新語時事用語辞典とは?

2014年2月28日金曜日

ノックイン

英語:knock-in
別名:ノックイン型

対象となる株価が、あらかじめ設定した基準価格と等しいか、または、下回ること。

ノックインは、仕組債(リンク債)に設定されることが多い。例えば、日経平均ノックイン債のような日経平均株価連動の仕組債では、ノックインの判定水準として、「当初の日経平均株価の65%」のような設定がされている。この場合、当初の日経平均株価が15000円で、発行後に日経平均株価が9750円以下になればノックインとなる。なお、9750円をノックイン価格という。

ノックインした場合の償還額は、次の計算式で求めることができる。

償還額=額面金額×(最終評価日の日経平均株価÷当初の日経平均株価)

ただし、ノックインしても最終評価日の日経平均株価が当初の日経平均株価を上回っていた場合は、額面金額が償還額となる。

日経平均リンク債

読み方:にっけいへいきんリンクさい

日経平均株価の価格変動によって、償還額や利率なども変動する債券。

日経平均リンク債には、早期償還とノックインが設定されている。早期償還は、「当初の日経平均株価の110%」のような設定がされている。例えば、当初の日経平均株価が14000円で、発行後に15400円に到達すると、直後の利払い日に、額面金額の100%と利息が支払われる。

一方、ノックインし、かつ、最終評価日の日経平均株価が当初の日経平均株価を下回った場合に損失が発生する。ノックインは、「当初の日経平均株価の70%」のような設定がされている。例えば、当初の日経平均株価が14000円で、発行後に日経平均株価が一度でも9800円以下になり、かつ、最終評価日の日経平均株価が12000円の場合には、「額面金額×(12000÷14000)」の金額が償還される。

日経平均リンク債での利率は、一般的に、日経平均株価が上昇するほど低くなり、下降するほど高くなるように設定されている場合が多い。つまり、ノックインの可能性が小さくなると利率は下がり、ノックインの可能性が大きくなると利率は上がる。

最低購入代金

読み方:さいていこうにゅうだいきん
別名:最低売買代金
別名:最低購入金額
別名:最低売買金額

市場を通じて株式を購入する際に必要となる、最小の金額。あるいは、証券会社を通じて外国為替証拠金取引(FX)を行う際に必要となる、最小の金額。

最低購入代金は、次の計算式で求めることができる。

最低購入代金(円)=株価(円)×最低売買単位(株)

最低売買単位は、銘柄により1000株や100株、1株などさまざまである。

例えば、株価500円で最低売買単位が1000株の銘柄の最低購入代金は、50万円となる。また、同じ株価であっても最低売買単位が100株の銘柄の最低購入代金は、5万円となる。

なお、株式購入に際しての手数料などは最低購入代金には含まれない。

最低売買単位

読み方:さいていばいばいたんい

市場を通じて株式を購入する際の最小の株式数。あるいは、証券会社を通じて外国為替証拠金取引(FX)を行う際の最小のロット数。

株式売買においては、銘柄ごとに最低売買単位が決められている。2014年2月現在、東京証券取引所(東証)に上場している銘柄の最低売買単位は、1株、10株、50株、100株、500株、1000株の6種類ある。このうち、最低売買単位を100株としている銘柄が最も多く、全体の64%を占める。そして、1000株が全体の33%で続いている。

株式は、最低売買単位の整数倍で購入できる。例えば、最低売買単位が10株の場合、10株、20株、30株、と10株単位で購入することができる。11株、15株といった株数では購入できない。

ノックイン価格

読み方:ノックインかかく
別名:ノックイン値
別名:ノックイン判定水準

仕組債(リンク債)に設定されるノックインの価格。

ノックインは、仕組債が発行される前に設定される。例えば、「当初の日経平均株価の70%」のように設定される。当初の日経平均株価は、仕組債の発行日における日経平均株価のことで、債券の購入前にノックイン価格を知ることはできない。

例えば、当初の日経平均株価が14500円で、ノックインの水準が70%の場合、ノックイン価格は「14500円×70%=10150円」となる。よって、日経平均株価が10150円以下になるとノックインとなる。

フリブナ

英語:Ukrainian hryvnia
別名:フリヴナ
別名:フリブニャ
別名:フリヴニャ
別名:グリブナ
別名:グリヴナ
別名:ウクライナフリブナ
別名:ウクライナフリヴナ
別名:ウクライナフリブニャ
別名:ウクライナフリヴニャ
別名:ウクライナグリブナ
別名:ウクライナグリヴナ
別名:UAH

ウクライナの通貨。ウクライナ国立銀行が発行している。

ウクライナは、1991年のソ連崩壊の際に独立した国で、独立当時の通貨はルーブルが用いられていたが、翌1992年、ルーブルの代わりとなる新通貨クポーンが登場した。その後、国内経済の混乱などにより高インフレとなり、1996年のデノミ対策で新通貨フリブナが登場した。10万クポーンを1フリブナとするデノミ対策だった。

フリブナはローカルカレンシーであり、カントリーリスクや信用リスクなどのリスクを含んでいる。

ちなみに、2014年2月27日時点でのUAH/JPYは、10.393円となっている。

関連サイト:
ウクライナ国立銀行 - (英語)

ドルブル

英語:Dollar bull
別名:米ドルブル

アメリカ合衆国の通貨であるドルが強くなるという見方、考え。

ドルブルは、市場心理や為替レートのトレンドなどから分析することが多い。例えば、アメリカ合衆国の経済指標が何回か連続して良い結果になった場合、次の経済指標で少なくとも悪い結果にならないと判断した場合にはドルブルと予想できる。また、移動平均線をはじめとする各種テクニカル指標で上昇トレンドと判断した場合も同様にドルブルと予想できる。

ドルブルは、円安ドル高へ推移すると予想する時に用いられる。なお、ドルが弱くなるという見方をドルベアという。

ドルベア

英語:Dollar bear
別名:米ドルベア

アメリカ合衆国の通貨であるドルが弱くなるという見方、考え。

ドルベアは、市場心理や為替レートのトレンドなどから分析することが多い。例えば、雇用統計などの経済指標が何回か連続して悪い結果になった場合、次の経済指標で少なくとも良い結果にならないと判断した場合にはドルベアと予想できる。また、移動平均線や一目均衡表、MACDなどのテクニカル指標で下降トレンドと判断した場合も同様にドルベアと予想できる。

ドルベアは、円高ドル安へ推移すると予想する時に用いられる。なお、ドルが強くなるという見方をドルブルという。

受忍限度

読み方:じゅにんげんど

受けた苦痛の程度が、賠償を請求してしかるべき程度と言えるか、あるいは、社会生活を営む上で我慢するべきと言える程度であるかを分かつ水準。

受忍限度は、主に精神的苦痛を理由とする訴訟において争点の一つとなる。典型的には騒音被害を訴える裁判では、騒音の程度は重要な判断要因とされる。環境省は「騒音に係る環境基準」として、昼間・夜間それぞれの騒音の限度の基準を策定している。

騒音の他にも、振動、悪臭、日当たり、といった環境まわり、あるいはプライバシーの侵害、名誉毀損といった事柄に関しても、受忍限度が顧慮される。

関連サイト:





ネックノミネーション

別名:ネックノミネート
英語:NekNominate
英語:NekNominates
英語:NekNomination
英語:Neck and Nominate

SNSなどのソーシャルサービスを通じて、仲間内で酒の一気飲みを煽り合う行為。英国やアイルランドをはじめとする英語圏の国々で、若者の間で流行り始めた。

ネックノミネーションの大まかなルールは、酒を一気飲みしている動画をソーシャルサービスに投稿し、同時に「次にチャレンジする人」を指名する、指名された者は同様に、酒を一気飲みしている姿を投稿しなければならない、といったものである。たいていの場合、回を重ねるごとにエスカレートしていき、酒の量は多く、度数もきついものになっていく。

2014年2月、英国紙「メトロ」をはじめ、複数の英語圏メディアは、2014年2月時点で少なくとも5人がニックノミネートの影響で死んでいると報じている。

関連サイト:
‘Fifth person dies’ after carrying out NekNomination that involved downing two pints of gin - Metro (Monday 17 Feb 2014 4:13 pm)

再生医療等安全性確保法

読み方:さいせいいりょうとうあんぜんせいかくほほう
別名:再生医療法
別名:再生医療安全性確保法
別名:再生医療等の安全性の確保等に関する法律

再生医療の安全性、迅速性の確保を目的として、再生医療の提供に関する手続きや、特定細胞加工物の製造に関連する制度を定める法律。近年のES細胞やiPS細胞などの技術を用いた再生医療の発達を受けて、2013年11月の臨時国会で、薬事法の改正案とともに成立した。

従来、民間の医院などで「自由診療」の形で行われてきた再生医療は、厚生労働大臣などの承認を受ける臨床研究と異なり、実質無規制で実施されていたため、実態が不明であった。海外から幹細胞を持ち込んで問題になった例や、幹細胞投与後に患者が死亡した事例などが問題視されていた。再生医療等安全性確保法の成立により、再生医療を行う医療機関は届出を行うことが必要になった。無届けで再生医療を行ったり、虚偽の届出をした場合には、罰則も定められた。

再生医療等安全性確保法では、人命や健康に与える影響に基づき、「再生医療等」が第1種から第3種までの3種類に分けられた。第1種が最も高リスクと見なされ、安全性に関する審査が厳しく規定されている。第1種再生医療等に関しては、厚生労働大臣が「特定認定再生医療等委員会」の意見に基づき、研究開発計画の変更命令を下すことができるほか、90日の提供制限期間が定められている。ES細胞やiPS細胞を用いた再生医療は、臨床例が少ないこともあり、高リスクと判断されて第1種再生医療と見なされた。体性幹細胞を用いた再生医療は第2種に、加工された体細胞を用いた再生医療は第3種に割り当てられた。

また、再生医療等安全性確保法では、再生医療関連産業の成長促進も図られた。再生医療に必要な細胞の培養や加工は、従来は単一の医療機関で行われるか、あるいは医療機関同士の間で委託により行われる形態しか認められていなかったが、再生医療等安全性確保法の成立により規制が緩和され、外部企業への委託も可能となった。同時に、細胞培養加工施設の基準や許可手続き、細胞の採取の実施手続きなどについても詳細に規定された。

再生医療の推進にあたっては、再生医療関連製品の実用化促進も重視されていたが、その目的では、再生医療等安全性確保法案とともに薬事法の改正案が提出され、同時に成立した。なお、その際に薬事法は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」に名称が改められた。

関連サイト:
再生医療等の安全性の確保等に関する法律 - 総務省e-gov
再生医療等の安全性の確保等に関する法律案及び薬事法等の一部を改正する法律案説明資料 - 厚生労働省

政府通信本部

読み方:せいふつうしんほんぶ
別名:イギリス政府通信本部
別名:イギリスの政府通信本部
別名:イギリスGCHQ
別名:英国政府通信本部
別名:英国の政府通信本部
別名:英国GCHQ
英語:Government Communications Headquarters
英語:UK Government Communications Headquarters
英語:GCHQ

イギリスの外務省に属する情報機関の一つ。通信傍受、暗号解読などによる国内外での諜報活動を主な任務としている。活動内容は国家機密が多く含まれているため、必ずしも明らかではないが、特にテロ組織など、安全保障上の脅威に関する情報収集に重点を置いているとされている。

政府通信本部は、第一次世界大戦後に設立され、第二次世界大戦中にドイツ軍の暗号「エニグマ」の解読などで成果を挙げた政府暗号学校(GC&CS)を前身としている。1946年に現在の組織に改編された。著名な職員に、計算機科学で大きな業績を残した、数学者のアラン・チューリングがいた。

政府通信本部は、アメリカ国家安全保障局(NSA)や他国の情報機関などと「UKUSA協定」を結び、提携していることが知られている。特にNSAとの関係は密接で、姉妹機関と見なされることもある。政府通信本部は、UKUSA協定に基づき、通信傍受システム「エシュロン」を、NSAなどと共同運用しているとされている。また、国内では同じ外務省に属する秘密情報部(SIS)や、内務省の国家犯罪捜査局(NCIS)などの情報機関と連携しており、ともに内閣府の合同情報委員会(JIC)のメンバーを構成している。

2003年には、政府通信本部の職員、キャサリン・ガンが、イラク戦争に関する機密情報を独断で漏洩する事件が起こった。2013年6月には、政府通信本部が2009年のG20サミットで、各国代表団の電話や電子メールなどを盗聴していたことが明らかにされた。また、2014年2月には、政府通信本部が「Optic Nerve」と呼ばれるプログラムを運用し、一般インターネット利用者が私的に送信したビデオチャットなどの映像を大量に傍受していたことが明らかになった。

関連サイト:
GCHQ Home page
GCHQ and NSA targeted charities, Germans, Israeli PM and EU chief - The Guardian
(2014年2月28日閲覧)
Yahoo webcam images from millions of users intercepted by GCHQ - The Guardian(2014年2月28日閲覧)

線維筋痛症

読み方:せんいきんつうしょう
別名:繊維筋痛症
英語:Fibromyalgia
英語:Fibromyalgia Syndrome
英語:FMS
英語:FM

全身の筋肉の慢性的な疼痛を主症状とする疾患。特に、中高年の女性が発症する例が多く、患者の約8割が女性である。厚生労働省が2004年に行った疫学的調査によると、潜在的患者数は200万人を超えるとされる。

線維筋痛症の原因は不明とされているが、中枢神経の過敏状態(中枢性過敏)が原因という説が有力である。そのため、線維筋痛症は「中枢性過敏症候群」の一つとして扱われることが多い。ストレスや外傷、筋骨格系疾患、自己免疫疾患などから発症する例が多いとされる。

線維筋痛症は、通常の血液検査、免疫学的検査、画像検査、脳波検査などではほとんど異常が見られないことが知られている。診断にあたっては、従来から米国リウマチ学会(ACR)の1990年の基準が用いられており、「広範な疼痛が3か月以上持続すること」と、「触診圧痛点検査で18か所のうち11か所以上で痛みを感じること」が診断条件とされてきた。米国リウマチ学会は2010年および2011年に新たな診断基準を発表し、触診圧痛点検査を除外するとともに、広範囲疼痛指数(WPI)と症候重症度(SS)を採用したが、2014年現在、1990年の診断基準も併用されている。

線維筋痛症に罹患すると、僅かな刺激でも全身に激痛が走ることから、時に寝たきりの状態に陥ることもあるなど、患者のQOL(生活の質)が著しく低下することが知られている。線維筋痛症の症状は多彩であり、疼痛以外にも感覚異常やしびれなどが生じることがある。また、疼痛に伴う疲労感、不眠、うつ状態などの症状も特徴的である。

線維筋痛症に対する治療法は、2014年現在確立されていないが、治療にあたっては抗痙攣薬や抗リウマチ薬などが用いられることがある。その他、非薬物治療として認知行動療法などの精神療法や運動療法が行われることがある。鍼治療が行われることもあり、科学的根拠には乏しいものの、一定の効果があるとされている。

近年、子宮頸がんワクチンや成人用肺炎球菌ワクチンの接種後に、線維筋痛症を発症する例が知られるようになり、2014年2月に日本線維筋痛症学会と厚生労働省研究班は、この件についての調査を行う方針を発表した。

関連サイト:
日本線維筋痛症学会
Preliminary Diagnostic Criteria for Fibromyalgia - ACR(2010年の診断基準)

消費税の経過措置

別名:消費税に関する経過措置
別名:消費税率の経過措置
別名:消費税率に関する経過措置
別名:消費税率引上げに伴う経過措置

消費税法の改正により消費税率が変更される際に、特定の条件が満たされる場合、施行日以降も変更前の消費税率を適用する措置のこと。事務処理の煩雑化による商取引の阻害を防ぐ目的で行われる。契約の分野ごとに、様々な経過措置の条件が定められているが、特に各種契約や請負が改正消費税法の施行日をまたいでいる場合に、経過措置の適用対象となる例が多い。

経過措置が適用される具体的な対象としては、例えばリース契約を挙げることができる。契約内容によって異なるが、リース契約が売買取引として取り扱われる場合、物件借受日(リース開始日)が施行日より前だった場合には、施行日より後も、期間満了まで旧税率が適用される。一方、賃貸借取引として取り扱われる場合には、特定の条件により経過措置が適用される場合を除いて、施行日以降のリース料には新税率が適用されることになる。

また、消費税率の引き上げに際しては、駆け込み需要の影響による混乱が見込まれることから、建築などの長期請負契約では、施行日の半年前にあたる「指定日」の前日までに契約が行われた場合には、施行日以降に引渡しが行われても、旧税率が適用されることとされている。

その他、定期券や回数券などの旅客運賃、映画館や競技場などのチケットなどについては、料金が施行日以前に徴収されている場合には旧税率が適用される。水道光熱費については、施行日以降に使用した分についても、施行日から1か月の間は旧税率が適用される。商品の販売後、施行日後に返品や値引きなどが行われた場合には、販売時点の旧税率が適用される。

関連サイト:
消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A - 国税庁
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達) - 国税庁

著作権トロール

読み方:ちょさくけんトロール
別名:コピーライトトロール
英語:copyright troll

著作権を自身の著作物の保護のために行使するのではなく、訴訟による賠償金獲得を目的として行使すること、あるいはそれを行う者のこと。しばしば侮蔑語として用いられる。

著作権の目的が創作活動の促進や文化の発展とされていることから、その理念に逆行する著作権トロールの行為は、著作権の濫用、悪用だとして非難されることがある。

著作権トロールは、特許における類似の概念である、パテントトロール(特許トロール)の派生語とされる。トロール(troll)の語は本来、北欧神話に登場する妖精に由来するが、「インターネット上で迷惑行為を行う人」という意味で、日本語の「荒らし」に相当するインターネットスラングとしても用いられている。また、トロールの語は、発音と綴りが似たトロール(trawl)漁法とも関連付けられており、自身が保有する著作権の侵害例を探し回る行為が「トローリング」と称されることもある。

著作権トロールは、企業が主体となって行われることもある。例えば、著作権トロールの代表格とされたライトヘイブン(Righthaven)社は、新聞社などから多数の著作権を購入し、それらの著作権で保護された新聞記事を転載したWebサイト運営者などに、次々に訴訟を提起するという「ビジネスモデル」で知られていた。ライトヘイブン社は、勝訴や和解により賠償金を得たこともあったが、経営状況が悪化し、2011年に弁護士費用の納付期限を超過したことにより、連邦保安官局に資産を没収されて事実上倒産した。

2014年2月27日木曜日

Mt. Gox

読み方:マウントゴックス
別名:Mt.Gox

仮想通貨「Bitcoin」(ビットコイン)の通貨取引サービス。東京を拠点として2010年頃に立ち上げられた。ビットコインのいわゆる取引所としては最大手の一つとなった。2014年2月に突如サービスの閉鎖を表明した。


糖尿病黄斑浮腫

読み方:とうにょうびょうおうはんふしゅ
英語:diabetic macular edema
英語:diabetic macular oedema
英語:DME

糖尿病網膜症を原因として、網膜の黄斑の部分に水分が溜まり、腫脹が生じる症状のこと。糖尿病に伴う血糖増加により、網膜中の毛細血管が傷害を受けることが直接の原因となっている。糖尿病黄斑浮腫が起こると、視力低下や視界の歪み(変視症)などに繋がることがあり、特に長期間症状が持続した場合、視力の回復はしばしば困難になるとされる。

糖尿病黄斑浮腫の治療法としては、軽症の場合、水分が滲出している箇所をレーザーで凝固する処置(レーザー光凝固術)が行われるが、実施例が少ないことから治療効果は必ずしも明確でないとされ、視力改善には数年を要するとされる。また、手術で硝子体を取り除くことで、黄斑浮腫の消失および視力改善に著効があることが知られているが、患者の負担が大きく、血管新生緑内障や網膜剥離などを引き起こすこともある。

硝子体の除去後、ステロイド剤の一種、トリアムシノロンアセトニド(TA)を注射することもある。手術をせずにトリアムシノロンアセトニドの注射が行われることもあるが、テノン嚢下注射の場合、視力改善が見られる症例は30パーセントから60パーセント程度にとどまるとされている。

2014年2月にノバルティスファーマ社は、従来加齢黄斑変性症に対する治療薬として承認されてきたルセンティス(ラニビズマブ)の適応症を、糖尿病黄斑浮腫に拡大する承認を取得した。ルセンティスは網膜における血管の透過性を高める血管内皮増殖因子(VEGF)を阻害することにより、水分の滲出、ひいては浮腫の形成を防ぐ効果を持つ。

また、ルセンティスと同様の作用を示す薬剤に、やはり加齢黄斑変性症の治療薬として用いられてきた「VEGF Trap-Eye(アフリベルセプト硝子体内注射液)」があり、2014年2月現在、バイエルヘルスケア社およびリジェネロン社によって、糖尿病黄斑浮腫を対象とした第III相臨床試験が行われている。

関連サイト:
「ルセンティス®」、糖尿病黄斑浮腫の治療薬として効能追加の承認申請 - ノバルティスファーマ

アンネの日記

読み方:アンネのにっき
別名:Het Achterhuis
英語:The Diary of a Young Girl
英語:The Diary of Anne Frank

ユダヤ人の少女、アンネ・フランクが、1942年から1944年にかけて執筆した日記を基にした文学作品。アンネ・フランク一家がナチス・ドイツによる迫害を逃れ、亡命先のオランダのアムステルダムで潜伏生活を行う中で書かれた。アンネの日記は、第二次世界大戦終戦後の1947年に、アンネの父、オットー・フランクによって出版された。

アンネ・フランクは1942年6月12日から日記を書き続けていたが、1944年8月4日に、密告により秘密警察(ゲシュタポ)に逮捕され、日記はその時点で中断された。アンネはベルゲン・ベルゼン強制収容所に移送され、そこでチフスにより死亡した。オットー・フランクは移送先のアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所で終戦まで生き延びたのち、アムステルダムで娘の日記を受け取り、翻訳・編集を行ったのちに出版を行った。

「アンネの日記」の初版は1947年に出版され、世界中で2500万部を超えるベストセラーとなった。アンネの日記は、ナチス・ドイツによる人種差別政策やホロコーストの様子を後世に伝える文学作品として、教科書などでしばしば取り上げられている。また、アンネの日記を基にした演劇や映画が数多く上演・上映された。

なお、オットー・フランクはアンネの日記の一部記述を削除しているが、のちに削除箇所が増補され、「完全版」と銘打って出版された。

杉原千畝

読み方:すぎはらちうね
別名:センポ・スギハラ
別名:東洋のシンドラー
別名:日本のシンドラー

1900年生まれの日本の外交官。リトアニアの日本領事館に赴任していた第二次世界大戦当時、約6000人のユダヤ人難民の命を救ったことから、同じくユダヤ人を救ったオスカー・シンドラーになぞらえ、「東洋のシンドラー(日本のシンドラー)」としても知られている。

杉原千畝は、学生時代から特にロシア語に堪能であり、1926年に書き上げた「ソヴィエト聯邦國民經濟大觀」は外務省に高く評価された。1933年にはソ連と北満州鉄道の譲渡交渉を行い、現在の価格で約4億円ともいわれる大幅な減額を行うことに成功した。

1939年に、杉原千畝はリトアニアのカウナスに開設された日本領事館の職員として赴任した。ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害が強まると、日本領事館には多数のユダヤ人がビザの発給を求めて訪れたが、当時は日独伊三国同盟の締結直前ということもあり、本国は杉原に対して、ユダヤ人に対するビザ発給に厳格な条件を設ける旨の訓令を言い渡した。しかし、杉原は人道的観点から、本国の命令に背いて独断でビザの発給を行い、多くの難民を亡命させた。この時、杉原が発行したビザは、「命のビザ」として言及されることもある。

戦後、杉原千畝は外務省を依頼退職し、その後は不遇の半生を過ごしたとする説もあるが、杉原に命を救われたユダヤ人の尽力もあり、戦中に行ったビザ発給が偉業として顧みられることとなった。杉原千畝は1985年に、日本人としては唯一、「諸国民の中の正義の人」に選ばれた。「諸国民の中の正義の人」は「ヤド・バシェム賞」ともいい、イスラエルの最高裁判所判事によって、ナチス・ドイツのホロコーストの中で、自らの危険を顧みずにユダヤ人を匿った人々に与えられる称号である。また、2000年に河野洋平外務大臣は、正式に杉原千畝の名誉回復を行った。

吸入ステロイド薬

読み方:きゅうにゅうステロイドやく
別名:吸入ステロイド
別名:吸入ステロイド剤
英語:inhaled steroids
英語:ICS

吸入により服用されるステロイド薬(ステロイド系抗炎症薬)のこと。喘息の治療に用いられる。

ステロイド薬は、抗炎症作用を持つ薬剤である。1960年代に、喘息の基本病態が気道の慢性炎症であることが周知されると、1970年代初めから、吸入ステロイド薬を用いた治療が行われるようになった。

日本では、他の先進国と比べると吸入ステロイド薬はあまり用いられてこなかったが、1978年にベクロメタゾンが、1998年にフルチカゾンが発売され、2000年代になるとさらに多くの吸入ステロイド薬が用いられるようになった。吸入ステロイド薬は当初、投与の困難さから普及が遅れたが、ドライパウダー吸入器(DPI)や、定量噴霧式吸入器(MDI)などの吸入方法の発達によって、日常臨床で広く採用されるようになり、スペーサーなどの補助器具を用いることで、乳幼児に対する投与も行えるようになった。

吸入ステロイド薬は、摂取量が経口ステロイドの1000分の1から100分の1とごく少量であり、作用が局所的であることから、経口ステロイド薬よりも副作用が少ないことが利点とされてきた。しかし、薬剤が口腔に留まることによる口腔カンジダ症などの副作用や、全身への薬剤の吸収を防ぐために、吸入後はうがいをすることが必須とされている。

ステロイド剤には成長を阻害する作用があることが知られているが、従来は吸入ステロイド薬で成長阻害が起こることはないか、あっても一時的な阻害に留まるとされてきた。しかし、海外で成長阻害の報告があったことから、2014年2月に日本小児アレルギー学会は、ステロイド薬の使用にあたって注意喚起を行うとともに、乳幼児で軽症の場合には、ステロイド薬以外の薬剤を第一選択薬とするべきという方針を示した。

関連サイト:
喘息死ゼロ作戦の実行に関する指針 - 厚生労働省

efWING

読み方:イーエフウィング

川崎重工業株式会社が2013年に発表した鉄道車両台車。「efWING」は、「enviromentally friendly Weight-Saving Innovative New Generation Truck」の略と説明されている。

efWINGでは、世界で初めて、台車フレームの素材にCFRP(炭素繊維強化プラスチック)が採用されている。CFRPが採用された結果、台車フレームの重量が従来比で40パーセント減少し、台車全体の重量も450キログラム軽量化された。軽量化により、走行燃費が向上し、省エネ効果がもたらされるとされている。

また、CFRP製フレームに、従来は軸バネ(コイルバネ)が担っていたサスペンションの機能を付与したことにより、各車輪がレールに与える圧力が安定し、脱線の原因となりうる輪重抜けが起こりにくくなったとされる。また、安定性が高まることから、乗り心地も従来品より向上したとされる。

efWINGは感性工学に基づき設計されており、黒と赤を組み合わせた印象的な配色が採用されている。efWINGは、2013年度のグッドデザイン賞金賞(経済産業大臣賞)を受賞した。

川崎重工業は、efWINGを「次世代の台車」として位置づけ、今後国内外での販売に重点を置いていく方針を示した。

関連サイト:
世界初、サスペンション機能を持つCFRPフレームを採用した次世代の鉄道車両台車「efWING」を開発 - 川崎重工

2014年2月26日水曜日

極端気象

読み方:きょくたんきしょう
別名:極端な気象
別名:極端現象
別名:極端気象現象
別名:極端な気象・気候現象
英語:extreme event
英語:extreme weather
英語:extreme weather event

過去に起こってきた気象現象とは大きく異なる気象現象のこと。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などで用いられる、「extreme event」や「extreme weather」などの英語に対応する日本語である。

極端気象の明確な定義はないが、対象の気象現象に関連する温度、風速、雨量などの数値が、その数値の分布全体の上位5%あるいは下位5%未満に含まれる時に、極端気象と見なすとする定義がしばしば用いられている。極端現象は特に、強風、竜巻、落雷、集中豪雨など、しばしば局地的に大きな被害をもたらす気象現象を指すことが多い。極端気象には、積乱雲が関係しているものが多いが、積乱雲が直接関係しない熱波や旱魃などの気象現象も、極端気象として言及されることがある。

極端気象は、一般語としては「異常気象」と呼ばれることが多いが、気象用語としての「異常気象」の意味が本来異なっていることから、その言い換えとして「極端気象」の語が用いられる傾向もある。なお、異常気象とは、30年に一度起こるかどうかという稀な気象現象を指す語であるが、極端気象の定義には、現象が起こる頻度は関係しない。気象庁が公開している「異常気象リスクマップ」では、異常気象のほか、極端気象も対象に含められていることが明記されている。

IPCCは、2011年の「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書(SREX)」において、極端気象の一部は、温室効果ガス増加などの人為的影響によって引き起こされていると結論づけた。

関連サイト:
異常気象リスクマップ-対象とする現象について - 気象庁

配偶子バンク

読み方:はいぐうしバンク
別名:冷凍動物園
英語:gamete bank
英語:gamete storage

絶滅危惧種の保存や人工繁殖の研究などを目的として、動物の精子や卵子などの配偶子を半永久的に保存する施設のこと。日本では、神戸大学の楠比呂志准教授が、1993年に研究室内に設置したのが始まりとされる。

配偶子バンクにおいては、精子や卵子などを動物園、水族館などから集め、特殊な容器に入れて液体窒素で凍結させる手法がとられている。配偶子の冷凍保存は、ヒトや家畜などでは盛んに研究されてきたが、絶滅危惧種を含む野生動物に関しては知見が少なく、研究施設の充実が求められている。

2013年8月に京都大学や京都市動物園などの研究グループは、凍結乾燥(フリーズドライ)の手法を用いた配偶子バンクを設立することを発表した。この手法では、5年間保存された精子でも人工授精に成功したことが発表されている。

また、日本動物園水族館協会(JAZA)は神戸大学と提携し、2014年3月から、横浜市繁殖センターで配偶子バンクの運営を始めることを発表した。

配偶子の凍結保存は国外でも研究されており、例えばドイツのライプニッツ動物園・野生動物研究所(IZW)は、2007年から「ネコ科配偶子レスキュープロジェクト(Felid Gametes Rescue Project)」を行ってきた。IZWは2013年2月に、絶滅危惧種を含むネコ科の複数の動物について、未熟な卵母細胞を多く含む卵巣皮質の凍結保存に成功したと発表した。

関連サイト:
横浜市繁殖センターの事業詳細 - 横浜市
Cryopreservation: A chance for highly endangered mammals - Science Daily

グローバルフォレストウォッチ

英語:Global Forest Watch
英語:GFW

米国の世界資源研究所(WRI)がGoogleなどの企業や大学、研究所、国際機関などと連携して作成した、地球規模での森林面積の動態を可視化して提供するサービスのこと。2014年2月に、ベータ版が公開された。

グローバルフォレストウォッチは、Googleマップを基に作成されており、Webブラウザ上で誰でも無料で閲覧することができる。地図の作成にあたっては、最新の衛星画像やオープンデータが用いられており、特にGoogleのクラウドコンピューティングの技術により、大量のデータの高速処理が実現したとされている。

グローバルフォレストウォッチでは、2001年から現在までの任意の期間を選択し、その間に減少または増加した森林の面積を目で見て確認することが可能である。また、任意の地域を選択し、その地域で森林面積の増減が発生した場合、アラートを送る設定も可能である。ユーザーが任意の地域を指定して、データの解析を行うことができるツールも提供されている。

グローバルフォレストウォッチでは、30メートル四方という高解像度で森林のデータが提供され、データは1か月ごとに更新される。ユーザーがフィールドでの観察結果を送信し、直接地図に反映させることもできるとされる。

関連サイト:
Global Forest Watch

南京大虐殺犠牲者追悼日

読み方:なんきんだいぎゃくさつぎせいしゃついとうび
別名:南京大虐殺追悼日
別名:南京大虐殺犠牲者国家追悼日
別名:南京大屠杀死难者国家公祭日
別名:南京大虐殺の日

中国における記念日の一つで、1937年に起こったとされる「南京大虐殺」の犠牲者を追悼する日。2014年2月に、中国政府が「抗日戦争勝利記念日」とともに、法律で制定を検討していることが報じられた。南京陥落の12月13日が記念日とされる見込みである。

1937年の南京事件、いわゆる「南京大虐殺」の規模や内容、あるいは実在性については、日本と中国の間で見解に相違がある。中国側の学者の多くは、南京大虐殺の犠牲者数は30万人以上と見積っており、中国政府もその説をとっている。南京大虐殺犠牲者追悼日制定にあたっても、「三十多万人惨遭杀戮(30万人以上が虐殺された)」という文言が含まれた。しかし、日本側の学者には、30万人の犠牲者がいたとする説は、一般に支持されていない。

日本政府は、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする見解を示しているが、犠牲者数については、学者によって見解が異なっており、「どれが正しい数かを認定することは困難」としている。また、虐殺行為があったとされる時期に南京市に目立った人口減少がなかったこと、写真や証言に信憑性が乏しいことなどを根拠に、南京大虐殺の存在自体を否定する説もある。

中国政府による南京大虐殺犠牲者追悼日の制定には、日本に対して歴史問題で圧力を強める目的があるとされており、全人代法制業務委員会主任の李適時は、記念日について、「日本の侵略者らの戦争犯罪を暴露」するものだと述べている。日本では、記念日制定により、中国国内の反日感情が助長されるおそれがあるとして、日中関係の悪化を懸念する声が多い。また、国家レベルで記念日が制定されることで、追悼行事が南京市周辺だけでなく、中国全土に広がるとの予想もある。

参考リンク:
歴史問題Q&A「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。 - 外務省

大間原子力発電所

読み方:おおまげんしりょくはつでんしょ
別名:大間原発

電源開発株式会社が青森県下北郡大間町に建設する原子力発電所。世界初の「フルMOX原発」として計画されている。最大出力は138万3000kWで、完成すると国内最大の出力となる。

大間原子力発電所は、1984年に大間町議会で誘致が決議されたのち、1999年に電源開発により建設許可申請が行われ、2008年に着工した。工事は、2011年3月の東日本大震災で一旦中断したが、2012年10月に再開された。2014年2月現在、進捗率は2011年3月の37.2パーセントから変わっておらず、竣工時期は未定となっている。

大間原子力発電所は、津軽海峡に面する立地に建設され、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)1基が設けられる予定である。当初は新型転換炉(ATR)が設けられる予定だったが、高コストを理由に建設計画が見直され、代わりにABWRが設けられることになった。

大間原子力発電所は、商業炉としては世界で初めて、炉心としてウラン燃料を使わず、混合酸化物燃料(MOX燃料)だけを用いる、「フルMOX」という方式で発電を行う原子力発電所である。しかし、前例がないことや、制御棒の効果がウラン燃料よりも低いことなどを挙げ、フルMOXの安全性に疑念を抱く向きもある。

また、津軽海峡を挟んで、大間原子力発電所の対岸約20キロメートルに位置する北海道函館市では、2014年2月に、建設の無期限凍結と設置許可の無効確認を求める訴状が公開された。函館市が大間原子力発電所の建設に反対する理由としては、重大事故の際に函館市民の避難が困難であること、建設許可申請当時の安全基準が福島第一原子力発電所事故を鑑みて不十分であること、建設地付近に活断層の存在が指摘されていることなどが挙げられている。

関連サイト:
大間原子力発電所の建設計画 - 電源開発
大間原子力発電所の概要 - 青森県
函館市の大間原子力発電所に対する対応について - 函館市

オープンエントリーシート

別名:オープンES
別名:OpenES
別名:共通エントリーシート
別名:共通ES

新卒採用の就職活動で多く導入されているエントリーシート(ES)および履歴書の書式を統一・共通化したもの。リクルートキャリアがに提唱し、2013年11月に同社の就職活動支援サービス「リクナビ」において2015年卒業予定者を対象に導入を開始した。

リクナビのオープンエントリーシートは、各企業が共通して求める情報をあらかじめ共通項として用意し、企業が他に任意の項目を追加できるようにしている。作成および提出がウェブ上で行えるようになっていることで、いっそう簡素化されている。履歴書用紙・証明写真・郵送費用なども節約できる。

これまでのエントリーシートは企業ごとに形式が異なり、選考を希望する学生は1社1社それぞれにエントリーシートと履歴書を作成する必要があった。また、一般的な傾向として、こうした書類は精魂こめられた手書きであることが良しとされる傾向もあった。リクルートキャリアによれば、学生はエントリーシートの作成に1社あたり2時間ほど割かれているという。

関連サイト:

2014年2月25日火曜日

復興財源確保法

読み方:ふっこうざいげんかくほほう
別名:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

2011年に発生した東日本大震災からの復興を図ることを目的とした特別措置法。正式には、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という。

復興財源確保法には、2011年度から2015年度までの間に実施される復興施策に必要なさまざまな財源の確保手段が定められている。

復興財源確保法で定めている主な措置には、特別会計法の規定に関わらず財政投融資特別会計財政融資資金勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れができること、政府保有の日本たばこ産業株式会社(JT)や東京地下鉄株式会社(東京メトロ)の売却、復興特別所得税や復興特別法人税などによる課税、復興債の発行などが挙げられる。

関連サイト:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 - e-Gov

pips

読み方:ピップス

米ドル/円やユーロ/米ドルなどの為替レートが値動きする時の単位。pipsはpercentage in pointsの略。

pipsは、対円通貨ペアの場合には1円の1%である1銭を1pipとしている。また、ユーロ/米ドルの場合には、1セントの1%を1pipとしている。場合を1pipとし、刻み値は0.1pipsとしているところが多い。例えば、米ドル/円が102.525円から102.528円へ値動きした場合には、0.3pipsの上昇になる。

pipは、損益額を計算する際にも用いられるが、多くはpip損益を計算する際に用いられる。

pip損益

読み方:ピップそんえき

外国為替証拠金取引(FX)において、決済レートから約定レートを差し引いたレートをpips換算したもの。

pip損益は次の計算式で求めることができる。

pip損益=(約定レート-決済レート)×100

pip損益は、例えば米ドル/円を100.384円で買い建てして100.597円で決済した場合、0.213円の利益が生じる。1pipは1銭なのでpip損益はプラス21.3となる。なお、損失が発生した場合にはpip損益はマイナスになる。

ババ抜き銘柄

読み方:ババぬきめいがら

ハイリスク・ハイリターンが予想される銘柄の俗称。主に仕手株を指すことが多い。

ババ抜き銘柄は、値動きが荒く、急騰や急落を繰り返すといった特徴がある。そのため、大きな利益が得られる反面、大きな損失を被る可能性も含んでいる。また、ババ抜き銘柄の多くは出来高が膨らむという特徴もある。

陽連

読み方:ようれん

株価をチャートで表した時に、陽線が2本連続して出現した状態。

陽連は、1日目も2日目も終値が始値を上回った時である。そのため、株価は連騰していることが多いが、希に株価が値下がりしていることもある。

陽連が安値圏で出現した場合、株価は下げ止まる傾向にある。また、陽線が5回本連続して出現した状態を五陽連といい、一目均衡表では強い上昇トレンドを示唆する。

ちなみに陽線が3本連続して出現した状態を赤三兵という。

陰連

読み方:いんれん

株価をチャートで表した時に、陰線が2本連続して出現した状態。

陰連は、1日目も2日目も終値が始値を下回った時である。そのため、株価は続落していることが多いが、希に株価が値上がりしていることもある。

陰連が高値圏で出現した場合、株価は上げ止まる傾向にある。また、陰線が5回本連続して出現した状態を五陰連といい、一目均衡表では強い下降トレンドを示唆する。

ちなみに陰線が3本連続して出現した状態を黒三兵という。

宅食

読み方:たくしょく
別名:在宅配食
別名:在宅配食サービス
別名:食事宅配サービス

弁当や惣菜セットの定期宅配サービス。週単位・月単位といった期一定間ごとに注文する。食材や栄養バランスが配慮され、かつ日ごとにバラエティに富んだ食事を、毎日作っては自宅まで届けてもらえる、という点を売りとしている。

食事は毎日欠かせないものであるが、食材の調達、調理、献立の工夫、栄養バランスの検討といった労力を必要とする。自分で作る場合、買い物に出かけたり火を使ったりする必要があり、危険も伴う。宅食は、こうした労力を削減して毎日豊かな食事を可能にするサービスとして、高齢者世帯などを中心に支持されている。

宅食サービスの例として、ワタミグループの弁当関連会社であるワタミタクショクの「ワタミの宅食」、日清医療食品の「食宅便」、セブン-イレブンの「セブンミール」モンテローザの「モンテ宅食」などがある。

関連サイト:
ワタミの宅食
宅便(日清医療食品)

2014年2月24日月曜日

SFTSウィルス

読み方:エスエフティーエスウィルス
別名:SFTSウイルス
別名:重症熱性血小板減少症候群ウィルス
別名:重症熱性血小板減少症候群ウイルス
英語:SFTS virus
英語:SFTSV
英語:Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome Virus

重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の病原となるウィルス。マダニが媒介することが知られている。2009年に、SFTSが中国各地で報告されたことを契機として研究が進められ、2011年にその病原体として初めて報告された。

SFTSは発熱や消化器症状を主症状とする、時に致命的な感染症である。中国の症例では、致命率は6%程度とされている。日本では九州から近畿地方にかけての地域で、2014年2月までに52人がSFTSに感染し、うち21人が死亡したとされる。2014年2月現在、兵庫県より東でのSFTSの感染例はないが、国立感染症研究所の調査によると、東北地方や関東地方のマダニからもSFTSウィルスが検出されている。

2014年2月現在、SFTSウィルスに対する有効な抗ウィルス薬やワクチンは開発されておらず、SFTSの治療法は対症療法が主となっている。そのため、SFTSウィルスの感染を防ぐためには、マダニに咬まれることを防ぐことが最重要とされている。

厚生労働省は具体的手段として、草むらや藪などに立ち入る際に、肌の露出をできるだけ少なくすること、忌避剤を使用すること、野外活動後にダニに咬まれていないかを速やかに確認することなどを挙げている。また、マダニが付着した犬や猫などのペットから感染する可能性もあることから、予防や駆除が必要とされている。

厚生労働省は忌避剤、抗ウィルス薬、ワクチンの開発を推進しており、2013年6月には、マダニ防除効果のある薬剤などの審査を特に迅速に行う方針を発表した。また、日本予防医学協会は、2014年2月にSFTSへの注意を呼びかけるシンポジウムを開催するなど、啓蒙普及活動を行っている。

関連サイト:
重症熱性血小板減少症候群(SFTS)に関するQ&A - 厚生労働省
マダニの防除を標榜する殺虫剤の取扱いについて - 滋賀県薬業協会
Fever with Thrombocytopenia Associated with a Novel Bunyavirus in China - The New England Journal of Medicine

ラスク書簡

読み方:ラスクしょかん
英語:Rusk documents
英語:Rusk note of 1951
英語:Rusk note
英語:Rusk–Yang correspondence

1951年8月10日に、米国政府が韓国政府に対して、サンフランシスコ平和条約の草案に関する韓国側の要望を退ける旨を通達した文書。米国の極東担当国務次官補、ディーン・ラスクの名をとって、ラスク書簡と呼ばれている。ラスク書簡は、竹島(韓国名:独島)の領有権を日本が持つことの論拠として引用されることが多い。ラスク書簡の存在は、1978年に初めて明らかになった。

ラスク書簡において米国政府は、「竹島を日本の放棄領土に含め、ポツダム宣言受諾の時点で放棄したものとする」という内容の韓国の要求を受け入れなかった。その理由としては、竹島が「never treated as part of Korea(韓国の一部として扱われたことは一度もない)」ことを挙げている。

韓国政府はラスク書簡の受領後、その内容を無視する形で1952年に李承晩ラインを宣言し、竹島の実効支配を進めた。米国はその後、1954年の「ヴァン・フリート特命報告書」において、李承晩ラインが違法であること、竹島が日本の放棄領土に含まれないこと、米国政府が韓国側に、領土問題を国際司法裁判所に付託するよう非公式に伝えたことなどを明記し、ラスク書簡と同様の立場を示している。また、2008年7月30日のホワイトハウス定例記者会見でも、米国がラスク書簡当時の見解を変えていないことが明らかにされた。

また、ラスク書簡では、竹島問題のほかに、在日韓国人の財産補償についても触れられている。米国政府は、日本政府が戦時中に在日韓国人の財産権を侵した事実がなく、在日韓国人が日本国民としての地位にあったことを理由に挙げて、日本政府には損害補償の義務がないとしている。

関連サイト:
ラスク書簡(日本語訳) - Wikisource
サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い - 外務省

竹島一件

読み方:たけしまいっけん
別名:竹嶋一件
別名:元禄竹島一件
別名:元禄竹嶋一件

江戸時代の元禄年間に、江戸幕府と李氏朝鮮の間で発生した、竹島(現在の鬱陵島)を巡る領土問題。結果的に、幕府は竹島(鬱陵島)への日本人の渡航を禁じ、事実上領有権を放棄した。幕府はこの際、松島(現在の竹島)については何ら言及していないが、現代の日韓両国間の竹島問題における韓国側の主張として、幕府が竹島一件で松島(現在の竹島)の領有権も放棄したとする主張が見られる。

事件当時の竹島(現在の鬱陵島)では、大谷家と村川家が70年以上、幕府公認の下で漁を行っていたが、1692年に渡航した際、53名の朝鮮人と遭遇した。なお、当時の朝鮮では竹島(鬱陵島)への渡航は禁止されており(空島政策)、朝鮮人は密漁を行っていたことになる。1693年に幕府は、安龍福など朝鮮人の一部を捕らえて本国で取り調べるとともに、鬱陵島に朝鮮人が来ないよう、朝鮮に対して申し入れを行った。しかし、朝鮮側は竹島(鬱陵島)を自国の領土だとして反論し、江戸幕府の中でも、空島になっていたとはいえ竹島(鬱陵島)は朝鮮領だとする意見が大勢を占めるようになった。その結果、1696年に幕府は、竹島(鬱陵島)への渡航禁止を決定し、その旨を朝鮮側に伝達した。

なお、竹島一件の後にあたる1836年頃に、会津屋八右衛門や浜田藩の有力者が結託して、竹島(鬱陵島)周辺で密貿易を行っていたことが発覚した「竹島事件(天保竹島一件)」が発生した。この事件における、浜田藩勘定方の橋本三兵衛の証言からは、幕府が竹島一件後も、松島(現在の竹島)への渡航を禁止していなかったことが分かり、松島(現在の竹島)が日本の領土として認識されていたことが示唆されている。

また、竹島一件の発端を作った安龍福は、1696年に再度日本を訪れ、竹島(鬱陵島)と「于山島」の領有権を主張しているが、この時既に幕府は、竹島(鬱陵島)への渡航禁止を命じており、また「于山島」が現在の竹島と同一の島だとは考えられていない。

1877年に明治政府は、竹島一件における江戸幕府の立場を踏襲し、「竹島外一島」を「日本と無関係」とする太政官指令を公布した。韓国側は「外一島」を松島(現在の竹島)として捉え、明治政府による松島(竹島)の領有権放棄の根拠として用いている。一方、島根県竹島問題研究顧問の杉原隆は、複数の資料を基に、「竹島外一島」が「竹島とも松島とも呼ばれている鬱陵島」を意味するとする解釈を支持している。

関連サイト:
「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」第9回 元禄竹島一件と石見銀山代官 - Web竹島問題研究所(島根県)

寡婦控除

読み方:かふこうじょ

夫との死別・離別後、再婚していない女性(寡婦)に対する税の控除のこと。所得税法第81条および第85条で定められている。2014年現在の法律では、27万円が所得税から控除される。また、寡婦控除は住民税にも適用されており、26万円が控除されるほか、納税者の合計所得金額が125万円以下の場合には非課税となる。

所得税法によると、寡婦に該当するかは、原則としてその年の12月31日に判定される。要件としては、「夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人」という共通要件のほか、「扶養親族または生計を一にする子がおり、その子の総所得金額が38万円以下」、あるいは「合計所得金額が500万円以下」のいずれかを満たすことが求められている。

寡婦の要件として、過去に夫がいたことが挙げられているが、ここでいう夫とは戸籍上の夫であることから、内縁の妻や未婚の母などは寡婦控除の対象外となっている。

寡婦控除の要件は、各自治体における保育料や公営住宅の家賃の減免などの公的支援制度にも適用されることがある。一部の自治体では、寡婦控除対象外の人の困窮を鑑みて、寡婦控除があったと見なして保育料や家賃の減免を行っている(寡婦控除のみなし適用)。

関連サイト:
寡婦控除 - 国税庁
所得税法 - 総務省e-gov

特別寡婦控除

読み方:とくべつかふこうじょ

寡婦控除のうち、特定の要件に該当し、「特定の寡婦」と認定された者に行われる税の控除のこと。租税特別措置法第41条の17に基づく特別措置である。

2014年現在の法律では、所得税に関して、通常の寡婦控除に8万円を加算した35万円が控除される。また、住民税に関しては、通常の寡婦控除より4万円多い、30万円が控除される。

「特定の寡婦」の要件としては、「夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人」という共通要件のほか、「扶養親族である子がいる人」および「合計所得金額が500万円以下」という追加の要件を全て満たすことが求められている。

関連サイト:
寡婦控除 - 国税庁
所得税法 - 総務省e-gov
租税特別措置法 - 総務省e-gov

寡夫控除

読み方:かふこうじょ

妻との死別・離別後、再婚していない男性(寡夫)に対する税の控除のこと。寡婦控除と同様に、所得税法第81条および第85条で定められている。2014年現在の法律では、27万円が所得税から控除される。寡夫控除は寡婦控除と同じく、住民税にも適用されており、26万円が控除されるほか、納税者の合計所得金額が125万円以下の場合には非課税となる。

寡夫の認定は寡婦よりも厳しく、寡婦控除の中でも「特別寡婦控除」の対象となる「特定の寡婦」にほぼ相当する要件が求められる。すなわち、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子がいることが要件となっている。なお、寡夫控除では寡婦控除と同様に、婚姻が前提となっているため、内縁の夫や未婚の父は寡夫控除の適用外となっている。

寡夫控除は寡婦控除が定められた1951年当時には設けられなかったが、その30年後にあたる1981年に、法の下の平等の観点から認められるようになった。

関連サイト:
寡夫控除 - 国税庁
所得税法 - 総務省e-gov

シェールガス革命

読み方:シェールガスかくめい
別名:シェール革命
別名:シェールガスブーム
英語:shale gas revolution
英語:shale gas boom

2012年頃に北米大陸で起こった、シェールガスが従来よりも低コストで得られるようになり、生産量が飛躍的に増加した出来事のこと。

シェールガスとは、頁岩層(シェール層)から採取される、メタンを主成分とする天然ガスのことである。シェールガスの存在は以前から知られていたが、地下2000メートル付近の非常に深い場所に埋蔵されており、採掘コストが商業生産に見合わないことから、資源としての利用は不可能とされてきた。しかし、水圧破砕法、水平坑井掘削技術、マイクロサイズミックなどの技術が発達したことをきっかけに、採掘コストが急速に低下し、商業ベースでの採掘が実現された。

シェールガス革命は、国際石油資本(石油メジャー)ではなく、中小企業の技術が主体となって起こったという特徴がある。シェールガス革命は、生産者が長年をかけて生産手法を効率化させていった結果、達成されたとされている。

シェールガス革命が起こると、国際石油資本に米国回帰の動きが見られたほか、海外から多くの資本が米国に参入するようになった。国際エネルギー機関(IEA)は、米国は2025年から2030年頃に、世界最大のエネルギー生産国になると予測している。また、シェールガス革命後、世界各国でシェールガスの探鉱が行われるようになった。日本は地質年代が新しいことから、シェールガスの採掘は期待できないとされている。

シェールガス革命は天然ガス価格の低下をもたらし、世界のエネルギー事情に大きな影響をもたらすと考えられている。特に、従来天然ガスを主要な収入源としてきたロシアや中央アジア諸国は、経済的な影響力を低下させると見られている。日本では、天然ガスの価格が石油価格と連動して決定されていることから、シェールガス革命による天然ガスの価格低下の恩恵をすぐに受けることはできず、北米からの輸入が可能になって初めて受けられるともいわれている。

シェールガスは当初、温室効果ガスの排出量が従来の石油燃料などより圧倒的に少ないと報じられたこともあったが、実際にはむしろ排出量が大きいという指摘もある。また、水圧破砕法が地下水を汚染するのではないかという懸念もある。

2014年2月21日金曜日

李承晩ライン

読み方:りしょうばんライン
別名:平和線
別名:李ライン
別名:イ・スンマンライン
別名:이승만 라인
別名:평화선
英語:Syngman Rhee Line

1952年に韓国の大統領、李承晩が、日本海から東シナ海にかけての公海上に設定した境界線。李承晩ラインの内部における漁業資源、鉱物資源などに関する主権は、韓国政府が持つとされた。李承晩ラインの内側には日本の竹島(韓国名:独島)や、中国が領有権を主張する蘇岩礁(韓国名:離於島)も含まれたことから、それらの島々の領土問題にも影響した。なお、韓国側はこのラインを「平和線」と称している。

日本の外務省は、2014年現在、李承晩ラインを国際法に反する「違法」な境界線と捉えている。また、李承晩ラインの設定当時も、中国、米国、イギリスなどが抗議を行い、李承晩ラインを承認する国はなかった。

李承晩ラインに基づき、1952年から1965年までに3929人の日本の漁民が拿捕されたほか、第一大邦丸事件など、日本人が殺害される事件も起こった。韓国側は、拿捕した漁民の返還と引き換えに、犯罪を起こして収監されていた在日韓国・朝鮮人の放免を要求し、日本政府はそれに応じることとなった。なお、韓国は日本漁船だけでなく、中国漁船の拿捕も行った。1960年にダグラス・マッカーサーは、機密電文3470号において、李承晩ラインに基づく漁民の拘束を「残酷で野蛮な弾圧行為」として非難した。

1965年の日韓漁業協定締結に伴い、李承晩ラインは自動的に廃止されることとなった。しかし、李承晩ラインは韓国による竹島の実効支配(不法占拠)のきっかけとなったことから、2014年現在の竹島問題にも影響を残している。

韓国の建国大統領李承晩博士記念事業会は2014年1月に、「李承晩元大統領の平和線宣言62周年記念式」を開催し、李承晩ラインを「日本の誤った歴史認識に対する国民の厳しい審判」と表現した。

関連サイト:
8.「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠 - 外務省
「李承晩ライン」は日本の歴史認識に対する審判=韓国で式典 - 聨合ニュース(2014年2月21日閲覧)

改正日本輿地路程全図

読み方:かいせいにほんよちろていぜんず
別名:赤水図

水戸藩の地理学者、長久保赤水が1779年に作成した日本地図。北海道(蝦夷地)や小笠原諸島、沖縄などを除く日本全土を描いている。刊本としては、初めて緯線と方角線が記された日本地図だとされている。

「改正日本輿地路程全図」は、1774年に長久保赤水自らが作成した「日本輿地路程全図」の改訂版であり、伊能忠敬の「大日本沿海輿地全図」の42年前に刊行された。実測した地図ではないことから、伊能忠敬の地図よりも正確性には劣るが、20数年に及ぶ文献調査に基づき作成され、高い完成度を誇っている。この地図は約100年間に8版を数え、明治時代まで庶民の間でも盛んに用いられた。

「改正日本輿地路程全図」には、竹島が当時の「松島」の名で描かれており、日本側の竹島領有を示す最古の地図ともされている。そのことから、日韓両国の間にある竹島問題では、「改正日本輿地路程全図」の内容や証拠能力が争点とされることがある。

韓国の東北アジア歴史財団は、「改正日本輿地路程全図」が私撰の地図であると主張し、証拠能力に乏しいことを指摘したが、島根県は「Web竹島問題研究所」において、長久保赤水が水戸藩の侍講であること、のちに昌平黌の教官となった柴野栗山が製作に関わっていたことなどを挙げて反論した。また、韓国側は竹島が彩色されていないこと、経緯度線の外に描かれていることなどを挙げて、長久保赤水が竹島を日本の領域外と見なしていたことを主張しているが、島根県は赤水の竹島に関する記述が齋藤豊仙の「隠州視聴合紀」に由来し、明確な根拠があることを挙げ、韓国側の主張を「根拠にもならない理屈」と断じた。

関連サイト:
竹島の認知 - 外務省
韓国が知らない10の独島の虚偽 - Web竹島問題研究所(島根県)

安龍福

読み方:あんりゅうふく
別名:アン・ヨンポク
別名:安竜福
別名:アンピンシャ
英語:An Yong-bok

17世紀末に2度にわたって日本を訪れた、釜山出身の朝鮮の漁民。日本で、鬱陵島および「于山島」が朝鮮の領土である旨の主張を行った。その証言内容あるいは証言の信憑性は、現代の日韓両国の間にある竹島問題の重要な争点となっている。

安龍福は1693年に、鬱陵島で日本人に捕らえられ、日本に連行された。当時の鬱陵島では、大谷家と村川家が江戸幕府の公認を受けて漁などを行っていたが、朝鮮では鬱陵島への立ち入りが禁止されており(空島政策)、安龍福の鬱陵島における漁は不法行為であった。江戸幕府は安龍福を朝鮮に引き渡すとともに、朝鮮側に鬱陵島への出漁禁止を取るよう要請したが、この出来事がきっかけとなって鬱陵島に関する領土問題が起こり、結果的に江戸幕府は鬱陵島を放棄することとなった(竹島一件)。なお、この時に安龍福は、将軍から「鬱陵島と于山島を朝鮮領とする」旨の書契を受け取ったとしているが、帰国の途、対馬藩で奪われたと主張している。

1696年に、安龍福は密航により、再び日本を訪れた。その目的は、鬱陵島および「于山島」の領有権の主張であったとされる。しかし、鬱陵島の放棄については、その時既に江戸幕府が決定しており、安龍福はそのことを知らなかった。安龍福は鳥取藩主に対して、両島の領有について直談判し、将軍への上訴は失敗したものの、江戸幕府が両島を朝鮮の領土であることを認めたと証言している。

安龍福の証言の中には、明らかな虚言が数多く含まれていることから、発言の信憑性は薄いと考えられている。また、「将軍から書契を受け取った」「鳥取藩主に直談判した」などの重要な事項についても虚言の疑いが強いとされている。当時、釜山の東莱府も、安龍福を「漂風の愚民」であり、「王朝の知る所ではない」と断じている。そもそも、安龍福の言う「于山島」が現在の竹島(独島)であるとは考えられていない。

しかし、安龍福は韓国では国民的英雄として広く知られており、竹島問題に関する韓国側の主張も、安龍福の証言、あるいはそれを基に製作された古地図などに依拠する点が多い。

関連サイト:
韓国が知らない10の独島の虚偽 第5回 - Web竹島問題研究所(島根県)

于山島

読み方:うざんとう
別名:于山
別名:우산도
別名:우산
英語:Usando

韓国の歴史書「太宗実録」などで記述されている島。于山島が現在でいうどの島に相当するのか、あるいは実在の島なのかどうかについては、竹島問題に関連する主要な論点の一つである。しかし、日本側と韓国側で主張に食い違いが見られる。

韓国側の主張によれば、于山島は現在の竹島(独島)と同一の島であり、その主張に従えば、韓国が古くから竹島(独島)を自国の領土として認識していたことになる。しかし、韓国の古地図の多くは于山島を鬱陵島の西や北に描いており、鬱陵島の東南東、約90キロメートルにある竹島(独島)とは位置や面積、形状などが明らかに異なっていた。また、韓国側は「東国文献備考」などの文献を根拠として挙げているが、それらの文献は、近年発見された「輿地志」の記述によると、信頼性に乏しい安龍福の証言に基づくものだと考えられている。

日本側の主張では、「太宗実録」に見られる于山島は架空の島か、あるいは鬱陵島の約4キロメートル東方にある「竹嶼」だとする。「太宗実録」では、于山島に15戸の家、86人の住民がおり、按撫使が竹や芋などを于山島から持ち帰ったとあるが、竹島(独島)の環境には合致しない。

1696年に朝鮮の漁民、安龍福は、日本に密航して鳥取藩に捕らえられた際に、于山島が竹島(独島)と同一の島であり、朝鮮の領土であることを鳥取藩主に直接認めさせたとされている。しかし、2010年に神戸市立博物館で発見された、安龍福の時代の古地図である「江原道図」は、于山島が「子山」として、鬱陵島のすぐ南側に描かれている地図であり、安龍福の主張を覆す史料とされた。

于山島を架空の島とする主張の根拠としては、「太宗実録」で于山島の名が初めて現れた1412年には、既に太宗による鬱陵島の空島政策が行われていたことが挙げられている。当時、鬱陵島の住民は本土に移住するよう求められていたことから、「太宗実録」に証言が掲載された白加勿らは、罪を逃れるために「于山島民」と名乗ったのだと考えられている。

関連サイト:
竹島の認知 - 外務省
韓国が知らない10の独島の虚偽 第2回 - Web竹島問題研究所(島根県)

レバミピド点眼液

読み方:レバミピドてんがんえき
別名:レバミピド点眼
別名:レバミピド点眼薬
別名:レバミピド懸濁点眼液
別名:ムコスタ点眼液
英語:rebamipide ophthalmic suspension

ドライアイの治療に用いられる点眼液の一つ。日本の大塚製薬株式会社が開発した。

レバミピドはムチン産生を促進したり、粘膜を修復したりする作用を持つ薬剤で、従来は胃炎や胃潰瘍などの治療薬として用いられていた。大塚製薬株式会社は、レバミピドをドライアイ治療に応用する研究を進め、2012年1月に「ムコスタ点眼液」の商品名で発売した。

レバミピド点眼液は、目の角膜および結膜に作用し、涙液中に含まれるムチン量を増加させることで、ドライアイに伴う乾燥やごろごろ感などの不快症状を抑える薬剤である。従来の薬剤ではあまり効き目がなかった、重度のドライアイに特に有効とされている。

2012年7月に米国のアキュセラ社は、レバミピド点眼薬を大塚製薬と共同開発する契約を締結するとともに、米国における臨床第III相試験を開始した。臨床第III相試験は2013年中に終了する予定であったが、主要評価項目の達成に至らなかったことから、2013年9月に共同開発契約が解消され、米国における発売は見送られることとなった。

関連サイト:
ドライアイ治療剤「ムコスタ®点眼液UD2%」 1月5日 新発売 - 大塚製薬株式会社

2014年2月20日木曜日

J-Stock Index

読み方:ジェイストックインデックス

J-Stock銘柄を対象に、時価総額加重平均方式で算出した株価指数。2002年2月28日時点のJ-Stock銘柄の時価総額を1000ポイントとして算出している。

J-Stock Indexを構成するJ-Stock銘柄は、JASDAQに上場している銘柄の中から、時価総額や利益額などが一定の基準を満たしている銘柄である。2014年2月現在、日本マクドナルドホールディングスやガンホー・オンライン・エンターテイメント、大塚家具など約100銘柄で構成されている。なお、JASDAQから東証第2部への市場変更があった場合にはJ-Stock銘柄から除外される。

J-Stock Indexの値動きは、日経平均株価とほぼ同じような推移をするが、新興株の占める割合が比較的多いため、日経平均株価よりもボラティリティが高いという特徴がある。

種類株

読み方:しゅるいかぶ
別名:種類株式

普通株式の権利内容とは異なる内容の株式の総称。

種類株には、普通株式よりも高い配当の優先株や、低い配当の劣後株、議決権の多い多数議決権株、株主総会の決議事項に拒否権が行使できる黄金株などがある。

なお、種類株を発行する企業では、優先株や劣後株といった表現は用いず、A種種類株、B種種類株のようにアルファベットを付して表現し、それぞれの株式について配当率や議決権を定めている。

計算書類等

読み方:けいさんしょるいとう

株式会社の作成する計算書類や事業報告、附属明細書の総称。計算関係書類の1つ。

計算書類等のうち、計算書類には、貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などが含まれる。また、附属明細書には、計算書類の附属明細書と事業報告の附属明細書がある。

計算関係書類には、計算書類等の他に、連結計算書類、臨時計算書類がある。

個別注記表

読み方:こべつちゅうきひょう

株式会社の作成する貸借対照表や損益計算書に関する注記を一覧にしたもの。会社の重要な会計方針に関する注記も個別注記表に記載される。

個別注記表は、会社計算規則第98条により19の項目に区分して表示しなければならない。主な項目には、継続企業の前提に関する注記や、税効果会計に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記などが挙げられる。

個別注記表は、会計監査人設置会社や公開会社といった会社の種類によって、記載すべき項目が異なる。

関連サイト:
会社計算規則 - e-Gov

外貨建債券

読み方:がいかだてさいけん
別名:外債

債券のうち、払い込みや償還、利払いなどを、すべて外貨で行う債券のこと。外債ともいう。証券会社で取り扱っている。

外貨建債券には、米ドルやユーロ、ポンド、豪ドルなどの外貨建てで発行される。また、金利は発行国のレートが適用されるため、国内債券よりも高い利息を受け取れる場合がある。

なお、外貨建債券には、価格変動リスクをはじめ、信用リスク、為替変動リスク、流動性リスクなどのリスクがあり、損失が生じる恐れがある。

配当操作

読み方:はいとうそうさ

会社が、株主へ支払う配当金額を違法に操作すること。

配当金は、剰余金の分配可能額を算定した上で決定される。配当操作は、本来の分配可能額を粉飾決裁などによって水増しして配当金に割り当てることである。

配当操作は、分配可能額の減少による株主からの責任追及を逃れたり、株価下落を防止したりする時に行われることがある。

反LGBT

読み方:はんエルジービーティー
別名:反GLBT
別名:アンチLGBT
別名:アンチGLBT
英語:anti-LGBT
英語:anti-GLBT

女性同性愛者(レズビアン)、男性同性愛者(ゲイ)、両性愛者(バイセクシャル)、トランスジェンダーなどの性的少数派(LGBT)を、否定的、批判的に捉える立場のこと。

反LGBTは、ホモフォビア、レズボフォビアなどの個人的嫌悪のレベルにとどまることもあるが、スローガンやプロバガンダなどの形で現れることもあり、LGBTに対する排斥運動、襲撃など、人権侵害と見なされる事態に発展することもある。

反LGBTの運動は、個人や団体により行われることもあれば、ソドミー法などの法律の制定などを通して、公的権力により行われることもある。近年、先進国を中心に、LGBTの権利は徐々に認められつつあるが、同性愛やトランスセクシュアルを犯罪行為と見なしている国は未だに多く、国によっては死刑を含む重罰の適用対象となることもある。また、同性間の性交渉が合法となっていても、民事上の関係性や同性結婚の承認には至っていない場合も多い。

国際連合では2008年に、LGBTの権利を認める「性的指向と性自認に関する声明」が提出され、94か国が賛同の意を示した。しかし、宗教的理由でLGBTの人権が制限されているアラブ諸国を中心に、反LGBTの立場を取る国も多く、2014年現在、決議としての採択には至っていない。

ロシアで2013年に成立した、「18歳未満の者に対する同性愛の助長」を禁止する法案は、「反LGBT法」として言及されることがある。2014年2月に行われたソチオリンピックでは、開会式に米国、フランス、ドイツなどの首脳が欠席した理由の一つとして、反LGBT法の制定が挙げられた。

長久保赤水

読み方:ながくぼせきすい
別名:長久保玄珠
別名:源五兵衛

1717年に常陸国多賀郡(現在の茨城県高萩市)に生まれた、日本の地理学者。特に、「改正日本輿地路程全図(赤水図)」の作者として知られる。長久保赤水は農民の出身で、鈴木玄淳、名越南渓、小池友賢などに師事し、天文学や漢学を学んだ。52歳の時に水戸藩の郷士となり、水戸藩主徳川治保の侍講も務めた。

長久保赤水は、「東奥紀行」「長崎行役日記」などの旅行記を著したほか、世界地図の「地球万国山海輿地全図説」、中国の地図を時代別にまとめた「唐土歴代州郡沿革地図」など、豊富な地図を残した。

「改正日本輿地路程全図」は、1774年に長久保赤水自身が作成した「日本輿地路程全図」の改訂版として、1779年に出版された地図である。伊能忠敬の「大日本沿海輿地全図」の42年前に出版され、広く庶民にも流布した。この地図には、北海道(蝦夷地)や小笠原諸島、沖縄などを除く日本全土が描かれており、刊本としては初めて緯線と方角線が記された日本地図だとされている。伊能忠敬の地図と異なり、実測された地図ではないが、20数年に及ぶ文献調査に基づき作成され、高い完成度を誇っている。

「改正日本輿地路程全図」には、竹島が当時の「松島」の名で描かれており、日本側の竹島領有を示す最古の地図ともされている。韓国の東北アジア歴史財団の主張では、「改正日本輿地路程全図」が私撰の地図であること、竹島が彩色されていないこと、経緯度線の外に描かれていることなどを挙げて、地図の証拠能力の乏しさ、あるいは長久保赤水が竹島を日本の領域外と見なしていたことを主張しているが、島根県は「Web竹島問題研究所」において、いずれも根拠のない主張だとして反論している。

2013年に、長久保赤水の出身地である茨城県高萩市に、市民有志の働きかけによって赤水の銅像が建立された。また、島根県は2014年2月に、「竹島の日」式典で長久保赤水の子孫を表彰することを発表した。

関連サイト:
韓国が知らない10の独島の虚偽 - Web竹島問題研究所(島根県)

ベース電源

読み方:ベースでんげん
別名:ベースロード電源
別名:基幹電源
別名:基底負荷電源

電力会社が電力需要に応えるために、優先的に常時運用する電源のこと。電力需要が大きく変動する中で、最も需要が少ない状況(ボトム需要)でも運用され、負荷曲線のベース部分を受け持っている。

ベース電源には一般的に、季節や昼夜の別に関係なく一定量の電力供給が可能な、安定性の高い電源が採用される。また、主に電力需要が高まった際に活用される「ミドル電源」や「ピーク電源」よりも、ランニングコストが低いことも重要な条件である。石炭火力発電がベース電源として採用されることがあるのは、経済性の高さや調達面での安定性が主な理由とされる。

ベース電源の代表例としては、流れ込み式(自流式)水力発電を挙げることができる。流れ込み式水力発電は、ダム式、ダム水路式の水力発電と異なり、川の流れがそのまま利用されることから、河川流量の変化の影響を受けることはあるものの、比較的安定した発電が可能である。そのほか、地熱発電や潮汐発電などが、ベース電源の候補として挙げられることがある。

原子力発電は、正常に稼動している限り、安定性が比較的高い発電方法であり、一般的にベース電源として扱われる。原子力発電は負荷追従性に劣る、すなわち需要に合わせて出力を調節することが難しいことから、ベース電源として扱わざるを得ない部分もある。

2014年現在、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは安定性に乏しいことから、ベース電源として扱われないのが一般的である。

大学の質保証

読み方:だいがくのしつほしょう
別名:大学の内部質保証
別名:大学の質の保証
別名:大学教育の質の保証
英語:quality assurance for university teaching
英語:quality assurance in university education

大学および学位の信頼性、学生の学力水準などを向上させるために、大学における教育や施設などの質を保証すること。

質保証という概念は、1980年代からの新公共経営(NPM)の採用や新自由主義の高まりとともに、大学における成果や効率が重視されたことから、主に欧米の大学教育で取り入れられてきた。例えば、イギリスには「英国高等教育質保証機構(QAA)」という、高等教育の質を管理する専門の機関がある。欧米における大学の質保証では、授業料を支払う学生をいわば「消費者」として捉え、授業料に見合う確かなサービスを行うことが重視される傾向もある。

近年は、日本でも大学の質保証が重視される傾向にあるが、その目的としては、税金が投入される公的機関としての、大学の質を保証するという意味合いが強いともいわれる。2002年に中央教育審議会は、「大学の質の保証に係わる新たなシステムの構築について」と題した答申を作成し、これを基に学校教育法の改正、国立大学の法人化などが行われた。また、2008年の「学士過程教育の構築に向けて」と題した答申では、大学の質保証のためには、大学ごとの教育内容を最低限共通化することが必要だと提言された。

大学の質保証を実現する具体的手段としては、大学教育のレベルの向上のほか、大学の設置認可の際の評価基準の厳格化などが挙げられる。定期的な評価手段としては、教職員や学生のフィードバックなどを基にした、PDCAサイクルなどの手法を用いた自己点検、自己評価が行われている。認証評価機関などによる第三者評価も行われているが、近年は大学に自主性、自律性を求める動きが強まるとともに、内部質保証システムに基づく改善、改革が重視される傾向がある。

関連サイト:
英国高等教育質保証ガイドブック 日本語訳版 - 大学評価・学位授与機構

パラレル回転

読み方:パラレルかいてん
英語:parallel slalom
英語:PS

アルペンスタイル・スノーボードの競技種目の一つ。急斜面に設けられた複数の旗門を、回転(ターン)の技術を駆使して蛇行しながら通過し、フィニッシュラインに到達するまでのタイムを競う。

2本のコースが並行(パラレル)に設定されていることから、「パラレル回転」と呼ばれている。類似競技の「パラレル大回転」とは、旗門の間隔がより狭いことで区別され、滑走速度はより遅くなるが、ターンの間隔が短くなるという特徴がある。

パラレル回転は、パラレル大回転が1988年の長野オリンピックで公式競技となった後も、オリンピック競技としては長らく採用されず、国内大会および世界大会が行われてきた。2014年のソチオリンピックで、初めて公式競技として採用された。

オリンピックにおけるパラレル回転の決勝トーナメントでは、選手は原則として2つのコースを1回ずつ滑走し、合計タイムで勝敗が決定する。滑走中にクラッシュしたり、旗門の通過に失敗した場合には、1回目の滑走の場合、タイムにペナルティが課される。2回目の滑走の場合、1回目の結果に関係なく、クラッシュまたは通過失敗した選手が失格となり、両者が失格となった場合には、それまでに通過した旗門の数で勝敗が決定する。

関連サイト:
THE INTERNATIONAL SKI COMPETITION RULES (ICR)(2013年) - 国際スキー連盟

パラレル大回転

読み方:パラレルだいかいてん
英語:parallel giant slalom
英語:PGS

アルペンスタイル・スノーボードの競技種目の一つ。急斜面に設けられた複数の旗門を、回転(ターン)の技術を駆使して蛇行しながら通過し、フィニッシュラインに到達するまでのタイムを競う。

2本のコースが並行(パラレル)に設定されていることから、「パラレル大回転」と呼ばれている。類似競技の「パラレル回転」とは、旗門の間隔がより広いことで区別され、間隔が広いことから滑走速度がより速くなる特徴がある。また、「スーパー大回転(スーパーG)」は、コースが並行でなく、滑降の要素がより強いことなどでパラレル大回転と区別される。

パラレル大回転は、1988年の長野オリンピックから公式競技として採用された。オリンピック競技では、予選では1人ずつ滑走を行ってタイムを競うが、決勝トーナメントでは2人の選手が同時に滑走を行う。

オリンピックにおけるパラレル大回転の決勝トーナメントでは、選手は原則として2つのコースを1回ずつ滑走し、合計タイムで勝敗が決定する。滑走中にクラッシュしたり、旗門の通過に失敗した場合には、1回目の滑走の場合、タイムにペナルティが課される。2回目の滑走の場合、1回目の結果に関係なく、クラッシュまたは通過失敗した選手が失格となり、両者が失格となった場合には、それまでに通過した旗門の数で勝敗が決定する。

関連サイト:
THE INTERNATIONAL SKI COMPETITION RULES (ICR)(2013年) - 国際スキー連盟

2014年2月19日水曜日

国債売現先オペ

読み方:こくさいうりげんさきオペ
別名:国債補完供給

日本銀行が、国債をあらかじめ定めた期日に買い戻す条件を付して売却する、資金吸収オペレーションのこと。資金吸収オペの1つで、金融引き締め政策として講じられる。国債補完供給ともいう。

国債売現先オペで売却する国債は、利付国債、または、国庫短期証券である。国債売現先オペでは、国債の売却日の翌営業日に買い戻すことが条件となっている。

資金吸収オペには、国債売現先オペの他に、短国売却オペ、手形売出オペなどがある。

関連サイト:
国債補完供給の取引概要 - 日本銀行

短国売却オペ

読み方:たんこくばいきゃくオペ
別名:短期国債売却オペ

日本銀行が、民間の金融機関へ短期国債を売却すること。資金吸収オペの1つで、金融引締め政策として講じられる。

短国売却オペの対象は、割引短期国債や政府短期証券などの国庫短期証券である。

日本銀行が短国売却オペにより国債を売却すると、市場のお金の流通量が減り、金利が上昇する。

資金吸収オペには、短国売却オペの他に、国債売現先オペ、手形売出オペなどがある。

関連サイト:
国庫短期証券売買オペの取引概要 - 日本銀行

投資適格債券

読み方:とうしてきかくさいけん
別名:投資適格債

投資の対象としてふさわしい債券の総称。

投資適格債券は、比較的リスクの低い債券で、格付機関のムーディーズが定める格付け「Baa」以上、あるいは、スタンダード・アンド・プアーズやフィッチ・レーティングスが定める格付け「BBB」以上の債券を指す。

投資適格債券に対して、投資の対象としてふさわしくない債権を投資不適格債券という。

関連サイト:
ムーディーズ - (英語)
スタンダード・アンド・プアーズ - (英語)
フィッチ・レーティングス - (英語)

投資不適格債券

読み方:とうしふてきかくさいけん
別名:投資不適格債

投資の対象としてふさわしくない債券の総称。

投資不適格債券は、比較的リスクの高い債券で、格付機関のムーディーズが定める格付け「Baa」未満、あるいは、スタンダード・アンド・プアーズやフィッチ・レーティングスが定める格付け「BBB」未満の債券を指す。投資不適格債券には、デフォルト(債務不履行)リスクの高い債券も含まれる。

投資不適格債券に対して、投資の対象としてふさわしい債権を投資適格債券という。

関連サイト:
ムーディーズ - (英語)
スタンダード・アンド・プアーズ - (英語)
フィッチ・レーティングス - (英語)

アベノミクス疲れ

読み方:アベノミクスづかれ

安倍晋三・第96代内閣総理大臣のもと第二次安倍内閣が推進している経済政策(通称「アベノミクス」)による市場へのテコ入れが、目立った効果を見せないまま長期間経過した場合に予測される、アベノミクスに期待する姿勢をもはや維持しなくなった市場を形容する表現。

2014年2月、金融政策の据え置きを決めた日本銀行の動きについて、JPモルガン・チェース銀行に在籍するコラムニスト・佐々木融がロイター(Reuters.co.jp)にコラムを寄稿した。この際コラムの表題に「アベノミクス疲れ」の語を用いている。当該コラムでは、いわゆる「アベノミクス第三の矢」に当たる成長戦略に実体的な変化が見られず、市場は期待することに疲れ、年頭からの日経平均株価の下落等に結びついているのではないかとする見解が延べられている。

関連サイト:
コラム:海外投資家に広がる「アベノミクス疲れ」=佐々木融氏 - ロイター 外国為替フォーラム 2014年2月18日

イラン核問題

読み方:イランかくもんだい
別名:イランの核問題
別名:イラン核開発問題
別名:イランの核開発問題
英語:Iranian nuclear crisis
英語:Iranian nuclear threat

イランが核兵器開発を目的として独自に原子力施設を運営し、高濃縮ウラン等の製造に取り組んでいる、とする疑惑に関する一連の問題。

イラン核問題は2002年、イランが大規模な原子力施設を秘密裏に設置していたことが明らかになり国際的な問題と化した。イラン側は原子力発電を主眼とする平和利用のための行いであると説明し、兵器開発の意図を否定している。その後、イランは国際原子力機関(IAEA)による検証を受け入れ、協力する姿勢を示している。2003年にIAEAはイランにウラン濃縮等の活動を停止するよう求め、イラン側もそれを受け入れる意向を表明した。

2005年に大統領選が行われ、アフマディネジャドが第6代大統領に就任した。アフマディネジャドは反米、保守強硬派、および核開発の支持者として知られる。2006年には核燃料の製造技術を獲得したと宣言しており、アフマディネジャド政権下において核開発が推進されていることは国際的に認識された。米国を筆頭に反対を表明し核開発の中止を求める陣営とは対立し、武力衝突に発展する可能性も危惧された。

アフマディネジャド政権は2期8年続いた。2013年の大統領選において穏健派として知られるハサン・ロウハニが第7代大統領に就任したことで、イラン核問題を巡り関係各国が対話に乗り出す機運が生じた。2013年11月には5日にわたり会談が行われ、幾つかの事項において合意に至った。イラン核問題で協議の末合意に至った事例はこれが初となった。

関連サイト:
イランの核問題 - 外務省(軍縮・不拡散)2004年6月
時論公論 「イラン核問題 初の合意」 - NHK解説委員室アーカイブス 2013年11月26日

2014年2月18日火曜日

増担保規制

読み方:ましたんぽきせい
別名:増担

株式の信用取引において、担保を通常よりも増加する措置のこと。証券取引所が行う。

増担保規制は、証券取引所が「過度に信用取引が行われている」と判断した銘柄に対して行われる。

増担保規制では、委託証拠金率の引き上げや、委託保証金の一部を現金で差入れるなどの措置がとられる。増担保規制は、新規注文に対して規制されるものであり、既存の建玉は増担保規制の対象外となる。

一般的に、増担保規制が行われた銘柄の株価は下降する傾向にある。

ディスカウント債

読み方:ディスカウントさい

定期的に利払いがあり、かつ、額面から割り引いた価格で購入できる債券のこと。

一般的に債券は、定期的に利払いのある利付債と、額面から割り引いた価格で購入できる割引債に分類される。ディスカウント債は、利付債と割引債の特徴を合わせ持った債券である。ただし、利付債よりも利率は低い。

ディスカウント債は、南アフリカやブラジル、トルコなどの新興国の通貨で発行されることが多い。そのため、金利変動による価格変動リスクの他に、為替変動リスクやカントリーリスクなどのリスクが生じる可能性がある。

12か月リターン

読み方:ジュウニかげつリターン
別名:12ヶ月リターン
別名:12ヵ月リターン
別名:12ケ月リターン
別名:12箇月リターン
別名:十二か月リターン
別名:十二ヶ月リターン
別名:十二ヵ月リターン
別名:十二ケ月リターン
別名:十二箇月リターン

過去12か月間の直近の株価に対する現在の株価の変動率のこと。「%」で表す。

12か月リターンは、次の計算式で求めることができる。

12か月リターン(%)=(現在の株価-過去12か月間の直近の株価)÷過去12か月間の直近の株価×100

例えば、過去12か月間の直近の株価が300円で、現在の株価が330の場合、12か月リターンは10%になる。

12か月リターンがプラスであれば、その時点より株価が上昇していることを意味し、マイナスであればその時点より株価が下降していることを意味する。

年初来リターン

読み方:ねんしょらいリターン

昨年末の株価に対する現在の株価の変動率のこと。「%」で表す。

年初来リターンは、次の計算式で求めることができる。

年初来リターン(%)=(現在の株価-昨年末の株価)÷昨年末の株価×100

例えば、昨年末の株価が1000円で、現在の株価が1200の場合、年初来リターンは20%になる。

年初来リターンがプラスであれば株価は上昇していることを意味し、マイナスであれば株価は下降していることを意味する。

エジプトEGX30種

読み方:エジプトイージーエックスサンジュウしゅ
英語:EGX 30 Index
別名:エジプトEGX30
別名:エジプトEGX30種指数
別名:エジプトEGX30指数
別名:エジプトCASE30
別名:エジプトCASE30指数
別名:EGX30種
別名:EGX30
別名:EGX30種指数
別名:EGX30指数
別名:CASE30
別名:CASE30指数

エジプトの株式市場の代表的な株価指標の1つ。2009年まではエジプトCASE30と呼ばれていた。

エジプトEGX30種は、エジプト証券取引所に上場している企業のうち、時価総額や流動性の高い30の銘柄によって構成される。指数は、1998年1月1日の時価総額加重平均指数を1000として算出される。

エジプトEGX30種は、日経平均株価と似たような値動きをするが、日経平均株価よりもボラティリティが高いという特徴がある。

ちなみに、エジプトの株価指標には、エジプトEGX30種の他にエジプトEGX70種やエジプトEGX100種などがある。

関連サイト:
エジプト証券取引所 - (英語)

証人喚問

読み方:しょうにんかんもん

国会(衆議院および参議院)、地方議会の百条委員会などにおいて、特定の事件などの証人を議会に出頭させ、証言を行わせること。証人喚問は重大事件や、国民(住民)の関心が高い事件が発生した場合に行われることが多い。

国会の場合、証人喚問を行う権利は「議院の国政調査権」の一環として、憲法62条に定められている。具体的な手続きなどは、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)で定められている。地方議会の場合、地方自治法第100条第1項において、議会が事件の関係者に出頭および証言を求める権利(百条調査権)が規定されている。

議院証言法では、証人が証人喚問において虚偽の証言をした場合、偽証罪に問われることが定められている(第6条)。また、証人が正当な理由なく出頭を拒むと、処罰の対象となる(第7条)。しかし、証人やその親族などが証言によって刑事訴追や有罪判決を受ける可能性がある時には、証人には証言拒絶権も認められている(第4条)。

国会における証人喚問は主に、重大な汚職事件などの当事者を対象としてきた。特に、ロッキード事件やダグラス・グラマン事件などに関連する証人喚問の事例がよく知られている。

2014年1月に日本維新の会は、河野洋平と朝日新聞社社長を国会に証人喚問し、いわゆる従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」に関する証言を行わせるための署名運動を開始した。

なお、証人喚問は「参考人質疑(参考人招致)」とは異なる。参考人質疑は国会法第106条および衆参両院の議院規則で定められており、参考人は偽証罪に問われることはない。また、証人喚問は「証人尋問」とも異なる概念である。

関連サイト:
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 - 総務省e-gov
地方自治法 - 総務省e-gov

スノーマゲドン

別名:スノウマゲドン
英語:Snowmageddon

記録的な大寒波あるいはブリザード(暴風雪)を形容する際に、北米のメディアや一般市民が用いることがある表現。

「スノーマゲドン(Snowmageddon)」は、「雪(snow)」と「アルマゲドン(Armageddon)」を組み合わせた造語である。「アルマゲドン」とは、新約聖書に登場する「最終戦争」という意味の言葉で、この場合は「世界の破滅」という意味を持つ。スノーマゲドンとは、その名の通り、この世の終わりを思わせるような被害をもたらす大寒波を指す言葉である。

スノーマゲドンの語は2009年が初出だといわれているが、ワシントン・ポスト紙が2010年2月の大寒波をスノーマゲドンと呼んだことがきっかけで、一般に広まったといわれている。なお、ワシントンポスト紙はその際、一般読者を対象とした命名案の投票を行っており、「スノーマゲドン」が約5000票中36%という、最も多くの票を獲得していた。その後、2011年、2013年、2014年などの大寒波も、メディアや一般市民などにより、スノーマゲドンとして言及されることがあった。

スノーマゲドンに類似の言葉として、「雪(snow)」と「黙示録(Apocalypse)」を組み合わせた「スノーポカリプス(Snowpocalypse)」、「雪(snow)」と「ゴジラ(Godzilla)」を組み合わせた「スノージラ(Snowzilla)」などもある。それぞれの類似の単語が、発生時期の異なる特定の大寒波を指すこともあり、例えば「スノーポカリプス」は2009年の、「スノージラ」は2010年の大寒波を指すことが多い。

なお、「スノウマゲドン」は、シェルドン・ウィルソン監督の2011年のテレビ映画のタイトルとしても用いられている。

関連サイト:
Vote for storm name, Twitter hashtag & snow total - The Washington Post

チャーグ・ストラウス症候群

読み方:チャーグ・ストラウスしょうこうぐん
別名:シャーグ・ストラウス症候群
別名:Churg-Strauss症候群
別名:アレルギー性肉芽腫性血管炎
別名:多発血管炎合併好酸球性肉芽腫症
英語:Churg-Strauss syndrome
英語:CSS
英語:Allergic granulomatosis Angitis
英語:AGA
英語:Eosinophilic granulomatosis with polyangitis
英語:EGPA

全身の血管に壊死性の炎症が起こる疾患。1951年にジェイコブ・チャーグとロッテ・ストラウスが、喘息、好酸球増加症、発熱、多臓器における血管炎などの諸症状からなる症候群として定義した。

チャーグ・ストラウス症候群は、約120万人に1人が罹患するとされる稀な疾患で、原因不明の難病として知られている。厚生労働省の難治性疾患克服研究事業では、指定疾患の一つに数えられている。

チャーグ・ストラウス症候群の初期症状は、気管支喘息や鼻炎などのアレルギー性症状である。その後、血液中の好酸球が異常に増加するとともに、手や足のしびれ(末梢性神経炎)、発熱、関節痛、紫斑、消化管出血など、全身に様々な症状が現れる。病状が進行すると、心筋梗塞や脳卒中などの重篤な臓器障害が引き起こされることもある。

チャーグ・ストラウス症候群の治療においては、ステロイド剤が第一選択となる。重症の場合、免疫抑制剤が併用されることもある。ステロイド治療で改善されない場合、免疫グロブリン大量療法(IVIG)が行われることもある。しかし、運動神経障害は症状改善後も持続することが多く、その場合はリハビリテーションを必要とする。再発が起こることもあり、予後は一般的に不良である。

2014年2月に、ソチオリンピックのノルディックスキージャンプ団体で銅メダルを獲得した日本選手団の一人、竹内択は、前の月に体調不良で入院した際、8割の確率でチャーグ・ストラウス症候群に罹患していると宣告されていたことを明かした。

関連サイト:
アレルギー性肉芽腫性血管炎 (チャーグ・ストラウス症候群) - 難病情報センター

RO

別名:革命組織
別名:地下革命組織
別名:혁명조직
英語:Revolutionary Organization

北朝鮮に同調し、韓国政府転覆を企図したとされる、韓国の国会議員などが所属していた地下組織のこと。ただし、2014年2月現在、組織の実在を疑う意見もある。

大韓民国国家情報院が発表した情報によると、2013年5月に、ROの秘密会合が京畿道龍仁市で開かれ、韓国国内の通信施設、石油施設などの破壊を企てる謀議が行われたとされる。ROは金日成の主体思想を理念として掲げており、韓国と北朝鮮が戦争状態になった際には、北朝鮮に与して、韓国国内で後方撹乱を行う計画を立てていたとされる。

ROの構成員や指揮系統などについては不明な点が多いが、国家情報院により、ROの総責任者として、統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員の名が挙げられた。李石基は、以前から「反米従北」を信条とする革命運動家として知られており、2002年には反国家団体に所属したとして逮捕され、懲役2年6か月の判決を受けたこともあった。

李石基は2013年8月に、内乱陰謀罪、国家保安法違反などの容疑で、公安部および国家情報院による強制捜査を受け、拘束された。9月には、国会議員の過半数の賛成によって逮捕が決定された。2014年2月の裁判では、水原地方裁判所が起訴事実、すなわちROの実在と謀議の内容を認めるとともに、李石基に対して懲役12年、議員資格停止10年の判決を下した。なお、李石基のほか6人が、ROの活動に関わったとして起訴されており、それぞれ有罪判決を言い渡された。

検察側の主張に対して、李石基議員の弁護団は、RO自体を「国家情報院の想像上の組織」とする反対意見を述べた。ROの決議文や具体的計画などの証拠は提示されておらず、国家情報院と検察の捜査にも、録音した会話の内容を恣意的に編集するなど、不審な点が見られるとする指摘もある。

ジオフェンス

英語:geo-fence
別名:仮想の地理的境界線
別名:仮想的な地理的境界線

GPS、Wi-Fi、Bluetoothなどを利用して位置情報を取得し、現実世界の任意の地点に動的に設定される、仮想の地理的境界線あるいは領域のこと。

ジオフェンスの技術は主に、スマートフォンアプリとの連携による活用が期待されている。ユーザーが特定のジオフェンスを超えたことを認識し、アプリに特定の動作を行わせることができる。

例えば、学校や会社を中心とした一定範囲にジオフェンスを設け、ユーザーが通過した際に、自宅などに通知を発信するアプリが開発されている。また、自宅から一定の距離を超えると電化製品のスイッチをオフにするなどの活用法も想定されている。日常生活を記録し、後で振り返って役立てる「ライフログ」においても、ジオフェンスの技術により、自動記録が実現されるといわれている。

また、ジオフェンスはマーケティングの分野でも活用され始めている。客が入店した際におすすめの商品などを知らせたり、クーポン券を付与したりするシステムが実用化しつつあるほか、店内における客の動線を把握するために、ジオフェンスを利用する試みもある。店内という狭い空間におけるジオフェンスの設定は、GPSの技術のみでは精度的に問題があったが、近年のWi-FiやBluetoothなどの普及により、可能になったとされている。

ジオフェンスの技術は、危機管理にも活用されつつある。店の商品や貴重品などに位置情報を発信するタグを付与し、盗難などによりジオフェンスを超えるとユーザーに通知するサービスや、害獣がジオフェンスを超えて農地に侵入した場合に、土地の所有者に通知するサービスなどが検討されている。

2014年2月17日月曜日

住宅着工件数

読み方:じゅうたくちゃっこうけんすう
英語:New Residential Construction

アメリカ合衆国の経済指標の1つで、新たに建設された住宅の戸数のこと。毎月1回、アメリカ合衆国商務省が公表している。

住宅着工件数は、景気を判断する材料の1つとなっている。住宅着工件数の増加は、家電製品や家具などの購入増加につながり景気上昇が期待できるため、株式市場は上昇する傾向にある。

住宅着工件数の増減は、金利の影響を受けやすい。金利が下降すると住宅が購入しやすくなるため住宅着工件数は増加する。一方、金利が上昇すると住宅が購入しづらくなるため住宅着工件数は減少する。

ちなみに、日本では、新設住宅着工戸数が住宅着工件数に相当する。

関連サイト:
Directional Movement Index - アメリカ合衆国商務省(英語)

新設住宅着工戸数

読み方:しんせつじゅうたくちゃっこうこすう

日本の経済指標の1つで、新たに建設された住宅の戸数のこと。毎月1回、国土交通省が公表している。

新設住宅着工戸数は、景気を判断する材料の1つとなっている。新設住宅着工戸数の増加は、家電製品や家具などの購入増加につながり景気上昇が期待できるため、株式市場は上昇する傾向にある。

新設住宅着工戸数の増減は、金利の影響を受けやすい。金利が下降すると住宅が購入しやすくなるため新設住宅着工戸数は増加する。一方、金利が上昇すると住宅が購入しづらくなるため新設住宅着工戸数は減少する。また、消費税などの増税前には、いわゆるかけこみ需要により住宅購入者が増えるため、新設住宅着工戸数が増加する。

ちなみに、アメリカ合衆国では、住宅着工件数が新設住宅着工戸数に相当する。

関連サイト:
資料8-4 新設住宅着工戸数の推移 - 国土交通省

平均株価指数

読み方:へいきんかぶかしすう

株価水準を表す指標の総称。

平均株価指数は、株式市場に上場している銘柄を、ある条件のもとに抽出して、それらの株価を単純平均や時価総額加重平均などで算出して表す。

平均株価指数は、その国の経済状況を知る手がかりの1つとなる。日本における平均株価指数には、日経平均株価やTOPIX、ジャスダックインデックスなどが挙げられる。また、アメリカ合衆国における平均株価指数には、NYダウ(ダウ平均株価)やS&P 500種株価指数などが挙げられる。

関連サイト:
日経平均株価 - Yahoo!ファイナンス
TOPIX - Yahoo!ファイナンス
ジャスダックインデックス - Yahoo!ファイナンス
NYダウ - Yahoo!ファイナンス
S&P 500種株価指数 - Yahoo!ファイナンス

BIITS

読み方:ビーツ

ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカの5か国の頭文字を取った造語。

BIITSは、いわゆる新興国で経済成長率の高い国々である。そのため、日本をはじめ、欧米諸国からの経済援助が行われている。また、高い経済成長を見込んだ投資家の資金がBIITS各国の通貨を購入する傾向にある。

一方、BIITSは、経常収支が赤字だったり政治的リスクが高かったりするため、投資リスクを伴う。

ちなみに、新興国の国々を称する造語には、BRICsやNext11などが挙げられる。

安止まり

読み方:やすどまり

株価が値下がりした後、安値圏で安定して推移して取引されている状態のこと。

安止まりは、株価下落の終局場面で起きる。この時、売り圧力と買い圧力はほぼ同水準であり、株価はレンジ圏で推移する。

安止まりの期間はさまざまだが、株価を大きく下げた後の安止まりの期間は比較的短く、その後リバウンドすることが多い。また、安止まりとなった株価が、適正の株価であると投資家が判断した場合には、安止まりのままで推移していくことが多い。

2014年2月14日金曜日

新卒離職率

読み方:しんそつりしょくりつ
別名:新卒の離職率
別名:新規卒業者離職率
別名:新規卒業者の離職率
別名:新規学卒者離職率
別名:新規学卒者の離職率

就職後一定期間のうちに離職した、新規卒業者(新卒者)の割合のこと。厚生労働省が毎年算出し、「新規学卒者の離職状況に関する資料」として公開している。

厚生労働省の資料によると、新卒離職率は一般的に、中卒、高卒、短大卒、大卒の順に高くなる傾向がある。例年、中卒の場合40%から50%程度が1年目で離職しており、大卒でも10%から15%程度が離職している。離職時の在職期間を3年までに広げると、中卒の場合、離職率は例年60%から70%にも及んでいる。

また、厚生労働省は2012年に、初めて業種ごとの新卒離職率を発表した。その結果、3年目までの新卒離職率は「教育・学習支援」「宿泊・飲食」「生活関連サービス・娯楽」の順に高く、「教育・学習支援」の新卒離職率は48.8%と約半数に達した。また、事業所規模別の新卒離職率も発表され、大企業よりも中小企業の方が新卒離職率が高いという結果が示された。

新卒離職率は、いわゆる「ブラック企業」の指標として用いられることもある。ブラック企業は離職率が高いことを前提に、毎年多数の新卒者を採用する傾向があるためである。厚生労働省は、新卒離職率とブラック企業に相関があるとして、新卒離職率の高い企業に立ち入り調査を行うなどの対策を行っている。また、東洋経済新報社の「就職四季報」にも、新卒離職率として「3年後離職率」が掲載されており、就職活動を行う学生の判断材料となっている。

関連サイト:
新規学卒者の離職状況に関する資料一覧 - 厚生労働省

福島宣言

読み方:ふくしませんげん

2014年2月に福島県郡山市で行われた、民主党の定期党大会で、全会一致で採択された宣言。民主党の党大会が福島県で行われるのは初めてのことであり、宣言は民主党福島県連の要請により、「福島宣言」の名を冠することとなった。

福島宣言では、「福島の再生なくして日本の再生なし」や、「すべての被災地復興を支援し、すべての国民のいのち、雇用、暮らしを守る」など、東日本大震災および福島第一原発事故の復興に向けたスローガンが掲げられた。党大会では、原発の廃棄物を保管する中間貯蔵施設を、国ではなく自治体が管理することなどを盛り込んだ政府への中間提言も発表された。

また、福島宣言では、民主党が野党勢力の中心的存在となり、安倍晋三首相率いる自民党政権と「厳しく対峙」していく方針も掲げられた。民主党の海江田万里代表は党大会の挨拶で、安倍政権を「暴れ馬」と表現して批判するとともに、2014年を民主党再生の年とし、2015年春に予定されている統一地方選挙に全力を挙げるという目標を明らかにした。

なお、「福島宣言」は、2012年3月の「3.11ふくしま復興の誓い2012」で、福島県知事により発表された「ふくしま宣言」とは異なる。

関連サイト:
【定期党大会】本会議(2)大畠幹事長が議案提起・承認~ - 民主党

孤児著作物

読み方:こじちょさくぶつ
別名:孤児作品
別名:オーファン・ワークス
別名:権利の所在が不明な著作物
英語:orphan works

著作権で保護された作品のうち、権利者の所在の確認が取れない作品のこと。

孤児著作物が発生する例としては、著者がペンネームなどの変名を用いている場合や、著者の死亡や企業の倒産、法人の解散などに伴い権利譲渡が行われたものの、譲渡先が不明な場合などが挙げられる。著者の没年が明らかでない場合には、著作物がパブリックドメインとなっているか否かも不明となる。

過去の作品のデジタルアーカイブ化や、復刻版の刊行などを行う際には、孤児著作物の存在が特に問題となる。世界的に孤児著作物の数は極めて多く、その数は著作権の保護期間延長などに伴い、増加傾向にあるといわれている。例えば、国立国会図書館で「近代デジタルライブラリー」構築のために明治期の図書が調査されたところ、約70%が孤児著作物であった。また、NHKは「NHKアーカイブス」として過去に放映した番組を公開しているが、連絡がつかない出演者が多かったことなどから、開設後6年間で、公開に至った作品は全体の1%程度に留まった。

著作権法第67条では、「相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができない場合」に、文化庁長官の裁定を受けることと補償金の供託を条件として、その著作物を利用することができると定められていることから、孤児著作物を利用する手段が全く無いわけではない。しかし、「相当な努力」という基準が客観性に乏しいことや、著作物が実際にはパブリックドメインである場合にも補償金を支払わなければならないことなどが問題視されることもある。

また、2014年現在、ベルヌ条約やTRIPS協定などの国際条約では、孤児著作物の権利については規定されていない。各国が孤児著作物の利用可能性を拡大する法制度を整備するにあたっても、それらの国際条約の制限を受ける場合がある。

関連サイト:
著作権法 - 総務省e-gov
EUにおける孤児著作物への対応 - カレントアウェアネス・ポータル

ネット保守

別名:ネットほしゅ

インターネット上で保守的な意見を主張したり、保守的な政治家あるいは政策に賛同したりする傾向があるユーザーのこと。2014年の東京都知事選挙において、田母神俊雄候補の支持者が「ネット保守」と紹介されたことで注目された。

「ネット保守」は「ネット右翼(ネトウヨ)」の同義語と見なされることもあるが、「ネット右翼(ネトウヨ)」が主に否定的な立場から用いられ、レッテルや侮蔑語としての意味合いもあるのに対して、「ネット保守」はより中立的な語として用いられることが多い。

ネット保守の勢力は、従来「現実世界」の政治に目立った影響を及ぼすことは少ないと見なされることもあったが、ネット保守の支持を集め、「ネット保守の独自候補」との見方もあった田母神俊雄が都知事選で約60万票を獲得すると、ネット保守やその影響に対して注目が高まった。

評論家の古谷経衡は、ネット保守を中心とする勢力を従来の保守勢力と区別するために、「新保守」という表現を用いた。また、古谷経衡は自身のアンケート調査や都知事選での田母神俊雄の得票数を基にして、ネット保守の総数を「約250万人弱」と推算した。この結果によれば、2014年2月の時点で、ネット保守の勢力は共産党の半分程度ということになる。

ネット保守は、インターネット上で過激な排他的言動を行う傾向があるともいわれており、そのような言動は左翼勢力のみならず、保守勢力からの批判の対象となることがある。

関連サイト:
都知事選で見えた「ネット保守」人口=250万人 - Yahoo!ニュース

ゴーストライター

別名:ゴースト
別名:代筆屋
英語:ghostwriter

作品の製作にあたったにもかかわらず、著者として名前が公表されない作家のこと。あるいは、代作・代筆を職業としている作家のこと。広義には、口述筆記の代筆者を含めることもある。

著名人の著書やビジネス書などでは、ゴーストライターが執筆活動の少なくとも一部を代行しているのが、むしろ一般的だといわれている。ゴーストライターは、「著者」となる著名人へのインタビューなどを通じて情報収集を行い、ほぼ一から作品を作り上げることもあれば、著名人の原稿を手直し(リライト)という形をとって改変することもある。ゴーストライターが関わる分野としては、自伝、小説、音楽などがよく知られているが、著名人のブログの記事を代わりに書くゴーストライターもいるとされる。

ゴーストライターとしての代作・代筆行為は、著作権法121条に基づく「著作者名詐称罪」に該当する可能性があるとされる。著作者名詐称罪は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、あるいはその両方が課せられる罪であり、著作権法違反としては例外的に非親告罪とされている。

ゴーストライターが出版社などと契約を結ぶ際には、ゴーストライターが自ら名乗り出ることが禁じられている場合が多い。しかし、契約そのものが公序良俗違反や著作権法違反にあたると判断され、無効となった例もある。

関連サイト:
著作権法 - 総務省e-gov

2014年2月12日水曜日

少年兵

読み方:しょうねんへい
別名:少女兵
別名:子供兵
別名:子供兵士
英語:child soldiers

18歳未満の少年少女の兵士のこと。国際連合児童基金(UNICEF)は、全世界に約25万人の少年兵がいると推定している。

少年兵の歴史は古いが、現代において特に問題とされるのは、紛争地域などで強制的または半強制的に戦闘に参加させられている少年兵の存在である。少年兵は、特に反政府勢力によって用いられることが多く、村を襲撃するなどして拉致してきた子供を強制的に兵士として徴用することが、世界各地で頻繁に行われているとされる。少年兵が用いられる背景には、紛争の長期化に伴う兵士不足や貧困が影響しているといわれている。

少年少女を恐怖心を持たない従順な兵士とするためには、洗脳教育を施したり、薬物を投与したり、家族や友人を自らの手で殺させたりする非人道的行為が常套手段とされている。戦闘の際には、少年兵は最も危険な前線に駆り出されることが多く、自爆攻撃や地雷の除去などに捨て駒として用いられることも多いとされる。

少年兵の使用は、子供の人権に対する重大な侵害行為として、国際的な問題とされてきた。国連で1989年に採択された「児童の権利に関する条約」第38条では、15歳未満の児童の軍隊への採用が禁止されている。また、2000年に採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約選択議定書」では、18歳未満の児童の強制的徴集や、非正規軍での18歳未満の児童の採用も禁止された。その他、複数の国際条約や議定書などで少年兵の使用が禁止されており、国際刑事裁判所規定では、少年兵の使用が戦争犯罪にあたることも定められている。

元少年兵の社会復帰は、経済的・精神的な問題のほか、地域社会からの差別や偏見などによっても困難を極めるといわれている。UNICEFや国際NGO、国内NGOなどが連携して、世界各地で元少年兵を支援する取り組みを行っている。

関連サイト:
人道支援と保護 - 国際連合広報センター

カトリーヌ・サンバパンザ

英語:Catherine Samba-Panza

1954年生まれの、中央アフリカ共和国の政治家、弁護士。フランス領赤道アフリカ(現在のチャド)出身で、18歳の時に中央アフリカに移住した。カトリーヌ・サンバパンザは2014年1月に暫定大統領に選出され、中央アフリカ初の女性元首となった。

カトリーヌ・サンバパンザは2013年5月から、中央アフリカの首都、バンギの市長を務めていた。市長就任当時、中央アフリカでは政府と反政府組織セレカの間で内戦が起こっていたが、カトリーヌ・サンバパンザは両勢力および旧宗主国フランスの大統領から承認を受ける形で市長に就任した。

カトリーヌ・サンバパンザは、2014年1月に大統領を辞任したミシェル・ジョトディアの後任として、暫定大統領に選出された。ミシェル・ジョトディアは少数派のイスラム教徒からなるセレカの指導者であり、大統領在任中には、主にキリスト教徒に対して恐怖政治を敷き迫害を行っていたとされている。そのため、サンバパンザの暫定大統領選出当時、中央アフリカではイスラム教徒とキリスト教徒の間での宗教対立が激化しており、殺人や略奪など様々な非人道的行為が行われていた。

サンバパンザは暫定大統領に就任後、内戦の終結を目指す意向を明らかにし、大統領選挙後の式典では、キリスト教徒の武装組織「アンチバラカ」と旧セレカの両勢力に対して停戦を呼びかけた。しかし、式典の数分後に政府軍兵士が元セレカの男性をリンチして殺害する事件が発生するなど、事態の収拾にはかなりの困難が伴うとみられた。

アンチバラカ

英語:Anti-balaka

中央アフリカ共和国で活動する、主にキリスト教徒やアニミストからなる武装組織。

アンチバラカは、2009年にザラキナ(zaraguinas)と呼ばれる武装強盗団に対抗する目的で結成され、当初は構成員としてイスラム教徒も含まれていたとされる。その後、2013年3月に、イスラム系武装組織のセレカが中央アフリカの首都バンギを制圧し、権力を掌握して恐怖政治を行うと、アンチバラカは反政府組織、反イスラム組織としての様相を帯びることになった。

中央アフリカの大統領に就任したセレカの指導者、ミシェル・ジョトディアは、公式にはセレカの解散を宣言したものの、元セレカの構成員の多くは武装解除を拒み、各地で殺人や略奪などの行為を繰り返したため、アンチバラカとセレカの抗争は実質的に継続することとなった。

2014年1月にミシェル・ジョトディアが大統領を辞任した後、アンチバラカは勢力を拡大し、セレカの元構成員をはじめとするイスラム教徒を各地で暴行、虐殺していることが報じられた。2014年2月には、新たに暫定大統領に選出されたカトリーヌ・サンバパンザが、アンチバラカと旧セレカの両者に対して停戦を呼びかけたが、その直後に虐殺が行われるなど、事態の収拾は困難とみられた。2014年2月に国際刑事裁判所(ICC)は、中央アフリカで「人道に対する罪」が行われている可能性があるとして捜査を開始したが、捜査対象にはアンチバラカと旧セレカの構成員の両方が含まれていると考えられている。

なお、「バラカ」は現地語でマチェーテ(鉈)または剣を意味し、「アンチバラカ」はその攻撃を受けても不死身であることを表しているとされる。

東駿河湾環状道路

読み方:ひがしするがわんかんじょうどうろ
英語:Higashi-Surugawan Kanjo Road

静岡県沼津市の沼津岡宮ICと函南町の函南IC(仮称)を結ぶ高規格幹線道路。伊豆縦貫自動車道の一部であり、国道1号線のバイパスとして位置づけられている。通行料は無料である。

東駿河湾環状道路は、沼津岡宮ICで東名高速道路(沼津IC)と、長泉JCTで新東名高速道路(長泉沼津IC)と、長泉ICで国道246号と、三島塚原ICで国道1号と接続する。東駿河湾環状道路の開通により、首都圏から伊豆方面へのアクセスが向上するとともに、慢性的な渋滞が問題となっていた沼津・三島都市圏の交通が円滑化することなどが期待されている。

2014年2月12日に、三島塚原ICから大場・函南ICの区間の供用が開始されるとともに、大場・函南ICから函南塚本ICまでの連絡路も供用開始となり、東駿河湾環状道路と伊豆中央道が接続することとなった。これにより、東名沼津ICから天城北道路大平ICまでの所要時間は、約14分短縮されることとなった。

なお、2014年2月現在、三島市の大場・函南ICから函南IC(仮称)までは未供用であり、開通すると全長約15キロメートルの路線となる。函南IC(仮称)からは南に延伸し、伊豆市大平に至る計画が立てられているほか、小田原から函南IC(仮称)を経て東名沼津ICまでを接続する「伊豆湘南道路」の構想もある。

関連サイト:
東駿河湾環状道路 - 沼津河川国道事務所
東駿河湾環状道路 三島塚本IC~函南塚本IC開通のお知らせ - 三島市

CP等買現先オペ

読み方:シーピーとうかいげんさきオペ
別名:CP買現先オペ

日本銀行が、CP等をあらかじめ定めた期日に売り戻す条件を付して買い入れる、資金供給オペレーションのこと。資金供給オペの1つで、金融緩和政策として講じられる。

CP等買現先オペの「CP等」には、コマーシャルペーパーをはじめ、短期社債や政府保証付短期債券、資産担保短期債券、保証付短期外債、短期不動産投資法人債などが含まれる。

日本銀行がCP等買現先オペによりCP等を買い入れると、市場のお金の流通量が増え、金利が低下する。

資金供給オペには、CP等買現先オペの他に、短国買入オペ、国債買入オペ、国債買現先オペ、共通担保オペなどがある。

関連サイト:
CP買現先オペ - 日本銀行

国債買現先オペ

読み方:こくさいかいげんさきオペ

日本銀行が、国債をあらかじめ定めた期日に売り戻す条件を付して買い入れる、資金供給オペレーションのこと。資金供給オペの1つで、金融緩和政策として講じられる。

国債買現先オペで買い入れる国債は、利付国債、または、国庫短期証券である。国債買現先オペでは、国債の買い入れ日から1年以内に売り戻すことが条件となっている。

資金供給オペには、国債買現先オペの他に、短国買入オペ、国債買入オペ、CP等買現先オペ、共通担保オペなどがある。

関連サイト:
国債現先オペ - 日本銀行

普通配当

読み方:ふつうはいとう

企業が、決算期ごとに株主に対して支払うお金のこと。一般的に配当といった場合、普通配当を指すことが多い。

普通配当は、決算期末の株主名簿に記載されている株主に支払われる。日本においては、3月期決算の企業が多く、その場合には3月31日の時点での株主に支払われる。なお、支払時期は6月頃が多い。

日本の一部の企業では、普通配当を期末配当と中間配当に分けることがある。また、アメリカ合衆国の企業では、四半期ごとの普通配当が一般的となっている。

底値圏

読み方:そこねけん

ある期間の株式相場や為替相場において、価格が下げ切っている価格帯のこと。

底値圏の範囲には定義はないが、ある期間をチャートで表示した場合の安い価格帯を指す場合が多い。

底値圏は、チャートを日足で表示した場合と週足で表示した場合では異なる。そのため、日足では底値圏であっても、週足では底値圏でない場合がある。

株式相場や為替相場では、底値圏が支持線となり反騰することが多いが、支持線を割り込むとさらに下降することもある。

天井圏

読み方:てんじょうけん

ある期間の株式相場や為替相場において、価格が上げ切っている価格帯のこと。

天井圏の範囲には定義はないが、ある期間をチャートで表示した場合の高い価格帯を指す場合が多い。

天井圏は、チャートを日足で表示した場合と週足で表示した場合では異なる。そのため、日足では天井圏であっても、週足では天井圏でない場合がある。

株式相場や為替相場では、天井圏が抵抗線となり反落することが多いが、抵抗線を上抜けるとさらに上昇することもある。

中段もちあい

読み方:ちゅうだんもちあい
別名:中段保ち合い
別名:中段持ち合い

株式相場や為替相場において、もちあいの状態が終わって従来のトレンドの方向へ推移すること。もちあい放れの1つ。

中段もちあいは、上昇トレンドにおいては、上昇トレンド後のもちあいが終わり、抵抗線を上に突き抜けた時である。また、下降トレンドにおいては、下降トレンド後のもちあいが終わり、支持線を下に突き抜けた時である。

なお、もちあいの状態が終わって従来のトレンドの方向とは逆へ推移することを転換点もちあいという。

転換点もちあい

読み方:てんかんてんもちあい
別名:転換点保ち合い
別名:転換点持ち合い

株式相場や為替相場において、もちあいの状態が終わって従来のトレンドの方向とは逆へ推移すること。もちあい放れの1つ。

転換点もちあいは、上昇トレンドにおいては、上昇トレンド後のもちあいが終わり、支持線を下に突き抜けた時である。また、下降トレンドにおいては、下降トレンド後のもちあいが終わり、抵抗線を上に突き抜けた時である。

なお、もちあいの状態が終わって従来のトレンドの方向へ推移することを中段もちあいという。

もちあい放れ

読み方:もちあいばなれ
別名:保ち合い放れ
別名:持ち合い放れ

株式相場や為替相場において、もちあいの状態が終わり、価格が上昇、あるいは、下降すること。

もちあい放れは、支持線と抵抗線の間を上げ下げしながら推移した後に、抵抗線を上に突き抜けた時、あるいは、支持線を下に突き抜けた時である。

もちあい放れのパターンには、中段もちあいと転換点もちあいの2種類がある。中段もちあいは、従来のトレンドの方向へもちあい放れすることで、転換点もちあいは、従来のトレンドとは逆の方向へもちあい放れすることである。

2014年2月10日月曜日

連続約定気配

読み方:れんぞくやくじょうけはい
別名:連続気配

株式取引において、現在の株価から更新値幅の2倍の値段を超えて買い上がったり売り下がったりする注文数が出された状態のこと。板情報には連続約定気配であることを表す「K」の文字が表示され、投資家へ注意喚起される。

連続約定気配は、例えば、株価が1200円の時に大量の成行注文が入り、株価が1260円を超える場合、板情報の1260円に「K」が表示される。表示時間は1分間で、その間に成行注文数に相当する注文が入った場合は1260円で約定し、「K」の表示は消される。一方、1分間経過しても注文が入らなかった場合には1260円の価格で特別気配となる。なお、株価1200の時の更新値幅は30円となっている。

共通担保オペ

読み方:きょうつうたんぽオペ

日本銀行が、民間の金融機関から差し入れられた担保を裏付けとして資金を貸し付ける資金供給オペレーションのこと。資金供給オペの1つで、金融緩和政策として講じられる。

共通担保オペで差し入れられる担保は、国債や地方債、社債などで、担保価格は時価の95%程度となっている。

日本銀行が共通担保オペにより国債を購入すると、市場のお金の流通量が増え、金利が低下する。

資金供給オペには、共通担保オペの他に、短国買入オペ、国債買入オペ、国債買現先オペ、CP等買現先オペなどがある。

関連サイト:
共通担保オペ - 日本銀行

深セン株

読み方:しんセンかぶ
別名:深圳株

中華人民共和国の深セン証券取引所に上場している中国法人の株式の総称。

深セン株は、中国人の投資家を対象に取引が行われる深センA株、および、ChiNext(創業板)と、外国人の投資家を対象に取引が行われる深センB株に分かれる。

深セン株は、深セン赤湾港航や深セン市国際企業、深セン市紡織など、主に深センに本社を置く企業が多い。

なお、中国には深セン株の他に、上海証券取引所に上場している上海株がある。

関連サイト:
深圳证券交易所

上海株

読み方:しゃんはいかぶ
別名:中国上海株
中華人民共和国の上海証券取引所に上場している中国法人の株式の総称。

上海株は、中国人の投資家を対象に取引が行われる上海A株と、外国人の投資家を対象に取引が行われる上海B株に分かれる。

上海株は中国株と呼ばれることもあり、中国を代表する企業の株式が上場されている。

なお、中国には上海株の他に、深セン証券取引所に上場している深セン株がある。

関連サイト:
上海证券交易所

大幅もみ合い

読み方:おおはばもみあい
別名:大幅揉み合い
別名:大幅揉合い
別名:大幅揉合

株価や為替レートなどが一定期間、比較的広いレンジで推移すること。

大幅もみ合いの価格の定義はないが、一般的には価格の2%から3%程度で推移した時に大幅もみ合いと表現する。

大幅もみ合いは、売り圧力と買い圧力が一進一退を続け、相場が過熱した状況で起きることが多い。

大幅もみ合いは延々と続くことはなく、売り圧力と買い圧力のどちらかが勝った時に相場は上昇、あるいは、下降していく。なお、比較的狭いレンジで推移することを小幅もみ合いという。

小幅もみ合い

読み方:こはばもみあい
別名:小幅揉み合い
別名:小幅揉合い
別名:小幅揉合

株価や為替レートなどが一定期間、比較的狭いレンジで推移すること。

小幅もみ合いの価格の定義はないが、例えば日経平均株価では、30分から1時間程度、高値と安値の差が100円未満で推移した時に小幅もみ合いと表現する。

小幅もみ合いは、好材料も悪材料もない閑散相場で起きることが多い。また、売り買いが拮抗している状況でも小幅もみ合いになることが多い。

小幅もみ合いは延々と続くことはなく、好材料や悪材料の出現により相場が動意づく。なお、比較的広いレンジで推移することを大幅もみ合いという。

国際収支状況

読み方:こくさいしゅうしじょうきょう
英語:Balance of Payments Statistics
別名:国際収支統計

国の対外経済取引を体系的に記録した統計。

国際収支状況は、日本においては財務省と日本銀行(日銀)によって作成され、毎月公表されている。また、四半期ごと、半期ごと、1年ごとの統計も作成、公表されている。

国際収支状況は、経常収支、資本収支、外貨準備増減の3つに大別される。経常収支には、貿易収支やサービス収支、所得収支、経常移転収支などが含まれる。また、資本収支には、投資収支やその他資本収支などが含まれる。

国際収支状況のうち、経常収支や貿易収支は、新聞やテレビで取り上げられることが多い。貿易収支は、輸出額から輸入額を差し引いたもので、企業景気や為替レートの影響を受けやすい傾向にある。

関連サイト:
国際収支状況 - 財務省
国際収支統計 - 日本銀行

ビジネスサーベイインデックス

別名:BSI
英語:business survey index

景気判断の際に用いられる指標の1つ。

ビジネスサーベイインデックスは、日本においては、財務省の法人企業景気予測調査で用いられている。

ビジネスサーベイインデックスは、例えば景況については、前期と比較して上昇したと回答した構成比から下降したと回答した構成比を差し引いたものである。

ビジネスサーベイインデックス=上昇と回答した企業の構成比-下降と回答した企業の構成比

上昇と回答した企業の構成比が35%で、下降と回答した企業の構成比が20%の場合、ビジネスサーベイインデックスは15%ポイントになる。このことから、ビジネスサーベイインデックスの値がプラスであれば景況は良く、マイナスであれば景況が悪いことになる。

関連サイト:
法人企業景気予測調査 - 財務省

終末期緩和ケアの世界地図

読み方:しゅうまつきかんわケアのせかいちず
別名:終末期緩和ケアのグローバルアトラス
英語:Global Atlas of Palliative Care at the End of Life

2014年に世界保健機関(WHO)および世界緩和ケア連合(WPCA)が発表した、終末期緩和ケア(ターミナルケア)に関連する資料。終末期緩和ケアを必要とする患者数や実施状況などが、初めて各国ごとにまとめられた資料である。

終末期緩和ケアの世界地図では終末期緩和ケアを必要とする人数に基づき、国が色別に塗り分けられている。10万人あたりの患者数の比較では、ヨーロッパおよびロシアのほぼ全ての国が赤色、すなわち約300人を超える最も高い水準となった。一方、HIV/AIDSに伴う患者数や、終末期緩和ケアを必要とする子供の数では、アフリカの大部分が最も高い水準となった。

病名に着目すると、終末期緩和ケアを必要とする患者のうち、心血管疾患とがんの患者が、それぞれ全体の3分の1を超える高い比率となった。HIV/AIDSの占める割合は全体の5.71%であったが、15歳から59歳の患者は、95%以上がHIV/AIDS患者であった。

終末期緩和ケアの世界地図では、世界中で年間約2000万人が終末期緩和ケアを必要としているものの、その大部分がケアを受けることができていないことが推定された。終末期緩和ケアの実施状況を示した地図では、アフリカからアジアにかけての大部分の国で、モルヒネを含むオピオイド系鎮痛剤がほとんど使用されていないことが示された。また、西アフリカの大部分の国やソマリア、シリア、アフガニスタン、北朝鮮などでは、ホスピスおよび緩和ケアの活動が全く報告されていなかった。

関連サイト:
Global Atlas of Palliative Care at the End of Life January
WHO/世界緩和ケア連合(WPCA)、終末期緩和ケアの世界地図を発表 - NCD Alliance Japan

世界緩和ケア連合

読み方:せかいかんわケアれんごう
別名:WPCA
英語:Worldwide Palliative Care Alliance

医療機関の支援や啓蒙普及活動などを通じて、ホスピスおよび緩和ケアを全世界の人々が受けられること(ユニバーサルアクセス)を実現することを主な目的とする国際機関。事務局はイギリスに置かれている。

世界緩和ケア連合は、10月の第2土曜日を「世界ホスピス緩和ケアの日(World Hospice and Palliative Care Day)」と定めており、その記念日にはホスピスや緩和ケアの啓蒙普及などに関連したイベントが行われている。世界ホスピス緩和ケアの日には、毎年約70か国が参加している。

また、世界緩和ケア連合は全世界におけるホスピスおよび緩和ケアの実施状況などについての調査も行ってきた。2014年1月にはその成果の一環として、世界保健機関(WHO)と共同で、「終末期緩和ケアの世界地図(Global Atlas of Palliative Care at the End of Life)」を発表した。「終末期緩和ケアの世界地図」では、終末期緩和ケアを必要とする患者数や実施状況などが、初めて各国ごとにまとめられた。

また、世界緩和ケア連合の派生組織として、子供を対象とした緩和ケアに特化した「国際小児緩和ケアネットワーク(ICPCN)」が設けられている。ICPCNは2008年の世界ホスピス緩和ケアの日に、全ての子供に緩和ケアを受ける権利があることなどを定めた「ICPCN憲章」を制定した。

関連サイト:
WPCA
World Hospice and Palliative Care Day

緩和ケア

読み方:かんわケア
別名:緩和医療
別名:パリアティブケア
別名:ホスピスケア
英語:palliative care

生命を脅かす疾患の患者などに対して、QOL(生活の質)を向上させるために苦痛を緩和させるケアを行うこと。世界保健機関(WHO)の2002年の定義では、緩和ケアの対象には患者だけでなくその家族も含まれている。また、疾患に伴う苦痛だけではなく、「身体的、心理的、社会的あるいはスピリチュアルな問題」もケアの対象として明記されている。

身体的な緩和ケアの具体的手段としては、モルヒネなどオピオイド化合物(医療用麻薬)を含む、鎮痛剤の投与による除痛や、胸水・腹水や褥瘡などの管理、栄養管理などを挙げることができる。精神的な緩和ケアの具体的手段としては、病名告知に際しての精神的ケアや、患者の家族への精神的ケアなどを挙げることができる。宗教や信仰に関連したスピリチュアルケアも重視されている。

緩和ケアを専門とした緩和ケア病棟が設けられている医療機関もあり、入院医療費と食事療養費は健康保険の適用対象となっている。また、日本看護協会は緩和ケア分野での認定看護師制度を定めており、日本緩和医療学会はがん疼痛、消化器症状、呼吸器症状など個別の事例に対する緩和ケアのガイドラインを制定している。厚生労働省は「がん対策推進基本計画」において、緩和ケアを重点的課題の一つとして位置づけている。

「緩和ケア」の語は、「ホスピス」とほぼ同義であるが、「ホスピス」は治療が行われる場所を指すこともある。また、「緩和ケア」は「ターミナルケア(終末期医療)」ともほぼ同義の語として用いられることがあるが、区別して用いられることもある。ターミナルケアとは緩和ケアの要素を含むものの、対象は終末期の患者に限られている。2014年にWHOおよび世界緩和ケア連合(WPCA)が作成した「終末期緩和ケアの世界地図」では、全世界でターミナルケアが必要な終末期患者は約2000万人、緩和ケアが必要な患者は約4000万人に及ぶと推算されている。

関連サイト:
WHO Definition of Palliative Care - WHO
緩和ケア - 厚生労働省
日本緩和医療学会

身体障害者手帳

読み方:しんたいしょうがいしゃてちょう
別名:身障者手帳
別名:障害者手帳

身体障害者が各種の福祉サービスや医療費の助成、税制上の優遇措置などを受けるにあたって、自らの障害を証明する機能を持つ手帳のこと。身体障害者自身が医師の診断書を添えて、都道府県知事に申請することで交付される。

身体障害者手帳は身体障害者福祉法第15条に基づき交付され、対象となる身体障害は身体障害者福祉法別表に定められている。視覚障害、聴覚障害など複数の障害が対象となっており、各々について1級から6級までの等級がある。肢体不自由については7級まで定められており、7級単独では身体障害者手帳の交付対象とならないが、7級の障害に2つ以上該当する場合には6級と見なされ、交付対象に含まれる。

身体障害者手帳の所有者は、所得税の控除、住民税の非課税、生活保護の障害者加算、JRや航空機など公共交通機関の運賃割引など、様々な場面で支援を受けることができる。また、障害の種類によっては、車椅子や補聴器などの購入にあたって補助金が支給される場合がある。障害者求人への応募などにあたっても、障害者手帳の提示が条件とされているのが一般的である。

身体障害者福祉法第15条、第16条、第46条では、身体障害者手帳を譲渡または貸与したり、障害を装って身体障害者手帳を取得したりした者は身体障害者手帳を返還しなければならず、10万円以下の罰金が課せられることが定められている。視覚障害や聴覚障害などでは特に、詐病による身体障害者手帳の不正取得が問題となることがあり、中には医師が診断書の偽造に関与していたと見られる例もあった。

関連サイト:
身体障害者福祉法 - e-gov

脳波聴力検査

読み方:のうはちょうりょくけんさ
別名:ABR検査
別名:聴性脳幹反応検査

聴覚脳幹誘発電位(ABR)と呼ばれる脳波 の導出により、聴力の有無や程度、あるいは脳幹の機能などを測る検査。被験者にヘッドホンまたはイヤホンを装着させてクリック音刺激を与え、脳神経で発生する活動電位を導出することで判定する。

脳波聴力検査は、被験者による自己申告を伴わない他覚的聴力検査の一種であるため、一般的な純音聴力検査などに比べて客観性が高い検査とされている。新生児や乳幼児、昏睡状態や脳死の患者などにも実施することができるほか、睡眠中や薬物服用中の患者にも覚醒時と同様に実施することができ、再現性が高いことも知られている。

脳波聴力検査は聴力の測定以外に、脳内の病巣の位置の推定手法として行われたり、脳幹の異常をモニタリングする目的で手術中に行われたりすることもある。脳死の患者では特徴的な聴覚脳幹誘発電位の波形が示されるため、脳波聴力検査は脳死判定の基準としても用いられている。

なお、保険金や損害賠償などに関連して、詐欺の目的で聴覚障害を装う事例が知られており、2007年から2008年にかけては、700人以上が身体障害者手帳を不正取得した事件が発生したこともある。そのような詐病は、脳波聴力検査を行えば容易に判別できるとされている。

2014年2月7日金曜日

引けピン

読み方:ひけピン

株式相場において、引けにかけて株価が大きく上昇して引けること。

引けピンは、寄付き後はレンジ圏、あるいは、軟調な値動きだが、何らかの要因によって引けにかけて株価が大きく上昇し、そのまま引けた場合である。

引けピンの主な要因としては、ザラ場での決算発表や要人の発言、為替動向などが挙げられる。

引けピンになった場合、ローソク足は陽線になり、翌日はギャップアップすることが多い。

寄り天

読み方:よりてん

株式相場において、寄付きの株価がその日の高値であること。寄り天の天は、天井圏の意味である。

寄り天は、寄付き後の株価が軟調に推移し、そのまま大引けした場合である。

寄り天の主な要因としては、特に買い材料がない場合や悪材料が出た場合などが挙げられる。

寄り天になった場合、ローソク足は陰線になり、翌日はギャップダウンすることが多い。

引後気配

読み方:ひけごけはい

株式取引において、前引け後、あるいは、大引け後の約定しなかった注文のこと。

引後気配は、板情報では「引」と表示され、売買注文のあった価格帯に注文数(株数)が表示される。

引後気配の情報は、後場、あるいは、翌日の売買注文の参考になることが多い。例えば、引後気配において、大量の買い注文が残っていれば、翌相場ではギャップアップする。一方、売り注文が残っていれば、ギャップダウンする。

プラ転

読み方:プラてん

株価が前日の終値よりもマイナス圏で推移していたのが、プラス圏に転じること。「プラス転換」を略した語。

プラ転は、例えば、前日の終値が1000円、当日の株価が980円の場合、1010円へ上昇した時などに用いられる。

なお、保有株式が評価損から評価益に転じた場合もプラ転という。

ちなみに、株価が前日の終値よりもプラス圏で推移していたのが、マイナス圏に転じることをマイ転という。

マイ転

読み方:マイてん

株価が前日の終値よりもプラス圏で推移していたのが、マイナス圏に転じること。「マイナス転換」を略した語。

マイ転は、例えば、前日の終値が500円、当日の株価が510円の場合、480円へ下降した時などに用いられる。

なお、保有株式が評価益から評価損に転じた場合もマイ転という。

ちなみに、株価が前日の終値よりもマイナス圏で推移していたのが、プラス圏に転じることをプラ転という。

ノーポジ

別名:ノーポジション

株式取引において保有株式のない状態。あるいは、外国為替証拠金取引(FX)において建玉のない状態。

ノーポジは、評価益がある時の利益確定売りなどによって起きる。また、先行き不透明な時には損益に関わらず、ポジション整理によって起きる。評価損のある状態でノーポジにすると資産が減少するため、ノーポジせずにナンピンや塩漬けなどによって対応する場合もある。

ヒストン

英語:histone

真核生物の細胞に含まれるクロマチン(染色体)の構成単位、「ヌクレオソーム」をDNAとともに形成するタンパク質のこと。ヌクレオソームとは、4種類、8個のヒストン分子が結合し、その周囲にDNAが巻きついたものを指す。ヒストンが「糸巻き」のような役割を持つことによって、非常に長い鎖状のDNAが、クロマチン(染色体)の内部にコンパクトに収納される仕組みになっている。

ヒストンは球形に近い形をしており、「ヒストンテール」と呼ばれる部分が尾のように突出している。ヒストンテールがアセチル化、メチル化、ユビキチン化などの化学修飾(翻訳後修飾)を受けることで、ヒストン自体の性質が変化し、さらにはクロマチンの構造も変化することが知られている。

例えば、ユークロマチンと呼ばれる領域では、ヒストンのアセチル化に伴いDNAが緩み、転写活性が高くなることが知られている。一方、ヘテロクロマチンと呼ばれる領域では、ヒストンが脱アセチル化しており、DNAが凝集して転写活性が低くなっている。メチル化などの他の化学修飾も、それぞれ特異的な機能をヒストンに付与するといわれており、複数の化学修飾の組み合わせが遺伝子発現を制御しているという「ヒストンコード仮説」も提唱されている。ヒストンの化学修飾による遺伝子発現の変化は、塩基配列の変化を伴わないため、「エピジェネティック」な現象の一つに数えられる。

なお、ヒストンはタンパク質の一種であり、多数のアミノ酸が連なって構成されているが、その配列の一部が異なっているヒストンの存在が知られており、ヒストンバリアント(異型ヒストン)と呼ばれている。2014年2月に理化学研究所の研究グループは、iPS細胞の作製にあたって、ヤマナカファクター(山中因子)とヒストンバリアントを組み合わせて添加することで、作製効率が20倍になることを報告した。

関連サイト:
卵子の「異型ヒストン」がiPS細胞の作製を促す - 理化学研究所

小児甲状腺がん

読み方:しょうにこうじょうせんがん
別名:小児の甲状腺がん
別名:小児甲状腺癌
別名:小児の甲状腺癌
英語:pediatric thyroid cancer
英語:thyroid cancer in children

小児に発生する甲状腺がんのこと。甲状腺がんは他のがんと比べても若年者の発症が多い傾向があるが、小児甲状腺がんは本来稀な疾患であり、患者は100万人に1-3人程度だとされている。しかし、放射線治療や放射性ヨウ素の摂取などによって、小児期に甲状腺が放射線に曝された場合、小児甲状腺がんの発症率が高まることが知られている。

小児甲状腺がんは、成人の甲状腺がんとはいくつかの点で性質が異なっていることが知られている。小児の場合、触知などにより甲状腺結節が発見されると、甲状腺がんであるリスクが成人よりも高いといわれている。また、腫瘍の大きさや肺に転移する割合なども、成人の甲状腺がんに比べて高いことが知られている。

小児甲状腺がんは、甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積することが発症の要因になりうるといわれている。甲状腺はヨウ素を取り込んで成長ホルモンなどを分泌する器官であり、成長過程にあり機能が高い小児の甲状腺には、特にヨウ素が蓄積しやすい傾向があることが知られている。また、放射線治療などで甲状腺が直接被曝した場合に、甲状腺がんを発症した例も知られており、1950年代に扁桃炎や白癬などに対する頸部放射線療法が行われた結果、甲状腺がんの発生が増加したことが確かめられている。

1986年にチェルノブイリ原発事故が起こった後、高濃度汚染地域では、事故から4-5年後に小児甲状腺がんを発症する小児が増加したことが報告されている。特に、事故当時に5歳以下だった小児での発症率が高く、汚染された大気や飲食物などを摂取したことが発症のきっかけになったと考えられている。

2013年に福島県が約23万人を対象として行った調査では、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数は59人であった。福島県は診断結果について、被曝の影響はないと発表した。

関連サイト:
県民健康管理課 - 福島県

データサイエンティスト

別名:データ科学者
別名:分析人材
英語:data scientist

ビッグデータ(大量のデータ)を収集・整理・分析し、その中からビジネスにおいて有用なデータを見い出すとともに、分析によって得られた情報を基にして予測や判断を行い、企業の課題や戦略を提示する能力・役割を持った業種あるいは専門家のこと。ビジネスにおけるビッグデータ分析の重要性が高まったことに伴い、2013年頃から特に注目されるようになった。

データサイエンティストは、ビジネスの分野や動向に関する知識に加え、統計解析やモデル構築などの手法を用いてデータを解析することから、数学や統計学、プログラミングなどの素養が求められる。また、データサイエンティストは、プロジェクトの責任者や企業の上層部などにデータの分析結果などを分かりやすく伝える必要があることから、コンサルティングやプレゼンテーションに関連する能力も求められることとなる。また、データサイエンティストの定義によっては、得られた情報から新たなサービスを創出することができる起業家としてのスキルも必要とされることがある。

データサイエンティストは2013年に注目された当時、定義や標準的なスキルなどが明確でなかったことから、その整備や人材育成などを目的として、一般社団法人データサイエンティスト協会が設立された。データサイエンティスト協会は、2015年を目標に、検定や認定制度などの評価基準の策定を行うとしている。

関連サイト:
一般社団法人データサイエンティスト協会

闇求人サイト

読み方:やみきゅうじんサイト
別名:闇の求人サイト

犯罪などの違法行為に関する情報が掲載されている、いわゆる「闇サイト」のうち、労働力の募集(求人)が行われているサイトのこと。「闇サイト」と同様に、マスコミなどによる造語とされている。ネット社会では、Webサイト自体は「アングラサイト」などと呼ばれ、そこで募集される職は「裏バイト」や「闇バイト」などと呼ばれていることが多い。

闇求人サイトで募集されている職は、日雇いあるいは短期間のアルバイトの形をとっているものがほとんどであり、一般的なアルバイトよりも高額な報酬が提示されている傾向がある。「短時間高収入」や「初心者歓迎」などの謳い文句が用いられることも多い。

求人の内容は犯罪などの違法行為に該当するか、あるいはほぼそれに近いグレーなものである。具体的には、殺人や復讐などの依頼、詐欺などの犯罪行為などへの加担などを挙げることができる。また、闇求人サイトでしばしば募集されている、一見犯罪という印象の薄いアルバイトとして、「出会い系サイトのサクラ」や「パチンコの打ち子」などを挙げることができるが、「サクラ」は詐欺罪に、「打ち子」は業務上横領罪および窃盗罪に、それぞれ問われることがある違法行為である。

闇求人サイトに応募する人の多くは貧困者や社会的弱者であるといわれている。また、業務内容に関するリスクを意図的に隠匿した上で応募者を雇用したり、応募者をターゲットとした犯罪が行われる例もあるとされる。

セックスストライキ

別名:セックスボイコット
英語:sex strike
英語:sex boycott

女性によって行われる非暴力的なストライキあるいはボイコットの手段の一つ。具体的には、恋人や配偶者などとの性行為を行わないことを公言し、実行することを指す。セックスストライキは、性が関連する、性的搾取や女性差別などの行為に対する抗議として行われることも多い。

リベリアの女性活動家のリーマ・ボウイーは2003年に、内戦の終結を求め、民族や宗教を超えたセックスストライキの運動を呼びかけたことで知られている。ボウイーの運動は和平交渉の実現に大きく貢献したといわれており、ボウイーはのちにノーベル平和賞を受賞した。

また、トーゴでは2012年に、リベリアでのセックスストライキの事例に触発され、フォール・ニャシンベ大統領の独裁体制に対する抗議として、1週間のセックスストライキが行われた例がある。コロンビア、フィリピン、ケニアなどでも、セックスストライキが行われた事例が知られている。

日本ではセックスストライキが行われる例はほとんど知られてこなかったが、2014年の東京都知事選挙に政治家の舛添要一が立候補したことに際して、Twitter上で「舛添に投票する男とセックスしない女達の会」が結成されて話題となった。舛添要一は1989年の雑誌インタビューで、女性差別とも受け取られる発言をしていたことなどが取り沙汰された。

セックスストライキに対しては、女性が政治的発言力を示す手段として肯定的に評価する意見がある一方で、性を政治的な交渉の手段として用いることが不適切だとする批判意見もある。

2014年2月6日木曜日

東証2部指数

読み方:とうしょうにぶしすう
別名:東証2部株価指数
別名:東証二部指数
別名:東証二部株価指数

東京証券取引所(東証)の第2部に上場している銘柄を対象とした株価指数のこと。

東証2部指数は、1968年1月4日時点での時価総額を100として、その後の時価総額を指数として表している。

東証2部に上場している銘柄は小型株が多いため、東証1部の銘柄と比べると値動きが大きいという特徴がある。そのため、東証2部指数は、東証1部指数(TOPIX)とは異って推移することが多い。

関連サイト:
東京証券取引所(東証)

東証マザーズ株価指数

読み方:とうしょうマザーズかぶかしすう
別名:東証マザーズ指数
別名:マザーズ指数
別名:マザーズ株価指数

東京証券取引所(東証)のマザーズに上場している銘柄を対象とした株価指数のこと。

東証マザーズ株価指数は、2003年9月12日時点での時価総額を1000として、その後の時価総額を指数として表している。

東証マザーズは、東証第1部、東証第2部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場である。そのため、東証マザーズに上場している銘柄は大きく値を上げることがあり、それに伴って東証マザーズ株価指数も大きく上昇することがある。

関連サイト:
マザーズの特徴 - 東京証券取引所

注意気配

読み方:ちゅういけはい

株式取引において、直近の株価から大きく乖離した価格で売買注文が出された状態のこと。板情報には注意気配であることを表す「注」の文字が表示され、投資家へ注意喚起される。

注意気配は、例えば、株価が500円の時に550円の買い注文が入った場合に表示される。また、大量の売買注文が入った場合にも注意気配になることがある。

注意気配になると、すぐにその価格で約定することはなく、注意喚起後しばらくしてから約定する。

なお、注意気配は1998年に廃止されている。

寄前気配

読み方:よりまえけはい

寄付き前の売買注文の状況。

寄前気配は、前場の寄付き前、および、後場の寄付き前に板情報に表示される。

寄前気配では、売り注文と買い注文の拮抗した価格が気配値になり、気配値以上の売り数量と、気配値以下の買い数量が表示される。なお、注文が偏ると気配値が切り上げ(あるいは、切り下げ)られ、新たに売り数量と買い数量が表示される。

安重根記念館

読み方:あんじゅうこんきねんかん
別名:アンジュングン記念館
別名:安重根義士記念館
英語:安重根义士纪念馆

中国黒竜江省のハルビン駅に2014年2月に開館した、安重根を功績者として讃える博物館。ハルビン市の出資により建設された。

安重根は1909年に、日本の初代首相、初代朝鮮総督を務めた伊藤博文を殺害し、のちに死刑となった人物である。安重根に対する評価には、日本と中韓の間で大きな隔たりがあり、中韓では安重根を「抗日義士」などと称して英雄視する向きが強い。安重根記念館は、事件が起こったハルビン駅の構内に建設され、殺害現場となったプラットホームにも、安重根の「義挙」を讃える看板が設置された。

安重根記念館の建設は2013年6月の中韓首脳会談で、韓国の朴槿恵大統領が中国側に強く働きかけを行ったことにより実現したとされている。中国はそれ以前は、日本との外交摩擦を懸念し、安重根に対する積極的評価は行ってこなかったとされる。中韓首脳会談後、中国政府が方針を変更し、韓国との協力関係のもとで安重根記念館の設立を推進したのは、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに関連する日中関係の悪化が影響していると見られている。

2014年1月に菅義偉官房長官は安重根記念館に対する日本側の抗議が受け入れられず、開館に至ったことに関連して、安重根を「死刑判決を受けたテロリスト」と認識する見解を発表した。菅官房長官のこの発言に対して、中韓の政府やメディアなどは強く反発した。続けて2014年2月に日本政府は、安重根記念館を「北東アジア地域の平和と協力関係の構築に資するものではない」と見なして遺憾の意を表明するとともに、安重根を犯罪者とする政府見解を改めて示した答弁書を閣議決定した。

なお、「安重根義士記念館」の名を冠する施設は他にもあり、1970年に韓国ソウル特別市に建設されている。

昆虫サイボーグ

読み方:こんちゅうサイボーグ
別名:サイボーグ昆虫

機械を装着させたり、埋め込んだりすることによって、無線などを介した制御が可能になった昆虫のこと。昆虫のラジコンと形容されることもあり、ラジコンさながらに、リモコンによる自在な操作が可能な例もある。

昆虫サイボーグに取り付けられる機械は一般的に、電気信号によって昆虫の神経や筋肉に作用し、飛翔や歩行の方向を制御する仕組みをとっている。ロボット工学において、昆虫を生体模倣(バイオミミクリー)の対象とした研究は数多いが、昆虫サイボーグはロボットを一から作るのではなく、生きた昆虫の行動を制御するメカニズムの開発だけで実現できることから、より実用化に近いという見方もある。

昆虫サイボーグは、災害現場など、人が立ち入ることのできない危険な場所での監視や生存者捜索などを行うことが期待されている。また、偵察など、軍事目的での応用も見込まれており、米軍など世界各国の軍で研究開発が進められているといわれている。

昆虫サイボーグの開発にあたっては、昆虫に取り付ける機械の小型化、精密化のほか、動力源の確保も課題とされてきた。大阪大学と東京農工大学の研究グループは、この問題の解決策になりうる技術として、昆虫の体内に電極を挿し込み、血リンパ中の糖分の酸化還元反応で発電を行う「imBFC」という技術を開発した。また、ミシガン工科大学は、虫が羽ばたく力を電気エネルギーに変換する装置を発表している。

なお、昆虫サイボーグに対しては、生物を「改造」して自在に操るという行為が倫理に反しているなどの批判がなされることもある。

海の聖域構想

読み方:うみのせいいきこうそう
英語:marine sanctuary
別名:海の聖域

パラオのトミー・レメンゲサウ大統領が推進している、自国の排他的経済水域(EEZ)における商業目的での漁業を一切禁止するという構想。

パラオは2009年に、自国の排他的経済水域内で漁船が違法操業を行った事件をきっかけとして、排他的経済水域をサメの保護を目的とした「サメの聖域(shark sanctuary)」とすることを宣言した。のちにグアム、マーシャル諸島、マリアナ諸島、ミクロネシア連邦も排他的経済水域の「サメの聖域」化を宣言しており、その総面積はオーストラリアの国土面積の3分の2ほどに及んだ。海の聖域構想は、サメの聖域に続き、サメだけでなくジュゴンやクジラなども含めた全ての海洋生物とその生息環境を保護する構想として、2010年頃から検討されている。

パラオの国土面積は、全ての島を合わせても日本の屋久島ほどに留まるが、排他的経済水域は約63万平方キロメートルに及び、フランスの国土面積(約67万平方キロメートル)に匹敵する。パラオの排他的経済水域では2014年現在、日本、台湾、中国などの漁船が操業しており、海の聖域構想が実現した場合、日本の漁業にも影響が及ぶことが懸念されている。商業的漁業が禁止されると、パラオはマグロの輸出などによる収入を失うことになるが、ホエールウォッチングやスキューバダイビングなどを目的とした観光客は、より増加すると見込まれている。

ちなみに、南極海周辺には国際捕鯨委員会により「南極海クジラサンクチュアリ」が設定されており、領域内での捕鯨が禁止されている。

関連サイト:
Palau Marine Sanctuary

ミュンヘン安全保障会議

読み方:ミュンヘンあんぜんほしょうかいぎ
別名:Münchner Sicherheitskonferenz
英語:Munich Security Conference
英語:MSC

ドイツのミュンヘンで毎年2月の初め頃に行われている、安全保障に関する国際会議。毎年70か国以上から政府の要人、軍や市民団体の代表者などが集まる、最も重要な国際会議の一つとされている。「安全保障におけるダボス会議」と形容されることもある。

ミュンヘン安全保障会議は1962年に初めて開催され、2014年に第50回を数えた。2014年現在の議長は、ドイツのヴォルフガング・イッシンガーである。ミュンヘン安全保障会議には各国から閣僚級の政治家が参加しており、フランスのニコラ・サルコジ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相、米国のヒラリー・クリントン国務長官なども参加経験がある。日本からは例年、外務大臣や防衛大臣などが参加してきたが、開催日程が国会の予算審議の時期に重なることもあり、2010年から2013年までは、首相や大臣ではなく副大臣あるいは政務官が派遣されてきた。

2011年の第47回ミュンヘン安全保障会議では、米国とロシアの間で第四次戦略兵器削減条約(新START)条約の批准書の交換が行われた。

2014年1月から2月にかけて行われた第50回ミュンヘン安全保障会議では、主にシリア内戦やウクライナにおける反政府デモ(ユーロマイダン)、イランの核開発問題などが議題となった。日本からは岸田文雄外務大臣が参加し、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げるスピーチを行った。

関連サイト:
Munich Security Conference

2014年2月5日水曜日

ジャパンエキスポ

英語:Japan Expo

日本をテーマとする博覧会。もっぱらフランスはパリで開催されている日本文化フェスティバルを指す。

ブランスのジャパンエキスポは日本文化全般を紹介する博覧会として、大衆文化や伝統文化といった垣根なく総合的に扱っている。マンガ・アニメ、ファッション、音楽、ゲーム、映画、文学、ハイテク技術、武道・芸道、神事なども紹介されており、ブース別展示の他にライブ、ワークショップ、コスプレ大会、同人誌即売会などが行われている。

ジャパンエキスポは1999年にフランス人の日本文化愛好家により企画された。2000年に第1回大会が催され、以後年次で開催されている。フランス側の主催する催しであるが、日本企業の展示、著名な日本人クリエイターやアーティストの参加など、日本側の参画も積極的といえる。日本企業の出展は全ブースの1割に及び、また過去にはアイドル歌手のももクロ、きゃりーぱみゅぱみゅ、漫画家の浦沢直樹、原哲夫、ゲームクリエイターの坂口博信、野村哲也、ゆるキャラのくまモン、などがジャパンエキスポに招待されている。

2013年ジャパンエキスポは7月4日から3日間にわたり催された。来場者は23万人を超えたという。

欧州で日本文化が紹介される大規模なイベントとしては、同じくフランスで開催されている「アングレーム国際漫画祭」もよく知られている。こちらはマンガ・コミック関連のイベントであり、フランスを中心に発展した漫画文化「バンド・デシネ」をメインとするが、日本のマンガ文化もよく紹介されている。

関連サイト:
ジャパンエキスポ


アミロイドβタンパク質

アミロイドβタンパク質
読み方:アミロイドベータタンパクしつ
別名:アミロイドβタンパク
別名:アミロイドβ蛋白
別名:アミロイドβ蛋白質
別名:アミロイドβ
別名:βアミロイド
別名:βアミロイドタンパク
別名:βアミロイドタンパク質
別名:βアミロイド蛋白
別名:βアミロイド蛋白質
英語:amyloid beta protein
英語:amyloid β protein
英語:Aβ
英語:Beta amyloid

36-43個のペプチドからなる、βシート構造を含む異常タンパク質。アミロイドβタンパク質は、アルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)の原因となるか、あるいは少なくとも深く関与することが知られている。

アミロイドβタンパク質は、アミロイド前駆体タンパク質(APP)という正常なタンパク質が、酵素によって分解されることにより生じる異常タンパク質である。アミロイドβタンパク質は凝集してアミロイド線維を形成し、神経細胞の外に沈着、蓄積する性質を持つ。アミロイド線維は神経細胞に対して強い毒性を持ち、細胞死を引き起こすことが知られている。

アミロイドβタンパク質の沈着が起こった箇所は、脳の切片を染色すると「老人斑」として確認される。老人斑は健常者でも加齢に伴い増加するが、アルツハイマー型認知症の患者の脳内ではより多く、脳の全体にわたって確認される。アミロイドβタンパク質は中性エンドペプチダーゼという酵素によって分解を受けるが、アルツハイマー型認知症の患者では、その酵素の活性が弱くなる傾向が見られる。

アルツハイマー型認知症の主要な原因としてアミロイドβタンパク質を挙げる説は「アミロイド仮説(アミロイド・カスケード仮説)」と呼ばれており、最も有力な説ともいわれている。アミロイド前駆体タンパク質(APP)のコード遺伝子を持つ21番染色体に異常があるダウン症候群の患者は、アルツハイマー型認知症をほぼ確実に発症することが知られており、それがアミロイド仮説の根拠の一つとされている。また、アルツハイマー病の治療薬には、アミロイド仮説に基づき、アミロイドβタンパク質の生成阻害を目標とした薬が多い。

2014年2月に大阪大学の研究グループは、アミロイドβタンパク質の蓄積が「KLC1E遺伝子」という遺伝子によって制御されていることを示唆する論文を発表した。この論文では、従来アミロイドβタンパク質の蓄積による結果だと考えられていた細胞内輸送の異常が、結果ではなく原因であることも明らかになった。

関連サイト:
アルツハイマー病とは? - 理化学研究所
アルツハイマー病の原因を制御する遺伝子KLC1Eを発見 - 大阪大学

過労死防止基本法

読み方:かろうしぼうしきほんほう

過労死の防止を目的として、過労死に関する基本理念や施策、責務などを定める法律。2014年2月現在、成立に向けて法案の審議が進められている。

過労死とは、過重労働に起因する突然死のことであり、日本では特に1980年代後半から社会問題とされてきた。労働基準法第32条では、1日8時間、週40時間労働が定められているが、実際には三六協定などに基づき時間外労働が行われており、時間外手当の不払い(サービス残業)も広く行われていることが指摘されている。そのような過重労働は時に脳・心臓疾患による突然死を引き起こすことがある。また、過重労働を苦にしての自殺も過労死に含まれている。

過労死防止基本法では、国および地方公共団体などが過労死を防止するための施策を策定することが定められているとともに、使用者(事業主)の過労死に対する責務も定められている。過労死防止基本法が成立した場合、労働関係の基本法としては国内初となる。

過労死遺族や弁護士などからなる過労死防止基本法制定実行委員会は2011年10月から、過労死防止基本法の制定を求める「100万人署名」の運動を行ってきた。また、地方議会でも過労死防止基本法制定を求める決議が行われており、2013年12月の時点で38自治体で意見書が採択された。

2013年6月には、与野党超党派からなる議員グループ「過労死防止基本法の制定を求める超党派議員連盟」が結成され、12月に法案を提出した。法案には、「過労死等問題啓発週間」の設定や「過労死等防止基本計画」の策定、「過労死等防止推進協議会」の設置なども盛り込まれた。

関連サイト:
過労死防止基本法とは - ストップ!過労死実行委員会

主権侵害事案

読み方:しゅけんしんがいじあん
別名:主権侵害事態
別名:主権侵害事件

他国によって主権の侵害行為が行われること、あるいはそのような問題のこと。特に、武力攻撃に至らない、領土侵入などの主権侵害行為を指すことが多く、しばしば平時と有事の間の「グレーゾーン」の事案として言及される。

自衛隊法第76条により、内閣総理大臣は外部からの武力攻撃に対して自衛隊の防衛出動を命令することができることが定められている。逆に言えば、武力攻撃が行われない場合には防衛出動下令には至らないことになるが、他国によって海上保安庁などの警察能力を超える主権侵害行為が行われることは政府などによって想定されており、一般的にそのような事案が「主権侵害事案」と呼ばれる。

政府は自衛権の行使に関して、現行憲法のもとで3要件の統一見解を示しており、その一つに「わが国に対する急迫不正の侵害があること」があるが、主権侵害事案には明確な「急迫不正の侵害」とは言い難い場合も多いことが想定されることから、見解の具体化や条件の緩和を求める意見がある。

2014年2月の政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」では、主権侵害事案の具体例として「偽装漁民」の離島への上陸や、潜水艦の領海侵入などが挙げられるとともに、自衛隊の主権侵害事態への対応強化が必要だとされ、法整備を検討する方針が話し合われた。

関連サイト:
憲法と自衛権 - 防衛省

インフルエンザ警報

読み方:インフルエンザけいほう
別名:インフル警報
別名:インフルエンザの流行発生警報

各都道府県が発表している、インフルエンザの流行を知らせ、広く注意を喚起するための警報のこと。インフルエンザ警報発令のタイミングは、その地域におけるインフルエンザが本格的な流行期に差し掛かるタイミングに近くなるように設定されている。

インフルエンザ警報は、都道府県ごとに保健所や医療機関などで行われている定点調査の結果に基づき、定点あたりの平均患者数が週30人を超えた場合に発令される。東京都、千葉県、滋賀県などでは、平均患者数が週30人を超えた保健所の管内人口が、その都道府県全体の人口の30%を超えた時に、都道府県内全域に警報が発令される規定となっている。

インフルエンザ警報の「定点あたり週30人」という発令基準は、厚生労働省と同じ、国立感染症研究所感染症情報センターの基準が採用されている。しかし、厚生労働省は「インフルエンザ警報」という語は用いておらず、患者数が基準値を超えた場合に、「インフルエンザの警報レベルに達した」という文言で警告を行っている。

インフルエンザ警報の発令時には、感染予防策や感染後の行動指針も同時に周知されることが多い。感染予防策としては、手洗い・うがいの徹底や、マスクの着用、インフルエンザワクチンの接種などを挙げることができる。感染後の行動指針としては、休養をとること、外出を控えること、医療機関を受診することなどを挙げることができる。

関連サイト:
インフルエンザ流行レベルマップ - 国立感染症研究所
平成25年度 今冬のインフルエンザ総合対策について - 厚生労働省

インフルエンザ注意報

読み方:インフルエンザちゅういほう

各都道府県が発表している、インフルエンザの流行を知らせ、広く注意を喚起するための注意報のこと。インフルエンザ注意報発令のタイミングは、その地域におけるインフルエンザの流行の兆しが現れ始めるタイミングに近くなるように設定されている。

インフルエンザ注意報は、都道府県ごとに保健所や医療機関などで行われている定点調査の結果に基づき、定点あたりの平均患者数が週10人を超えた場合に発令される。その後、流行が拡大し、定点あたりの平均患者数が週30人を超えると、「インフルエンザ注意報」が発令されることになる。

インフルエンザ注意報の「定点あたり週10人」という発令基準は、厚生労働省と同じ、国立感染症研究所感染症情報センターの基準が採用されている。しかし、厚生労働省は「インフルエンザ注意報」という語は用いておらず、患者数が基準値を超えた場合に、「インフルエンザの注意報レベルに達した」という文言で注意喚起を行っている。

インフルエンザ注意報の発令時には、感染予防策や感染後の行動指針も同時に周知されることが多い。感染予防策としては、手洗い・うがいの徹底や、マスクの着用、インフルエンザワクチンの接種などを挙げることができる。感染後の行動指針としては、休養をとること、外出を控えること、医療機関を受診することなどを挙げることができる。

関連サイト:
インフルエンザ流行レベルマップ - 国立感染症研究所
平成25年度 今冬のインフルエンザ総合対策について - 厚生労働省

山本亡羊読書室

読み方:やまもとぼうようどくしょしつ
別名:山本読書室
別名:山本亡羊読書室旧蹟
別名:山本亡羊読書室旧跡
別名:平安読書室
別名:亡羊読書室
別名:山本亡羊講学舎
別名:山本亡羊講学舎旧跡

江戸時代後期の本草学者、山本亡羊が現在の京都市下京区に創設した私塾、あるいはその跡のこと。薬草園を備えており、本草学のほか、医学や儒学なども教えられていたといわれている。1864年の禁門の変で焼失し、現在跡地には山本亡羊の子孫が住んでいる。また、門前には私塾の跡であることを示す石碑が建てられている。

山本亡羊は小野蘭山の高弟であり、著書「百品考」などが知られている。京都学派の代表的人物として小野蘭山の跡を継ぎ、山本榕室(山本錫夫)など5人の子とともに、多くの蘭山門下生の指導にあたった。

2014年2月に、山本亡羊読書室跡の土蔵から、平安時代から明治時代にかけての様々な分野にわたる数万点の史料が発見され、その中には重要文化財級の史料も数百点含まれていることが明らかにされた。土蔵に重要史料が多く残されていたことには、山本亡羊の孫にあたる山本復一が岩倉具視の秘書を務め、「岩倉公実記」の編纂に携わったことが関係している。史料は京都府立総合資料館で保管されることとなった。

史料には徳川慶喜が新政府軍に江戸攻撃の中止を求めた直筆の嘆願書や、岩倉具視が西南戦争の時に用いた暗号表などが含まれていた。また、1862年の元日に発行された新聞も見つかり、これは日付が確実な現存する新聞としては、日本最古のものであることが明らかになった。

2014年2月4日火曜日

地域女性活躍加速化交付金

読み方:ちいきじょせいかつやくかそくかこうふきん

企業における女性の登用や女性の創業を加速することを目的として交付されるお金のこと。

地域女性活躍加速化交付金の交付対象は、都道府県や市町村などの自治体をはじめ、一般社団法人、一般財団法人などが挙げられる。また、地域の女性活躍推進のために組織された団体なども対象になっている。

地域女性活躍加速化交付金は、地域女性活躍加速化のために必要な経費に対して交付され、上限額は500万円となっている。交付金の交付の対象となる経費は、賃金や旅費、消耗品費、食糧費、備品購入費などが含まれる。

関連サイト:
地域女性活躍加速化交付金に係る公募について - 内閣府男女共同参画局

ウィメノミクス

別名:ウーマノミクス
英語:womenomics

女性の社会進出が経済を成長させるという考え。ゴールドマン・サックス証券株式会社のキャシー松井によって提唱された。ウーマノミクスともいう。

ウィメノミクスでは、女性の結婚、出産などによる社会進出への障害が、国の経済成長を遅らせていると説いている。キャシー松井によれば、日本の女性就業率が男性並みに上昇した場合、潜在的GDPの増加率は15%に上昇するとしている。

日本においては、安倍晋三・第96代内閣総理大臣が日本の経済成長戦略の1つとしてウィメノミクスを掲げ、具体的には2020年までに女性の労働力参加を68%から73%へ引き上げるという目標を定めている。

関連サイト:
ウーマノミクス - 内閣府男女共同参画局(PDF)

ルスキエ・ゴルキ・ジャンピング・センター

英語:RusSki Gorki Jumping Center

ロシア連邦ソチにある競技施設の名称。主に、スキージャンプやノルディックスキー・コンバインド(ノルディック複合)などの競技が行われる。

ルスキエ・ゴルキ・ジャンピング・センターには、ノーマルヒルとラージヒルの2つのジャンプ台があり、K点はノーマルヒルが95m、ラージヒルが125mとなっている。

ルスキエ・ゴルキ・ジャンピング・センターは、第22回冬季オリンピックの競技会場の1つとなっている。

関連サイト:
ルスキエ・ゴルキ・ジャンピング・センター - 公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)

アイスバーグ・スケーティング・パレス

英語:Iceberg Skating Palace

ロシア連邦ソチにある競技施設の名称。主に、フィギュアスケートやショートトラックなどの競技が行われる。

アイスバーグ・スケーティング・パレスは1万2000人が収容できる施設で、第22回冬季オリンピックの競技会場の1つとなっている。冬季オリンピック終了後は、スケートリンクや自転車競技施設として使用される。

関連サイト:
アイスバーグ・スケーティング・パレス - 公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)

毎月利払債

読み方:まいつきりばらいさい

毎月、利息が支払われる債券のこと。利付債の1つ。

毎月利払債は、債券の発行日から償還日まで、毎月決まった日に利息が支払われる。利息は源泉分離課税の対象となっている。なお、2037年までは復興特別所得税の対象となり、国税として15.315%、地方税として5%の税金が課せられる。

利付債には、利息が毎月支払われるタイプの他に、年に2回利息が支払われるタイプのものがある。なお、割引債の場合には利息の支払いはない。

スパン証拠金

読み方:スパンしょうこきん
別名:SPAN証拠金

商品先物取引において、同一限月や、同一商品の異なる限月間でのポジションを相殺した証拠金のこと。

商品先物取引での証拠金は、例えば金先物4月限を10枚買い建てし、同じく4月限を2枚売り建てした場合、合計12枚分の証拠金が必要になる。スパン証拠金では、売り建てと買い建てを相殺できるため、証拠金は10枚-2枚=8枚となり、8枚分で済む。また、金先物4月限と6月限のように異なる限月間であっても同一商品であれば証拠金は相殺される。

税制改正法案

読み方:ぜいせいかいせいほうあん

国や地方自治体による、租税関連の制度を改正するための法案。税制改正法の法案。

税制改正法案の内容は状況に応じて異なり、多岐にわたる。例えば、消費税の引き上げ(消費増税)、所得税控除の見直し、法人税等の優遇措置の設立・廃止など。景気浮揚のために実施される軽減措置もあれば、財源確保を旨とする増税措置もある。東日本大震災からの復興のため導入された復興特別税などは後者の財源確保を目的とした顕著な事例である。

関連サイト:
税制改正の概要 - 財務省

2014年2月3日月曜日

コンバージェンス

英語:convergence

株価や為替レートをテクニカル分析した際に、価格が下降しているにも関わらずテクニカル指標の数値が上昇している状態のこと。

一般的に、価格が下降するとテクニカル指標の値も下降する。しかし、コンバージェンスでは、価格が下降してもテクニカル指標の値は上昇する。コンバージェンスが確認されると、その後、価格が上昇に転じることが多い。

なお、コンバージェンスが確認できるには、RSIやRCIといったオシレーター系のテクニカル指標である。

東証業種別株価指数

読み方:とうしょうぎょうしゅべつかぶかしすう

東京証券取引所(東証)1部に上場している銘柄を業種ごとに分類し、それぞれの業種について算出した株価指数のこと。

東証業種別株価指数の業種は、証券コード協議会により定められている。業種は、水産・農林業、鉱業、製造業、電気・ガス業、運輸・情報通信業、商業、金融・保険業、不動産業、サービス業の10の大分類があり、その中に細かく分類された33の中分類がある。33の分類には、食料品、ガラス・土石製品、非鉄金属、非鉄金属、海運業、情報・通信業、卸売業、銀行業などがある。

東証業種別株価指数は、日経平均株価やTOPIXなどと連動することが多いが、建設や不動産などの業種では円高になると上昇し、円安になると下降する傾向にある。

関連サイト:
証券コード協議会

出直し選挙

読み方:でなおしせんきょ
別名:出直し選

地方公共団体の長を辞職した者が、新たな長を選出する選挙の候補者となって再選を目指すこと。あるいはそうした性質を持つ選挙のこと。政策が議会の反対により膠着している場合などに、選挙によって有権者の民意を問う目的で行われることがある。

出直し選挙は、1956年の公職選挙法改正に伴う立候補制限の導入により、一旦禁止された。この改正は、当時地方公共団体の長の間で、次の選挙戦を有利に進めることを企図し、早期辞職する行為が広く行われていたことへの対抗措置とされている。

その後、信任選挙としての出直し選挙の意義が見直されたことにより、1962年の公職選拳法改正では、出直し選挙が再度合法となった。その際、「第259条の2」が新たな条項として追加され、退職を申し出た者が当選した場合には、任期の延長がされないという特例が定められた。なお、リコール(解職請求)を受けて失職した地方公共団体の長が、出直し選挙の候補者となることも可能であり、その者が当選した場合にも、第259条の2による特例が適用される。

出直し選挙は、時に多額の選挙費用を必要とすることから、税金の無駄遣いなどとして批判される場合もある。

関連サイト:
公職選挙法 - 総務省e-gov

要指導医薬品

読み方:ようしどういやくひん
別名:医療用に準じたカテゴリーの医薬品
別名:要指導薬

薬剤師による対面での情報提供および指導が必要であるとして、インターネット販売が原則禁止とされている医薬品のこと。要指導医薬品には、「スイッチOTC(スイッチ直後品)」と毒劇薬が該当する。具体的品目は、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の意見に基づき、厚生労働大臣が指定する。

要指導医薬品は、2013年12月成立の改正薬事法で、OTC医薬品(一般用医薬品)のインターネット販売が許可されたことに伴い、新たに設けられた分類である。第36条の5では要指導医薬品の販売に従事する者が薬剤師に限られると定められ、第36条の6では要指導医薬品の販売にあたっての薬剤師による情報提供や指導について定められた。

要指導医薬品に該当するスイッチOTCとは、OTC医薬品のうち、一般用に転用されて間もないため、リスクに関する評価が不十分な医薬品のことである。スイッチOTCは市販後原則3年の間、安全性評価が行われ、その結果合格したものが要指導医薬品指定を解除され、インターネット販売が可能になる。

医薬品のインターネット販売を行っているケンコーコム株式会社は、要指導医薬品の指定が違憲だとして、国に対して訴訟を提起した。同社は、医薬品のインターネット販売を行う権利を求めて国に対して提訴し、2013年1月に最高裁で勝訴した経緯があり、2013年11月には医療用医薬品(処方箋薬)のネット販売禁止に対しても訴訟を起こしていた。

関連サイト:
薬事法 - 総務省e-gov
今後のスイッチOTC薬等のリスク評価について - 厚生労働省

スイッチOTC

読み方:スイッチオーティーシー
別名:スイッチOTC薬
別名:スイッチ直後品
英語:switch OTC
英語:SOTC

医療用医薬品からOTC医薬品(一般用医薬品)に転用(スイッチ)された医薬品のこと。従来、医療用医薬品に用いられてきた成分に関して、使用実績があり、比較的安全性が高く、副作用が少ないと判断された場合、その成分を含む医薬品がスイッチOTCとして承認されることがある。

スイッチOTCは一般用医薬品に転用されて間もなく、安全性評価に関する情報が十分でないこと、効き目の強い成分を含んでいることなどから、OTC医薬品のうち最も規制が厳しい「第一類医薬品」に指定されている。スイッチOTCの販売にあたっては、薬剤師による情報提供が必要とされている。スイッチOTCは市販後原則3年の間、安全性評価が行われ、評価に合格するとスイッチOTCの指定が解除される。

スイッチOTCは他の一般用医薬品より薬効が強いことから、患者が医者に罹らずに自ら薬を飲んで治療するという「セルフメディケーション」の観点から重視されてきた。厚生労働省は、少子高齢化に伴う医療費増加への対策としても、スイッチOTCの拡大によるセルフメディケーションの普及を促進している。しかし、スイッチOTCは一般的に副作用も強いことから、使用にあたっては他の一般用医薬品よりも注意を要するとされている。

2013年12月成立の改正薬事法で、スイッチOTCは毒劇薬とともに「要指導医薬品」に分類され、インターネットによる販売が原則禁止されるとともに、薬剤師による対面販売が必要だと定められた。また、改正薬事法では、スイッチOTCの安全性評価期間の上限が原則4年から原則3年に短縮された。

関連サイト:
スイッチOTC薬の考え方 - 厚生労働省
今後のスイッチOTC薬等のリスク評価について - 厚生労働省

ダイレクトOTC

読み方:ダイレクトオーティーシー
別名:ダイレクトOTC薬
別名:新一般用医薬品
英語:Direct OTC
英語:DOTC

新規薬効成分の発見後、国内で医療用医薬品としての承認を経ずに、直接OTC医薬品(一般用医薬品)として承認された医薬品のこと。すなわち、国内で医療用医薬品としての使用実績がない成分を含む医薬品のことである。

ダイレクトOTCは、安全性評価に関する情報が十分でなく、他のOTC医薬品よりも作用が強いことから、医療用医薬品からOTC医薬品に転用されて間もない「スイッチOTC」とともに、OTC医薬品のうち最も規制が厳しい「第一類医薬品」に指定されている。

ダイレクトOTCは市販後、原則4年から8年にわたって安全性評価が行われ、合格した場合に通常のOTC医薬品に移行する。2013年12月成立の改正薬事法でスイッチOTCの評価期間が短縮されたのに対して、より使用実績に乏しいダイレクトOTCの場合には、長期的な影響や副作用の年次変化も経過観察する必要があるとして、従来通りの評価期間が必要とされた。

2014年2月現在、発毛剤の「ミノキシジル」と、足のむくみを改善する「アンチスタックス」の2種類のみがダイレクトOTCとして承認されている。ダイレクトOTCに含まれる成分は、日本での医療用医薬品としての使用実績はないものの、海外では十分な実績がある場合があり、「ミノキシジル」と「アンチスタックス」は、いずれも欧米では従来から用いられていた。

関連サイト:
ダイレクトOTC薬 - 日本薬学会

UPOV条約

読み方:ユポフじょうやく
別名:ユポフ条約
別名:植物新品種保護国際同盟条約
別名:植物の新品種の保護に関する国際条約
別名:Convention internationale pour la protection des obtentions végétales
英語:UPOV Act
英語:International Convention for the Protection of New Varieties of Plants

植物の新品種を育成し、登録した者の権利(育成者権)を保護する国際条約。植物新品種保護国際同盟(UPOV)が管理している。2014年現在、日本、米国、EU諸国などを含む71か国がUPOVの加盟国となっている。

UPOV条約は1961年に作成されて以降、3度の改正が行われ、2014年2月現在、1991年条約(UPOV91年条約)が有効である。条約批准国には、UPOV条約の基準を満たす国内法の整備が求められており、日本は1991年の改正条約の内容に基づいて、1998年に従来の種苗法を全面改正した。

UPOV条約に基づき保護される育成者権は知的財産権の一種で、特許権に類似した性格を持つ。また、UPOV条約の位置づけも、特許におけるパリ条約と同様の位置づけとされている。UPOV条約に基づき、育成者権が保護されている品種を栽培する場合には、育成者に栽培料(ロイヤリティ)を支払う必要がある。

UPOV条約の問題点として、条約批准後10年間の猶予期間が認められている点が指摘されている。2000年代に入って、韓国国内で流通しているイチゴの品種の一部が、窃盗に遭ったとみられる日本産品種同士の雑種であることが疑われたが、韓国がUPOV条約に批准した2002年から10年間は、日本側が法的な対抗措置をとることができなかった。

関連サイト:
植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約1991年法) - 特許庁
種苗法 - 総務省e-gov