態に発展、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチと側近の高官らが首都を離れ、野党が議会を掌握、ウクライナ暫定政府を立てるに至った。

アレクサンドル・トゥルチノフ

別名:トゥルチノフ
別名:オクサンドル・トゥルチノフ
別名:トゥルチノフ大統領代行
英語:Oleksandr Turchynov
英語:Oleksandr Valentynovych Turchynov

ウクライナの政治家。実業家を経て政界入りし、連合野党・祖国に所属。2014年2月にヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊した跡を継ぎ、議会議長および大統領代行に就任した、

ユーロマイダン

別名:欧州広場
別名:ユーロ広場
別名:独立広場
英語:Euromaidan

ウクライナの首都キエフの中央部に位置する広場。2013年から2014年初頭にかけて加熱した反政府活動の中心地であり、同活動を象徴するキーワードにもなっている。大規模な反政府デモを指す場合も多い。

ユーロマイダンは、かつて「独立広場」と呼ばれた。独立広場は2004年のオレンジ革命をはじめ、しばしばウクライナにおける市民運動の中心地となっている。

2013年半ば、ウクライナ第4代大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの政治に不満を抱く市民が同広場へ集結し、ヤヌコーヴィチの退陣を訴えるデモ活動が活発化した。直接のきっかけは、ウクライナの欧州連合(EU)加盟に向けた連合協定の動きを、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が締結目前で凍結したことだとされている。ヤヌコーヴィチは親露派として知られており、協定凍結はロシアからの圧力を受けたのではとする見方もある。ユーロマイダンのデモ参加者は、EU加盟や大統領の辞任などを訴えてキエフの独立広場など各地に集結した。その数は多い時にはキエフ市内だけでも数十万人規模に達したとされる。2013年暮れ頃からこの抗議運動はしばしばユーロマイダンの名と共に報じられるようになったという。

ユーロマイダンは当初は平和的活動として行われたが、政府がデモ参加者への処罰や、「デモ規制強化法」の可決などの強硬な対応を見せたことで、徐々に熱を帯びていった。デモ隊の一部が過激化し、司法省や各都市の市庁舎を占拠した。治安部隊がデモ隊の鎮圧に乗り出して衝突するようになり、2014年1月にはデモ隊側に初の死者が出た。翌2月18日には火器も使用され、警官も含めて数十名の死傷者、千人規模の負傷者を出す大規模な衝突が起こった。

2014年1月に、政府は野党に対して、野党指導者を首相に任命することなどを含む妥協案を示したが、野党は妥協案が不十分だとする意向を発表していた。

2014年2月の衝突を契機にヤヌコーヴィチ政権の高官は相次いで国外へ脱出、その間に野党勢力に政権を奪取され、ヤヌコーヴィチ政権は事実上の崩壊を迎えた。2014年5月に実施される大統領選までの間は暫定政府を立てると発表され、アルセニー・ヤツェニュクが暫定首相に就任した。

関連サイト:
「私は死にかかっている」、ウクライナのデモ支援者がツイート - AFPBBニュース 2014年2月21日

2014年3月3日月曜日

長征7号

読み方:チャンジェンななごう
別名:長征七号
別名:チャンジェン7号
別名:长征七号
別名:長征七號

中国が開発進める宇宙ロケット「長征」シリーズのうち、規模・運搬能力が長征5号と長征6号の中間に位置づけられる中型の運搬機。2010年春に開発プロジェクトの存在が明らかにされた。2014年3月には、完成予定時期を2016年頃に見据えていることが報じられている。

JAXAが2013年9月に発表した資料によれば、長征7号は液体燃料を使用する2段式ロケットであり、「長征2F」ロケットの後継機と目されている。長征2Fは神舟5号を打ち上げ中国の有人宇宙飛行を成功させた輸送ロケットである。

関連サイト:
新型基幹ロケットに関する検討状況について  - JAXA 2013年9月4日
長征七號天舟貨船 大陸研製中 - 中央社即時新聞 2014年3月2日

クリミア問題

読み方:クリミアもんだい
別名:クリミア半島問題
別名:クリム半島問題

黒海北部に位置する半島であるクリミア半島に関する紛争や諸問題の通称。2014年3月時点ではもっぱら、ロシア軍のクリミア半島への侵攻と、それに対する各国の対応などを指して用いられている。

クリミア半島は地政学上の要所であり、古くからクリミア問題と称し得る出来事を多数発生させている。19世紀半ばにはトルコへの進出を目論むロシアと英仏トルコらの連合軍が激突した主戦場となり、今日これは「クリミア戦争」(Crimean War)の呼び名で知られている。

クリミア半島はウクライナの一部であり、半島の大半をクリミア自治共和国が占める。1980年代まで旧ソ連の一部となっていた。21世紀に入った時点で、住民の比率で最も多数を占める民族はロシア人となっている。

クリミア半島を国土の一部とするウクライナでは、2014年2月、民衆デモと治安部隊が衝突して数十名の死傷者を出した末、ヤヌコービッチ政権が事実上崩壊するという事態が発生した。これを受けてロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事介入をロシア議会に提議するとともに、3月初頭までにロシア軍をクリミア半島に派兵する行動を開始した。ウクライナでは連合野党・祖国の幹部アルセニー・ヤツェニュクを代表に据えたウクライナ暫定政権を発足させ、ロシアの動向を「実質的な宣戦布告」であるとして強く避難する姿勢を表明している。

オレンジ革命

読み方:オレンジかくめい
別名:ウクライナ民主化革命
英語:Orange Revolution

2004年のウクライナ第3代大統領選において、当初の開票結果に民衆が猛抗議を行い、再選挙を実施させ、ついに選挙結果を覆すに至ったという、一連の出来事。政変。

2004年のウクライナ大統領選は、当時ウクライナ第9代首相を務めていたヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、第7代首相を務めた経緯があるヴィクトル・ユシチェンコが一騎打ちで争う形となった。開票結果はヤヌコーヴィチが勝利したが、ユシチェンコ支持勢はこれに不正が働いていたとして激しい抗議活動を行った。抗議は裁判に持ち込まれ、最高裁は決選投票をやり直すよう求める判決を下した。再選の結果、ユシチェンコが逆転勝利を収め、第3代大統領に就任することとなった。

オレンジ革命という呼び名は、抗議運動を行った民衆の多くがシンボルカラーとして身につけていた服や旗などのオレンジ色に依拠するとされる。

2010年の第4代大統領選では、オレンジ革命で逆転負けを喫したヤヌコーヴィチが勝利した。ヤヌコーヴィチ政権は、次期大統領選を数カ月後に控えた2014年2月に発生した民衆デモと治安部隊との大規模な衝突を契機として事実上崩壊、アルセニー・ヤツェニュクを首相とするウクライナ暫定政権が発足するに至った。

G8準備会合

読み方:ジーエイトじゅんびかいごう

G8(主要先進国首脳会議)に向け準備のために事前に行われる会合。会議を円滑に進めるために議題の共有や事前論議などを行うもの。

G7

読み方:ジーセブン
別名:先進7ヵ国蔵相会議
別名:先進7ヵ国財務相中央銀行総裁会議
英語:Group of Seven

主要先進国7ヵ国の間で行われる、もっぱら経済・金融の問題について協議する国際会議。および、同会議の参加国である日、米、英、仏、独、伊、加(カナダ)の7ヵ国の総称。

G7には各国の財務大臣、および中央銀行の総裁が参席する。国際経済の成長の促進、為替相場の安定の維持、それらのための国際金融政策などについて議論や意見交換が行われる。

G7は1986年に初めて開催された。基本的には年1回の開催であるが、国際通貨基金の会合に合わせて、あるいは必要に応じて、開催されている。

G8はG7にロシアを加えた8ヵ国の、首脳による政治・経済に関する議論の場である。「主要国首脳会議」や「サミット」といえば普通はG8を指す。主要国首脳会議がロシア加入以前に7ヵ国で行われていた際は「G7=サミット」であった。

国際金融に関する協議の場としては、G7に中国、インド、オーストラリア、EU等を加えて計20の国・地域からなる「G20」がある。

関連サイト:
7か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7) - 財務省

欧州安全保障協力機構

読み方:おうしゅうあんぜんほしょうきょうりょくきこう
別名:ヨーロッパ安全保障協力機構
別名:欧州安保協力会議
英語:Organization for Security and Cooperation in Europe
英語:OSCE

ヨーロッパ、中央アジア、北米の諸国で構成される安全保障機構。1975年に前身となる組織欧州「安全保障協力会議」(CSCE)が発足し、1995年に現体制へ改組・改称された。

欧州安全保障協力機構は、紛争の予防や警戒、勃発した紛争の解決や事後処理など、安全保障に関するあらゆる事柄について協議する場となっている。軍事面だけでなく経済活動から人種・人権問題など、安全保障問題に結びつく要素が包括的に扱われる。


欧州安全保障協力機構は、2014年現在、57の加盟国と、12の協力国から成る。地域安全保障機構としては最大といえる。日本は、発言機会を持つオブザーバー国という位置づけで、欧州安全保障協力機構の協力国に連なっている。


関連サイト:
OSCE
欧州安全保障協力機構(Organization for Security and Co-operation in Europe)の概要 - 外務省

ウクライナ暫定政権

読み方:ウクライナざんていせいけん
英語:Ukraine's Temporary Government

ウクライナ(ウクライナ共和国)において暫定的に発足した政権。とりわけ2014年3月現在においては、前月にヤヌコーヴィチ政権の崩壊を受けて発足した政権を指す。

2014年2月半ば、それまでウクライナで頻発していた反政権デモ活動が治安部隊との大規模な衝突に発展し、数十名の死者が出る事態に至った。ヤヌコーヴィチ政権の側近たる高官らは相次いで政権から離脱し、政権としての機能を失っていく中、連合野党・祖国をはじめとする野党勢力が議会を掌握してヤヌコーヴィチの即座退陣を要求した。ここで事実上、ヤヌコーヴィチ政権が崩壊したといえる。

野党勢力は2月26日に新たな閣僚名簿を発表し、審議を経て27日に暫定政権とした発足させた。ウクライナ暫定政権の首相には、連合野党・祖国の幹部であり党総裁ユーリヤ・ティモシェンコの側近でもあるアルセニー・ヤツェニュクが就任した。2014年5月に実施予定の次期大統領選まで政権を担うことが想定されている。

ウクライナにおける一連の動向の中、ロシアはウクライナ南部へ軍を向け、3月3日までにクリミア半島を事実上掌握した。このロシアの動きに対してウクライナ暫定政権の代表となったアルセニー・ヤツェニュクは「これは実質的な宣戦布告だ」と述べ非難の意を示した。

旧ソ連圏

読み方:きゅうソれんけん
別名:旧ソ連圏諸国

1991年のソビエト連邦崩壊によって誕生した国々の総称。

旧ソ連圏の国々には、ロシア連邦やウクライナをはじめ、アルメニア、アゼルバイジャン共和国、ベラルーシ共和国、エストニア共和国、グルジア、キルギス共和国、カザフスタン共和国、リトアニア共和国、ラトビア共和国、モルドバ共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ウズベキスタン共和国などが挙げられる。

旧ソ連圏諸国の多くは、石油やガスをロシア連邦から供給するなど、ロシア連邦への経済依存度が高い。また、アルメニアやアゼルバイジャン、グルジア、モルドバ、ウクライナ、ベラルーシなどは、東方パートナーシップに加盟するなどしてEUへの経済依存度も高い。

連合野党・祖国

別名:全ウクライナ連合・祖国
別名:ウクライナ連合野党・祖国
別名:ウクライナ祖国党
別名:Всеукраїнське об'єднання "Батьківщина"
英語:Fatherland Party
英語:Ukraine's Fatherland

ウクライナ議会の政党。ウクライナの第11代および第14代首相を務めたユーリヤ・ティモシェンコが総裁として率いていた政党として知られる。また、2014年2月に発足したウクライナ暫定政権アルセニー・ヤツェニュクが幹部として所属している政党でもある。

2014年2月時点で、連合野党・祖国は野党第一党に位置している。野党第二党は「ウダル」(UDAR)であり、元WBC世界ヘビー級王者ビタリ・クリチコが党首を務めることで知られる。

需給ギャップ

読み方:じゅきゅうギャップ
別名:産出量ギャップ
別名:GDPギャップ

潜在GDPと現実のGDPとの差。

需給ギャップは、次の計算式で求めることができる。

需給ギャップ=(現実のGDP-潜在GDP)÷潜在GDP

需給ギャップがプラスの場合は、需要が供給を上回っている状態でありインフレの傾向にあると判断することができる。一方、需給ギャップがマイナスの場合は、需要が供給を下回っている状態でありデフレの傾向にあると判断することができる。

自由利用可能通貨

読み方:じゆうりようかのうつうか
英語:freely usable currency

国際通貨基金(IMF)加盟国の通貨のうち、国際取引において用いることが可能な通貨で、かつ、為替市場で広範に取引されていると国際通貨基金(IMF)が認めた通貨。

自由利用可能通貨には、米ドル、ユーロ、円、英ポンドなどが挙げられる。

自由利用可能通貨はハードカレンシーであり、外国為替証拠金取引(FX)では他の通貨と比べて取引量が多い。

474政策

別名:474정책

韓国第18代大統領・朴槿恵が2014年2月25日に発表した「経済革新3ヵ年計画」の中で掲げた目標。「4パーセントの潜在成長率」、「70パーセントの雇用率」、「4万ドルの国民所得」の3点を、2017年までに達成させるというもの。

中央日報日本語版の記事によれば、朴槿恵は経済革新3ヵ年計画を推進させる戦略として、「基礎が堅固な経済(非正常の正常化)」、「飛躍的な革新経済(創造経済)」、「内需・輸出均衡経済(内需基盤拡充)」を挙げている。これらを通じて、公共部門の改革や創造経済の実現といった核心的な課題の克服に当たるという。

中央日報を含む韓国メディアは、どちらかと言えば、474政策を含む経済革新3ヵ年計画の実現は容易でないとの見方を示しているといえる。

関連サイト:
474정책, 현실적으로 쉽지 않아 - Einfomax.co.kr
経済革新3カ年計画を成功させるには=韓国 - 中央日報日本語版 2014年3月3日


クリミア・タタール人

読み方:クリミアタタールじん
別名:Кримські татари
別名:Крымские татары
別名:Qırımtatar

ウクライナのクリミア半島に主に分布するテュルク系民族。大多数がイスラム教を信仰している。2014年現在、約25万人がクリミア半島に、約15万人がウズベキスタンなどの中央アジア諸国に居住しているとされるほか、トルコ、ルーマニアなどにも分布している。

クリミア半島は、15世紀から18世紀にかけて存続したクリミア・ハン国の一部であり、そこではクリミア・タタール人の祖先にあたるテュルク系民族が多数を占めていた。しかし、1787年から1791年にかけての露土戦争の結果、クリミア半島がロシアに併合されると、クリミア・タタール人はロシア国内の少数民族の一つとなった。また、その後のクリミア半島へのロシア人およびウクライナ人の移入に伴い、クリミア・タタール人はクリミア半島においても少数派となった。

第二次世界大戦中の1944年に、ロシアのヨシフ・スターリン政権は、クリミア・タタール人がナチス・ドイツに協力することを懸念し、クリミア・タタール人を中央アジアに強制移住(追放)させる政策をとった(クリミア・タタール人追放)。約20万人が、現在のウズベキスタンやカザフスタンにあたる地域などに移住させられ、移住の過程で半数近くが、飢えや強制労働によって死に至ったとされる。クリミア・タタール人の活動家は、クリミア・タタール人追放をジェノサイドとして認めるよう訴えを行っている。

戦後、強制移住を経験したクリミア・タタール人の多くがクリミア半島に帰還したとされるが、2014年現在も、クリミア半島におけるクリミア・タタール人は少数派であり、全人口の約1割程度にとどまっている。2014年3月に、クリミア自治共和国議会の議長は、独立の是非を問う住民投票を行うことを発表し、独立が達成された場合、クリミア・タタール人に対しては「これまでにないような権限」を与えるという方針を示した。

関連サイト:
住民投票、クリミア独立の是非問う 自治共和国の議長強調 - MSN産経ニュース(2014年3月3日閲覧)

グルジア侵攻

読み方:グルジアしんこう
別名:ロシアのグルジア侵攻
別名:ロシア軍のグルジア侵攻
別名:露軍グルジア侵攻
別名:グルジアへの露軍侵攻

2008年8月に、ロシア軍がグルジア領内に侵攻(越境進軍)し、グルジア軍と交戦した出来事。南オセチア紛争のきっかけとなった。ロシア軍には侵攻の約1週間後までに停戦命令が下され、約2か月後には、グルジア領内から完全に撤退した。

グルジア北部の南オセチアおよびアブハジアは、それぞれオセット人、アブハズ人が多数居住する地域であり、いずれもグルジアからの独立を求めて、1990年代から武力行動を起こしてきた。ロシアは南オセチアおよびアブハジアの住民に市民権を付与したり、周辺で軍事演習を行うなど、両地域に対する影響力を強めていた。一方、米国はグルジアのミヘイル・サアカシュヴィリ政権を支持しており、共同軍事演習などの形でグルジア軍への支援を行っていた。

地域の緊張が高まる中、2008年8月7日に、グルジア軍は南オセチアに進軍し、主都のツヒンヴァリを占拠した。ロシア軍はそれとほぼ同時に、アブハジア軍とともにグルジア領南オセチアへの侵攻を行った。この時、少なくとも1万5千人のロシア軍兵士がグルジア領内に侵攻したといわれている。なお、グルジアとロシアのどちらが先制攻撃を行ったかについては、双方の主張に食い違いがある。ロシア側は、越境進軍を行った理由として、ロシアとグルジアの間で結ばれていた停戦・平和維持協定に、グルジア側が違反したことを挙げた。米軍は、ロシアのグルジア侵攻に際して、グルジア軍を支援する軍事行動は起こさなかった。

なお、ロシアのグルジア侵攻が起こった当時には、北京オリンピックが開催されており、ロシアの軍事行動を「オリンピック休戦」の決議に反するとして非難する向きもあった。

2014年2月からロシアによって行われたウクライナ侵攻は、「自国民保護」を名目としているなど、グルジア侵攻と共通点が多いことが指摘されている。2014年3月2日付のMSN産経ニュースでは、「グルジア侵攻の再現」という表現が用いられた。

関連サイト:
グルジア侵攻の再現…「自国民保護」錦の御旗に - MSN産経ニュース